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| 【事件名】作詞家 ｖｓ 歌手 ＣＤ売買契約事件 【年月日】平成２６年１１月２８日 東京地裁 平成２５年（ワ）第１４４２４号 売掛金請求事件 （口頭弁論終結の日 平成２６年１０月１５日） 判決 原告 株式会社フェブライオ・エ・メッツォ 同訴訟代理人弁護士 田中紘三 同 田中みどり 同 田中みちよ 被告 Ａ 同訴訟代理人弁護士 草野勝彦 同 平野好道 同 丹羽正明 同 河合伸彦 同 古賀照平 同 服部祥子 同訴訟復代理人弁護士 山口貴央 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １(1) （主位的請求） 被告は、原告に対し、１４４万円及びこれに対する平成２３年１１月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2) （予備的請求） 被告は、原告に対し、１４４万円及びこれに対する平成２６年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、別紙歌詞目録記載１の歌詞（以下「第１歌詞」という。）及び同目録記載２の歌詞（以下「第２歌詞」という。）の全部又は一部を歌唱して実演してはならない。 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告が、被告に対し、(1)①主位的に、原告は、被告に、原告代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）の作詞に係る第１歌詞及び第２歌詞（以下、これらを併せて「本件歌詞」という。）に旋律を付した音楽（以下、それぞれ「本件第１楽曲」及び「本件第２楽曲」といい、これらを併せて「本件楽曲」という。）を録音収録したコンパクトディスク（以下「本件ＣＤ」という。）を売り渡したと主張して、本件ＣＤの売買契約（以下「本件売買契約」という。）に基づき、本件ＣＤの代金１４４万円及びこれに対する平成２３年１１月２１日（本件ＣＤの引渡し後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下「本件請求(1)①」という。）、②予備的に、本件ＣＤの制作から本件訴訟に至る一連の被告の行為（本件訴訟において、被告が本件請求(1)①に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し、同時効を援用したことを含む。）が原告に対する不法行為を構成すると主張して、損害賠償金１４４万円及びこれに対する平成２６年３月１０日（消滅時効援用の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件請求(1)②」という。）とともに、(2)原告は、Ｂから本件歌詞の著作権の譲渡を受けたところ、被告による本件歌詞の歌唱が本件歌詞について原告の有する演奏権を侵害すると主張して、著作権法１１２条１項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求める（以下「本件請求(2)」という。）事案である。 ２ なお、原告は、平成２６年９月８日の第１７回弁論準備手続期日において、上記１(1)の主位的請求及び予備的請求に係る元本の金額を１４４万円から１３４万４０００円に減縮する旨申し立てたが、被告は、これに異議を述べた。以下に摘示する原告の主張に係る請求原因は、上記減縮を前提とするものである。 第３ 当事者の主張 １ 請求原因 (1) 本件請求(1)①の請求原因 ア 原告は、被告に対し、平成２２年５月１６日から同年１１月２０日までの間に、以下のとおり、本件ＣＤを１枚１２００円で合計１４００枚売り、そのころ被告に引き渡した（本件売買契約）。
ウ よって、原告は、被告に対し、本件売買契約に基づき、本件ＣＤの代金の一部である１３４万４０００円（原告は、被告が主として被告出演の歌唱リサイタル会場で本件ＣＤを転売し、その販売収益により原告に対する代金支払をする予定であったことから、２割引〔１枚９６０円〕を限度として値引きに応じることにしていた。）及びこれに対する平成２３年１１月２１日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 (2) 本件請求(1)②の請求原因 ア 原告と被告との間には、平成２２年５月ころまでに、本件ＣＤを制作するための業務を原告が行い、原告がその対価として本件ＣＤの制作販売に関する全権利を取得し、被告が制作費用のうち一定額を負担するとともに、本件ＣＤを原告から購入することで本件ＣＤの販売協力をすることを内容とする契約が結ばれていた。 しかるに、被告は、当初から、本件ＣＤの購入により、本件楽曲に関する著作料をＢ（作詞者）及びＣ（以下「Ｃ」という。）（作曲者）に得させるための協力をする意思を全く有しておらず、著作料を全く支払うことなく、騙しのおとりとして購入代金の支払意思もない本件ＣＤの初回製造代金のうち下請作業実費を負担しただけで、本件歌詞及びそれに付された旋律という著作物を騙し取る目的しかなかった。そして、下記３(1)のとおり、被告は、平成２６年３月１０日の第１２回弁論準備手続期日において、本件ＣＤの代金支払を拒むために消滅時効の完成を主張し、同時効を援用するに至ったものである。 これらの一連の被告の行為は、原告に対する不法行為（本件ＣＤの騙し取りという取引的不法行為）を構成する。 イ 原告は、被告の不払意思を知っていれば、被告に本件ＣＤを送付することなく、他に買主を見つける機会を有していたのであり、被告に送付して騙し取られた本件ＣＤの代金額の一部である１３４万４０００円が損害額となる。 ウ よって、原告は、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償金１３４万４０００円及び平成２６年３月１０日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 (3) 本件請求(2)の請求原因 ア Ｂは、平成２２年４月ころまでに、本件歌詞を作詞した。 イ 本件歌詞は、著作物に当たる。 ウ Ｂは、原告に対し、平成２５年５月２３日、本件歌詞の著作権を譲渡した。 エ 被告は、本件歌詞を歌唱するおそれがある。 オ よって、原告は、被告に対し、本件歌詞の演奏権に基づき、本件歌詞の歌唱の差止めを求める。 ２ 請求原因に対する認否 (1) 本件請求(1)①の請求原因について ア 請求原因(1)アのうち、原告と被告との間で本件売買契約が締結されたとする点は、否認する。被告は、本件ＣＤの制作実費をすべて負担しており、できあがった本件ＣＤは当然に被告の所有物であると考えていた。 請求原因(1)ア(ｱ)(ｲ)(ｵ)(ｶ)は、認める。 請求原因ア(ｳ)については、一宮市に本件ＣＤを郵送するよう依頼したことはあるが、枚数は覚えていない。 請求原因ア(ｴ)については、覚えていない。 イ 請求原因(1)イは、認める。 (2) 本件請求(1)②の請求原因について 請求原因(2)ア及びイは、否認し又は争う。 そもそも、原告と被告との間に本件売買契約は成立しておらず、原告に代金請求権はないので、原告には被侵害利益がない。なお、被告は、Ｂに対する作詞対価は、作詞印税をもって支払われるものと認識しており、それゆえ、一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」という。）に支払うべき著作権使用料は、被告自身が負担した（乙２、３の１・２）。そして、実際に、本件歌詞に関する著作権使用料等は、平成２２年１２月２４日、作詞印税として、ＪＡＳＲＡＣからＢに支払われている（調査嘱託の結果）。 仮に、本件売買契約の成立が認められたとしても、被告は適法に時効援用権を行使したにすぎず、何ら違法な行為はしていない。 (3) 本件請求(2)の請求原因について 請求原因(3)ア及びイは、認める。 請求原因(3)ウは、否認する。 請求原因(3)エは、否認する。被告は、すでに２年以上前から、本件歌詞をいかなる場でも歌唱していないし、本件ＣＤを販売もしていない。また、被告は、本件訴訟の帰趨いかんにかかわらず、本件歌詞を歌唱したいとは考えていない。 ３ 抗弁 (1) 消滅時効－請求原因(1)に対して ア 原告は、被告に対して本件ＣＤを卸売りしていたものであり、本件ＣＤの売買代金債務は生産者、卸売商人又は小売商人が売却した商品の代価に係る債権（民法１７３条１号）にあたり、消滅時効期間は、２年間である。 イ 平成２４年５月１６日ないし同年１１月２０日は、経過した。 ウ 被告は、平成２６年３月１０日の第１２回弁論準備手続期日において、上記時効を援用した。 (2) 利用許諾－請求原因(3)に対して 被告とＢとの間では、被告がＢに作詞を依頼し、Ｂがこれを承諾した時点で、黙示的に、演奏権の無償での利用許諾合意がなされた。 ４ 抗弁に対する認否 (1) 抗弁(1)アについて、原告は争うことを明らかにしない。 (2) 抗弁(2)は、認める。ただし、許諾は、原告の主張する販売促進目的に限定されたものである。 ５ 再抗弁 (1) 代金支払時期の定め（抗弁(1)に対し） 原告は、被告に対し、本件ＣＤの売買当初より、被告による代金の支払について、１年間の支払猶予期限を与えていた。原告は、この期限を被告の利益のために定めたものであるから、これを定めるにつき被告との合意は不要であり、その定めは、原告の一方的片面的意思により定めることができる。 そのため、代金支払時期は最初の売渡し分については、平成２３年５月１６日、最後の売渡し分については、平成２３年１１月２０日となる。 (2) 権利濫用ないし信義則違反（抗弁(1)に対し） 被告の消滅時効の援用は、作詞料の原資となるべき原告の売上げ収入を喪失させるため、権利濫用ないし信義則に反する行為である。 (3) 解除（抗弁(2)に対し） ア Ｂは、被告が本件ＣＤを原告から購入して購入代金の支払をすることにより利益を得るものであり、そのために、被告が原告から購入した本件ＣＤを会場販売する際の販売促進という限定的目的で、本件歌詞をコンサート会場用歌唱に用いることを許諾していた。 しかるに、被告は、本件ＣＤの購入代金を支払う意思がないことを明確にした。したがって、原告が、被告に対し、被告のコンサート会場において本件歌詞を歌唱することを許諾する必要は消滅し、その許容を継続する必要も皆無になったのであるから、解除に催告は不要である。 イ 原告は、被告に対し、平成２５年５月１０日、上記許諾契約を解除するとの意思表示をした。 ６ 再抗弁に対する認否 (1) 再抗弁(1)について 否認する。 また、主張自体失当である。 (2) 再抗弁(2)について 争う。 (3) 再抗弁(3)について 否認する。 利用許諾に際し、販売促進目的を達成するためという利用上の条件が付されていたことはなく、被告に利用条件違反はない。仮に上記利用条件があったとしても、被告が本件ＣＤの販売活動を継続できない原因は、原告が合意もないのに売買代金を請求したり、バイオリニストの出演料負担やディナーショー収入の半分の分配を要求したりするなどしたことにある。 また、Ｂから原告への著作権譲渡の時期は平成２５年５月２３日であり、同月１０日の解除の意思表示の後であるから、その時点で原告に解除権はなかった。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件請求(1)①について (1) 当事者間に争いのない事実、証拠（甲１ないし１５〔書証の枝番は省略することがある。以下、同じ。〕、乙１ないし１１、調査嘱託の結果、とりわけ後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ア Ｂは、いくつもの著名な楽曲の作詞を手がけた経験を有する作詞家であり、被告は、歌手を業としている。 イ Ｂと被告は、平成２１年７月ころ知り合い、被告は、Ｂに対し、そのころ、オリジナルのＣＤを作成するための作詞を依頼した。 Ｂは、上記依頼に基づき、同年１１月ころまでに第１歌詞（「愛は初恋のように」）を完成させ、平成２２年４月ころまでに、第２歌詞（「花の名残」）を完成させた。 ウ Ｂは、平成２１年１１月ころ、Ｃに対し作曲を依頼し、その旨被告にも伝えた。 エ 被告は、平成２１年１１月２８日ころ、本件第１楽曲のメロディ譜面を受け取った。 オ 被告は、平成２１年１２月２１日、Ｂの指示により、本件第１楽曲の編曲料、演奏料、スタジオ使用料、エンジニア人件費等として、Ｃ名義の口座に７０万円を支払った。 カ 被告は、平成２２年１月ころ、同年４月８日ころ及び同月２２日ころ、本件楽曲のレコーディングを行った。 キ 被告は、Ｂの指示により、Ｃ名義の口座に、平成２２年４月１２日に、編曲料、演奏料、スタジオ使用料、エンジニア人件費等として７０万円を、同月２２日に録音のやり直しによって生じた費用及びマスタリング費用として５０万８０００円を支払った。 ク 被告は、平成２２年３月ころから同年４月ころにかけて、ＣＤジャケットデザインの打ち合わせやジャケット写真の撮影などを行った。 ケ 被告は、平成２２年５月２７日、Ｄに対し、撮影代金７万円を支払った。また、被告は、同年８月４日、ＢＯＮＥＳ ＧＲＡＰＨＩＣＳに対し、本件ＣＤのシングルデザイン代、フライヤーデザイン代、ヘアメイク代、ＣＤ回り制作印刷代、フライヤー制版印刷代及びＣＤサンプルシール制版印刷代として、合計８０万９５５０円を支払った。 コ 被告は、Ｃに対し、平成２２年９月２８日、Ｃが立替払していたＪＡＳＲＡＣに対する本件ＣＤ３０００枚分の管理著作物使用料２１万６０９０円、歌詞カード分著作使用料４７２５円及びＪＡＮＣＯＤＥ取得費用２万１０００円を支払った。ＪＡＳＲＡＣは、同年１２月２４日、Ｂに対し、録音使用料として第１歌詞について２万５８０円、第２歌詞について４万１１６０円、出版使用料として第１歌詞及び第２歌詞についてそれぞれ９００円を支払った（乙１１、調査嘱託の結果）。 サ 本件ＣＤは、平成２２年５月ころまでに原告に送られた。 本件ＣＤのプラスチックケースには、裏面に「定価￥１、２００（税抜価格￥１、１４３）」「発売元 ＮＹＪ／販売元 オーラソニック・レーベル／Ｐｈｏｎｅ ０５０－８８８５－４５４２」と記載されている。 シ 被告は、原告から、以下のとおり本件ＣＤを受け取った。
しかし、前記認定事実に加え、証拠（甲１５、乙１１）及び弁論の全趣旨によれば、原告と被告との間では、原告主張契約について具体的に話し合われたことが一切ないこと、原告ないしＢは、本件ＣＤの引渡しの際、被告に代金を請求しておらず、代金の額や支払期限等についての説明もしていないことが認められる。 そして、原告主張契約では、被告が本件ＣＤの制作代金のほとんど全てを出捐したにもかかわらず、本件ＣＤの売上は原告に帰属することとなり、Ｂが被告に作曲家を紹介する等、本件ＣＤの制作に作詞以外の面でも関与していること、Ｂが著名な作曲家であり被告にとってＢ作詞の楽曲を持ち歌とできることが被告の利益になることを考慮しても、被告にとって著しく不利な内容であることからすれば、被告が原告主張契約に応じるとは、到底考え難い。 したがって、原告主張契約は、明示的にも、黙示的にも成立していないというべきである。 これに対し、原告は、原告主張契約が成立した旨主張し、その根拠として、①本件ＣＤのジャケットに、「販売元」として、原告のレーベルである「オーラソニック・レーベル」と記載されていること、②Ｂは本件ＣＤについてプロデュース業務を行ったこと、③原告がマスター音源（甲７）を所持しており、本件ＣＤの全量を業者から受領していることをあげる。 しかし、上記①については、本件ＣＤのジャケットには「発売元 ＮＹＪ」との記載があるが、「ＮＹＪ」は被告を意味するものであること（弁論の全趣旨）、上記②については、Ｂないし原告が行った作詞以外の業務としては、作曲家の紹介等にとどまること、上記③については、マスター音源や本件ＣＤの送り先を便宜上原告とすることはあり得ることからすれば、いずれも原告主張契約の成立に直ちに結びつくものとはいえない。 イ 結局、本件では、原告ないしＢと被告との間で明確な対価の合意がされないまま、本件ＣＤの製作業務が行われたものとみるべきである（Ｂの陳述書〔甲１５〕に客観的な事実として記載された内容を前提として検討しても、上記認定判断が左右されるものではない。）。 そして、被告が本件ＣＤの制作費用を出捐していること、被告は、ＪＡＳＲＡＣに対し、管理著作物使用料を支払っており、ＢはＪＡＳＲＡＣを通じて本件歌詞の作詞について印税を受領していること（調査嘱託の結果）、原告ないしＢは本件ＣＤの広告宣伝活動を行うこともなく、Ｂの行った業務は、作詞を除けば、作曲家（やカメラマン、プレス業者）の紹介等、Ｂの有する人脈の活用という面があるにせよ、業務の負担自体は軽微なものであることからすれば、当事者の合理的意思の解釈としては、原告ないしＢは、本件歌詞の作詞等本件ＣＤの制作に当たって提供した労務の対価としてはＪＡＳＲＡＣを通じた支払を受けられるにとどまるのであって、本件ＣＤは被告の所有に属し、原告は、業者から送られてきた被告所有の本件ＣＤを被告に転送したにすぎないものと認めるのが相当である。 (3) したがって、原告と被告との間に本件売買契約が成立したとは認められず、原告の本件請求(1)①は、理由がない。 ２ 本件請求(1)②について 原告と被告との間に、原告主張契約及び本件売買契約が成立したと認められないことは、前記１のとおりであるから、被告の行為によって原告の法律上保護されるべき利益が侵害されたということはできず、本件請求(1)②は、その前提を欠くものであって、理由がない。 ３ 本件請求(2)について (1) 原告は、Ｂが、平成２５年５月２３日、原告に対し、本件歌詞の著作権を譲渡した旨主張し、Ｂの陳述書（甲１５）には、これに沿う記載がある。 しかし、原告は、同主張ないし記載を裏付ける客観的証拠を何ら提出していないばかりか、Ｂと原告とは別人格であるにもかかわらず、Ｂから原告への本件歌詞の著作権の譲渡に伴う対価の支払の有無や税務会計上の処理について、何ら具体的な主張立証をしない。 かえって、証拠（乙１１、調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば、Ｂは、平成２２年１２月２４日、本件歌詞に関して、ＪＡＳＲＡＣから印税を受領していることが認められる。これによれば、Ｂが、同日以前に、既に本件歌詞の著作権をＪＡＳＲＡＣに信託譲渡済みであったものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない（なお、証拠〔甲１３〕によれば、Ｂは、平成２５年１０月１６日、ＪＡＳＲＡＣに対し、本件歌詞に関する作品届を提出したことが認められる。）。 そして、Ｂから原告への本件歌詞の著作権の譲渡は、ＢからＪＡＳＲＡＣへの本件歌詞の著作権の信託譲渡とは、原則として両立しない関係にあるにもかかわらず（楽曲に関する著作権がＪＡＳＲＡＣに信託譲渡されたときは、演奏権の侵害については、専らＪＡＳＲＡＣが差止請求や損害賠償請求の主体となると解される。）、Ｂの陳述書（甲１５）は、この点について何ら合理的な説明をしていないことからすれば、原告に対する著作権の譲渡に関する限り、上記陳述書の記載は、Ｂの尋問を待つまでもなく、およそ信用に値しないものというべきであり、ほかに原告がＢから本件歌詞の著作権の譲渡を受けたと認めるに足りる証拠はない。 (2) 上記(1)の点をひとまず措き、仮に、原告がＢから本件歌詞の著作権の譲渡を受けていたものとしても、Ｂが、被告に対し、本件歌詞を歌唱することについて許諾を与えていたことそれ自体には争いがなく、Ｂが原告の代表者であることを考慮すると、同許諾は、原告との関係でも効力を有するものと認めるのが相当である（原告も、同許諾が原告との関係でも効力を有することは、積極的に争っていない。）。 この点、原告は、Ｂの被告に対する許諾は、被告が原告から買い受けた本件ＣＤをコンサート会場で販売する際の販売促進という限定された目的の下で、本件歌詞をコンサート会場用歌唱に用いることに関するものにすぎないところ、被告が本件ＣＤの代金を支払う意思がないことを明確にしたため、上記許諾に関する契約を解除した旨主張する。 しかし、原告と被告との間に、本件売買契約が成立したと認められないことは前記１のとおりである。そして、仮に利用許諾に際し、販売促進目的を達成するためという条件が付されていたとしても、被告が本件ＣＤの販売活動を継続できない原因は、原告が成立していない本件売買契約に基づいて代金を請求したことにあるというべきであって、被告に債務不履行があったとは認められない。 したがって、原告による解除の意思表示は、効力を有しない。 (3) なお、上記(1)及び(2)の点を措くとしても、証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、既に２年以上前から本件歌詞を歌唱しておらず、今後もこれを歌唱する積極的意思を有していないことが認められ、上記認定を覆すに足りる証拠はないから、本件において、差止めの必要性は、これを認めることができない。 (4) したがって、原告の本件請求(2)は、理由がない。 ４ 結論 以上によれば、原告の本件請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 西村康夫 裁判官 石神有吾 |
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