判例全文

【事件名】長嶋監督のインタビュー原稿漏洩事件 【年月日】平成２７年２月２７日 　東京地裁　平成２４年（ワ）第３３９８１号　損害賠償等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２６年１２月１２日） 判決 原告　株式会社読売新聞東京本社 訴訟代理人弁護士　南賢一 同　細野 敦 同　大賀朋貴 同　��木楓子 同　紺田哲司 同　藤浩太郎 同　桑田寛史 被告　Ａ 訴訟代理人弁護士　吉峯啓晴 同　吉峯康博 同　高橋拓也 同　大井倫太郎 同　大河原啓充 同　中村栄治 同　朴鐘賢 同　吉峯真毅 同　吉峯裕毅 主文 １　被告は、別紙第一目録記載の各原稿を複製し、頒布してはならない。 ２　被告は、別紙第一目録記載の各原稿並びにこれを記録したフロッピーディスク及びコンピュータのファイル等の磁気媒体並びにこれらを印字した紙媒体を廃棄せよ。 ３　被告は、原告に対し、３０万円及びこれに対する平成２２年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５　訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告の、その余を被告の負担とする。 ６　この判決は、第１項及び第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求の趣旨 １　主文第１項同旨 ２　被告は、別紙第一目録記載の各原稿に記載された情報の全部又は一部を使用し、又は第三者をして使用させてはならない。 ３　被告は、別紙第一目録記載の各原稿に記載された情報の全部又は一部を、第三者に開示してはならない。 ４　被告は、別紙第一目録記載の各原稿並びにこれに記載された情報の全部又は一部を記録したフロッピーディスク及びコンピュータのファイル等の磁気媒体並びにこれらを印字した紙媒体その他一切の媒体を廃棄せよ。 ５　被告は、原告に対し、別紙第二目録記載の各物件を引き渡せ。 ６　被告は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する平成２２年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７　訴訟費用は被告の負担とする。 ８　仮執行宣言 第２　事案の概要 １　本件は、原告が、プロ野球球団「読売ジャイアンツ」の終身名誉監督である訴外長嶋茂雄氏（以下「長嶋氏」という。）が脳梗塞により倒れた平成１６年３月以降、原告の社内部署である運動部（以下「原告運動部」という。）が集積していた長嶋氏関連の取材メモやインタビューに基づく著作物である原稿（以下「長嶋氏関連原稿」という。）として、これを営業秘密として管理していたところ、原告の社員であった被告がこれを不正に取得し、当時被告の知人女性であったＢ（その後被告と婚姻。旧姓「Ｃ」。以下「Ｂ」という。）に送付して不正に開示した等と主張して、被告に対し、(1)著作権法に基づく差止等請求として、別紙第一目録記載の各原稿に対応する原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部（以下「本件各原稿」という。）は、職務著作として著作権法１５条１項により原告が著作権を有する著作物であるところ、被告は、本件各原稿の複製物である別紙第一目録記載の各原稿を、平成２２年１２月１１日から１４日にかけて、元部下であったＤ（以下「Ｄ」という。）から電子メールに添付する方法で送付を受けてそのままＢに電子メールで転送し、その際、これを複製して原告が有する著作権（複製権）を侵害したとして、著作権法１１２条１項に基づきその複製、頒布の差止め（請求の趣旨第１項）と、同条２項に基づき原稿及びこれを記録した媒体等の廃棄（請求の趣旨第４項）を求め、(2)不正競争防止法（以下「不競法」という。）に基づく差止等請求として、別紙第一目録記載の各原稿に記載された各情報（以下「本件各情報」という。）は、原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部に関する情報であり、原告の営業秘密（以下「本件営業秘密」という。）に当たるところ、被告は、これを原告運動部から不正に入手した上、Ｂに電子メールで送信して不正に送付したものであり、これは、原告保有に係る本件営業秘密を不正な手段により取得し、これを開示する行為であるから、不競法２条１項４号の不正競争に当たるとして、同法３条１項に基づき本件営業秘密の使用差止め、開示の禁止（請求の趣旨第２項、第３項）と、同条２項に基づき原稿並びに情報を記録した媒体等の廃棄（請求の趣旨第４項。なお、前記著作権法１１２条２項に基づく請求とは選択的併合）を求め、(3)所有権に基づく動産引渡請求として、被告が別紙第二目録記載の原告所有に係る長嶋氏関連原稿（５８点。以下、それぞれ「本件物件１」ないし「本件物件５８」といい、併せて「本件各物件」という。）を原告に無断で持ち出した上、紙媒体の形で不法に所持しているとして、本件各物件の所有権に基づく返還請求としてその引渡しを求め（請求の趣旨第５項）、(4)不法行為に基づく損害賠償請求として、前記被告の各行為は、原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為であり、不法行為（民法７０９条）を構成するとして、無形損害１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円並びにこれに対する最終の不法行為の日（Ｄからの電子メールをＢへ転送した日）である平成２２年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（請求の趣旨第６項）事案である。 ２　前提となる事実（証拠等〔各認定事実の末尾に摘示した。なお、書証の枝番号については、特に記載しない限り省略する。以下、同様である。〕の摘示のない事実は当事者間に争いがない。） (1)　当事者等 ア　原告は、日刊新聞の発行及び販売に係る業務等を目的とする株式会社であり、石川県、岐阜県、愛知県、三重県以東の２３都道県において、日刊新聞「読売新聞」（以下「読売新聞」という。）を発行している。 　原告は、株式会社読売新聞グループ本社（以下「読売新聞グループ本社」という。）の完全子会社であり、読売新聞グループ本社は、原告のほか、プロ野球球団である「読売ジャイアンツ」を運営する株式会社読売巨人軍（以下「巨人軍」という。）、株式会社読売新聞大阪本社及び株式会社読売新聞西部本社、株式会社中央公論新社等の子会社株式を所有している（以下、読売新聞グループ本社及びその子会社を総称して、「読売グループ」という。）。〔甲２の１、２〕 　巨人軍は、野球競技の運営に係る業務、野球選手の指導及び養成に係る業務などを目的とする株式会社であり、日本プロフェッショナル野球組織及びセントラル野球連盟を構成し、プロ野球球団である「読売ジャイアンツ」を運営している。〔甲４〕 　また、巨人軍は、平成１４年７月に株式会社よみうりの組織再編により独立した株式会社として、「読売ジャイアンツ」を運営しているが、同月以前は、株式会社よみうりの一部門であったため、株式会社よみうりの代表取締役社長が球団オーナーに当たり、これ以外に、球団の管理業務と球団運営業務を統括する球団代表なる役職が設けられていた。同月の組織再編以降、巨人軍には球団オーナー及び代表取締役社長の命を受け、球団経営業務を統括する者として球団代表が設置された。〔弁論の全趣旨〕 イ　被告は、昭和５０年４月、原告（当時の商号「株式会社読売新聞社」）に地方勤務採用で入社し、読売新聞の記者として取材及び記事の執筆業務に従事し、平成１３年１月に読売新聞中部本社（当時）社会部長、平成１４年１０月に原告の編集委員に、平成１６年６月１日に同運動部長となり、その後、同年８月、原告の従業員として巨人軍に出向となり、巨人軍の取締役球団代表兼編成本部長に就任した。 　被告は、平成２２年１０月１２日に、原告を定年退職したが、その後も巨人軍の取締役球団代表等の職務は続けた。〔甲９〕 　被告は、平成２３年６月には、巨人軍の専務取締役球団代表兼ＧＭ（ゼネラルマネージャー）・編成本部長・オーナー代行に就任したが、同年１１月１８日の巨人軍における株主総会決議によって、巨人軍の取締役を解任された。〔甲３、４〕 　また、同日に開催された巨人軍の取締役会において、巨人軍の球団代表兼ＧＭ（ゼネラルマネージャー）・編成本部長・オーナー代行の職についても解職された。 ウ　Ｂはシンガポール在住の女性であり、被告の執筆の手伝いをするなどしていた。被告とＢとは、被告が、平成１２年に読売新聞社の社会部次長を務めていたときに、読売新聞社会面の連載記事を執筆するためにシンガポールに取材に行った際、Ｂが取材対象者になると同時に被告のアシスタントを務めたことで知り合った。原告とＢとの間には、雇用関係等はない。なお、被告とＢは、平成２６年２月に婚姻した。 エ　Ｄは、昭和５９年から平成１７年まで原告運動部に所属し、被告が運動部長であった当時、被告の部下であった。また、読売ジャイアンツの担当記者として取材を通して長嶋氏を知る関係にあり、平成２０年１月から平成２３年１１月までは巨人軍に出向していた。 (2)　長嶋氏は、平成１６年３月４日に脳梗塞を発症した。原告運動部の当時の部長はＥ（以下「Ｅ」という。）であり、被告は原告の編集委員であった。〔甲２６〕 (3)　長嶋氏に関しては、株式会社日本経済新聞株式会社（以下「日本経済新聞社」という。）が発行する「日本経済新聞」（以下「日本経済新聞」という。）において、平成１９年（２００７年）７月１日ないし同月３１日にかけて同紙の「私の履歴書」において連載記事が掲載された。〔乙７の１〕 　その後、同連載記事は、長嶋氏を著者とし、株式会社日本経済新聞出版社（以下「日本経済新聞出版社」という。）が発行する「野球は人生そのものだ」として、平成２１年（２００９年）１１月に単行本化された。〔乙７の２〕 (4)　平成２２年１２月当時、原告運動部内に設置されていた記事編集機には長嶋氏関連原稿の一部である本件各原稿（甲４８の１ないし５５）が保存されていた。〔甲４８の１ないし５５〕 (5)　被告は、平成２２年１２月１１日１５時３６分、同月１３日１３時５２分、同月１４日１５時１９分にＤから３通の電子メールを受け取った。〔甲６の１ないし３〕 　この３通のＤからの電子メールには、別紙第一目録記載１ないし１６の表題と同一のファイル名及び内容の原稿（以下、別紙第一目録記載の番号に対応して「本件送信原稿１」ないし「本件送信原稿１６」といい、それらを総称して「本件各送信原稿」という。）が添付されていた。 　被告は、これらファイルを、Ｂに対し、同日１６時１４分から１６時１８分に転送した。〔甲７の１ないし３〕 (6)　被告は、平成２３年１１月に巨人軍を解職となった後は執筆活動に従事し、平成２４年３月２６日には、訴外ワック株式会社（以下「ワック」という。）を発行所として、著書「巨魁」を出版した。〔甲５の１、２〕 (7)　平成２４年５月２６日、被告が稼働していたワックらに対し、同月１８日付け仮処分決定（当庁平成２４年(ヨ)第１７０８号仮処分命令申立事件。以下「本件仮処分決定」という。甲３９）に基づく仮処分執行（以下「本件仮処分執行」という。）が行われた。〔甲４０〕 (8)　本件仮処分執行に当たり執行補助者として立ち会った原告の法務部長であるＦ（以下「Ｆ」という。）は、平成２５年３月２１日付け陳述書（甲４１）を提出している。同陳述書には、本件仮処分執行の際、Ｆは被告が使っていた机に長嶋氏関連原稿があるのを確認したこと、法務部主任であるＧ（以下「Ｇ」という。）が、原告運動部内に設置されている記事編集機に保存されていた原稿をプリントアウトしたものである「モニター」の束を発見したこと、それには「７月１５日１８時１４分●秒」と印字されていたこと、原稿モニターの一番上のページに鉛筆で「８８」「８９」「９０」「９１」などの数字が縦に並んで書き込まれており、青い万年筆で線を引いている箇所もあったことなどが記載されている。〔甲４１〕 (9)　原告は、平成２４年１１月３０日付けで、本件訴訟を提起した。 　なお、原告ないし巨人軍と、被告、ワックとの間では、いずれも当庁に、以下の別件訴訟が係属している。 ア　平成２３年(ワ)第３９１０７号、同第３９９９６号各損害賠償請求事件：原告読売巨人軍、被告Ａ（一審判決言渡し後、控訴提起あり。乙６９〔被告Ａ陳述書〕） イ　平成２４年(ワ)第１６０９７号、同第２１０８６号各損害賠償等請求事件：原告Ａ、被告株式会社読売グループ本社他２名（甲５０、乙２７、７０〔Ｆ尋問調書〕） ウ　平成２４年(ワ)第２３６４９号動産引渡請求事件：原告巨人軍、被告Ａ（乙３１〔Ｆ陳述書〕、４３、６１〔Ｇ陳述書〕） エ　平成２４年(ワ)第２９９３０号動産引渡請求事件：原告巨人軍、被告ワック、被告補助参加人Ａ（甲９４〔Ａ証人尋問調書〕） (10)　被告は、平成２５年３月末をもってワックを退社した。〔弁論の全趣旨〕 (11)　本件送信原稿１ないし１６の内容がそれぞれ甲４６の１ないし１６のとおりであること、甲４６の１ないし１６の内容がそれぞれ本件各原稿の内容に対応していること、このうち、本件送信原稿９ないし１１及び同１５（甲４６の９ないし１１及び同１５）がそれぞれ著作物性を有することについては当事者間に争いがない。 ３　争点 (1)　著作権侵害の成否 ア　本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４及び同１６の著作物性の有無 イ　本件各送信原稿の職務著作性の有無 ウ　差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無 (2)　本件営業秘密につき不競法違反の成否 ア　秘密管理性の有無 イ　有用性の有無 ウ　非公知性の有無 エ　被告による不正取得行為、不正開示行為の有無 オ　営業上の利益の侵害のおそれの有無 (3)　本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否 (4)　不法行為に基づく損害賠償請求の成否 ア　違法性阻却事由ないし被告の故意ないし過失の有無 イ　原告の損害の有無及びその額 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点(1)ア（本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４及び同１６の著作物性の有無）について 〔原告の主張〕 (1)　本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４について 　被告は、本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４については、インタビューした際の録音内容を反訳・記録したものにすぎず、その素材の取捨選択、配列等に執筆者自身が創意を働かせたり、賞賛等の思想、感情が表現されたりしたものとはいえず、著作物性は認められないと主張する。 　しかし、インタビュー及びその記事化という営為は、単にインタビュー対象者の発言を機械的に記録・反訳するというものではなく、どのような質問・追加質問をするかという点や、どのようにインタビュー結果を取捨選択・加除訂正するかという点についてインタビュアーの個性が発揮されるものであり、どのような言葉を使って質問するか、どの順番で質問するか等についてもインタビュアーの個性が表れる。インタビュアーの力量・個性によって、インタビュー記事の出来映え・掘り下げる内容の深さ・記事全体の雰囲気等が異なってくるものである。 　この点、本件において、本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４が作成された際のインタビューは、インタビュー対象者と原告の記者のみで行われたものであり、原告の記者において、適切な質問の選択・趣旨不明の部分の追加質問等を行っていることはいうまでもない。また、これらの原稿の内容からして、原告の記者において、インタビュー結果を原稿化するに当たって、インタビュー結果の取捨選択・表現の加除訂正等を行っていることもまた、当然のことであり、そのような作業を行っていなければ、本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４のような読みやすい原稿になっているはずもない。 　加えて、本件においては、特に、原告運動部の記者が、それまでに築き上げた長嶋氏との間の人間関係を元に、長嶋氏の人間像に切り込んだものであり、各記者は、どういう言葉を選び、どのようなタイミングで質問をすれば印象的な言葉を引き出せるかを考えながらインタビューしているのであって、このことからも本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４について、著作物性が認められることは、自明である。 (2)　本件送信原稿１６について 　被告は、前記(1)に加えて、本件送信原稿１６については、長嶋氏の発言内容を忠実に記載した一言発言録か、あるいは、その発言内容をほぼ録音どおりに反訳・記録したものにすぎないから著作物性がないなどと主張する。 　しかし、本件送信原稿１６に係るインタビューには単独インタビューも含まれており、その場合には、原告の記者において、適切な質問の選択・趣旨不明の部分の追加質問等がされていることはいうまでもない。 　また、これらの原稿の内容からして、原告の記者において、インタビュー結果を記事化するに当たって、インタビュー結果の取捨選択・表現の加除訂正等もされている。 　さらに、本件送信原稿１６においては、それぞれの長嶋氏の発言の背景等が注釈の形で説明されており、そこには執筆した記者の創意が働いているものであって、著作物性が認められることは明らかである。 〔被告の主張〕 (1)　本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４について 　本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４は、いずれも長嶋氏に、その生い立ち（本件送信原稿１）、大学時代の思い出（本件送信原稿２）、天覧試合の様子（本件送信原稿３）、引退試合の思い出（本件送信原稿４）、監督時代の思い出（本件送信原稿５）、ＯＮ時代の記憶（本件送信原稿６）、２１世紀の巨人軍のあり方（本件送信原稿８）、メジャーリーガーバリー・ボンズとの対談録（本件送信原稿１２）、訴外井上康生氏との対談録（本件送信原稿１３）、オリンピックの思い出（本件送信原稿１４）についてインタビューしたり、訴外王貞治氏に長嶋氏にまつわる思い出についてインタビューした際の録音内容をそのままほぼ忠実に機械的に反訳ないし記録したメモにすぎず、その素材の取捨選択、配列、組み立て、その文章の表現等について、執筆者自身が創意を働かせたり、賞賛、好意、批判、断罪、情報価値等に対する評価等の思想、感情が表現されたものとはいえない。 (2)　本件送信原稿１６について 　特に、本件送信原稿１６については、その大半は、長嶋氏付きのスポーツ新聞記者であれば誰しもが同じ内容の発言を同時に耳にし、１００人の記者がいれば、１００人が全く同じように長嶋氏の発言内容を忠実に記載したと思われる一言発言録か、あるいは、その発言内容をほぼ録音どおり忠実に機械的に反訳ないし記録したメモにすぎないのであって、その素材の取捨選択、配列、組み立て、その文章の表現等について、執筆者自身が創意を働かせたり、賞賛、好意、批判、断罪、情報価値等に対する評価等の思想、感情が表現されたものとはいえない。 　したがって、これらの原稿の作成者が仮にＤら原告運動部員らであったとしても、著作物性は認められない。 ２　争点(1)イ（本件各送信原稿の職務著作性の有無）について 〔原告の主張〕 (1)　職務著作に当たることについて 　本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿は、過去の取材時の原稿及び新規取材に基づく原稿からなるところ、これらは、いずれも原告の発行する読売新聞に掲載される記事にするために作成されたものである。そして、�@長嶋氏関連原稿は、長嶋氏が平成１６年３月４日に脳梗塞で倒れた際に、当時の運動部長の指示に基づき、読売新聞に掲載することを予定して集積・蓄積されたものであること、�A長嶋氏関連原稿を執筆した各記者においても、長嶋氏関連原稿が集積された経緯からして、各原稿が読売新聞に掲載されることを前提に作成しており、その著作権が当初から原告に帰属することを了解していること、�B文章の内容自体からしても、単なるメモ等ではなく、記事として紙面に掲載することが想定されていたものであることなどの各事実からしても、長嶋氏関連原稿が備忘録的・資料的な性質の文書などではないことは、明らかである。 　例えば、記事編集機内の川上氏に関連する原稿（甲４８の３７、同３９）のサマリー部分には「校閲部の事前校正を受け」との記述があるところ、被告が主張する備忘録的な意味合いを含む性質の文書ないし資料的な意味合いの文書であれば、わざわざ校閲部が校正することは新聞社の常識としてあり得ないから、原告運動部が読売新聞に掲載することを予定して集積・蓄積した原稿であることは明らかである。 　したがって、本件各原稿及びこれに基づく本件各送信原稿が、原告の発意に基づき、原告の記者らが職務上作成した著作物に当たることはいうまでもない。 (2)　被告の主張に対する反論 　被告は、本件各原稿の一部について、平成１９年７月の日本経済新聞の連載記事「私の履歴書」等において公表された事実から、原告の職務著作に当たらないと主張する。 　しかし、そもそも、本件送信原稿１ないし６、同１１の内容が、そのまま、日本経済新聞における平成１９年７月の連載記事において公表された事実はない。原告は、日本経済新聞社が長嶋氏の回想録を掲載するに当たり、長嶋氏がリハビリ中で十分な取材対応ができない状況にあったこと等に配慮し、あくまでも長嶋氏のために、本件送信原稿１ないし６と同内容の資料について、参考資料との条件において日本経済新聞社側の使用を許可したという事実は存在する。もっとも、同社の記者も、この参考資料をそのまま記事にしたような事実はなく、長嶋氏に対して改めてインタビューを行ったり、補足取材や独自の追加取材を行ったりした上で記事を作成していることは、いうまでもない。 　したがって、本件各原稿の内容が、日本経済新聞社や原告以外の者の著作名義で公表されたという事実は一切存在せず、本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿が今後公表される際には、原告自らの著作名義の下に公表されることは当然である。また、日本経済新聞社側も、記事掲載後に参考資料を原告に戻しており、このことは当該原稿について原告に著作権があると認識していたからこそといえる。 　以上のとおり、本件各原稿の著作権が原告に帰属しないという被告の主張は理由がない。 〔被告の主張〕 (1)　職務著作に該当しないこと 　本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿は、いずれも原告運動部の部員らが、過去に自ら作成したインタビュー時等の取材メモ等を集めたものにすぎず、「職務上作成する著作物」には該当せず、かつ、「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」でもないから、職務著作性（著作権法１５条１項）は認められない。したがって、これに基づく本件各送信原稿の著作権は原告には帰属しない。 (2)　「職務上作成」されたものでないこと 　著作権法１５条１項にいう「職務上作成する著作物」に該当するか否かは、法人等の業務内容、著作物を作成する者が従事する業務の種類・内容、著作物作成行為の行われた時間・場所、著作物作成についての法人等による指揮監督の有無・内容、著作物の種類・内容、著作物の公表態様等の事情を総合勘案して判断するものとされているところ、本件においては、本件各送信原稿の元になった本件各原稿の作成者は、本件送信原稿９ないし１１を除いて不明であり、その作成日付、場所、時間も定かではないが、その文面や体裁を見る限り、いずれも原告が発行する新聞記事になる前のインタビュー内容等を書き留めた取材メモ等にすぎず、必ずしもこれら文書の作成当時、全ての文書について、原告運動部の上司や管理職らからの具体的な指示があったわけではなく、かつ、記事編集機内に保存するわけではなく、記者自身が自らのジャーナリストとしての経験・知識・能力等を培うための備忘録的な意味合いを含む性質の文書、若しくは後に記事を作成する際に用いる資料的な意味合いの文書であるといえ、その内容自体、必ずしも原告発行の読売新聞の記事のみでなく、他社である日本経済新聞社の平成１９年７月の連載記事「私の履歴書」やそれを書籍化した「野球は人生そのものだ」として公表された事実もあることなどからすれば、「職務上作成する著作物」には該当しないというべきである。 (3)　「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」でないこと 　本件送信原稿１ないし６、同１１の内容は、平成１９年７月の日本経済新聞の「私の履歴書」で公表されたものである。 　そのため、本件各送信原稿の元になった本件各原稿は、読売新聞の紙面等において、原告の著作の名義の下で公表されるものとは必ずしもいえない。 　したがって、この点からも、本件各原稿及びこれに基づく本件各送信原稿の著作権は原告に帰属しないというべきである。 ３　争点(1)ウ（差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無）について 〔原告の主張〕 (1)　被告が原告の著作権を侵害するおそれが極めて高いこと 　被告が、本件各送信原稿を不正に取得した上、Ｂに不正に送付したのは、本件各原稿を利用した書籍出版等の企画を進め、経済的利益を得ることを企図した行動にほかならず、また、現在もなお、被告において、本件各原稿を利用した書籍出版等の企画を進め、本件各原稿を自らの著書等に利用しようとしている可能性は高く、原告の著作権を侵害するおそれが極めて高いことは明らかである。その詳細は、以下のとおりである。 (2)　被告とＢとの関係性について 　被告は、自身の部下や同僚であった原告に所属する記者以上に執筆上の密接な協力関係を有し、その役割・貢献度を高く評価していたＢに対し、「僕の部下のメモを出させたのです。」、「面白いので君に転送して感想を聞きたいと思いました。」などと記載した上、本件各送信原稿を転送し、これに対して、Ｂが、「大変興味深いメモをお送りいただきありがとうございます。」「新しい企画には、ついわくわくしてしまいますね。」などと返信している。その内容からすれば、被告がＤに命じて本件各送信原稿を取得し、それをＢに不正に転送したという一連の行動は、被告及びＢにおいて、本件各原稿を利用した書籍出版等の「新しい企画」を進め、被告において経済的利益を得ることを企図したものにほかならない。 (3)　被告がＤに対して長嶋氏関連原稿の送付を指示した理由 　被告は、Ｄに対して本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿の送付を指示した理由に関して、Ｄが広報部参与という閑職にあり、巨人軍のＨ球団社長（以下「Ｈ球団社長」という。）からもＤを何かに使ってやってほしいと頼まれていたことから、Ｄが原告運動部時代に集めた取材メモ等個人的に保有している資料を活用し、Ｄ自身が執筆等を行うことにより再起を図るために行った、Ｄが個人的に雑誌・書籍等に執筆することにより多角的な視点を身に着けて成長し、その力が認められれば、そのような閑職でなく執筆能力を活かした業務に復帰できるとの思いから協力を申し出たなどと主張する。 　しかし、Ｈ球団社長が「何かに使ってやってほしい」などといった発言をした事実や、Ｄにおいて、被告が主張するような申出を受けた事実などはなく、被告の主張は「部下のメモを出させた」とするＢへの電子メール（甲７の１）の内容と矛盾することは明らかである。そもそも、球団社長及び球団代表は、巨人軍の人事の決定権限を有しているのであるから、Ｄが閑職にあり、その実力・適性に照らして不適当であると考えたのであれば、Ｈ球団社長や被告は、人事上の権限に基づき、適材適所の人事措置を講じればよいはずであり、Ｈ球団社長が「何かに使ってやってほしい」と進言したり、球団代表であった被告が「閑職ではなく執筆能力を活かした業務に復帰できる」と考えたりしたなどという主張自体が不自然である。 　また、被告のいう「執筆能力を活かした業務」が何を指すのか不明であるが、「広報部参与」という職務は、巨人軍のホームページやニュースリリースの文章をチェックするなど、新聞社でいうところの「デスク業務」に近い役割が求められており、まさに巨人軍の中では「執筆能力を活かした業務」である。 　被告が、業務上の必要性がないにもかかわらず、本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿を、その地位を利用し、あえて部下であるＤに対し、個人的に命じて取得したのは、取得直後にＢに転送していることからしても、それを利用して書籍出版等の企画を進め、経済的利益を得ようとしたためであるとしか考えられない。このことは、本件仮処分執行において、巨人軍の暴露本である「巨魁」を発行しているワックらの事務所において、本件仮処分執行に立ち会った執行補助者であるＦら複数の者が、被告の使用する机の上で、長嶋氏関連原稿をプリントアウトした「原稿モニター」（別紙第二目録記載の本件各物件）を発見し、原稿モニターに原稿の行数計算をした痕跡や、線を引いている箇所もあったことからも明らかである。 (4)　被告の解任前後の行動（原告内部文書の漏洩行為） 　被告は、被告が原告の「内部文書」なるものを用いて自己の経済的利益を不当に得ようとした事実はないと主張する。 　しかし、被告の著書「巨魁」にも内部文書に依拠した記述があり、また、被告自身が同書の「あとがき」において内部文書に依拠したことを認めていることからも、被告の前記主張が虚偽であることは明らかである。また、平成２４年５月２６日の本件仮処分執行において、執行対象物に該当する資料及び本件各物件のみならず、大量の内部文書が発見されており、第三者である民間の執行補助会社の社員もこれらを現認していることからも、被告が、原告の内部文書を大量に持ち出し、これらを所持していることは明らかである。 　さらに、被告は、巨人軍の内部情報・機密資料の漏洩を継続的に行っている。すなわち、平成２３年１１月１８月に被告が巨人軍を解任される直前から、「週刊文春」が原監督の女性スキャンダルに絡む１億円問題に関する報道を行った平成２４年６月までのわずか７か月余りの間に、巨人軍の内部情報を暴露する記事が次々と多数のメディアに掲載されているところ、このうち以下の�@ないし�Hの９件に限っても、被告が情報源であることは明らかである。 �@平成２３年１１月１７日発売の「週刊文春」（平成２３年１１月２４日号） �A平成２３年１１月１７日発売の「週刊新潮」（平成２３年１１月２４日号） �B平成２３年１１月２１日発売の「週刊現代」（平成２３年１２月３日号） �C平成２３年１１月２２日発売の「週刊朝日」（平成２３年１２月２日号） �D平成２３年１１月２７日からの「文藝春秋」の記者による取材と同年１２月１０日発売の「文藝春秋」（平成２４年１月号） �E平成２４年３月１５日付け「朝日新聞」朝刊等 �F平成２４年３月２２日発売の「週刊文春」（平成２４年３月２９日号） �G平成２４年４月２日発売の「週刊ポスト」（平成２４年４月１３日号） �H平成２４年４月９日発売の「週刊現代」（平成２４年４月２１日号） 　また、これらの記事で暴露された内容は、直近に生じた事実に限られるものではなく、十数年も前から巨人軍に存在していた機密情報に依拠したものも含まれている。例えば、平成２４年３月１５日付の「朝日新聞」朝刊の契約金報道が扱う内部情報（前記�E）は平成９年から平成１６年頃から、平成２３年１２月１０日に発売された「文藝春秋」（平成２４年１月号）が扱う内部情報（前記�D）は平成１９年から平成２２年頃から、平成２４年３月２２日に発売された「週刊文春」（平成２４年３月２９日号）が扱う内部情報（前記�F）は遅くとも平成１７年頃から、平成２４年４月９日に発売された「週刊現代」（平成２４年４月２１日号）が扱う内部情報（前記�H）は平成１６年頃から、さらに、平成２４年６月２１日に発売された「週刊文春」（平成２４年６月２８日号）が扱う内部情報は平成２１年頃から、それぞれ巨人軍内部に存在し、それまで一度も外部に公表されなかったにもかかわらず、被告が巨人軍の取締役を解任された平成２３年１１月を境に、わずか７か月余りの間に続けて掲載されたことは異常である。 　以上の事実からすれば、被告が、巨人軍の取締役等の地位を解任等された腹いせに、自らが球団代表時代に入手した巨人軍に関する機密資料及び内部情報を新聞社や出版社等に漏洩したことは明らかである。また、被告が、巨人軍を解任等されたことから収入を失ったため、巨人軍に関する機密資料や内部情報を積極的に漏洩し売りさばくことによって生計を立てていたことも推察される。 (5)　被告が本件各原稿の著作権を容易に侵害し得る状況にあること 　被告は、現在、貸与されていたパソコンやメールアドレスを使用できず、Ｄから受信した電子メールの添付ファイルデータないし当該添付ファイルをプリントアウトしたものも持っていない、Ｂもいかなる形式でも所持しておらず、現存もしていないものと思われると主張する。 　しかし、被告が、本件各送信原稿を不正に取得した上、Ｂに不正に送付したのは、本件各原稿を利用した書籍出版等の企画を進め、経済的利益を得ることを企図した行動であったこと、被告は巨人軍球団代表の解任前後に、原告の内部情報を持ち出し、外部に漏洩していることに鑑みると、被告が、現在においても、手元のパソコンにデータとして保存し、又はデータを記録したＵＳＢメモリ、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等、自らの書籍に流用しやすい電磁的記録の形態で、本件各送信原稿を保有していることは優に推認できる。 　以上によれば、被告が、現在においても本件各原稿の著作権を容易に侵害し得る状況にあることは明らかである。 (6)　被告の時機に後れた攻撃防御方法の主張に対する反論 　被告は、原告の提出する平成２６年１０月２７日付け「デジタル・フォレンジック調査報告書」と題する書面（甲８９。以下「本件調査報告書」という。）につき時機に後れた攻撃防御方法として却下を求める。しかし、原告は、被告本人尋問の終了後遅滞なく、デジタルフォレンジックの観点から、被告が巨人軍の専務取締役球団代表を解任・解職された当時、被告が使用していたパソコンのハードディスクからデータ持ち去りの痕跡を探し出すことが可能かどうかを専門業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に確認したところ、痕跡を探し出すことは技術的に可能であるとの回答を得たことから、本件調査報告書（甲８９）の解析作業を実施してもらったものであり、上記報告書の作成期間が短いことが同報告書の提出が容易であったという結論とは無関係である。原告は、弁論の経過からして、遅滞なく本件調査報告書（甲８９）を提出したものであり、時機に後れたものであるということはできない。原告には、時機に後れた攻撃防御方法の提出に係る故意・重過失があったということもない。被告の却下申立てこそ濫用的申立てとして却下を免れないというべきである。 〔被告の主張〕 (1)　著作権侵害のおそれがないこと（著作権法１１２条１項） 　被告が、平成２２年１２月１４日に３通の添付ファイル付き電子メール（甲７の１ないし３）をＢに送信したのは事実である。しかし、当時、被告は巨人軍取締役球団代表兼編成本部長の職にあり、Ｄから球団代表室の貸与パソコンのアドレス宛に送られた電子メールを、後にそのままＢ宛に転送したにすぎないところ、被告は平成２３年１１月１８日に巨人軍取締役球団代表兼編成本部長の職を不当に解任・解職されており、現在、貸与パソコンやアドレスを使用できる立場におらず、Ｄから受信した電子メールの添付ファイルデータないし当該添付ファイルをプリントアウトしたものを所持しているという事実はない。 　また、電子メールの受信者であるＢ自身も、当該電子メール及び添付ファイルについては、現在、いかなる形式においても所持しておらず、現存もしていない。 　被告が本件各原稿について、「現に侵害行為を行っている」という事実はなく、「将来、侵害行為を行うおそれ」もないから、原告の請求には理由がない。 (2)　原告の主張に対する反論 　原告は、著作権侵害のおそれがあるとする理由として、�@被告がＢに構成やストーリー等について助言を仰いできた、�A平成２３年６月から同年１１月の間に頻繁に連絡を取り合っており、現在も親密な関係にある、�B巨人軍を解任・解職された後、執筆活動ないし週刊誌等のメディアへの情報提供によって生計を立てている、�C被告には原告に損害を与える目的がある、などとも主張する。 　しかし、�@については、被告はＢに対して若干の協力を仰ぐことはあったものの、それは一般人の視点を参考とするために有用だったからであり、下書きと呼べるほどのこともさせていない。社内の機密に触れない限度において、通常の私的な助手を用いる感覚でしたことにすぎない。 　次に�Aについては、被告とＢは当時婚約者であって、その後婚姻もしたから、連絡を取り合っていることは当然である。 　�Bについて、被告は平成２５年３月までワックで雇用されていたし、同年３月１１日には公益社団法人日本文藝家協会の一員としても認められ、現在も各種雑誌等への執筆や講演活動に精力的に活動しており、ジャーナリストとして生計を立てている。被告は、これまで一度も他社への情報提供によって生計を立てたことはないし、その必要もない。 　さらに�Cについては、被告にはあえて原告に損害を与えようとする目的はないし、そのような暇もない。また、本件各原稿は、その大半の内容が既に新聞記事や書籍等で公表されていたものであってもはや経済的価値に乏しく、たとえこれが公表されたとしても原告に損害が生じることはない。 　そもそも、本件各送信原稿は、被告がＤの復権に協力する意図で、その個人的に保有する資料を任意に送ってもらったものである。しかし、Ｄからメールを受領した際、一瞥してこれらの資料が既に新聞記事や書籍等で公表されており利用価値に乏しいものと分かった。そのため、被告としては、これらを用いて自身の経済的利益を得るために出版等をすることなど思わなかった。そのことは、現在そもそも被告が本件各送信原稿を所持していないことからも明らかである。 　以上のとおり、被告においては、Ｄの取材メモである本件各送信原稿を用いて何らかの出版・公表をする意思は無く、その手段も存在しない。そのため著作権侵害のおそれはない。 (3)　本件調査報告書（甲８９）が時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであることについて 　本件調査報告書（甲８９）の証拠申出は、時機に後れたものであるから、民訴法１５７条１項に基づき却下されるべきである。 　本件調査報告書（甲８９）は被告本人尋問等が行われるよりも前の適切な時機に提出すべきだったことは明らかであり、提出できなかった特段の事情も一切存在しない。 　本件調査報告書（甲８９）の当該デジタル・フォレンジックの対象となったパソコン及び電子データが保全されたのは平成２３年１２月６日であり、電子データの分析の実施は僅か３日間、報告書の作成も３日間という短期間で完了したのであるから、弁論準備手続が続いている間に提出できなかった事情は存在しない。 　原告には、訴え提起の段階から訴訟代理人弁護士が就任しており、また既に原告は同様のデジタル・フォレンジック手続により報告書（甲５７）を証拠提出しているのであるから、本件調査報告書（甲８９）を適時に提出しなかったことには故意又は重大な過失があるというべきである。 ４　争点(2)ア（本件営業秘密につき、秘密管理性の有無）について 〔原告の主張〕 (1)　本件各原稿に記載された本件営業秘密は、原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部に関する情報である。本件営業秘密は、平成１６年３月以降、読売ジャイアンツの担当記者らによって、原告運動部の記事編集機に集積され、以後、現在に至るまで、同編集機内にて保存・管理されてきた。原告運動部の記事編集機に保存されている電子ファイルにアクセスするためには、専用のＩＤとパスワードを入れてログインし、同編集機を起動させる必要があるところ、かかるＩＤとパスワードは、原告運動部の部長、及び部長の下で現場の記者と連絡を取りつつ取材方法や原稿のチェック、原稿出稿の可否を判断する役職で、取材を直接統括する責任担当者であるデスクのみが保有している。また、いったんログインした後においては、原告運動部員のみが、その業務のために同編集機を操作することを許されている。同編集機が設置されたフロアには常時、原告運動部員が在席していることから、部外者はもちろん編集局の記者であっても、原告運動部員以外の者が原告運動部のフロアに立ち入って同編集機にアクセスすればただちに誰何され、何をしているのかを問い詰められることになるため、原告運動部員以外の者が同編集機を操作するのは不可能である。 (2)　さらに、本件営業秘密を含む長嶋氏関連原稿は、通常の原稿とは異なり、同編集機の「保存フォルダ」という特別のフォルダにおいて厳重に保存・管理されており、しかも、その集積された経緯からして、その内容のみならず、その存在自体が極秘であり、原告以外の第三者にその内容・存在を知られることなど絶対に許されるものではないことは明白であった。このような本件営業秘密の性質上、被告を含む原告運動部に所属する部員の誰しもが、本件営業秘密が極めて秘匿性の高い重要な機密情報であることを熟知していた。 　したがって、本件営業秘密には、秘密管理性がある。 〔被告の主張〕 (1)　被告がＤから電子メールで送付を受けた本件各送信原稿は、Ｄが個人的に保有していた取材メモ等のファイルであって、原告運動部の記事編集機内にあった本件各原稿ではない。 　よって、秘密管理性は認められない。 (2)　原告は、本件各送信原稿は、Ｄが原告の記事編集機から自らの業務用パソコンに送信したものであると主張するが、本件各送信原稿である甲４６の１ないし１６の書式及び体裁は、記事編集機内において通常新聞記事として編集しやすいよう縦書きで保存されるものとは異なっている。 　また、Ｄは平成２２年１２月当時、既に読売巨人軍ファンサービス部長ないし広報部参与となっていたものであるから、記事編集機が原告運動部員のみに操作が許されているものであり、同編集機内において厳重に保存・管理されていたという原告の主張が仮に事実だとすれば、平成２２年１２月当時にＤが原告運動部の記事編集機にアクセスすることは不可能なはずである。これをＤに易々と開示したものであれば、そもそも秘密として管理されていることにはならないことは明らかである。 　以上により、秘密管理性は認められないというべきである。 ５　争点(2)イ（本件営業秘密につき、有用性の有無）について 〔原告の主張〕 　本件営業秘密は、いずれも、長嶋氏らの発言やプレーの状況を客観的に記載したのみならず、その発言やプレーの背景、これらに関連するエピソードまでが詳細に記されており、これらは、豊富な実務経験を有する原告運動部の記者の長期にわたる取材努力により、まとめることができたものである。本件営業秘密は、原告運動部の担当記者らの多大な労力及び創意工夫による取材活動の結晶であり、原告において発行する読売新聞の記事のための原稿となるものであって、極めて貴重な取材内容が集約された原告の財産である。もし、原告の同業他社や、記者その他執筆活動に従事する者が本件営業秘密を入手した場合には、何らの労力や創意工夫を要することなく、その情報を利用して、これを紙面化ないし書籍化することによって、多額の経済的利益を得ることが可能となる。 　よって、本件営業秘密には有用性が認められる。 〔被告の主張〕 　原告が本件営業秘密として主張する本件各送信原稿の内容は、一度新聞記事や雑誌等に利用され外部に公表済みの内容ばかりであり、内容自体特に何らの新規性や発展性もなく、もはや利用価値に乏しいため、これによって原告が多額の経済的利益を得ることも不可能であり、有用性はない。 ６　争点(2)ウ（本件営業秘密につき、非公知性の有無）について 〔原告の主張〕 　本件営業秘密に含まれる長嶋氏に係る原稿の情報は、原告において厳重に秘密管理されており、公然と知られていないものであるから、非公知性も認められる。 　したがって、原告保有に係る本件営業秘密は、不競法２条６項にいう営業秘密に当たる。 〔被告の主張〕 　前記５〔被告の主張〕のとおりであり、原告の主張する本件営業秘密には非公知性も認められない。 ７　争点(2)エ（本件営業秘密につき、被告による不正取得行為、不正開示行為の有無）について 〔原告の主張〕 　被告は、本件営業秘密が記録された本件各送信原稿のワードファイルを、原告運動部から不正に入手した上、これをシンガポール在住のＢに電子メールで送信して不正に送付した。被告のかかる行為は、原告保有に係る本件営業秘密を不正な手段により取得し、これを開示する行為であるから、不競法２条１項４号の不正競争行為に該当する。 〔被告の主張〕 　被告は、Ｄに対して、Ｄが個人的に保有していた取材メモ等のファイルの提出を求めただけであって、いかなる意味においても不正の手段により原告が本件営業秘密として主張する本件各原稿記載の情報を取得したという事実はないし、そもそも不正取得行為自体が存在しない。もちろん、被告がＤに対し、記事編集機にアクセスするよう不正開示を依頼した事実もない。 　よって、被告の行為は「不正競争」に当たらない。 　また、被告は、川上氏に関する原稿が記事編集機内に存在したことを知らなかった。 ８　争点(2)オ（本件営業秘密につき、営業上の利益の侵害のおそれの有無）について 〔原告の主張〕 (1)　被告は、不正に取得した本件営業秘密を自らの著書等に利用するおそれが極めて高く、本件営業秘密が被告の著書等によって公表されることになれば原告が多大な損害を被ることになる。 (2)　被告が、平成２２年１２月に、わざわざ部下のＤに命じて、電子メールで長嶋氏関連原稿の一部である本件各送信原稿を送付させていることからすると、被告自身、手元で、コンピュータの入力データ、データを記録したＵＳＢメモリ、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の電磁的記録の形態で、本件営業秘密の全部又は一部を、所持・保有していることは明らかである。そして、かかる電磁的記録は、第三者への転送や利用が極めて容易である。したがって、この観点からも、被告が本件営業秘密を第三者にさらに転送したり利用したりすることにより、原告の営業上の利益が侵害されるおそれは極めて高いといえる。 〔被告の主張〕 　本件において被告が本件各送信原稿を用いて何らかの出版・公表をする意思はなく、いかなる媒体においても同物件を所持していないためその手段もない。さらに、同物件にもはや財産的価値もない。そのため、営業上の利益の侵害のおそれはない。 ９　争点(3)（本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否）について 〔原告の主張〕 　被告は、原告所有に係る別紙第二目録記載の本件各物件を、原告に無断で持ち出した上、紙媒体の形で占有している。本件各物件は、原告運動部の記者らが作成した長嶋氏関連原稿そのものであり、原告運動部の記事編集機から直接印刷された物であって、原告がその所有権を有する。 　原告は、被告が本件各物件を占有することについて、これを許可したことは一切ない。よって、被告は、本件各物件について何ら占有権原を有していない。 　したがって、原告は、被告に対し、本件各物件に係る所有権に基づく返還請求権として動産引渡請求権を有する。 〔被告の主張〕 　原告が主張する本件各物件について、被告が所持している事実はない。原告の主張する内容も標目のみで不明であるから、正確な反論すら困難なものである。 　被告が本件各物件を所持していることに関して原告が最大の拠り所とする証拠は、本件仮処分執行の際に本件各物件を発見したなどとするＦの証言であるが、その証言自体信用性に乏しいものである上、それまでに提出された陳述書等とも矛盾する内容を含んでいるものである。しかも、Ｆの証人尋問の後に提出された２０１２年（平成２４年）５月２６日付け「報告書」と題する書面（甲８８。以下「Ｆ報告書」という。）は、同人が本件仮処分執行の直後にパソコンで作成したとする書面であるが、印刷の元となったデータは削除されて現存しないとするなど不自然なものであり、Ｆの証言に沿った内容のものを後に創作した可能性が高く、その疑いを払拭するためにデジタル・フォレンジックを行うことは容易であるにもかかわらずこれを行わないなどの事実からすれば、Ｆ報告書（甲８８）は信用性が認められない。 　以上のとおり原告の主張立証は不十分であり、その請求は認められないというべきである。 １０　争点(4)ア（不法行為に基づく損害賠償請求につき、違法性阻却事由ないし被告の故意、過失の有無）について 〔原告の主張〕 (1)　被告は、Ｄに対し記事編集機内の長嶋氏関連原稿を送付するように命じたのであり、Ｄの再起を図るためにＤが個人的に保有していた取材メモ等の提出を求めたという事実はそもそも存在しないし、本件各送信原稿の内容を第三者に開示することについて、原告において包括的同意を行ったとは到底いえない。 　被告による長嶋氏関連原稿の一部である本件各送信原稿の不正取得・不正開示が、自己の書籍等の出版を行い、経済的利益を得ることを企図したものであったことは明らかである。そもそも、Ｄの再起を図るために同氏が個人的に保有管理するファイルを送信させた、という被告の主張は破綻しており、被告は、原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する意図をもって、長嶋氏関連原稿の一部である本件各送信原稿の不正取得・不正開示行為を行っているのであるから、被告の故意が認められることは明らかである。 (2)　以上のとおり、被告の行為は、原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為として、故意による不法行為を構成する。 〔被告の主張〕 (1)　被告がＤからファイルが添付されたメールを受け取った事実は確かにあるが、これはＤの再起を図るため、Ｄが個人的に保有していた取材メモ等の提出を求めたにすぎず、不正に入手したものではない。仮に、本件各送信原稿が、Ｄが原告運動部の次長の了解を得て記事編集機から取り出したものだとしても、その時点で外部の第三者に開示することにつき原告の包括的同意があったと評価できるため、違法性は否定される。 (2)　被告は、原告の兄弟会社である巨人軍のＨ球団代表の依頼に基づき、Ｄの再起を図るために、Ｄが個人的に保有管理するファイルであると信用し、その資料の有効的な活用方法を検討するという限定的な目的において、これまでに私的な助手として仕事を手伝わせ、その有能さを高く評価していたことから信頼のできるＢにそれを見せてその率直な意見を聞いたにすぎず、このことは、何ら違法な行為ではなく、故意・過失もない。 １１　争点(4)イ（不法行為に基づく損害賠償請求につき、原告の損害の有無及びその額）について 〔原告の主張〕 (1)　本件における被告の各行為は、原告運動部の記者らが多大な労力と創意工夫により作成した、原告の貴重な財産であり、かつ原告の重要な機密情報である長嶋氏関連原稿を、自らの著書等において盗用することを目的として不正に入手し、原告に無断で複製した上で第三者に送付し、何ら権原なくこれを不法に占有しているというものである。かかる被告の行為は、原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為として、不法行為（民法７０９条）を構成する。 　新聞社が将来、新聞紙上に掲載するために厳重に保存している原稿は、その存在すら公表してはならない秘密であることは、記者であれば当然の常識である。職務上知り得た情報を報道目的以外に使用したり、ましてや、他の記者が作成した原稿を盗んだり、外部に流出させたりすることは絶対に許されない行為であり、報道倫理上、最も恥ずべき行為である。被告は、長年の記者生活でこうした記者としての規範を熟知していたにもかかわらず、原告運動部の記者が作成した原稿を自らの著書等に盗用して利益を得るという不当な目的のために卑劣な行為に及んでいる。 　原告は、被告のかかる不正行為により、少なくとも１０００万円の無形損害を被った。 (2)　原告は、本件訴訟遂行を訴訟代理人弁護士に委任しているところ、被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用は、１００万円を下らない。 (3)　なお、被告は、原告主張の無形の損害とは何を指すのか不明であると主張するが、法人において無形の損害が発生した場合においても民法７１０条が適用され（最高裁昭和３４年（オ）第９０１号同３９年１月２８日第一小法廷判決・民集１８巻１号１３６頁。以下「昭和３９年最判」という。）、同条による財産以外の損害賠償の額については、裁判所が各場合における諸般の事情を斟酌し、自由心証をもって量定すべきものであるから、その根拠が示される必要はない（大審院明治４３年（オ）第７１号同年４月５日第一民事部判決・民録１６号２７３頁。以下「明治４３年大審院判決」という。）が、新聞社である原告にとって極めて重要な機密情報を第三者に漏洩されるということの影響の甚大さに鑑みると、被告における無形の損害の額が１０００万円を下らないことは明らかである。 (4)　よって、被告は、原告に対して、民法７０９条及び同７１０条に基づき、慰謝料として１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円及びこれに対する不法行為日（被告からＢへの電子メールの転送が行われた複製権侵害の日）である平成２２年１２月１４日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 〔被告の主張〕 (1)　原告の主張については否認ないし争う。 (2)　本件各送信原稿は、そのほとんどが既に一度新聞記事や書籍等で利用され外部に公表済みのものであるか、実質的にも既に公知の事実が記載されているもの、あるいは記事として掲載するのに耐え得る内容ではないものばかりで、もはや財産的価値の乏しいものであった。現実にも、その内容が外部に公表されたり、原告に損害が生じた事実は一切なく、かつ現に被告やＢは本件各送信原稿につき媒体を問わず占有していないのであるから、原告の法的保護に値する利益を侵害することもあり得ず、損害は発生していない。 　この点からしても不法行為に基づく損害賠償請求は認められないというべきである。 第４　当裁判所の判断 １　前記第２、２の前提となる事実、証拠（甲１ないし９５〔なお、甲８９の時機に後れた攻撃防御方法であることを理由とした却下の申出に対する判断は後記する。〕、乙１ないし７０、証人Ｄ、証人Ｆ、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。 (1)　平成１６年３月４日に長嶋氏が脳梗塞を発症したことを契機として、原告運動部の当時の部長であったＥは、原告に長嶋氏に関連する記事を体系的にまとめた原稿が存しなかったため、原告運動部の全記者に対し、これまでの長嶋氏に関する取材結果を原稿の形式にして、全て記事編集機に送信するよう指示をし、１００回以上の長期連載ができるくらいの原稿を集めるよう求めた。 　被告は、当時、原告の編集委員であったが、その後の同年６月１日に、原告運動部の部長に就任した。〔甲９、２６、６９〕 　被告は、その約２か月後の同年８月１３日に、原告従業員として巨人軍に出向となり、取締役球団代表兼編成本部長に就任した。〔甲９〕 (2)　原告は、長嶋氏がリハビリ中で十分な取材対応ができない状況にあったことから、日本経済新聞社から依頼を受け、記事編集機に存する長嶋氏関連原稿と同一の内容であるＤ作成に係る取材メモを提供した。その結果、日本経済新聞は、平成１９年７月１日ないし同月３１日にかけて日本掲載新聞紙上の「私の履歴書」欄において３１回にわたり長嶋氏の連載記事が掲載された。〔証人Ｄ尋問調書３５、４３頁、乙７の１、弁論の全趣旨〕 　「私の履歴書」欄の各連載のタイトルは、以下のとおりである。 　「(1)　再起−見果てぬアテネの夢」 　「(2)　野球との出会い」 　「(3)　中高時代」 　「(4)　認められた大アーチ」 　「(5)　立教大へ」 　「(6)　鬼の砂押監督」 　「(7)　チチキトク」 　「(8)　砂押排斥運動」 　「(9)　メジャーへの思い」 　「(10)　背番号３」 　「(11)　４打席４三振」 　「(12)　新人王」 　「(13)　天覧試合」 　「(14)　好敵手・村山さん」 　「(15)　苦悩−プロは命懸けで練習」 　「(16)　ＯＮ砲」 　「(17)　電撃結婚」 　「(18)　Ｖ９と川上監督」 　「(19)　引退勧告」 　「(20)　現役引退」 　「(21)　最下位」 　「(22)　セ連覇−起死回生」 　「(23)　伊東キャンプ」 　「(24)　解任の影」 　「(25)　辞任会見」 　「(26)　浪人１２年」 　「(27)　巨人復帰」 　「(28)　背番号３３」 　「(29)　栄光」 　「(30)　ＯＮ監督対決」 　「(31)　伝統の中で」 　前記「(2) 野球との出会い」には、「最初ボールの芯はビー玉でゴルフボールが芯になるのは四、五年先のこと。ビー玉に真綿を巻いたが、柔らかすぎた。次に帯締めの細いひもをグルグル巻いた。これは硬くていい感じだった。ところがなかなか針が通らず、お袋が親指や人差し指を針で刺し、バーッと血が噴き出す。それを私がふいてあげた。いまだにあの光景がよみがえる。」、「そのボールで翌日ホームランを打った。うれしいから持ち帰って『このボールでホームランを打ったよ』と息を弾ませ報告するが、『ああ、よかったね』というだけで愛想がない。野球を全く知らなかったから無理もなかった。」との記載があり、これとほぼ同旨の内容の記載が、本件送信原稿１（甲４６の１）の「長嶋生い立ち」とする原稿中にある。 　また、前記「(6) 鬼の砂押監督」には、「そのうち『お前はまだグラブに頼っているのか。そんなもの捨ててしまえ』と怒鳴る。エラーをするとすぐグラブを外せ、となる。骨折の危険もある。だが、素手で捕ると球際が強くなって変化に対応できるようになる。一番やさしいところでバウンドを処理するのがフィールディングの極意だ。真剣に球と勝負していくと、それが分かってくるから不思議だった。」との記載があり、これとほぼ同旨の内容の記載が、本件送信原稿２（甲４６の２）の「長嶋立大時代」とする原稿中にある。 　その後、前記「私の履歴書」連載の連載記事については、長嶋氏を著者とし、日本経済新聞出版社が発行する「野球は人生そのものだ」として、平成２１年（２００９年）１１月に単行本化された。〔乙７の２〕 (3)　また、１９９４年（平成６年）１０月３１日の産経新聞夕刊には、日本シリーズ優勝決定後の記者会見において「セオリーや定石を超越した上の段階で戦えました。私は変わったタイプの男ですから、毎晩シミュレーションしてシナリオをつくり、情報とのバランスをとりました。」との記事が掲載されたところ（乙８の３）、これとほぼ同旨の内容の記載が、本件送信原稿１６（甲４６の１６）の「長嶋語録」とする原稿中にある。 　さらに、２００２年（平成１４年）１２月３日の東京読売新聞の朝刊の記事には、「ボンズ−長嶋、野球対談 バットに夢を見続けて＝特集」と題し、「長嶋『ボンズさんは３８歳と、野球人としては高齢なんですが、昨年は７３本塁打というメジャー新記録を作り、今年は打率３割７分で首位打者。年齢を重ねる度に成績が上がる秘けつは何ですか？』 ボンズ『まず、丈夫な体に産んでくれた両親に感謝する。それと、父は野球とバスケットボール、叔父はアメリカンフットボール、兄弟は野球と、スポーツファミリーの環境がよかったんじゃないかな』」との内容が掲載されたところ（乙５）、これとほぼ同旨の内容の記載が本件送信原稿１２（甲４６の１２）の「長嶋ボンズ対談」とする原稿中にある。 　２００４年（平成１６年）１月１日の東京読売新聞の朝刊の記事には、「元日第３部 アテネ五輪特集 夢対談 長嶋茂雄ｖｓ井上康生」と題し、「井上『一本を取ること、技を追究することへのこだわりはしっかり持っています。誰が見ても投げれば勝負は決まるわけですから。ただ、大阪の４回戦では絞め技で勝ってますし、試合では何が何でも勝ちたい、しがみついてでも勝つという気持ちを忘れてはいけない。その気持ちを忘れない中で、練習では技を磨いて、攻撃的な柔道を追究しています』」との内容が掲載されたところ（乙６）、これとほぼ同旨の内容の記載が本件送信原稿１３（甲４６の１３）の「長嶋井上対談」とする原稿中にある。 (4)　平成２２年１０月１２日に、被告は、原告を定年退職した。〔甲９〕 　その後も、被告は、巨人軍の取締役球団代表等の職務を続けた。 (5)　被告の元部下であるＤは、当時原告から巨人軍に出向し、広報部参与の地位にあったところ、平成２２年１２月１０日金曜日の午後、東京都中央区東銀座所在の原告運動部に赴いた。その際、原告運動部の部長が不在であったことから、Ｄからみて仕事の後輩であり、原告運動部の筆頭次長であったＩ（以下「Ｉ」という。）から記事編集機の操作方法を教わることとし、ＩはＤにこれを教えた。〔証人Ｄ尋問調書７頁、甲６９、５頁〕 　これによりＤは、記事編集機の保存フォルダから長嶋氏関連原稿である本件各原稿の一部（甲４８の１ないし３６、同４０ないし５５）を見つけ、これらをいったん通常の記事が並ぶ画面に移動させた後、同日１５時４８分ないし１６時０６分にかけて、東京都千代田区＜以下略＞所在の巨人軍の球団事務所に置かれたＤの業務用パソコンのメールアドレスに送信した。〔甲４８の１ないし３６、同４０ないし５５、甲６９〕 　Ｄは、球団事務所に戻った後、メールを開封し、テキスト形式で送信された本件各原稿の一部（甲４８の１ないし３６）を、ワードファイルに貼り付ける作業を行い、文字化けについても修正した。その際に、「これはデータ管理システムからのメールです。」との記載を削除し、これらをテーマ毎に合体させた。また、これら本件各原稿には、タイトルとして「長嶋Ｉ」「長嶋Ｌ」等、Ｄ以外の執筆者を示す記載があったところ、これらのタイトルも全て削除した上で、Ｄにおいて表題を付けた。なお、Ｄは、本件各原稿中にＤが執筆者であることを示す「（Ｄ）」との記載があるものについてはそのまま残し（甲４６の９ないし１１）、「（敬称略）」として本件各原稿のうち敬称が付されていないものについては（甲４８の１５、同１６）、そこに登場するＤ以外の人名に一つ一つ敬称を付す●（省略）●と共に、「敬称略」との記載自体も削除した。こうしてＤは本件各原稿から本件送信原稿１ないし１４を作成し、それらに別紙第一目録記載１ないし１４のとおりの表題を付した。〔甲４６の１ないし１４〕 　なお、Ｄは証人尋問において、本件送信原稿９（甲４６の９）に自身の名前を残しているのになぜＬの記載を削除したのか等の質問に関し、記憶がないが、時間もないので文字化け以外は手を入れないで送ったと思う旨証言している。〔証人Ｄ尋問調書３３頁〕 　Ｄは、上記のようにして作成した本件送信原稿１ないし１４を、翌日の土曜日である平成２２年１２月１１日１５時３６分に、被告に対し、電子メール（以下「第１のメール」という。）に添付して送信した。被告に宛てた電子メールには、「Ａ代表殿 長嶋終身名誉監督へのインタビュー、著名人との対談、Ｄの原稿等を添付しました。よろしくお願いします。Ｄ」と記載されている。〔甲６の１〕 (6)　Ｄは、前記同様に、本件各原稿の一部（甲４８の４０ないし５５）のテキストファイルについても、これらをワードファイルに貼り付け、多数の文字化けのうち一部を除き修正する等して「長嶋語録」と題する本件送信原稿１６（甲４６の１６）を作成した。文字化けについては、「東京ド穽ム」、「プロデビュ穽」等、複数箇所においてそのままとなっている。なお、Ｄは、本件送信原稿１６の作成に当たって、例えば、【印象に残っている表情】（甲４８の５４）等については削除し、「−−障害（判決注：ママ）を通しての、主なコメント」（甲４６の１６、６頁下９行）との題を付すなどしたほか、本件各原稿にはＩが聞いたこと及び目撃したことと、それらについてのＩの感想が記載されている部分（甲４８の５１、文章中下から５行目ないし４行目、同２行目）があるが、そこから「Ｉが聞いたなかでも、一番、衝撃を受けたコメント。」との一文を全て削除するほか、「Ｉは」との部分のみを削除して目撃者及び感想を持った者を特定しない形とする（甲４６の１６、５枚目下４行）ほか、Ｄ自身が聞き出した内容につき、「本紙・Ｄさんが・・・聞き出した。」とある部分（甲４８の５２、文章中４ないし５行目）を、「Ｄが・・・聞き出した。」（甲４６の１６、末行）と修正するなどし、また、記者名として「Ｍ」との記載があるもの（甲４８の５５）について、Ｍ（以下「Ｍ」という。）の氏名を削除するなどの改変を加えている。 　Ｄは、翌週の月曜日である同月１３日の１３時５２分に、被告に対し、上記のようにして作成した本件送信原稿１６（甲４６の１６）を添付して電子メール（以下「第２のメール」という。）を送信した。その電子メールには、「Ａ代表殿 長嶋終身名誉監督の追加です。語録を集めました。Ｄ」と記載されている。〔甲６の２〕 (7)　Ｄは、同日、再び東銀座にある原告本社に向かい、再度Ｉに断った上で記事編集機を操作し、川上氏に関連する記事編集機の保存ファイル内にあった本件各原稿の一部（甲４８の３７ないし３９）を、同日１５時４５分ころ、Ｄの業務用パソコンに送信した。〔甲４８の３７ないし３９〕 　Ｄは、前記同様に、本件各原稿の一部（甲４８の３７ないし３９）のテキストファイルをワードファイルに貼り付け、多数の文字化けを全て修正する等して、「川上監督」と題する本件送信原稿１５（甲４６の１５）を作成した。なお、Ｄは、本件送信原稿１５を作成に当たって、本件各原稿には記載されていた川上氏の長男の記事作成当時の年齢及び生年月を削除し、本件各原稿の一部（甲４８の３７ないし３９）中の「ように思う。」として執筆者のＬ（以下「Ｌ」という。）の感想が記載された部分（甲４８の３７、文章中下３行目）も削除するなどの修正を加えたほか、文章末尾に付された「（Ｌ）」との執筆者を示す記載も削除するなどの改変を加えている。〔甲４６の１５、４８の３７〕 　Ｄは、同月１４日１５時１９分に、被告に対し、上記のようにして作成した本件送信原稿１５を添付して、電子メール（以下「第３のメール」という。）で送信した。その電子メールには、「Ａ代表殿　川上さんのコメントや関連のものを添付しました。Ｄ」と記載されている。〔甲６の３〕 　なお、Ｄは、被告に対し前記第３のメールを送信する際に、本件各原稿にはない独自の記載として、「川上さんの話『私が選手、コーチ、監督としてユニホームを着ていた３６シーズンの間に、巨人軍は２６３９勝（２０１０年までの全勝利数５３１４勝の約半分）をあげました。中島治康、三原脩、藤本定義、水原茂さん――。叱られ、励まされ、勇気付けられた大先輩の監督の顔が懐かしく心に浮かびます。私は野球を愛し、チームを愛し、命を削って戦いました。私が監督を命じられた１９６１年の巨人軍は、戦力不足の弱いチームでした。・・・温故知新。先陣たちの熱い思いに応えるためにも力を結集し、さらなる発展を願っています』」との１０行の文章を付加した。この文章について出典は記載されていない。〔甲４６の１５〕 　Ｄは、証人尋問において、第１のメールないし第３のメールに添付した本件各送信原稿はいずれも自らが作成したものであるとし、自分は川上に対する取材を行っておらず、川上に関する原稿を個人的に保有もしていないところ、川上氏に関連して付加されたこの１０行の文章について、どこからもってきたものか記憶がないが、自分で作ったものではないかと思うなどと証言している。〔証人Ｄ尋問調書２２、２４ないし２５頁〕 (8)　被告は、これら第１のメールないし第３のメールを受信して、原告から業務上貸与を受けていたパソコンでこれを開封し、同パソコンを通じ、Ｂに対し、平成２２年１２月１４日１６時１４分から１６時１８分に転送した。第１のメールを転送するに当たって、被告はＢに対し、「僕の部下のメモを出させたのです。面白いので君に転送して感想を聞きたいと思いました。」と、第２、第３のメールを転送するに当たっては、それぞれ、「これもどうじゃ”！」、「またまたどうじゃ」などと電子メールに記載している。〔甲７の１ないし３、甲４７〕 　これに対しＢは、同日２１時５８分に、被告に対し、「Ａ代表　大変興味深いメモをお送りいただきありがとうございます。つい先ほど帰宅しメールを拝見したため、まだすべてを読ませていただいたわけではないのですが、いくつかおうかがいをさせていただきたく、後ほどお電話にてお話できますでしょうか？新しい企画には、ついわくわくしてしまいますね。」とするメールを返信した。〔甲８〕 　なお、Ｄは、平成２３年８月１日にも、被告に対し、「Ａ代表殿　先日、依頼のあった川上さんの『伝説』の連載１５回分を添付します。日刊スポーツの大阪版に連載されたものです。」等と記載して、川上に関連する記事を送信した。〔甲５１〕 (9)　被告は、平成２３年１１月１１日、読売ジャイアンツのコーチ人事の決定過程を巡り、原告の親会社である読売新聞グループ本社の代表取締役らを批判する記者会見を開いた。 　被告は、同月１８日に巨人軍を解職されたため、その後は執筆活動に従事し、平成２４年３月２６日にはワックから「巨魁」を出版した。〔甲５の１、２〕 (10)　平成２４年５月２６日、被告が稼働していたワック、株式会社ウイルアライアンス（以下「ウイルアライアンス」という。）、フイルムヴォイス株式会社（以下「フイルムヴォイス」という。）及び被告に対し、本件仮処分決定に基づく仮処分執行が行われた。仮処分調書の執行に立ち会った者の欄には、ワック、ウイルアライアンス及びフイルムヴォイスのいずれもの代表取締役であるＮ（以下「Ｎ」という。）、債権者代理人として細野敦、立会人としてＯ、Ｐの氏名がそれぞれ記載されているほか、執行官小澤信裕の援助を受けた旨も記載されている。ワックほかの代表者であるＮは、執行官に対し、「ワック、ウイルアライアンス、フイルムヴォイスは、いずれも関連会社で、この事務所を使っています。Ａは、ここを使っていましたが、今はほとんど使っていません。Ａの机は残っています。」と説明した。〔甲４０〕 　同日の仮処分の執行には、担当執行官宮本英一のほか、執行補助者として、株式会社ＯＺＡＷＡ法生社所属のＳのほか、有限会社法生社所属のＱ�@、Ｑ�A、Ｑ�B、Ｑ�C、Ｑ�D、Ｑ�E、Ｑ�F、Ｑ�G、Ｑ�H、Ｑ�I、Ｑ?が立ち会った。〔乙３２、執行補助者名簿〕 　同日行われた本件仮処分執行においては、執行対象とされた文書番号１ないし番号１２６の文書のうち、番号１（２枚、「新戦力獲得費用一覧（発生時）」と題する資料）、番号１７（１枚、「２００４年７月１５日付『野間口貴彦様』と題する書面」、番号１２０（１部、「平成１６年１２月１４日付『株式会社読売巨人軍　定時取締役会』と題する資料及び添付資料一式」）、番号１２６（１部、「平成１６年９月１４日付『株式会社読売巨人軍　定時取締役会』と題する資料及び添付資料一式」）に対する債務者らの占有を解いて執行官保管とされ、債権者がそれらの使用を許された。その余の文書は発見できなかったので執行不能とされた。なお、債務者側から、執行官保管となった文書のうち「目録番号１７番は同一文書ではない。同１２６番の不動文字以外の手書き部分は、当該文書ではない。」との主張があったことが仮処分調書の特記事項に残されている。〔甲４０〕 　本件仮処分執行に当たり執行補助者として立ち会った原告の法務部長であるＦは、平成２５年３月２１日付け陳述書（甲４１）を提出している。同陳述書には、本件仮処分執行の際、Ｆは被告が使っていた机に長嶋氏関連原稿があるのを確認したこと、法務部主任であるＧが、原告運動部内に設置されている記事編集機に保存されていた原稿をプリントアウトしたものである「モニター」の束を発見したこと、それには「７月１５日１８時１４分●秒」と印字されていたこと、原稿モニターの一番上のページに鉛筆で「８８」「８９」「９０」「９１」などの数字が縦に並んで書き込まれており、青い万年筆で線を引いている箇所もあったことなどが記載されている。〔甲４１〕 　そして、証人Ｆは、証人尋問において、前記モニターの束は、記事編集機のシステムが変わる２００７年（平成１９年）以前にプリントアウトした体裁のものであり、出力日が７月１５日となっていたと証言している。〔証人Ｆ尋問調書５ないし６頁〕 　Ｆが作成したとされる２０１２年（平成２４年）５月２６日付けＦ報告書（甲８８）には、「本日、東京都千代田区＜以下略＞のワック株式会社で行った占有移転禁止の仮処分で、大量の巨人軍の内部資料が確認されました。執行状況と保全された４件以外に私が確認した文書は以下の通りです。」とし、「２．その他の資料」として、「ワックの執行現場では、Ａが使用していた机の上に、厚さ約３センチの読売新聞の原稿のモニターがクリップに挟まれて置かれていました。これは、一緒に現場で資料の確認をしていたＲ法務部長とＧと一緒に確認しました。この原稿は、運動部がデスク編集機に保存している長嶋茂雄氏に関する未使用の原稿で、Ａがデータとして外部に流出させていることが確認されていましたが、Ａはデスク編集機から直接、プリントアウトして紙でも持ち出していました。モニターの『出力』部分には７月１５日１８時１４分●秒と印字されていました。（年は印刷されていませんでした）。各モニターは上から順に『長嶋Ｄ１』『長嶋Ｄ２』『長嶋Ｄ３』などと並んでいて、Ｄ原稿のほかに『長嶋Ｌ』、『長嶋甲』、『長嶋Ｉ』の原稿モニターが全てそろっていました。（このほか、Ｒ部長が『長嶋乙』と『長嶋丙丁』のモニターも現認）。モニターの一番上には鉛筆で、『８８』『８９』『９０』『９１』などの数字が記載されり（判決注：ママ）、青い万年筆で線を引いているところもありました。私たちは、Ａが読売新聞の機密資料まで持ち出していることを後で証言してもらうために、近くに立っていた株式会社ＯＺＡＷＡ法生社の『Ｑ�Cさん』を呼んで、モニターの束がＡの机の上にあったことを覚えておいてほしい旨、伝えました。」と記載されている。〔甲８８〕 　被告代理人弁護士は、平成２４年６月１日及び２日にワックらの事務所及び被告の自宅に巨人軍の書類がないかどうかを確認し、これらは存在しないと結論付けた旨につき、別件訴訟において主張した。〔弁論の全趣旨〕 (11)　被告は、シンガポールに向けて出国する前日である平成２４年８月８日に、ワックの事務所において、以下の資料をスキャンしてＴＩＦファイル化した。〔甲６０の１、甲６６の１ないし５、甲７５、被告Ａ本人尋問調書２４頁〕 ・平成１５年１２月１日付の「２００４年度 監督・コーチおよび選手年俸（予定額）」と題する平成１６（２００４）年度における巨人軍の監督・コーチや選手等の年俸予定額の総額や主要選手の年俸予定額が記載された資料（甲６６の１の１） ・平成１４年１２月２日付の「２００３年度 監督・コーチ、選手年俸（予定）」と題する平成１５（２００３）年度における巨人軍の監督・コーチや選手等の年俸予定額の総額や主要選手の年俸予定額が記載された資料（甲６６の１の２） ・平成１５年度及び平成１６年度における全ての監督・コーチや選手の年俸、契約金、報酬加算金、インセンティブ等を一覧にした資料（甲６６の１の３） ・平成１６年１０月２８日付の巨人軍における組織改編、事務所移転等について記載された資料（甲６６の２） ・平成１６年１０月２５日付の巨人軍の選手関係者への貸付金に関する経緯報告について記載された資料（甲６６の３） ・スポーツ用品メーカーとの間のライセンス契約に関して、巨人軍が得られるロイヤリティ等を算定した資料（甲６６の４） ・平成１６年８月まで巨人軍の球団社長であったＳが同月に新たに球団社長に就任したＨ及び同じく球団代表に就任した被告のために作成した「２００４年８月 引継ぎ事項」と題する選手の契約条件等に関する引継事項が記載された資料（甲６６の５） 　被告は、前記資料を外付けハードディスクにデータで保存し、これをシンガポールに持参した。前記資料は、被告がシンガポールから帰国する前日である同月１８日の午後０時１７分ないし３２分頃の約１５分間に、シンガポールのＢ方において、Ｂのパソコンにデータがコピーされ、「ＫｉｙｏＤａｔａＡｕｇ２０１２」フォルダに保存された。 　被告は、前記資料につき、前記第２、２(9)記載の別件訴訟エ（当庁平成２４年(ﾜ)第２９９３０号動産引渡請求事件）の証人尋問において、巨人軍の機密資料だとは思わないが内部資料ではあると思う、たまたま手元にあったがなぜそれが存在したのか分からない、本件仮処分執行時にも存したか否か不明である旨を証言している。〔甲９４、３１ないし３３、３５頁〕 (12)　原告は、平成２４年１０月３０日、シンガポール高等裁判所に、Ｂを相手方として、長嶋氏関連原稿に関連して建物への立入り及び捜索許可命令の申立てをし、同日その旨の命令（アントンピラ命令）を得た。〔甲５６の１、２〕 　同月３１日、同年１１月１日の２日間にわたり、シンガポールのＢの自宅において、アントンピラ命令に基づく執行が行われた。 (13)　原告は、平成２４年１１月３０日付けで、本件訴訟を提起した。 　前記第２、２(9)記載の別件訴訟ウにおけるＦの陳述書及びＧの陳述書は、同年１２月１０日付けで作成された。〔乙３１、６１〕 (14)　被告は、平成２５年３月末をもってワックを退社した。〔弁論の全趣旨〕 (15)　平成２５年４月１５日、原告とＢとの間で前記アントンピラ命令に基づく執行等に関し、シンガポールにおける和解が成立した。〔甲５８の１、２〕 　同年１０月３１日に、川上氏の死亡に関連する記事として、本件送信原稿１５（甲４６の１５）に記載された内容の一部が読売新聞に掲載された。〔甲７０〕 (16)　平成２６年２月に、被告とＢは婚姻した。 (17)　原告における記事編集機の概要、情報の取扱い状況等は、以下のとおりである。〔甲８６〕 ●（省略）● (18)　Ｄは、記事編集機に入稿した原稿について、原告においては、その後記者の手元の記事を削除する旨の指示はなく、それぞれの記者の考えに基づいて削除がされない限りは、その後も記者のパソコンにもそのまま残されている旨証言している。〔証人Ｄ尋問調書２８、４７頁〕 (19)　本件調査報告書（甲８９）の時機に後れた攻撃防御方法であることを理由とした却下の申出に対する判断は、以下のとおりである。 　被告は、本件調査報告書（甲８９）の証拠申出は、時機に後れたものであるから、却下されるべきであると主張する。 　確かに、本件調査報告書（甲８９）は、平成２６年８月２７日の第２回口頭弁論期日に行われた被告本人尋問の後の同年１０月２７日に作成され、同日被告代理人事務所に直送され、同年１１月１４日に行われた第３回口頭弁論期日において書証申出がされたところ、その後同年１２月１２日に行われた第４回口頭弁論期日において口頭弁論が終結されたものである。しかし、本件調査報告書（甲８９）の内容（平成２３年１１月４日以降の巨人軍等から被告への貸与パソコンへの接続状況等）、その提出時期、被告が巨人軍等の機密情報を持ち出し電子メールデータごと保持していることという原告の立証趣旨（原告の平成２６年１０月３１日付け最終準備書面３４頁）と本件訴訟物との関連性及びそれまでの当事者双方の主張立証の状況等に鑑みると、本件調査報告書（甲８９）の提出はやむを得ないものであり、その提出はいまだ時機に後れたものということはできず、かつ、これにより訴訟の完結を遅延させるものとまでは認められないというべきである。 　したがって、被告の上記申立ては理由がない。 ２　争点(1)ア（本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４及び同１６の著作物性の有無）について (1)　本件各送信原稿の内容は、甲４６の１ないし１６のとおりであることにつき当事者間に争いがなく、原告の記事編集機内の本件各原稿（甲４８の１ないし５５）から本件各送信原稿が作成された過程は前記１(5)ないし(7)で認定のとおりであるところ、本件送信原稿９ないし１１、同１５（甲４６の９ないし１１、同１５）が著作物に当たることについては当事者間に争いがない。 (2)　そこで、本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４及び同１６（甲４６の１ないし８、同１２ないし１４及び同１６）の著作物性について検討する。 　著作権法は、著作権の対象である著作物の意義について、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と規定しており、当該作品等に思想又は感情が創作的に表現されている場合には、当該作品等は著作物に該当するものとして同法による保護の対象となる。ここで、「創作的」に表現されたというためには、厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく、作者の何らかの個性が表れたものであれば足りるというべきであるが、文章自体がごく短く又は表現の選択の幅に制約があるため他の表現が想定できない場合や、表現が平凡かつありふれたものである場合には、作者の個性が表れたものとはいえないから、創作的な表現であるということはできない。 　他方、インタビューを素材としこれを文章としたものであっても、取り上げる素材の選択、配列や具体的な用語の選択、言い回しその他の表現方法に幅があり、かつその選択された具体的表現が平凡かつありふれた表現ではなく、そこに作者の個性が表れていたり、作成者の評価、批評等の思想、感情が表現されていれば、創作性のある表現として著作物に該当するということができる。 　以上の観点から検討するに、本件送信原稿１ないし６（甲４６の１ないし６）は、Ｄの付した別紙第一目録記載１ないし６の表題に内容が要約されているとおり、これらはいずれも長嶋氏の生い立ちからプロ野球選手として活躍し、選手としての引退後も読売ジャイアンツの監督として活動した時期について、本件送信原稿８（甲４６の８）は「長嶋２１世紀の巨人」との表題に示されるとおり、将来にわたる読売ジャイアンツの展望等について、それぞれインタビューを受けた長嶋氏の返答を素材とし、これを一連の文章としたものである。また、本件送信原稿７（甲４６の７）には「長嶋王さん語る」との表題が付されているが、読売ジャイアンツの同僚選手であった王貞治氏が長嶋氏について語っている部分、監督としての両氏についてのほか、王貞治氏自身について天覧試合での出来事やホームラン一般に関してインタビューを受けた際の王貞治氏の返答を素材とし、これを一連の文章としたものである。これらは、前記１(2)で一部認定した公表済みの同旨の文章と対比しても、また文章自体からしても、インタビューに対する応答をそのまま筆記したものではなく、用語の選択、表現や、文章としてのまとめ方等にそれなりの創意工夫があるものと認められるから、著作物性が認められるというべきである。 　また、本件送信原稿１２ないし１４及び同１６（甲４６の１２なしい１４及び同１６）については、長嶋氏がメジャーリーグのボンズ選手、柔道家の井上康生氏との対談や、長嶋氏が五輪についてインタビューを受けた内容、長嶋氏が折りにふれ取材記者等に語った内容を文章に表現したものであり、これらについても同様に、前記１(3)で一部認定した公表済みの同旨の文章と対比しても、また文章自体からしても、インタビューに対する応答をそのまま筆記したものではなく、用語の選択、表現や、文章としてのまとめ方等にそれなりの創意工夫があるものと認められるから、これらについても著作物性が認められるというべきである。 　以上によれば、本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４及び同１６については、いずれも著作物性が認められる。 (3)　この点に関して被告は、本件送信原稿１ないし８、同１２ないし１４及び同１６はいずれもインタビューや発言をそのまま機械的に録音したメモにすぎず、執筆者自身の思想、感情が表現されたものとはいえないから著作物性がないと主張するが、前記(1)(2)のとおり、文章化した執筆者の創意工夫が認められるものであるから、著作物というべきである。 　したがって、被告の上記主張は採用することができない。 ３　争点(1)イ（本件各送信原稿の職務著作性の有無）について (1)　本件各送信原稿が、原告の職務著作に当たるかにつき判断する。 　前記１で認定した事実によれば、本件各送信原稿の元になった本件記事編集機内の長嶋氏関連原稿である本件各原稿は、Ｄ、Ｉ、Ｌ、Ｍらの原告運動部員らが、原告の発行する新聞等の記事として掲載することを目的として取材活動を行って入手した情報を文章化したものであり、法人である原告の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成した著作物であり、職務著作に当たるものと認められる。 　そうすると、著作権法１５条１項により、本件各原稿の著作者及び著作権者は原告であるということができるから、それと実質的に同一ないし二次的著作物と認められる本件各送信原稿の著作者ないし原著作者は原告であると認めるのが相当である。 (2)　被告は、本件各原稿は原告運動部の部員らが集めた資料的な意味しか持たないものであるから、職務上作成されたものとはいえず、職務著作に当たらない旨主張する。 　被告の主張の趣旨は判然としないが、原告運動部の部員らが集めた資料的な意味を有する文書であっても、前記(1)のとおり、これらは職務上作成されたことが明らかな文書であるから、被告の上記主張は採用することができない。 　また、被告は、本件各原稿の一部が日本経済新聞社から「私の履歴書」等として公表され、その後単行本化されたこと等から「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」に当たらないとも主張する。 　しかし、本件各原稿は、前記(1)のとおり原告運動部の部員らが集めたものであるところ、これにつき日本経済新聞社が公表した「私の履歴書」等に提供するためにされたものとは認められないから、将来的には原告において発行する新聞記事等として発表することを予定して作成されたものとして、「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」に当たるものと解される。 　したがって、被告の上記主張は採用することができない。 ４　争点(1)ウ（差止請求が認められる要件としての著作権侵害のおそれの有無）について (1)　被告は、Ｄから電子メールで送付を受けた本件各送信原稿を複製し、原告とは関係のない全くの第三者であったＢに対し電子メールに添付して送信することによって、原告が有する本件各送信原稿についての複製権を侵害していることに照らせば、本件各送信原稿についての複製、頒布の差止めを命ずる必要性が認められるというべきである（主文第１項）。なお、後記６のとおり、被告においては、Ｄから送付を受けた本件各送信原稿につき、記事編集機内から取得したもので原告においては営業秘密として管理されているものに当たるとの認識を欠くものと解されるところ、Ｄから送付を受けた本件各送信原稿について、Ｄらが職務上著作した職務著作物に当たるものであることは被告の経歴等に照らし認識できたことは明らかであるから、複製、頒布の差止めを命ずる必要性について肯定することができるというべきである。 　なお、著作権法１１２条２項は、著作権侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求できると定めるところ、原告の求める請求の趣旨第４項に係る廃棄等請求のうち、「その他一切の媒体」とする部分については、無限定であり廃棄の対象や範囲も明確ではないところ、前記１で認定した事実に照らせば、主文第２項掲記の内容につき差止請求権の実現のため必要な範囲のものと認めることができるから、その限度で認めるのが相当である（主文第２項）。 (2)　この点に関して被告は、本件各送信原稿を現在所持しておらず、複製、頒布の差止めの必要性はない旨主張する。 　しかし、前記のとおり、被告がＢに対し送信した電子メールにおいて、本件各送信原稿を複製して複製権侵害を行っていること、前記１(10)で認定したとおり、被告は本件仮処分執行の後、ワックの事務所、被告の自宅等に巨人軍の書類がない旨を確認したとしていたところ、その後の平成２４年８月８日に巨人軍と関連する書類である前記１(11)の各文書をＴＩＦファイル化するなどしており、これら文書が被告の上記確認の後もなぜ存在したのかや、ＴＩＦファイル化した経緯について、被告は被告本人尋問の際に明確な供述をしていないことからすると、本件各送信原稿の複製、頒布の差止めを命ずる必要性を否定できないというべきである。 　したがって、被告の上記主張は採用することができない。 ５　争点(2)ウ（本件営業秘密につき、非公知性の有無）について (1)　原告主張の本件営業秘密について、その非公知性につき検討する。 　不競法２条６項にいう「公然と知られていない」とは、当該情報が刊行物に記載されていない等、保有者の管理下以外では一般に入手することができない状態にあることをいうものと解される。 　これを本件についてみると、前記１(2)で認定したとおり、原告は、本件営業秘密とされる内容と同一であるとするＤのメモにつき、特段の秘密保持に関する契約等も締結することなく、日本経済新聞社に「私の履歴書」として連載することを予定して提供している。そして、原告が本件営業秘密であると主張する内容の一部につき、これとほぼ同旨の内容が日本経済新聞の「私の履歴書」に連載され、これは「野球は人生そのものだ」として単行本化もされているほか、前記１(3)で認定したとおり、東京読売新聞を含む全国紙の報道により公知となっている内容も存するものである。 　そして、原告は、長嶋氏関連原稿は、いずれも原告の営業秘密に該当するものとして記事編集機に保存されたものであるとするところ、前記１(2)、(3)で認定したとおり、記事編集機に保存された内容には既に公知となったものも多数含まれていることからすると、記事編集機に保存された内容の全てが非公知であるとは認められないこととなる。 　これらを踏まえれば、本件営業秘密のうちの川上氏関連原稿に係る部分についても、平成２５年１０月３１日にその一部が新聞記事として公表されるまでの分について非公知であるとの立証がないことに帰するほか、川上氏関連原稿につき、川上氏に対する取材を全く行っていないＤにおいて、なぜ本件送信原稿１５（甲４６の１５）の１０行の文章を付加することができたのかについても合理的な説明がされていないことからしても、川上氏関連原稿の非公知性については原告による立証がされたものとは認め難い。 　以上の検討によれば、本件営業秘密が不競法２条６項所定の秘密管理性及び有用性を有するか否かはともかく、少なくとも非公知であるとの立証はないというべきである。 (2)　この点に関して原告は、長嶋氏関連原稿の一部が日本経済新聞の「私の履歴書」に連載され、また「野球は人生そのものだ」等で単行本化された事実をもってしても本件営業秘密の非公知性は失われない旨主張するが、前記(1)の非公知性の意義に照らし、原告の上記主張は採用することはできない。 　また、原告は、「私の履歴書」等に掲載されていない事実も本件営業秘密の中には含まれると主張して具体例も挙げるところ、これらはいずれも個別的なエピソードにすぎない上に、原告が非公知の例として挙げる●（省略）●（甲４６の４、下３行目以降）などは、原告の挙げる本件送信原稿４（甲４６の４）の当該３行の記載自体を参酌しても、それ自体は営業秘密たり得る技術上ないし営業上有用な情報とは認められないというべきである。 　したがって、原告の上記主張は採用することができない。 　さらに原告は、本件営業秘密には原告の記者と長嶋氏との強い信頼関係に基づく背景事情があり、これらは長嶋氏発言に基づく記事中の情報に含まれる性質のものではなく、少なくともこれらについては非公知性が認められるとするが、その背景事情として原告が挙げる事実についても、いずれも長嶋氏の発言の際の客観的な状況や記者の感想等が記載されているにすぎず、発言の際の状況については非公知性に疑問があるほか、営業秘密に当たる有用な情報とも認め難いというべきである。 　したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ６　争点(2)エ（本件営業秘密につき、被告による不正取得行為、不正開示行為の有無）について (1)　次に、本件営業秘密につき、被告による不正取得行為があったといえるかについて判断する。 　不競法２条１項４号にいう不正取得行為とは、窃盗、詐欺、強迫その他刑罰法規違反に該当する行為やそれと同等の違法性を有する公序良俗違反の行為を通じて営業秘密を取得する行為をいうものと解される。 　これを本件についてみると、被告がＤから第１のメールないし第３のメールを受信した平成２２年１２月当時において、Ｄは、原告から巨人軍に出向中であって、本来前記１(17)で認定したとおりの厳重な管理下にある記事編集機の原稿を入手できる立場にはなく、これは原告運動部の元部長であった被告においても認識していたところと認められる。その一方で、Ｄは、前記１(2)で認定のとおり日本経済新聞社に対して長嶋氏に対する取材メモを提供するなど、Ｄは少なくとも長嶋氏に関連する取材メモを有しているとの認識を被告が有していたとしても不合理ではない状況が存在する。また、川上氏に関連する記事が記事編集機に存することを被告が認識していたと認めるに足る証拠はなく、Ｄも、自らが付け加えたとする川上氏に関連する１０行の記載につき、記事編集機にはない内容であるにもかかわらず、これがどこからもたらされたものか説明することができない。 　そして、前記１(5)ないし(7)で認定したとおり、Ｄは、記事編集機から被告に第１のメールないし第３のメールを送信する際に、記事編集機の原稿であることを示す記載をすべて削除し、タイトルも変更した上で、Ｄ以外の執筆者の記載を削除するだけでなく、Ｄ以外の人物には一つ一つ敬称を付してＤに付された敬称については削除し、さらには読売新聞を示す「本紙」との記載や川上氏の長男の年齢など執筆時期が特定できる内容、Ｉが衝撃を受けたとする事実や同人の感想であることが分かる記載も削除するなどした結果、第１のメールないし第３のメール自体には、記事編集機に存した原稿であることを窺わせる記載は全くないばかりか、かえってＤ自身が作成したメモであるかのような体裁となっていることが認められる。そして、Ｄ自身も、被告に宛てた第１のメールに「Ｄの原稿等を添付しました。」と記載しており、被告が明示的にＤに記事編集機にある本件各原稿を含む長嶋氏関連原稿等を送付するよう指示した事実についても、これを認めるに足りる証拠は存しない。 　加えて、被告は、平成２２年１２月当時、原告の関連会社である巨人軍の取締役球団代表の地位にあり、Ｄの再起を図るとの目的があったか否かについては措くとしても、職務に関連して読売ジャイアンツの元選手である長嶋氏や川上氏についての情報を入手すること自体は不自然なこととはいえず、その相当性はともかくとして直ちにＢに対し電子メールを転送したことも、Ｂに対する電子メールの記載内容に照らし被告による違法ないし不正な取得を裏付けるものとはいい難い。 　以上によれば、被告がＤから第１のメールないし第３のメールの送付を受けた動機については明らかとはいえないものの、被告においてこれらに添付されていた本件各送信原稿が記事編集機から取得されたものであるとの認識を持ち得るものと認めることはできないから、原告の主張する本件営業秘密につき、被告において、刑罰法規違反に該当する行為やそれと同等の違法性を有する公序良俗違反の行為を通じて営業秘密を取得したものとは認められないというべきである。 (2)　この点に関して原告は、Ｄは被告からの少なくとも黙示の指示を受けて記事編集機から送信させたものか、あるいは被告においてＤからの第１のメールないし第３のメールが記事編集機から取得されたことにつき認識していたことは明らかであると主張し、Ｄもこれに沿う証言をするところ、前記認定のとおり、Ｄは、記事編集機のタイトル等をすべて削除して独自のタイトルを付けた上、ＩやＬなど、Ｄ以外の執筆者の氏名を削除するほか、「Ｉ」との記載を削除したり、「Ｄさん」とあるのを「Ｄ」と訂正するなどしており、文字化けが一部残されている一方で、敬称を一つ一つ付したり削除したりするなどしているところ、これらは客観的にみればＤが執筆したメモの体裁を取るため行った行為であるとしか考えようのないものであり、仮に被告が記事編集機から取得されたものとの認識を有しているとすればこのようなことを行う必然性は全くないところ、Ｄは証人尋問においても、こうした削除等を行った理由につき合理的な説明をしていない。 　また、Ｄの証言においても、また原告の主張においても、厳重に管理されるべき営業秘密が多数保存された記事編集機の操作方法につき、なぜ原告運動部の部長不在のもとで同部次長であるＩが直ちにＤに教えたのか、またＤが二度にわたり記事編集機を操作するのを許容したのかについての合理的な説明はされていない。 　したがって、被告の黙示の指示ないし被告において記事編集機から取得されたとの認識があったとの原告の上記主張は採用することができない。 (3)　以上の検討によれば、被告につき、不競法２条１項４号にいう「不正の手段により営業秘密を取得する行為」についても認められないというべきである。 ７　争点(3)（本件各物件の被告による占有の有無及び所有権に基づく引渡請求権の存否）について (1)　原告は、所有権に基づく返還請求権として、本件各物件の引渡しを請求する。原告の請求は動産の所有権に基づく物権的返還請求権であり、原告は、別紙第二目録各記載の表題のみで対象物の特定をするところ、返還の対象となる物は、その表題が印刷された原告が所有権を有すると主張する紙自体をいうものである。 　本件各物件の詳細について原告は何らの客観証拠を提出しないが、別紙第二目録記載の表題と本件各原稿（甲４８の１ないし５５）の「記事本文」に記載された表題とを対照すると、本件各物件のうち、本件物件１ないし６が甲４８の４０ないし４５に、本件物件８ないし１６が甲４８の４６ないし５４に、本件物件１７ないし２０が甲４８の５ないし８に、本件物件２１ないし２４が甲４８の１ないし４に、本件物件２５が甲４８の１２に、本件物件２６ないし２８が甲４８の９ないし１１に、本件物件２９、同３０が甲４８の１８、同１９に、本件物件３１、同３２が甲４８の１４、同１３に、本件物件３３ないし３８が甲４８の３１ないし３６に、本件物件４５ないし５５が甲４８の２０ないし３０に、それぞれ該当するものと認められるところ、本件物件７、同３９ないし４４、同５６ないし５８については、これと同様の表題が付された文書の存在を示す証拠すら存しない（なお、原告は甲４８の３７ないし３９の記事本文の表題を明らかにしないものの、文章の内容からして川上氏関連原稿であると認められる。）。 　原告は、この点につき、本件仮処分執行の際に、本件各物件が存することをＦ、Ｒ、Ｇが確認したと主張し、Ｆもそれに沿う証言をし、それに沿う証拠（甲４１〔Ｆの陳述書〕、甲８８〔Ｆ報告書〕）も原告は提出する。 　しかし、本件各物件について、Ｆは別紙第二目録記載の表題のモニターがワックの事務所に存するのをＲ、Ｇらと確認したと証言するのみであり、本件物件５７、同５８についてはＲが確認したとしてその具体的内容を明らかにせず（Ｆ尋問調書３７頁）、また、本件各物件の紙自体は、すかしや模様等の特別の仕様が施されたものではないと認められるところ、Ｆは、本件各物件について「モニターの紙の色が多少くすんでいた」（Ｆ尋問調書２０頁、甲４１）とするところ、これをもって、その紙が、被告が原告運動部の部長であった平成１６年当時に原告運動部において印刷されたそのものであるとするには、本件仮処分執行が平成２４年５月であって、そこから約８年弱が経過していることからしても、若干の飛躍があるというべきである。 　さらにＦは、記事編集機のプリントアウトの書式が２００７年（平成１９年）に変わった旨も証言するが、これを裏付ける何らの客観証拠も提出されていない。 (2)　さらに原告は、Ｆが本件仮処分執行直後に報告書を作成していたとしてＦ報告書（甲８８）を証拠として提出するが、同報告書は、被告が本件各物件を所持していたことを立証することのできる重要かつ有力な証拠であって、当初から提出されていてしかるべきであるにもかかわらず、原告は紙の報告書（Ｆ報告書〔甲８８〕）の存在について全く主張せず、しかもＦ自身が本件訴訟のため作成した陳述書（甲４１）においても全く触れるところがなく、Ｆの証人尋問終了後にはじめてその存在を明らかにして提出するに至ったものであるばかりか、同報告書（甲８８）は、「報告書」と題する書面でありながら、誰に何の目的で報告したのかがその記載からは全く不明の文書であり、「社内上司への報告のため」作成された文書である（原告作成の証拠説明書の立証趣旨の記載）としながら決済ルート等も何ら記載されておらず、報告書であることを前提とすると、文書自体が著しく不自然である。 　しかもＦは、Ｆ報告書（甲８８）のデータはパソコンから既に消去されてしまっているとしており（乙７０〔別件訴訟におけるＦ尋問調書１０頁〕）、Ｆの証言を裏付け得る唯一の客観証拠として提出するものでありながら、消去されてデータが存しないとすること自体が不自然である上に、デジタル・フォレンジックを行って復活するのは容易であると被告から指摘されているにもかかわらず、これを行わない。 　以上によれば、本件各物件が原告の所有物であり、被告がこれを占有していることを前提とする本件各物件の引渡請求については、本件各物件の存在及び被告の占有についての立証をいずれも欠くものといわざるを得ず、認められないというべきである。 ８　争点(4)ア（不法行為に基づく損害賠償請求につき、被告の故意ないし過失の有無）について (1)　本件各送信原稿の複製権侵害について、前記４(1)で検討したとおり、被告においては、Ｄから送付を受けた本件各送信原稿について、Ｄらが職務上著作した職務著作物に相当することは被告の経歴等に照らして認識できたことは明らかであるから、複製権侵害について少なくとも過失があるものと認められるというべきである。 (2)　この点に関して被告は、Ｂに対する第１のメールないし第３のメールの転送は、一般読者の目線からの率直な感想を聞くための行為であって、過失がない旨主張するが、原告の当時の職務内容に照らせば、直ちに信用することはできず、したがって、被告の上記主張は採用することができない。 ９　争点(4)イ（不法行為に基づく損害賠償請求につき、原告の損害の有無及びその額）について (1)　原告の損害について検討する。 　前記１で認定した事実によれば、被告の複製権侵害の不法行為によっては、原告が主張する機密情報漏洩等に基づく無形損害については発生していないものと認められる。 　一方、原告は、本件訴訟遂行を訴訟代理人弁護士に委任しているところ、原告の著作権侵害の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用については、前記１で認められる事実経過等に照らせば、３０万円であると認められる。 (2)　原告は、無形損害として少なくとも１０００万円の損害を被った、仮に損害の算定が困難な場合であっても、昭和３９年最判、明治４３年大審院判決により、相当な損害額を認定すべきであると主張する。 　しかし、被告の本件各送信原稿についての複製権侵害の不法行為については、Ｂに対し複製物が送信されたにとどまり、送信時点から４年が経過した口頭弁論終結時点においても、本件各送信原稿について更なる複製等による拡散等がされたものと認めるべき証拠もなく、その他原告の主張する機密情報漏洩等に基づく損害ないしその他無形の損害が発生したとする証拠は何ら存せず、原告に無形損害が発生したこと自体が証拠上認められないものであるから、原告の主張はその前提を欠き、採用することができない。 (3)　そうすると、原告の損害賠償請求は、被告に対し３０万円及びこれに対する本件著作物の複製権侵害の不法行為の日である平成２２年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（主文第３項）。 １０　結語 　以上によれば、原告の請求は、主文第１項ないし第３項掲記の範囲で理由があるからその限度で認容することとし、その他は理由がないから棄却することとし、仮執行宣言については、主文第１項及び第３項については相当であるので付すこととするが、第２項については相当でないので付さないこととする。 　よって、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　東海林保 　裁判官　今井弘晃 　裁判官　足立拓人 （別紙）第一目録 1　「長嶋生い立ち」と題する原稿 2　「長嶋立大時代」と題する原稿 3　「長嶋天覧試合」と題する原稿 4　「長嶋引退試合」と題する原稿 5　「長嶋監督時代」と題する原稿 6　「長嶋ＯＮ時代」と題する原稿 7　「長嶋王さん語る」と題する原稿 8　「長嶋２１世紀の巨人」と題する原稿 9　「長嶋ＴＶ中継」と題する原稿 10　「長嶋ファン思い」と題する原稿 11　「長嶋打撃論」と題する原稿 12　「長嶋ボンズ対談」と題する原稿 13　「長嶋井上対談」と題する原稿 14　「長嶋五輪インタ」と題する原稿 15　「川上監督」と題する原稿 16　「長嶋語録」と題する原稿 （別紙）第二目録 原告の編集局運動部の記事編集機から出力された下記原稿 記 1　「長嶋Ｉ１」と題する原稿 2　「長嶋Ｉ２」と題する原稿 3　「長嶋Ｉ３」と題する原稿 4　「長嶋Ｉ４」と題する原稿 5　「長嶋Ｉ５」と題する原稿 6　「長嶋Ｉ６」と題する原稿 7　「長嶋Ｉ７」と題する原稿 8　「長嶋Ｉ８」と題する原稿 9　「長嶋Ｉ９」と題する原稿 10　「長嶋Ｉ１０」と題する原稿 11　「長嶋Ｉ１１」と題する原稿 12　「長嶋Ｉ１２」と題する原稿 13　「長嶋Ｉ１３」と題する原稿 14　「長嶋Ｉ１４」と題する原稿 15　「長嶋Ｉ１５」と題する原稿 16　「長嶋Ｉ１６」と題する原稿 17　「長嶋Ｄ１」と題する原稿 18　「長嶋Ｄ２」と題する原稿 19　「長嶋Ｄ３」と題する原稿 20　「長嶋Ｄ４」と題する原稿 21　「長嶋Ｄ５」と題する原稿 22　「長嶋Ｄ６」と題する原稿 23　「長嶋Ｄ７」と題する原稿 24　「長嶋Ｄ８」と題する原稿 25　「長嶋Ｄ９」と題する原稿 26　「長嶋Ｄ１０」と題する原稿 27　「長嶋Ｄ１１」と題する原稿 28　「長嶋Ｄ１２」と題する原稿 29　「長嶋Ｄ１３」と題する原稿 30　「長嶋Ｄ１４」と題する原稿 31　「長嶋Ｄ１５」と題する原稿 32　「長嶋Ｄ１６王」と題する原稿 33　「長嶋Ｌ１」と題する原稿 34　「長嶋Ｌ２」と題する原稿 35　「長嶋Ｌ３」と題する原稿 36　「長嶋Ｌ４」と題する原稿 37　「長嶋Ｌ５」と題する原稿 38　「長嶋Ｌ６」と題する原稿 39　「長嶋Ｌ７」と題する原稿 40　「長嶋Ｌ８」と題する原稿 41　「長嶋Ｌ９」と題する原稿 42　「長嶋Ｌ１０」と題する原稿 43　「長嶋Ｌ１１」と題する原稿 44　「長嶋Ｌ１２」と題する原稿 45　「長嶋甲１」と題する原稿 46　「長嶋甲２」と題する原稿 47　「長嶋甲３」と題する原稿 48　「長嶋甲４」と題する原稿 49　「長嶋甲５」と題する原稿 50　「長嶋甲６」と題する原稿 51　「長嶋甲７」と題する原稿 52　「長嶋甲８」と題する原稿 53　「長嶋甲９」と題する原稿 54　「長嶋甲１０」と題する原稿 55　「長嶋甲１１」と題する原稿 56　「長嶋甲１２」と題する原稿 57　「長嶋乙」と題する原稿 58　「長嶋丙丁」と題する原稿

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