判例全文

【事件名】「生命の實相」復刻出版事件Ｂ（２） 【年月日】平成２６年１０月１５日 　知財高裁　平成２６年（ネ）第１００２６号　著作物利用権確認請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２５年（ワ）第４７１０号） 　（口頭弁論終結日　平成２６年９月３日） 判決 控訴人　株式会社日本教文社 訴訟代理人弁護士　脇田輝次 被控訴人　公益財団法人生長の家社会事業団 被控訴人補助参加人　株式会社光明思想社 上記２名訴訟代理人弁護士　内田智 主文 １　本件控訴を棄却する。 ２　控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人は、控訴人に対し、控訴人が原判決別紙書籍目録記載１ないし３１の書籍について、別紙契約内容目録記載の約定による著作物利用権を有することを確認する（控訴人は、原審において「被控訴人は、控訴人に対し、控訴人が原判決別紙書籍目録記載１ないし３１の書籍について著作物利用権を有することを確認する。」との請求をしていたが、当審において、上記のとおり請求の趣旨を変更した。）。 第２　事案の概要（略称は、特に断らない限り、原判決に従う。） １　本件は、控訴人が、控訴人と被控訴人との間で締結された原判決別紙書籍目録記載１ないし３１の書籍（本件書籍１〜３１。本件書籍１〜３１を併せて本件書籍）に係る各出版使用許諾契約（本件出版使用許諾契約）の被控訴人による更新拒絶（本件更新拒絶）は、�@本件出版使用許諾契約においては、契約の更新をしないで契約期間満了により契約を終了させるには、被控訴人の代理人である宗教法人生長の家（生長の家）を含めた文書による通告を必要とする旨約定されていたにもかかわらず、生長の家の意思に反し、被控訴人単独で行ったものであり、約定の要件を欠き無効である、�A控訴人には本件出版使用許諾契約に基づく何らの債務不履行行為も存しないにもかかわらず、一方的にされたものであり、更新を拒絶するにつき正当な理由を欠くものとして無効である、�B仮に、更新を拒絶するにつき正当な理由を要しないとしても、信義則に反し、あるいは、権利の濫用にわたるものとして無効であるから、本件出版使用許諾契約は自動更新されている旨主張して、被控訴人に対し、控訴人が本件出版使用許諾契約に基づく著作物利用権を有することの確認を求めた事案である。 ２　原判決は、�@本件出版使用許諾契約に係る契約書の文言上、被控訴人と生長の家との連名で更新拒絶の意思表示を行うことが要求されていると解釈することはできず、被控訴人は単独で更新拒絶の意思表示をすることができ、かつ、�A控訴人には「初版革表紙　生命の實相　復刻版」（復刻版１）及び「初版革表紙　生命の實相第２巻「久遠の實在」復刻版」（復刻版２。復刻版１と併せて復刻版。なお、両書籍は本件書籍には含まれない。）につき、被控訴人に対する契約（本件昭和４９年契約）上の印税支払債務の不履行があり、本件更新拒絶の時点において、控訴人と被控訴人との間の信頼関係は既に破壊されていたものと認められ、被控訴人による更新拒絶の意思表示は権利の濫用にわたるものとはいえないから、本件更新拒絶は有効であるとして、控訴人の請求を棄却した。 　そこで、原判決を不服として、控訴人が控訴したものである。 ３　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実） (1)　当事者等 ア　控訴人は、生長の家の創始者であるＡ（亡Ａ）の提唱により、各種書籍及び雑誌の刊行等を目的として、昭和９年１１月２５日に設立された株式会社である（設立当時の社名は株式会社光明思想普及会であったが、昭和２１年７月２８日、株式会社日本教文社に社名を変更した）。（甲３６、乙１３、弁論の全趣旨） イ　被控訴人は、亡Ａの宗教的信念に基づき、諸種の社会事情による困窮家庭の援護、これに伴う社会福祉施設の経営、その他社会情勢の変遷に応じて社会の福利を図るための文化科学的研究の助成又は社会事業を営む世界各国団体との親善提携等により社会厚生事業並びに社会文化事業の発展強化を図ることを目的として、昭和２１年１月８日に設立された財団法人であり、平成２４年４月１日、公益財団法人に移行した。（乙２０、弁論の全趣旨） ウ　被控訴人補助参加人は、書籍及び雑誌の刊行等を目的として、平成２０年６月２４日設立された株式会社である。（丙６、弁論の全趣旨） (2)　亡Ａから被控訴人への著作権の譲渡等 ア　本件書籍は、いずれも生長の家の創始者である亡Ａの創作した著作物である。（甲３、弁論の全趣旨） イ　亡Ａは、自身が保有していた本件書籍の著作権を、昭和２１年１月８日の被控訴人設立時の寄附行為又はその後の譲渡により、被控訴人に移転した。（甲３、２８、３０、弁論の全趣旨） (3)　本件昭和４９年契約の締結 　控訴人と被控訴人は、昭和４９年１月３１日、被控訴人が著作権を有する亡Ａを著作者とする同日付け「著作権使用（出版）契約書」と題する契約書添付の別紙一覧表（「版権所有出版物一覧表（４９．１．３１現在）」）記載の著作物について、被控訴人が控訴人に対し、上記著作物を出版するための独占的排他的使用権を設定し、控訴人が被控訴人に対し、出版時に定価の１０％を印税として支払う旨の著作権使用（出版）契約（本件昭和４９年契約）を締結した。（甲２） (4)　本件出版使用許諾契約の締結等 ア　亡Ａは、昭和６０年６月１７日死亡した。（乙２０） イ　控訴人と被控訴人は、被控訴人につき生長の家を代理人として、本件書籍について、それぞれ原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「出版使用許諾契約締結日」欄記載の年月日に、概要以下の内容の出版使用許諾契約（本件出版使用許諾契約）を締結した。（甲５の１〜１０７、弁論の全趣旨） (ア)　印税 　定価の１０％を、当月入庫部数分の翌月末支払（ただし、本件書籍２１ないし２５についての印税率は５％） (イ)　出版使用許諾（約款１条） 　１項　被控訴人は、控訴人に対し、本件書籍に係る著作権を出版使用することを、著作権法６３条に基づき許諾する。 　２項　前項の規定は、被控訴人が、生長の家又はその被包括法人に対し、生長の家の教義宣布のため、著作権の使用許諾を行うことを妨げるものと解してはならない。 (ウ)　出版の責任（約款２条） 　控訴人は、本件書籍の複製並びに頒布の責任を負う。 (エ)　使用許諾の存続期間（約款３条） 　控訴人に対する出版使用許諾期間は、契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３か月前までに、被控訴人（代理人を含む。）、控訴人いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り、この契約と同一条件で、順次自動的に同一期間ずつ延長せられるものとする。 (オ)　改訂版・増補版の発行（約款８条） 　本件書籍の改訂版又は増補版の発行については、被控訴人（代理人を含む。）控訴人協議の上決定する。 (カ)　契約の解除（約款１４条） 　被控訴人又は控訴人は、相手方がこの契約の条項に違反したときは、相当の期間を定めて書面により契約の履行を催告の上、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (キ)　契約内容の継承及び変更（約款１６条） 　１項　従前の昭和４９年１月３１日付け著作権使用（出版）契約書のうち本件書籍に関する内容は、この契約に継承されるものとし、従前の契約書のうち本件書籍に係る事項は、この契約の成立と同時に効力を失う。 　２項　この契約の内容について追加・削除その他変更する必要が生じたときは、被控訴人（代理人を含む）控訴人協議の上決定する。 (5)　控訴人による本件書籍の出版 　控訴人は、原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「初版発行日」欄記載の年月日頃、本件書籍の各初版を出版した。（弁論の全趣旨） (6)　被控訴人による本件出版使用許諾契約の更新拒絶の意思表示 ア　被控訴人は、平成１９年６月１９日付け「通告書」（甲９の１）により、控訴人に対し、「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５、１６）について、本件出版使用許諾契約３条の規定により、各出版使用許諾は、現在の出版使用許諾期間の満了時（原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１５、１６の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって終了することを通告し、同書面は平成１９年６月１９日頃、控訴人に到達した（本件更新拒絶１）。（甲９の１、弁論の全趣旨） イ　控訴人と被控訴人は、その後書面のやり取りを重ねたが（甲９の２、甲１０の１・２、甲１１の１・２）、被控訴人は、平成２１年１月１３日付け「「履行催告」兼「契約解除」の通知」（甲１２の１）により、控訴人に対し、�@復刻版１につき未払の印税を被控訴人に支払うこと、�A復刻版１のマルＣ表示につき訂正のために必要な措置をとること、を催告するとともに、同書面到達後２週間以内にそれらが実行されない場合には、被控訴人と控訴人との間の本件昭和４９年契約を将来に向かって解約する旨を通知し、同書面は控訴人に到達した。（甲１２の１、弁論の全趣旨） ウ　控訴人は、被控訴人に対し、平成２１年１月２６日付け回答書（甲１２の２）をもって、復刻版１の印税が昭和６３年３月２２日付け確認書（甲３。以下「本件確認書」という。）の作成後現在まで一貫して亡Ａの相続人らに対して支払われており、被控訴人もこれを異議なく承認してきたのであるから、同書籍の著作権が被控訴人に帰属していないとの控訴人の認識は正当なものであるとして、被控訴人からの上記催告に応じることはできない旨回答し、催告に係る行為を実行しなかった。 エ　被控訴人は、平成２１年２月４日付け「契約解除の確認及び通告書」（甲１３の１）により、遅くとも平成２１年１月２８日の経過をもって、本件昭和４９年契約が将来に向かって解約されていることを確認するとともに、「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５、１６）については、本件更新拒絶１に加えて、現在の使用許諾期間の満了（原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１５、１６の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって本件出版使用許諾契約が終了することを改めて通知し、本件書籍１〜１４及び１７〜３１についても、現在の使用許諾期間の満了（原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１〜１４、１７〜３１の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって本件出版使用許諾契約が終了することを通知し（本件更新拒絶２。本件更新拒絶１と合わせて本件更新拒絶）、同書面は平成２１年２月４日頃、控訴人に到達した。（甲１３の１、弁論の全趣旨） (7)　被控訴人と被控訴人補助参加人との間の出版契約 　被控訴人は、被控訴人補助参加人との間で、平成２１年６月１５日「人生の鍵シリーズ　無限供給の鍵」について、平成２３年１月１５日「人生読本」について、同年７月１日「生命の實相」について、平成２４年９月３０日「聖経　四部経 「聖使命菩薩讃偈」「甘露の法雨」「天使の言葉」「続々甘露の法雨」」について、平成２５年３月２８日「日々読誦三十章経　ブック型」について、被控訴人が被控訴人補助参加人に対し、複製及び頒布の権利の専有を内容とする出版権を設定する旨の各出版契約を締結した。（丙１〜５） (8)　確認の利益 　被控訴人は、本件出版使用許諾契約は、本件更新拒絶により、原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日をもって終了したと主張するのに対し、控訴人は、本件更新拒絶は無効であるから、本件出版使用許諾契約は自動更新されたと主張しており、両者間には、控訴人が、本件出版使用許諾契約に基づき本件書籍に係る著作物利用権を有するか否かについて争いがある。（弁論の全趣旨） (9)　前訴の経緯等 ア　訴訟の提起 (ア)　前訴第１事件 　被控訴人は、亡Ａが戦前に創作した多数の著作物の集合体としての「生命の實相」の著作権は、亡Ａが被控訴人の設立者として行った寄附行為の寄附財産であって、被控訴人に帰属しているところ、被控訴人は、「生命の實相」に属する書籍をそれぞれ復刻した復刻版１及び２について、控訴人との間で本件昭和４９年契約を締結したが、印税に未払があるとして、控訴人に対し、未払印税２７４０万円の支払を求めるとともに、復刻版１に真実と異なる著作権表示をしたとして、民法７２３条に基づく謝罪広告を求める訴えを提起した（東京地裁平成２１年（ワ）第６３６８号事件。前訴第１事件）。（乙１） (イ)　前訴第２事件 　生長の家及び亡Ａの遺族であるＢ（以下「Ｂ」という。）は、被控訴人及び被控訴人補助参加人を被告として訴えを提起した（東京地裁平成２１年（ワ）第１７０７３号事件。前訴第２事件）。 　前訴第２事件の請求は、�@亡Ａが戦前に創作した著作物である「生命の實相〈黒布表紙版〉」（全２０巻）及び復刻版１について、生長の家が亡Ａの共同相続人から著作権の遺贈及び売買による譲渡を受けたから、上記著作物に係る著作権は生長の家に帰属する、�A「古事記と日本国の世界的使命−甦る「生命の實相」神道篇」と題する書籍（発行所：被控訴人補助参加人）は、被控訴人及び被控訴人補助参加人が「生命の實相〈黒布表紙版〉」の第１６巻として出版された「神道篇　日本国の世界的使命」から「第１章　古事記講義」を抜き出し、別の題号を付して共同で出版したものであるところ、第１６巻は戦後に「生命の實相」として出版された書籍から亡Ａによって削除されているから、被控訴人及び被控訴人補助参加人による上記書籍の出版は、生長の家の著作権（複製権）を侵害するとともに、亡Ａが存命であればその著作者人格権（同一性保持権）の侵害となるべき行為に該当し、これにより亡Ａの声望が害された、�B生長の家と被控訴人は、本件書籍１ないし１７、１９、２０、２６ないし３１を含む書籍等について、生長の家がこれらの書籍の出版その他の利用の管理を決定する旨の合意をしたなどとして、生長の家及びＢにおいて被控訴人及び被控訴人補助参加人に対し、著作権法１１２条１項、２項（Ｂにつき、更に同法１１６条１項）に基づき、上記�Aの書籍の出版等の差止め及び廃棄を、民法７２３条又は著作権法１１５条及び１１６条１項に基づき、謝罪広告の掲載を、生長の家において被控訴人及び被控訴人補助参加人に対し、不法行為に基づく損害賠償を、生長の家において被控訴人に対し、生長の家が復刻版１の著作権を有することの確認を、上記�Bの合意に基づき、上記�Bの各書籍について生長の家の承諾なく、その出版権の設定及び消滅を行うことの禁止を求めたものである。（乙１） (ウ)　前訴第３事件 　控訴人は、本件書籍１ないし３１を含む書籍等について、被控訴人との間の出版契約に基づいて控訴人が出版権の設定を受けたにもかかわらず、被控訴人及び被控訴人補助参加人が、控訴人に無断で、上記書籍等の一部について現に出版及び販売を行い、また、上記書籍等の一部について今後出版を行うおそれがあるとして、被控訴人に対し、控訴人が本件書籍１ないし３１を含む書籍等について出版権を有することの確認を求めるとともに、被控訴人及び被控訴人補助参加人に対し、本件書籍１ないし１５及び３１を含む書籍の出版等の差止を求める訴えを提起した（東京地裁平成２１年（ワ）第４１３９８号事件。前訴第３事件）。（乙１） イ　前訴第１審判決 　東京地方裁判所は、前訴第１ないし第３事件を併合の上、平成２３年３月４日、前訴第１事件の請求につき、被控訴人が控訴人に対し、５０万円及びこれに対する平成２１年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容し、その余は理由がないから棄却し、前訴第２事件の請求及び前訴第３事件の請求はいずれも理由がないとして棄却する旨の判決を言い渡した（前訴第１審判決）。（乙１） (ア)　前訴第１事件の本件昭和４９年契約に基づく未払印税請求に係る判断の要旨 　被控訴人は、亡Ａが設立者として寄附行為を行い、昭和２１年１月８日に設立されたものであるところ、被控訴人は、被控訴人の設立により、同日、亡Ａから、亡Ａを著作者とする「生命の實相」の著作権の移転を受けたものと認められる。 　そして、被控訴人の設立により、その基本資産となった「「生命の實相」ノ著作権」の対象著作物である「生命の實相」には、戦前に「生命の實相」の題号を付した書籍として出版された１０書籍（「生命の實相＜革表紙版＞」（全１巻）（初版発行昭和７年１月１日）、「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）（初版発行昭和８年１２月２５日）、「生命の實相＜黒布表紙版＞」（全２０巻）（初版発行昭和１０年１月２５日から昭和１６年１２月２５日）、「生命の實相〈革表紙版（地・水・火・風・空・教・行・信・證）〉」（全９巻）（初版発行昭和１０年１０月１日から昭和１４年３月１５日）、「生命の實相＜豪華大聖典＞」（全１巻）（初版発行昭和１１年１１月２２日）、「生命の實相＜縮刷中聖典＞」（全１巻）（初版発行昭和１２年６月１日）、「生命の實相＜ビロード表紙版＞」（全９巻）（初版発行昭和１３年３月２０日から昭和１４年３月１５日）、「生命の實相＜菊版＞」（全１３巻）（初版発行昭和１４年５月２０日から昭和１６年１０月１５日）、「生命の實相＜人造羊皮版＞」（全９巻）（初版発行昭和１４年１１月２０日から昭和１５年６月２０日）、「生命の實相＜満州版（乾・艮・兌・離）＞」（初版発行昭和１８年８月１５日から昭和２０年５月５日））の全てであると解されるところ、復刻版１は「生命の實相〈革表紙版〉」（全１巻）の復刻版、復刻版２は「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）の復刻版であるから、復刻版１及び２の著作権は、被控訴人の設立により、被控訴人に帰属したものと認められる。 　被控訴人と控訴人は、昭和４９年１月３１日、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人が著作権を有する契約書添付の別紙一覧表（甲２）に掲記された著作物を出版するための独占的排他的使用権を設定し、控訴人が被控訴人に対し出版時に定価の１０％を印税として支払う旨の契約（本件昭和４９年契約）を締結したことが認められ、復刻版１の復刻の元となった「生命の實相〈革表紙版〉」（全１巻）、復刻版２の復刻の元となった「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）は、上記一覧表中に記載された「生命の実相　全巻（各種各判）」に含まれるものと認められる。 　したがって、控訴人は、本件昭和４９年契約に基づいて、被控訴人に対し、�@昭和５７年５月から平成２０年５月までの間に出版した復刻版１の印税として合計２８２０万円の、�A昭和５９年３月から同年５月までの間に出版した復刻版２の印税として合計１２００万円の、合計４０２０万円の支払義務を負ったものと認められるところ、このうち、２７４０万円については、被控訴人に対する支払をしていない。 　控訴人は、未払印税２７４０万円のうち復刻版１の１９版（平成２０年５月１日出版）の未払印税５０万円分を除く２６９０万円について消滅時効を主張し、これを援用したところ、商事債権の消滅時効期間である５年が経過し、時効は完成しているから、被控訴人の控訴人に対する上記２７４０万円の印税請求権のうち、消滅時効の援用に係る２６９０万円については時効により消滅したものと認められる。 　したがって、被控訴人の控訴人に対する復刻版１及び２についての印税請求は、５０万円（復刻版１の１９版の未払分）及びこれに対する平成２１年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 (イ)　前訴第２事件に係る判断の要旨 　生長の家は、復刻版１等について亡Ａの共同相続人から著作権の譲渡を受けたと主張するが、復刻版１等の著作権は亡Ａから被控訴人に移転したものであるから、生長の家の主張は前提を欠き、また、被控訴人補助参加人が出版した書籍は亡Ａの著作者人格権を侵害すると主張するが、同出版は亡Ａの意思を害しないものと認められる。 　生長の家は、生長の家と被控訴人とは、昭和６３年５月１０日、本件書籍１ないし１７、１９、２０、２６ないし３１を含む書籍について、生長の家においてその出版その他利用の管理の決定を行うことを確認的に合意した旨主張するが、上記合意が成立したことを認めるに足りる証拠はない。 　したがって、生長の家及びＢの被控訴人及び被控訴人補助参加人に対する前訴第２事件の請求はいずれも理由がない。 (ウ)　前訴第３事件に係る判断の要旨 　控訴人は、控訴人、生長の家及び被控訴人が、昭和６３年３月２２日付け確認書（本件確認書）が作成されたのと同時期に、それまで亡Ａが行っていた本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された各書籍の出版に関する指揮・監督を、生長の家が全面的に引き継ぎ、爾後の出版については生長の家が一元的に管理すること、控訴人は生長の家の指示の下にその出版を行うこと、被控訴人は、上記各書籍の出版によって発生する著作権収入を取得し、これを基本財産として社会福祉事業を行うこと、上記各書籍の出版はすべて控訴人において行うことを内容とする合意をした旨主張するが、かかる合意の事実を認めるに足りる証拠はない。 　控訴人と被控訴人との間において、本件書籍について本件出版使用許諾契約を締結したことが認められるものの、本件出版使用許諾契約における許諾の内容が独占的排他的な出版権を設定するものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって、本件出版使用許諾契約に係る契約書１条に、「甲（判決注・被控訴人）は、乙（判決注・控訴人）に対し、この契約の表記の記載事項と約款に従い、本著作物に係る著作権を出版使用することを、著作権法第６３条に基づき許諾する。」との規定があり、同規定中に「著作権法第６３条に基づき」と明示されているとおり、本件出版使用許諾契約における許諾は、著作権法７９条の出版権を設定する内容のものではなく、同法６３条に基づく利用許諾にすぎないというべきであるから、独占的排他的なものであるとはいえない。 　したがって、本件書籍について独占的排他的な出版権の設定を受けたとの控訴人の主張は採用することができない。 　控訴人は、出版権確認請求及び出版等の差止請求の対象書籍のうち、「生活改善の鍵」「希望実現の鍵」「人生調和の鍵」（前訴第１審判決の別紙第３書籍目録記載３１、３３及び３４の書籍であり、本件書籍には含まれない。）については、本件昭和４９年契約に基づき、独占的排他的な出版権を取得したものと認められる。しかしながら、控訴人は、被控訴人に対し、復刻版１の未払印税として１５４０万円の支払義務を負っていたところ、被控訴人から平成２１年１月１４日到達の内容証明郵便をもって、２週間以内にこれを支払うよう催告され、期限までに支払がないときは、本件昭和４９年契約を将来に向かって解約する旨の意思表示をされたにもかかわらず、これを支払わなかったのであるから、本件昭和４９年契約は被控訴人の解約により同月２９日以降効力を失ったものというべきである。 　以上によれば、控訴人の前訴第３事件に係る請求はいずれも理由がない。 ウ　前訴第２審判決 　前訴第１審判決に対し、生長の家、Ｂ及び控訴人がそれぞれ控訴し、被控訴人も附帯控訴をした（知財高裁平成２３年（ネ）第１００２８号、１００３９号事件。なお、被控訴人の附帯控訴は、控訴人に対し、債務不履行又は不法行為に基づき、復刻版１の１８版及び１９版の誤った著作権表示の訂正、弁護士費用及び誤った著作権表示による権利侵害状態についての損害賠償を求めるものである。）。 　知的財産高等裁判所は、平成２４年１月３１日、各控訴及び附帯控訴に係る請求をいずれも棄却する旨の判決をした（前訴第２審判決）。（乙２） エ　上告棄却決定等 　前訴第２審判決に対し、生長の家、Ｂ及び控訴人はそれぞれ上告及び上告受理申立てをした（最高裁平成２４年（オ）第８３０号、平成２４年（受）第１００６号事件）。 　最高裁判所は、平成２５年５月２７日、上告を棄却し、本件を上告審として受理しない旨の決定をした。（乙３〜５、８） オ　被控訴人は、前訴第１審判決の仮執行宣言に基づき、控訴人から、未払印税５０万円を取り立てた。（証人Ｃ、弁論の全趣旨） ４　争点 (1)　本件訴えの適法性（争点１） (2)　被控訴人が単独でした本件更新拒絶の意思表示は、本件出版使用許諾契約の定める手続要件を充足するものであるか否か（争点２） (3)　本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するにつき、正当事由を要するか否か（争点３） (4)　本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するにつき正当事由を要する場合、本件更新拒絶に正当事由が存するか否か（争点４） (5)　本件更新拒絶は、信義則に反し、又は権利の濫用にわたるものとして無効とされるべきものであるか否か（争点５） 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点１（本件訴えの適法性）について 〔被控訴人の主張〕 　本件訴えは、前訴第３事件と当事者及び訴訟物を同じくするものであって、重複する訴えの提起の禁止（民訴法１４２条）に反し不適法であるから、却下されるべきである。 〔控訴人の主張〕 　前訴第３事件は、控訴人が本件書籍について出版権を有することの確認を求めた訴えであるのに対し、本件訴えは、控訴人が本件書籍について著作物利用権を有することの確認を求めるものであり、訴訟物を異にするものであるから、重複する訴えには該当しない。 ２　争点２（本件更新拒絶が手続要件を充足するものであるか否か）について 〔控訴人の主張〕 　亡Ａが一元的に管理していた「生命の實相」等の書籍の発行に関して、亡Ａの死亡後の取扱いを定めることとなった際、生長の家は、昭和６３年４月１９日の常任理事会において、「「生命の實相」や聖経は文書伝道の神髄とも云うべき著作物であり、それらの著作物の管理実務は、社会事業団よりもむしろ本部が行うべき性質のものであろうかと思慮されます」として、「１、社会事業団が別紙１の著作物に関して、各出版毎に一点づつ管理することを本部に委任する形態にする。２、社会事業団と教文社の間で締結している現行の出版契約に、本部が社会事業団からの受任者として新たに加わる形態に変える。」旨決議した（甲４）。上記決議に基づき、生長の家の理事長は、被控訴人の代理人として、控訴人との間で本件出版使用許諾契約を締結したものであるが、その約款３条には「この期間満了の３ヵ月前までに、甲（代理人を含む。）、乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り、この契約と同一条件で、順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」と、８条には「本著作物の改訂版又は増補版の発行については、甲（代理人を含む）乙協議のうえ決定する。」と、１２条２項には「甲は、本著作物に係る著作権を、寄附行為に基づき基本財産として保全し、宗教法人「生長の家」以外の第三者には著作権管理を委任しないものとする。」と、それぞれ定められている。 　これらの経緯や規定に照らせば、本件出版使用許諾契約の約款３条や８条の規定は、生長の家が「生命の實相」等の書籍の出版を管理するために設けられたものであることが明らかであり、「甲（代理人を含む）」との文言は、単に代理人によっても意思表示ができることを定めたものではなく、更新拒絶又は改訂版や増補版の発行については、代理人である生長の家に関与させ、事前に生長の家と協議し、その意見を聞く必要のあることを規定したものであると解すべきである。 　したがって、被控訴人が約款３条に基づき、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては、被控訴人単独ではなく、生長の家とともに意思表示をすべき義務があるというべきである。 　しかるに、本件更新拒絶は、本件書籍の出版等の管理者である生長の家の意思に反して被控訴人単独でされたものであるから、約款３条に定める更新拒絶の要件を欠き、無効である。 〔被控訴人の主張〕 　被控訴人は、本件出版使用許諾契約の約款３条の「期間満了の３ヵ月前までに、甲（代理人を含む。）、乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り、この契約と同一条件で、順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」との約定に基づき、本件更新拒絶の意思表示をした。 　上記約款には、本件出版使用許諾契約の更新拒絶の意思表示をするにつき、被控訴人が生長の家とともに行うべきことは規定されていない。被控訴人は、その設立以来、生長の家とは独立して運営されてきた財団法人であり、基本財産として最も重要な「生命の實相」についてその著作権の行使をするにつき、生長の家とともに行うべきことを合意したことはないし、そのような制約を受けるべき義務もない。 　控訴人は、被控訴人の代理人である生長の家を含めた文書による通告が更新拒絶の要件とされている旨主張するが、本件出版使用許諾契約の約款の条項を独自に解釈するものであり、失当である。 ３　争点３（正当事由の要否）について 〔控訴人の主張〕 (1)　控訴人は、亡Ａの提唱により、「生命の實相」を始めとする亡Ａの著作物の出版を行うことを目的として設立された出版社であり、被控訴人は、同じく亡Ａの提唱により、生長の家の思想を社会福祉事業として展開するために設立された財団法人である。 　被控訴人の設立後も、控訴人は亡Ａの著作物のほとんど全ての出版を引き受けてきたが、新刊の発行に際しては、常にその計画を亡Ａに報告し、その装丁、定価、印税の額、印税の支払先等に至るまで亡Ａの指示を仰ぎ、その指示に従っていた。被控訴人は、印税を受領していた書籍について、その出版に関する企画・立案等に関与したことはなく、控訴人から、出版部数、印税の額等の報告を受けて、その支払を受けるのみであった。 　控訴人と被控訴人との間では出版に関する契約書は作成されていなかったが、その後、税務上等の対外的な関係から被控訴人に対する印税の支払を根拠づける契約書等の必要性が認識されるに至り、本件昭和４９年契約が締結された。本件昭和４９年契約は、控訴人に独占的排他的な出版権を設定するものであったが、生長の家の文書伝道に必要な限り出版許諾関係が継続することを当然の前提としていたため、契約期間については特に定められなかった。本件昭和４９年契約を締結した後も、被控訴人は、書籍の重版、改訂等に関与することはなく、それまでと同様に、控訴人から発行部数等の報告を受け、その印税を受領するのみであった。 　昭和６０年に亡Ａが死亡すると、亡Ａの著作物に係る著作権の帰属を明確にする必要が生じ、被控訴人と亡Ａの相続人らとの間で、本件確認書（甲３）が作成された。 　その後、昭和６３年４月１９日開催の常任理事会における決議（甲４）を経て、生長の家は、被控訴人の代理人として、控訴人との間で、生長の家の起案に係る契約書（甲５の１〜１０７）をもって、本件出版使用許諾契約を締結した。本件出版使用許諾契約は、３年ごとに契約の更新期を迎えるが、本件更新拒絶がされるまで、被控訴人及び生長の家のいずれからも更新拒絶の意思表示がされたことはなく、３年ごとに自動更新されてきた。この間、控訴人は、生長の家の承認をとりながら、本件書籍の重版、改訂版の発行等を行ってきたが、従前と同様、被控訴人がこれらに関与することはなかった。 (2)　上記のとおり、控訴人と被控訴人の出版許諾関係は、亡Ａの宗教的理念を具体化するために形成されてきたものであり、そのような関係を背景として、控訴人と被控訴人の出版許諾関係は、被控訴人が設立された昭和２１年から６０年以上にわたり継続し、本件出版使用許諾契約の締結後に限っても２０年以上も継続してきた。本件出版使用許諾契約の約款の条項の解釈においては、その歴史的背景と実績が考慮されなければならないのであって、そのような観点から考察すると、約款３条は、更新を前提とした規定であって、３年間という契約期間は契約を終了するのもやむを得ないといえる事情が発生した場合に限り契約を終了させることができることを前提に定められたものと解するのが相当である。 　したがって、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては、相手方当事者に重大な契約違反があるなど正当な事由を要すると解すべきである。 (3)　しかも、被控訴人の更新拒絶については、約款３条に「代理人を含む」と明記されているのであるから、被控訴人が更新拒絶により本件出版使用許諾契約を終了させるには、被控訴人のみならず生長の家の立場からしても、契約を終了させることがやむを得ないと認められるような事由が必要であると解すべきである。 〔被控訴人の主張〕 　被控訴人は、本件出版使用許諾契約の約款３条の規定に基づき、本件更新拒絶の意思表示をした。 　上記約款には、被控訴人又は控訴人が本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するには正当事由を要する旨の定めはないから、そもそも、被控訴人が更新を拒絶するにつき正当事由が要求されることはないのであって、本件更新拒絶に正当事由が存するか否かは問題とならない。 ４　争点４（正当事由を要する場合の正当事由の存否）について 〔被控訴人の主張〕 (1)　仮に、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するにつき正当事由を要するとしても、以下のとおり、被控訴人による本件更新拒絶には正当事由が存する。 ア　控訴人は、本件書籍の販売部数の減少に対して、何ら有効な措置を講じようとせず、被控訴人が長年にわたり何度も申し入れてきた「生命の實相」頭注版（本件書籍１５）のリニューアル（新版発行）にも応じようとしなかった。 　被控訴人からの質問（甲６の１）に対しても、控訴人は、全く唐突に頭注版（通常の判型）とサイズが異なり、また、商品として全く性質の異なる文庫化を取締役会で既に決定したものであるとして回答し（甲６の２）、被控訴人の頭注版のリニューアル（新版発行）の申入れを全く無視する態度であった。 イ　被控訴人が本件更新拒絶１の意思表示をした平成１９年６月の時点において、控訴人は、被控訴人に対し、復刻版１及び２に係る多額の印税の支払を意図的に行っていなかった。 　しかも、前訴第１事件において、被控訴人が控訴人に対して復刻版１及び２に係る印税の支払を求めたのに対し、控訴人は、復刻版１及び２の著作権は被控訴人に帰属するものではないなどと、理由がないことが明らかな不合理な主張を行い、被控訴人の請求を争った。 ウ　控訴人は、復刻版１について、昭和６１年発行の１２版から奥付の著作権者表示を被控訴人に無断で「(ｃ) Ｓ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、１９８２」と表示し（甲２９の２）、被控訴人が著作権者である旨の「理長」印（検印）を被控訴人に無断で「検印省略」と記載して削除した挙げ句に、１８版及び１９版においては、「(c) Ｓｅｉｃｈｏ　Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、Ｅｍｉｋｏ　Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、１９３２」と真実と異なる著作権者の表示をした（甲２９の３）。 エ　以上のとおり、控訴人は、著作権者に対する印税の支払義務を履行せず、しかも、前訴第１事件において理由がないことが明らかな不合理な主張を行って被控訴人の請求を争い、さらに、著作権者の表示についても不当な表示をするなどして、出版社としての基本的な義務に違反した。 　控訴人が復刻版１及び２の印税を被控訴人に支払わなかった事実は、被控訴人が「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５、１６）に関する本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するのに十分な理由となる。 (2)　控訴人の主張について ア　控訴人は、被控訴人が本件確認書（甲３）作成以前における復刻版１及び２の印税の支払方法について、これを亡Ａの指示によるものとして尊重し、了解していた旨主張するが、否認する。 　被控訴人は、復刻版１及び２の印税が亡Ａやその相続人らに支払われていた事実を、その初版の出版当時から全く知らなかった。被控訴人は、平成２０年１０月頃、復刻版１の奥付に不当な著作権者の表示がされていることを偶然発見し、控訴人に照会したところ、控訴人が印税の支払明細を明らかにしたことから、復刻版の印税の未払（被控訴人の預かり知らないところでの、控訴人による、亡Ａないしその相続人らへの印税相当額の支払）が発覚したものである。 　被控訴人が異議を述べることができなかったのは、復刻版の印税の支払状況について、控訴人が出版社としての報告を怠ったために、被控訴人において、これらの印税が支払われていなかったことを長年にわたり認識していなかったことによる。 　復刻版１及び２は、いずれも「生命の實相」そのものであり、「生命の實相」に係る著作権は、被控訴人の基本的かつ最も重要な財産であるから、これに係る印税が第三者に支払われることを被控訴人が了解することなどあり得ず、被控訴人は、その印税が第三者に支払われているなどとは全く認識していなかったのである。 イ　控訴人は、本件確認書（甲３）は、復刻版１及び２の著作権が亡Ａの相続人らに帰属するものであるとの前提の下で、被控訴人に著作権が帰属する「生命の實相」は頭注版及び愛蔵版であることを確認し、同時に、復刻版１及び２に係る印税は亡Ａの相続人らにおいて受領することを確認したものであり、しかも、本件確認書の作成に当たって、これを作成する以前の印税については遡って問題としないことが前提とされていたなどと主張する。 　しかしながら、本件確認書は、同書面に添付された「著作物の表示」に記載された亡Ａの著作物について、被控訴人を権利者とし、亡Ａの相続人らを義務者として、著作権登録をするための登録原因証書として作成されたものである。これが作成された昭和６３年３月当時、「生命の實相」と題された出版物としては、頭注版、愛蔵版のほかに、復刻版１も発行されていたが、あえて復刻版１を除外する意思は当事者にはなく、単に、控訴人が起案者であるＣ（当時、生長の家の総務部法務課に所属）に提出したリストに従い、起案されたにすぎない。 　本件確認書は、復刻版１及び２の著作権が亡Ａの相続人らに帰属することを前提になどしていないし、被控訴人に著作権の帰属する「生命の實相」が頭注版ないし愛蔵版に限られるものではないこと、本件確認書の作成の前後を問わず、復刻版１及び２に係る印税は被控訴人が受領すべきものであることは、いずれも明らかである。 ウ　控訴人は、亡Ａの相続に関する昭和６０年１２月１３日付け遺産分割協議書添付の遺産目録（甲２６。以下「本件遺産目録」という。）の作成により、復刻版の著作権が亡Ａの遺産に含まれると確認されたことから、復刻版１について、奥付の著作権者表示等を１２版以降変更したなどと主張する。 　しかしながら、本件遺産目録は、亡Ａの財産に関してその相続人らが作成した私文書にすぎず、被控訴人がその作成に関与したものではない。このような文書に基づいて、出版社である控訴人が、著作権者である被控訴人に何の相談もしないまま、著作権者表示等を不当に変更するなどというのは許されないことである。 〔控訴人の主張〕 　被控訴人による本件更新拒絶には、以下のとおり、正当な事由があるとは認められない。 (1) 「生命の實相」頭注版のリニューアルについて 　被控訴人は、本件更新拒絶の正当事由として、控訴人が本件書籍の販売部数の減少に対して、何ら有効な措置を講じようとせず、被控訴人が申し入れた「生命の實相」頭注版（本件書籍１５）のリニューアル（新版発行）にも応じようとしなかったとの点を挙げる。 　しかしながら、上記の点は、以下のとおり、本件更新拒絶の正当事由たり得ない。 ア　控訴人、被控訴人及び生長の家は、「生命の實相」頭注版、愛蔵版を含め本件書籍の編集、出版については、生長の家の管理の下で、控訴人において行うことを合意した。 　そのため、控訴人は、本件出版使用許諾契約の締結後も一貫して、上記合意のとおりの方法、すなわち、控訴人において方針を決定し、生長の家の承認を得た後、被控訴人の許諾を得るという方法で本件書籍に係る編集、出版を行ってきたが、被控訴人が、これについて異議を述べたことはなかった。 　したがって、そもそも、控訴人が「生命の實相」頭注版を文庫本としてリニューアルすることを、生長の家との協議の下で計画することは、本件出版使用許諾契約に何ら違反するものではない。 　また、「生命の實相」頭注版のリニューアルを巡って、控訴人と被控訴人との間に意見の対立があったことは事実であるが、生長の家を交えた協議により、妥当な結論を導くことが可能であった。控訴人は、信徒に対するアンケート結果や出版社としての経験から、「生命の實相」頭注版のリニューアルは文庫版として行うのが望ましいと判断した。しかしながら、控訴人は文庫化に拘泥していたわけではなく、これに反対する被控訴人に対し、改訂計画について協議を申し入れていた。このような状況において、被控訴人は、控訴人との協議に応じることなく、一方的に本件出版使用許諾契約の更新を拒絶したのであり、本件更新拒絶に正当な理由はない。 イ　「生命の實相」頭注版を文庫本としてリニューアルし、その販売数が増加すれば、それに応じて被控訴人に支払われる印税も増加するのであるから、文庫本化の計画が被控訴人の不利益となるものではなく、控訴人と生長の家とが進める「生命の實相」頭注版の文庫本化に被控訴人が反対する合理的な理由はない。 　被控訴人は、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶した後、被控訴人補助参加人に「生命の實相」を出版させているが、その編成は頭注版とは異なり、その題号も「新編 生命の實相」とされ、凡例にも「愛蔵版「生命の實相」全２０巻を底本とした」旨記載されているのであって、被控訴人補助参加人が出版する上記書籍は、頭注版をリニューアルしたものとはなっていない。このことは、文庫化に対する被控訴人の反対が、その案の良し悪しによるものではなく、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶せんがための口実であったことを示すものであるといえる。 (2)　復刻版の印税の未払について 　被控訴人は、本件更新拒絶の正当事由として、控訴人が、被控訴人に対し、復刻版１及び２に係る印税（合計２５７０万円）の支払を意図的に行っていなかったとの点を挙げる。 ア　しかしながら、以下の事情に照らせば、控訴人が復刻版の著作権が亡Ａないしその相続人らに帰属するものであると認識し、その印税について、被控訴人に対する未払はないものと判断したことには合理的かつ正当な理由があるから、被控訴人に対する復刻版の印税の未払の点は、本件更新拒絶を正当化する事由たり得ない。 (ア)　復刻版１は、「生命の實相」発刊５０周年を記念した特別版として昭和５７年に発行されたものであり、生長の家の草創期に発行された雑誌「生長の家」に掲載された亡Ａの著作物を単行本として編集して昭和７年に発行された「生命の實相〈革表紙版〉」の初版本を、写真製版によって復刻したものである。また、復刻版２は、復刻版１が好評であったことから、同じく「生命の實相」発刊５０周年を記念した特別版として昭和５９年に発行されたものであり、昭和８年に発行された「久遠の實在〈革表紙版〉（「生命の實相」第２巻）」を復刻したものである。 　これに対し、「生命の實相」頭注版、愛蔵版は、上記「生命の實相〈革表紙版〉」の初版本の出版後に発行された雑誌「生長の家」に掲載された著作物を加え、それぞれ４０巻ないし２０巻の編集著作物として編集された全集版であり、復刻版１や２とは内容、編集、構成を異にしている。 (イ)　亡Ａは、復刻版１の印税については、当初はその２分の１を受領し、昭和５９年以降はその全額を受領していた。また、亡Ａは、復刻版２の印税については、その全額を受領していた。 　これは、亡Ａ自身が、復刻版１及び２の印税は被控訴人に対する寄附行為の対象とはならないと認識していたからにほかならない。 (ウ)　亡Ａが昭和６０年６月１７日に死亡した後、その相続に関して作成された本件遺産目録（甲２６）には、亡Ａの遺産として、「６４　復刻版 実相」、「７１　久遠の實在」が挙げられている。 　本件遺産目録の作成には、被控訴人の当時の理事長であったＤ（以下「Ｄ」という。）及び控訴人の当時の社長であったＥが関与しており、同目録は、亡Ａの相続人らのみならず、生長の家、控訴人や被控訴人との意見の調整をも経た上で作成されたものである。 　そして、控訴人は、Ｆ（以下「Ｆ」という。）から提出された昭和６０年１１月２９日付け「著作物財産権の相続に関する念書」（甲２７）に基づき、亡Ａの相続人の代表であるＦから、生長の家、控訴人や被控訴人との間でも復刻版の著作権が亡Ａの相続人らに帰属することが確認されたことを前提に、復刻版の印税は亡Ａの相続人らに支払うようにとの指示を受けたものと理解して、亡Ａの相続人らに対して支払ってきたものである（甲３２の１〜３、甲３３の１〜７）。 　また、控訴人は、本件遺産目録により、復刻版の著作権が亡Ａの遺産と確認されたことを受けて、復刻版１について、昭和６１年１１月発行の１２版から奥付の著作権者表示を「(c) Ｓ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、１９８２」と表示し、検印をＦのものに変更し（甲２９の２）、昭和６３年４月に亡Ａの妻である訴外Ｇ（以下「Ｇ」という。）が死亡したことを受けて、１８版及び１９版においては、奥付の著作権者表示を「(c) Ｓｅｉｃｈｏ　Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、Ｅｍｉｋｏ　Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、１９３２」と変更した（甲２９の３）。 (エ)　亡Ａの相続人の代表であるＦと被控訴人との間で作成された本件確認書（甲３）において、亡Ａから被控訴人に寄附され、被控訴人に著作権が帰属する著作物が確認されているが、本件確認書添付の「著作物の表示」には、「生命の實相」頭注版（全４０巻）及び愛蔵版（全２０巻）の記載はあるものの、復刻版の記載はない。 　本件確認書が作成された後は、本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された書籍については、重版される都度、出版使用許諾契約書が作成されたのに対し（甲５の１５〜７４）、復刻版１については、本件確認書が作成された後も１４版から１９版まで合計２７００冊出版されているにもかかわらず、契約書が作成されなかった。 (オ)　昭和５４年７月から平成４年１２月まで被控訴人の理事長であったＤは、昭和５３年７月から平成４年３月までの間控訴人の監査役を務めており、復刻版が重版されていること、並びに復刻版の印税が被控訴人にではなく亡Ａ又はその相続人らに支払われていることを認識していたはずであるにもかかわらず、これに対し、何らの異議を述べることはなかった。 　控訴人は、平成２１年１月１３日付け「「履行催告」兼「契約解除」の通知」（甲１２の１）において請求を受けるまで、被控訴人から復刻版の印税の支払請求を受けたこともない。 　これらのことは、被控訴人においても、復刻版の著作権が亡Ａの相続人らに帰属するものと確認されていることを十分認識していたからにほかならない。 イ　被控訴人は、復刻版の印税の未払を本件更新拒絶の理由として挙げるが、そもそも復刻版の印税は、本件出版使用許諾契約とは、その契約の性質、内容等を異にする本件昭和４９年契約に係る問題であって、以下の事情に照らせば、同契約上の債務不履行の効果を本件出版使用許諾契約に及ぼすことは許されない。 (ア)　本件出版使用許諾契約は、亡Ａが死亡後、本件確認書（甲３）において、被控訴人に著作権が帰属するものと確認された書籍を重版ないし新版として発行するに際し、順次、生長の家の管理の下で締結されたものである。本件確認書において確認の対象とされた書籍のうち、亡Ａの死亡後も出版を継続し、印税を被控訴人に支払うことになる書籍については、全て本件出版使用許諾契約が締結されている。 　したがって、本件確認書の作成後は、被控訴人に印税を支払うべき書籍については、控訴人と被控訴人との間の契約は、全て本件出版使用許諾契約に移行したのであり、本件昭和４９年契約はほとんどその存在意義を失っていたものであるから、これを、本件出版使用許諾契約と同列、同等の契約として扱うのは相当でない。 (イ)　復刻版１は、昭和５７年に２万３０００部発行されたものの、その後は毎年僅かな部数しか発行されておらず、平成元年以降に発行された部数は合計でも２５００部にすぎず、本件書籍の発行部数と比べると極めて少ない。 　また、前訴第１審判決において控訴人が支払を命ぜられた復刻版の印税額は５０万円にすぎない。なお、前訴第１審判決が認定した２７４０万円の未払印税のうち、控訴人が２６９０万円について消滅時効を援用したことに関し、原判決は「２６９０万円については、前訴において消滅時効の援用がなされたため起算日に遡って債権がなかったことになったが（民法１４４条）、多額の不払により信頼関係が破壊された事実までもなかったことになるものでもない。」と判示するが、時効の完成した債権について、あたかも債務不履行があったかのごとく扱い、それを本件出版使用許諾契約における信頼関係破壊の理由とするもので、民法１４４条の解釈を誤り、時効制度の適用を誤るものである。 　控訴人が、本件出版使用許諾契約に基づき、被控訴人に対し、年間数千万円の印税を一度として遅滞することなく支払ってきたことに照らせば、復刻版の印税の未払の点は、債務不履行の程度として軽微なものであるといえる。 (3)　控訴人が本件書籍を出版することができないことに伴い生じる支障等 ア　控訴人は、被控訴人から本件出版使用許諾契約の更新を拒絶する旨の通告がされた後、本件書籍の出版を控えてきた。そのため、「生命の實相」頭注版（全４０巻）のうちの半数近くが在庫切れとなっているほか、他の書籍についても在庫が僅かとなり、購読希望者からの注文に応じることができない状況にあり、生長の家の文書伝道を中心とする布教活動に大きな支障が生じている。 　被控訴人補助参加人の出版計画では、「生命の實相」が全集として完結するには二、三十年を要することになり、それまでの間、購読希望者は「生命の實相」の全集を通読することができないという事態が生じる。 　このような事態は、控訴人の出版社としての社会的信用を失墜することになる。 イ　「生命の實相」は、長年にわたり売れ続けてきた控訴人の主要商品であり、控訴人を象徴する商品として、控訴人は、その社屋の屋上に「生命の實相」の広告塔を設置するなどしている（甲１８の１・２）。 　「生命の實相」頭注版の売上げは、控訴人が出版する書籍全体の売上げの約１０％を、本件書籍の売上げは、控訴人が出版する書籍全体の売上げの約２５％を占める（甲１９）。 　このような主要商品の売上げを失うことは、控訴人の書籍部門の存廃にも重大な影響を及ぼすものであって、その経営に甚大な損害を与えるものである。 ウ　被控訴人は、昭和２１年に亡Ａの寄附行為により設立された財団法人であるが、その設立の趣意書には、出版事業に関する項目は一切挙げられていない。これは、出版事業は、専ら控訴人に委ね、被控訴人はその印税収入をもって社会厚生事業を推進するという役割分担がされていたからである。 　被控訴人にとって、控訴人が「生命の實相」等本件書籍を恒久的に出版するために設立されたことは自明のことであり、被控訴人が、控訴人と生長の家を排除し、直接出版に関与することは、被控訴人の設立以来長年にわたり継続されてきた控訴人と被控訴人との役割分担関係を破綻させるものであり、設立者たる亡Ａの意思に反し許されない。 ５　争点５（本件更新拒絶は信義則違反又は権利の濫用にわたるものとして無効とされるべきものか否か）について 〔控訴人の主張〕 (1)　被控訴人は、「生命の實相」頭注版のリニューアル問題を本件更新拒絶の理由として挙げる。 　しかしながら、控訴人と被控訴人との間に上記問題について意見の対立があったことは事実であるが、前記４〔控訴人の主張〕 (1)記載のとおり、生長の家を交えた協議により妥当な結論を導くことは十分可能であったし、そもそも、控訴人は文庫化に拘泥していたわけではなく、これに反対する被控訴人に対して改訂計画について協議を申し入れている状況にあった。 　このような状況にあって、被控訴人が、控訴人との協議に応じることなく、一方的に本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することは許されない。 (2)　また、被控訴人は、復刻版の印税の未払を本件更新拒絶の理由として挙げる。 　しかしながら、控訴人が復刻版の著作権が亡Ａないしその相続人らに帰属するものであると認識し、その印税について、被控訴人に対する未払はないものと判断したことには、前記４〔控訴人の主張〕(2)ア記載の事情に照らせば、合理的かつ正当な理由があったといえる。そもそも、復刻版の印税は本件出版使用許諾契約とはその契約の性質、内容等を異にする本件昭和４９年契約に係る問題であって、前記４〔控訴人の主張〕(2)イ記載の事情に照らせば、同契約上の債務不履行の効果を本件出版使用許諾契約に及ぼすことは許されない。 　したがって、復刻版の印税の未払を理由として、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することは許されない。 (3)　さらに、本件更新拒絶により、控訴人が本件書籍を出版することができないこととなれば、前記４〔控訴人の主張〕(3)記載のとおり、控訴人や生長の家に種々の支障が生じることになる。 (4)　以上によれば、本件更新拒絶は、信義則に違反するか、又は権利の濫用にわたるものとして無効とされるべきものである。 〔被控訴人の主張〕 　控訴人の主張は否認ないし争う。 　前記４〔控訴人の主張〕(1)記載の事情に照らせば、本件更新拒絶が信義則に反するものでも、権利の濫用にわたるものでもないことは明らかである。 第４　当裁判所の判断 １　争点１（本件訴えの適法性）について (1)　被控訴人は、本件訴えは、前訴第３事件と当事者及び訴訟物を同じくするものであって、重複する訴えの提起の禁止（民訴法１４２条）に反し不適法である旨主張する。 (2)　前記前提事実記載のとおり、前訴第３事件は、控訴人が、本件書籍１ないし３１を含む書籍等について、被控訴人との間の出版契約に基づいて出版権の設定を受けたにもかかわらず、被控訴人及び被控訴人補助参加人において、控訴人に無断で、上記書籍等の一部について現に出版及び販売を行い、また、上記書籍等の一部について今後出版を行うおそれがあるとして、被控訴人に対し、控訴人が本件書籍１ないし３１を含む書籍等について出版権を有することの確認を求めるとともに、被控訴人及び被控訴人補助参加人に対し、本件書籍１ないし１５及び３１を含む書籍の出版等の差止を求めるものであり、上記確認請求に係る請求の趣旨の記載は、「被控訴人は控訴人に対し、控訴人が別紙書籍目録１ないし３４記載の書籍（判決注・本件書籍１ないし３１を含む）について出版権を有することを確認する。」というものである（乙６）。 　そして、前訴第１審判決は、前訴第３事件について、「控訴人と被控訴人との間において、本件書籍について本件出版使用許諾契約を締結したことが認められるものの、本件出版使用許諾契約における許諾の内容が独占的排他的な出版権を設定するものであることを認めるに足りる証拠はない。かえって、本件出版使用許諾契約に係る契約書１条に、「甲は、乙に対し、この契約の表記の記載事項と約款に従い、本著作物に係る著作権を出版使用することを、著作権法第６３条に基づき許諾する。」との規定があり、同規定中に「著作権法第６３条に基づき」と明示されているとおり、本件出版使用許諾契約における許諾は、著作権法７９条の出版権を設定する内容のものではなく、同法６３条に基づく利用許諾にすぎないというべきであるから、独占的排他的なものであるとはいえない。したがって、本件書籍について独占的排他的な出版権の設定を受けたとの控訴人の主張は採用することができない。」などと判示して、控訴人の前訴第３事件請求をいずれも棄却し、同判決が確定したことは、前記前提事実記載のとおりである。 (3)　以上によれば、前訴第３事件において確認請求の対象とされたのは、独占的排他的な利用権であって、第三者に対しても直接差止等の請求をすることが可能な「出版権」、すなわち著作権法７９条に規定される出版権であったと認められる。 　一方、本件訴訟において確認請求の対象とされているのは、その請求の趣旨及び請求原因の記載によれば、著作権法６３条に規定される、著作権者から著作物の利用を許諾された者の有する債権的な著作物利用権であると認められる。 　そうすると、本件訴訟における訴訟物は前訴第３事件における訴訟物とは異なるから、本件訴訟が前訴第３事件と重複する訴えであるとはいえず、また、前訴第１審判決の既判力が本件訴訟に及ぶこともない。 　なお、前訴第１審判決においては、本件書籍について独占的排他的な出版権の設定を受けたとの控訴人の主張が理由がないものとして排斥されたため、被控訴人による本件出版使用許諾契約の更新拒絶の有効性については判断されていないのであって、前訴第３事件についての前訴第１審判決における判断を前提として、前訴第３事件における訴訟物とは異なる権利について確認を求める本件訴えが、実質的に前訴第３事件の蒸し返しに当たるなどともいえない。 (4)　以上によれば、本件訴えが不適法なものであるとして却下を求める被控訴人の上記主張は採用することができない。 ２　争点２（本件更新拒絶が手続要件を充足するものであるか否か）について (1)　本件出版使用許諾契約書の約款３条は、「第１条による乙（判決注・控訴人）に対する出版使用許諾期間は、本契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３ヵ月前までに、甲（判決注・被控訴人）（代理人を含む。）、乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り、この契約と同一条件で、順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」と規定するところ（甲５の１）、控訴人は、上記規定の「甲（代理人を含む）」との文言は、被控訴人による更新拒絶には、代理人である生長の家を関与させ、事前に生長の家と協議し、その意見を聞く必要のあることを規定したものであり、被控訴人が本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては、被控訴人単独ではなく、生長の家とともに意思表示をすべき義務があるにもかかわらず、本件更新拒絶は、被控訴人単独でされたものであるから、約款３条に定める要件を欠き、無効である旨主張する。 (2)　証拠（甲４、甲５の１〜１０７、乙２３）及び弁論の全趣旨によれば、�@昭和６３年４月１９日の生長の家の常任理事会において、「１、社会事業団が別紙１の著作物（判決注・本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された著作物と同一である。）に関して、各出版毎に一点づつ管理することを本部に委任する形態にする。」、「２、社会事業団と教文社の間で締結している現行の出版契約に、本部が社会事業団からの受任者として新たに加わる形態に変える。」との事項の提案がされ、賛成多数で上記提案どおり可決されたこと、�A同年５月１０日の生長の家の定例理事会において、常任理事会における議決を踏まえ、上記事項と同様の提案がされたが、全員賛成で提案どおり可決されたこと（なお、定例理事会における提案書面には、常任理事会における提案書面に記載されていた「「生命の實相」や聖経は文書伝道の神髄とも云うべき著作物であり、それらの著作物の管理実務は、社会事業団よりもむしろ本部が行うべき性質のものであろうかと思慮されます。」との記載はな。）、�B控訴人と被控訴人とは、上記提案書面に添付された委任状及び契約書の書式を用いて、昭和６３年５月１０日付けの「生命の實相」頭注版、愛蔵版（本件書籍１５、１６）に関する出版使用許諾契約の締結を皮切りに、本件書籍のそれぞれについて逐次出版使用許諾契約を締結したことが認められる。 　そして、本件出版使用許諾契約に係る各契約書及び委任状の記載（甲５の１〜１０７）によれば、生長の家は、被控訴人の委任を受けて、被控訴人の代理人として、控訴人との間で本件出版使用許諾契約の締結を行ったことが認められる。 　しかるに、本件出版使用許諾契約における生長の家の立場は、上記のとおり、あくまで被控訴人の代理人であること、委任状に記載された委任事項は、被控訴人が控訴人との間で、被控訴人に著作権が帰属する特定の著作物に関し、出版使用許諾契約を締結する件と限定されていること、契約書中には、被控訴人の著作物に対する固有の管理権を制限ないし制約する明文の定めはないこと（甲５の１〜１０７）からすると、上記認定の生長の家の常任理事会や定例理事会における議決内容（甲４、乙２３）、本件出版使用許諾契約がこれらの議決を受けて締結されたとの経緯を理由として、被控訴人の著作物に対する固有の管理権が制限されるに至ったものと認めることはできない。 　また、本件出版使用許諾契約の約款３条には、「この期間満了の３ヵ月前までに、甲（代理人を含む。）、乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り、この契約と同一条件で、順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」との規定が、８条には、「本著作物の改訂版又は増補版の発行については、甲（代理人を含む）乙協議のうえ決定する。」との規定があるところ、上記規定中の「（代理人を含む。）」との文言は、生長の家が契約当事者本人である被控訴人の「代理人」として３条所定の通告をしたり、８条所定の改訂版又は増補版の発行についての協議を行う場合があることを意味するものと解され、上記文言を根拠として、被控訴人が本件書籍の出版その他の利用の管理の決定を行う権限を生長の家に委譲したものと解釈したり、３条所定の通告、すなわち更新拒絶の意思表示は、被控訴人と生長の家の連名で行うことを必要とするものと解釈したりすることは、文理上困難である。控訴人は、被控訴人が本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては、生長の家とともに意思表示をすべき義務があるとする根拠として、約款に「甲は、本著作物に係る著作権を、寄附行為に基づき基本財産として保全し、宗教法人「生長の家」以外の第三者には著作権管理を委任しないものとする。」（１２条２項）との規定があることも挙げるが、上記規定は、その文言に照らし、被控訴人が生長の家以外の第三者には本件書籍についての著作権管理を委任しないことを約するものにすぎず、著作権者である被控訴人の著作物に対する固有の管理権について制限する趣旨までも含む規定であると解することはできないから、上記規定があるからといって、本件出版使用許諾契約において、更新拒絶の意思表示を行うについては、被控訴人と生長の家との連名で行うことが合意されていたものと認めることはできない。 (3) したがって、本件更新拒絶が、これが被控訴人の単独による意思表示であるからといって、無効となることはない。 ３　争点３（正当事由の要否）について (1)　控訴人は、約款３条は、自動更新を前提とした規定であって、３年間という契約期間は契約を終了するのもやむを得ないといえる事情が発生した場合に限り契約を終了させることができることを前提に定められたものと解すべきであるから、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するについては、相手方当事者に重大な契約違反があるなど正当な事由を要する旨主張する。 (2)　前提事実に証拠（甲２〜４、甲５の１〜１０７、甲２６〜２８、甲３１の１・２、甲３７、甲３９の１〜１８、甲４７、４９、甲６３の１・２、乙１、１３、１４、２０〜２３）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件出版使用許諾契約の締結に至る経緯について以下の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。 ア　亡Ａは、昭和５年に月刊雑誌「生長の家」を創刊すると、それ以降、同誌に数々の論文等の言語の著作物を発表してきた。 　そして、控訴人が亡Ａの提唱により、昭和９年１１月２５日に設立されると、その後は、控訴人において、亡Ａの著作物の編集、出版を行うようになった。（乙１、１３、弁論の全趣旨） イ　亡Ａが月刊雑誌「生長の家」に発表した著作物の内容を整理し、順序立て、説明を補うなどして編纂した書籍が、「生命の實相」の題号を付して、戦前に１０書籍（「生命の實相＜革表紙版＞」（全１巻）（初版発行昭和７年１月１日）、「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）（初版発行昭和８年１２月２５日）、「生命の實相＜黒布表紙版＞」（全２０巻）（初版発行昭和１０年１月２５日から昭和１６年１２月２５日）、「生命の實相〈革表紙版（地・水・火・風・空・教・行・信・證）〉」（全９巻）（初版発行昭和１０年１０月１日から昭和１４年３月１５日）、「生命の實相＜豪華大聖典＞」（全１巻）（初版発行昭和１１年１１月２２日）、「生命の實相＜縮刷中聖典＞」（全１巻）（初版発行昭和１２年６月１日）、「生命の實相＜ビロード表紙版＞」（全９巻）（初版発行昭和１３年３月２０日から昭和１４年３月１５日）、「生命の實相＜菊版＞」（全１３巻）（初版発行昭和１４年５月２０日から昭和１６年１０月１５日）、「生命の實相＜人造羊皮版＞」（全９巻）（初版発行昭和１４年１１月２０日から昭和１５年６月２０日）、「生命の實相＜満州版（乾・艮・兌・離）＞」（初版発行昭和１８年８月１５日から昭和２０年５月５日））が出版された。（乙１、弁論の全趣旨） ウ　被控訴人は、亡Ａの宗教的信念に基づき、困窮家庭の援護、社会福祉施設の経営等を目的として、昭和２１年１月８日に設立された財団法人（平成２４年４月１日、公益財団法人に移行）であり、亡Ａが設立者として寄附行為を行い、東京都長官の許可を受けて設立された。 　被控訴人の書面としての寄附行為である「財団法人生長の家社會事業団寄附行為」には、被控訴人の基本資産として「Ａ著作「生命の實相」ノ著作権」が規定されており（第５条）、寄附行為により、「生命の實相」の題号を付して戦前に出版された１０書籍の著作物に係る著作権の全てが亡Ａから被控訴人に移転した。 　なお、上記寄附行為は、昭和３０年５月１２日頃、主務官庁の認可を経て変更されており、そこでは、被控訴人の資産として、「Ａ著「生命の実相」等の著作権」と規定されている（第５条）。（甲４７、乙１、弁論の全趣旨） エ　控訴人が編集、出版を行うようになった後も、控訴人は、新刊の発行に際しては、書籍の編成、校正、装丁、定価、印税率やその支払方法等について、亡Ａに伺いをたてており、亡Ａは、これらの点について、控訴人に対し、具体的な指示をしていたが、寄附行為により「生命の實相」の著作権を被控訴人に移転した以外にも、被控訴人の社会厚生事業の運営を援助するため、長年にわたり、多数の書籍について、著作権を移転するなどしてその印税を被控訴人に得さしめていた。（甲３９の１〜１８、甲４９、乙１、１３、１４、弁論の全趣旨） オ　亡Ａから被控訴人に著作権が移転された著作物については、「甘露の法雨」の扱いについて関係者間で書面（昭和３４年１１月２２日付け「聖教「甘露の法雨」の複製承認に関する覚書」）が作成されたことがあったほかは、後記認定のとおり本件昭和４９年契約が締結されるまで、控訴人と被控訴人との間で、出版に関する契約書は作成されていなかった。（甲４９、乙２２、弁論の全趣旨） カ　控訴人と被控訴人は、昭和４９年１月３１日、被控訴人が著作権を有する亡Ａを著作者とする同日付け「著作権使用（出版）契約書」と題する契約書添付の別紙一覧表（「版権所有出版物一覧表（４９．１．３１現在）」）記載の著作物について、被控訴人が控訴人に対し、上記著作物を出版するための独占的排他的使用権を設定し、控訴人が被控訴人に対し、出版時に定価の１０％を印税として支払う旨の、契約存続期間の定めのない（「契約存続期間 本契約成立の日から　年　月間」と不動文字が印刷された欄は空欄のままとされ、斜線が引かれている。）著作権使用（出版）契約（本件昭和４９年契約）を締結した。（甲２） 　本件昭和４９年契約の約款（甲２）には、以下のような規定がある。 　「二（使用権の独占・出版権の専有） 　使用者がこの契約に基づいて、表記の著作物の使用権を独占し排他的に出版するものとする。故に権利者はこの契約の存続する限り同一又は明らかに類似と認められる他の著作物を使用者の許諾なくしては自らまたは他人をして他に転載もしくは出版することができないものとする。」 　「十五（著作権法の規定との関係） 　この契約に於いて特に定めていない事項については、著作権法第三章を除く他は、著作権法の規定に当然従うものとする。」 キ　亡Ａは、昭和６０年６月１７日死亡した。（乙１、２０） 　亡Ａの相続人であるＧ、Ｆ、Ｂは、昭和６０年１２月１３日、亡Ａの遺産について、同日付け遺産分割協議書添付の「第３遺産目録（著作権）」記載の著作物並びに録音テープに対する著作権の共有持分２分の１をＧが、各４分の１をＦ及びＢがそれぞれ取得することを含む遺産分割協議を行った。（甲２６、２７、乙１、２０、弁論の全趣旨） ク　昭和６１年３月１４日に開催された生長の家の常任理事会において、「お守り「甘露の法雨」（仏語訳）の発行について」の議案が審議された際、「甘露の法雨」の著作権等の帰属が不明確であるとの意見があったため、これを明確にする目的でＨ弁護士（以下「Ｈ弁護士」という。）に、「甘露の法雨」の著作権の帰属について鑑定意見を求めた。また、同年７月２９日に開催された生長の家の常任理事会において、「「甘露の法雨」の帰属者と、お守り「甘露の法雨」（仏語訳）の発行について」の議案が審議された際、同弁護士から提出された鑑定意見を踏まえて、外国語に翻訳された「甘露の法雨」を宗教上の授与品として調製・下附するために、著作権者たる被控訴人及び出版権者たる控訴人から、著作権及び出版権の無償使用許諾を受ける旨議決したが、その際、亡Ａの著作物の著作権の帰属と印税等の諸問題について、さらに専門家の意見を聞くことが確認され、生長の家、被控訴人、控訴人、財団法人世界聖典普及協会の四者で協議するよう生長の家理事長が勧告することとされた。（甲３７、乙２０、２１、証人Ｃ） ケ　その後も、生長の家の予算委員会において、亡Ａから生長の家に対して著作権の譲渡はされておらず、印税が寄贈されていただけではないか、現在、生長の家と控訴人との間で締結されている出版契約の内容にも不備があるのではないかなどという意見が出されるなどした。 　亡Ａの著作物の著作権の帰属と印税等の諸問題に関し、Ｈ弁護士から、著作権の贈与があったと考えるのが妥当であると思われるとの意見やこの際著作権の帰属について確認をとっておいた方がよいとの助言を、Ｉ弁護士から、昭和６２年１１月３０日付け「著作権の帰属とその範囲に関する鑑定意見書」を、それぞれ得るなどの過程を経て、昭和６３年２月２３日に開催された生長の家の常任理事会において、「宗教法人「生長の家」へ御寄贈された著作物に関する件」の議案が審議され、上記弁護士らの意見を踏まえ、議案書に添付された一覧表記載の亡Ａの著作に係る著作物の著作権使用の対価を収受する権利（著作財産権）を、亡Ａから譲渡されていることを確認するため、関係者を交えて確認書を作成すること、確認書は著作物ごとに作成することなどが議決された。 　生長の家は、亡Ａの相続人らにおいて共有著作権の代表行使者と定められたＦとの間で、上記議決に基づき、昭和６３年３月頃、亡Ａの相続人らと生長の家とが、対象著作物の著作権が生長の家に無償贈与され、生長の家に帰属していることを相互に確認することなどを内容とする確認書を作成した。（甲２８、甲３１の１・２、甲６３の１・２、乙２０、弁論の全趣旨） コ　被控訴人は、昭和６３年３月２２日、亡Ａの相続人らと被控訴人とが、生長の家の理事長であるＪの立会いの上で、�@亡Ａの著作に係る添付の「著作物の表示」記載の著作物の著作権が、亡Ａから被控訴人に基本財産と指定して寄附され、被控訴人に帰属していること、�A著作権移転の登録について、登録義務者として必要な一切の件につき、被控訴人理事長に委任すること、を相互に確認することを内容とする本件確認書を、亡Ａの相続人らにおいて共有著作権の代表行使者と定められたＦとの間で作成した。（甲３） サ　昭和６３年４月１９日に開催された生長の家の常任理事会において、「財団法人「生長の家社会事業団」に帰属している著作権の管理について」との議案が審議され、�@本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された著作物に関して、各出版毎に一点づつ管理することを生長の家に委任する形態にすること、�A被控訴人と控訴人の間で締結している現行の出版契約に、生長の家が被控訴人からの受任者として新たに加わる形態に変えることを、本件出版使用許諾契約に係る契約書の書式案や用いる委任状の書式案とともに、賛成多数で可決した。（甲４） シ　昭和６３年５月１０日に開催された生長の家の定例理事会において、「財団法人「生長の家社会事業団」に帰属している著作権の管理について」との議案が審議され、�@本件確認書添付の「著作物の表示」に記載された著作物に関して、各出版毎に一点づつ管理することを生長の家に委任する形態にすること、�A被控訴人と控訴人の間で締結している現行の出版契約に、生長の家が被控訴人からの受任者として新たに加わる形態に変えることを、本件出版使用許諾契約に係る契約書の書式案や用いる委任状の書式案とともに、全員賛成で可決した。（乙２３） ス　被控訴人は、生長の家を代理人として、控訴人との間で、上記常任理事会や定例理事会に提出された提案書面に添付された委任状及び契約書の書式を用い、昭和６３年５月１０日付けの「生命の實相」頭注版、愛蔵版（本件書籍１５、１６）に関する本件出版使用許諾契約の締結を皮切りに、本件書籍のそれぞれについて、原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の各「出版使用許諾契約締結日」欄記載の年月日に逐次本件出版使用許諾契約を締結した。 　本件出版使用許諾契約は、本件昭和４９年契約とは異なり、「被控訴人は、控訴人に対し、本件書籍に係る著作権を出版使用することを、著作権法６３条に基づき許諾する。」（１条１項）、「前項の規定は、被控訴人が、生長の家又はその被包括法人に対し、生長の家の教義宣布のため、著作権の使用許諾を行うことを妨げるものと解してはならない。」（１条２項）として、独占的排他的使用権であることを規定せず、また、「控訴人に対する出版使用許諾期間は、契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３か月前までに、被控訴人（代理人を含む。）、控訴人いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り、この契約と同一条件で、順次自動的に同一期間ずつ延長せられるものとする。」（３条）として、３年間の契約存続期間の定めのある内容とされた。 　なお、本件出版使用許諾契約の成立により、本件昭和４９年契約のうち本件書籍に関する事項は効力を失うものとされた（１６条１項）。（甲５の１〜１０７、弁論の全趣旨） (3)　ところで、本件出版使用許諾契約の約款３条は、「第１条による乙に対する出版使用許諾期間は、本契約締結の日から３年間とする。この期間満了の３ヵ月前までに、甲（代理人を含む。）、乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がない限り、この契約と同一条件で、順次自動的に同一期間づつ延長せられるものとする。」と規定し、その文言上は、当事者の一方が契約の更新拒絶をするにつき、文書をもって通告を要することのほかは、３か月以上の予告期間を設けるのみで、更新拒絶事由を特に定めていない。 　そして、上記(2)認定事実によれば、�@控訴人と被控訴人とは、いずれも生長の家の創始者である亡Ａの提唱により、又は同人の寄附行為により、亡Ａの宗教的理念の実現に資する活動を目的として設立された法人であって、亡Ａの存命中は、新刊の発行に際しても、書籍の編成、校正、装丁、定価、印税率やその支払方法等について、亡Ａから控訴人に対して具体的な指示がされ、控訴人は亡Ａの指示に則って、著作物の出版や印税の支払等を行ってきたものの、亡Ａが昭和６０年６月１７日に死亡した後は、生長の家の内部において、それまでの亡Ａの著作に係る著作物に関する著作権の帰属や出版契約の内容等について疑問が提起されるなどしたこと、�Aそのため、亡Ａの著作に係る著作物の著作権の帰属を明確にし、出版契約の内容を見直すこととなり、まず、亡Ａの相続人らと生長の家との間、亡Ａの相続人らと被控訴人との間で、著作権の帰属を調整、確認したこと、�Bその後、生長の家の関与の下、出版契約の内容（契約に用いる契約書の内容）についても検討した上で、本件書籍の著作権者である被控訴人と控訴人は、本件書籍について、それぞれ本件出版使用許諾契約を締結したこと、�Cその結果、亡Ａの生前に被控訴人と控訴人との間で締結された本件昭和４９年契約においては、契約存続期間の定めのない独占的排他的使用権の設定を内容とする契約であったものが、本件出版使用許諾契約においては、３年間の契約存続期間の定めのある非独占的排他的使用権の設定を内容とする契約に改められたことが認められる。加えて、本件全証拠によるも、本件昭和４９年契約から本件出版使用許諾契約に契約内容が変更され、契約存続期間を３年間とし、しかも、契約の更新拒絶をするについて期間満了の３か月前までの文書による通告を要するほかは、更新拒絶事由の存在を特に要求していない約款を採用するにつき、控訴人や被控訴人から、異論が述べられたなどの事情はうかがわれない。 　以上の本件出版使用許諾契約の約款３条の文言、本件出版使用許諾契約が非独占的排他的使用権の設定を内容とする契約期間の定めのあるものであり、出版社である控訴人は、著作物の複製並びに頒布の責任を負い（２条）、著作物の製作・販売・宣伝に要する費用は控訴人が負担する（５条１項）ものの、著作物の定価・造本・増刷の時期及び宣伝・販売の方法は控訴人において決定し（９条）、控訴人は印税を支払えば、出版使用許諾の消滅後も、著作物を、消滅時の在庫分に限り、頒布することができる、あるいは、被控訴人から在庫する著作物の代価の賠償を受けることができるものとされていること（１５条）などその内容、並びに、本件出版使用許諾契約を締結するに至る上記経緯に照らせば、控訴人と被控訴人との間において、当事者の一方が契約の更新を拒絶するについて、正当事由、すなわち、やむを得ない事由を要すると合意されていたものとは認められず、また、当事者間における合意がないにもかかわわらず、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶するには正当事由を要すると解すべきであるともいえない。 (4)　これに対し、控訴人は、控訴人と被控訴人の出版許諾関係は、亡Ａの宗教的理念を具体化するために形成されてきたものであり、被控訴人が設立された昭和２１年から６０年以上にわたり継続し、本件出版使用許諾契約の締結後に限っても２０年以上も継続してきたことから、当事者の一方が更新拒絶をするには、契約を終了するのもやむを得ないといえる事由を要する旨主張する。 　しかしながら、本件出版使用許諾契約は、上記(2)認定のとおり、亡Ａが昭和６０年６月１７日に死亡した後、生長の家の内部において、それまでの亡Ａの著作に係る著作物に関する著作権の帰属や出版契約の内容等について疑問が提起されるなどしたことから締結されるに至ったという経緯に照らすと、亡Ａが存命中における控訴人と被控訴人との出版許諾関係を殊更に重視して、本件出版使用許諾契約の内容を解釈すべきであるとはいえない。 　また、確かに、本件出版使用許諾契約はその締結後数次にわたり更新されてきたことが認められるものの、上記(3)認定の本件出版使用許諾契約の約款３条の文言、本件出版使用許諾契約の内容、並びに、本件出版使用許諾契約が締結されるに至る経緯に照らせば、契約の更新が数次にわたり更新されてきたという結果を殊更に重視して、当事者の一方が更新拒絶をするには、契約を終了するのもやむを得ないといえる事由を要すると解すべきであるともいい難い。 　よって、控訴人の上記主張は採用することができない。 (5)　以上によれば、本件出版使用許諾契約において、当事者の一方は、信義則や権利の濫用法理など、いわゆる一般条項による制約を受けることがあることは格別、そうでない限り、約款３条の定める、契約期間満了の３か月前までの文書による通告を行うことにより、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することができるというべきである。 ４　争点５（本件更新拒絶は信義則違反又は権利の濫用にわたるものとして無効とされるべきものか否か）について (1)　控訴人は、被控訴人による本件更新拒絶は、信義則に違反するか、又は更新拒絶権の濫用にわたるものとして、無効とされるべきである旨主張するので、この点について検討する。 (2)　前提事実に証拠（甲６の１・２、甲７の１・２、甲８、甲９の１・２、甲１０の１・２、甲１１の１・２、甲１２の１・２、甲１３の１・２、甲２５の１〜３、甲２９の１〜３、甲３２の１〜３、甲３３の１〜７、甲６６の１〜３、乙１、２、４、５、８、１２、１３、丙６、証人Ｃ、控訴人代表者本人）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。 ア　「生命の實相」頭注版のリニューアル要求に対する対応について (ア)　生長の家の信者からリニューアルに賛成する旨のアンケート結果が得られていたことや、「生命の實相」頭注版は昭和３７年に初版が発行されてから既に長期間が経過し、装丁が現代風でないことや、頭注に加除が必要であること、活版印刷のため版を重ねる度に紙型が摩耗し、印刷が汚くなっていたことなどの問題もあったことから、控訴人の内部においても、頭注版のリニューアルの必要性は認識されており、早期の段階から種々検討されていた（この点、控訴人代表者は、その本人尋問において、昭和６３年頃から取組みを開始した旨供述し、控訴人の前代表者であるＫの作成に係る陳述書（乙１３）では、平成５、６年頃にはリニューアルが役員会に提案されたことがある旨記載されており、控訴人の編集部従業員であったＬの作成に係る陳述書（丙６）では、平成１１年頃、リニューアルが役員会に提案されたものの進展が見られなかった旨の記載がある。）。（乙１、１２、１３、丙６、控訴人代表者本人、弁論の全趣旨） (イ)　他方、被控訴人においても、販売部数の減少、主要な生長の家の聖典の場合、発刊後１０年前後でリニューアルが行われることが多いという状況に鑑み、控訴人に対し、「生命の實相」頭注版のリニューアルの検討を依頼するなどしていた。（甲６の１、乙１２、控訴人代表者本人） (ウ)　しかしながら、「生命の實相」頭注版のリニューアルは長らく実現せず、その間、販売部数は、ピーク時の７分の１程度にまで落ち込んでいた。（甲６の１・２、乙１２、控訴人代表者本人、弁論の全趣旨） (エ)　そのような中、被控訴人は、控訴人に対し、平成１９年４月１７日付け「質問書」（甲６の１）により、「生命の實相」の印税収入は被控訴人の公益活動を支える根幹的な基盤であるが、その印税収入は、過去２０年の間に約７分の１まで減少しており、頒布部数の減少という事態を改善するため、控訴人に対し、「生命の實相」頭注版の複製・頒布の責任（本件出版使用許諾契約の約款２条）を誠実に履行することを要求するとして、控訴人が「生命の實相」頭注版のリニューアル化の明確かつ具体的な意思があるのか否かを書面で回答するよう求めた。（甲６の１） (オ)　上記「質問書」を受け、控訴人は、被控訴人に対し、平成１９年４月２５日付け「回答書」（甲６の２）により、控訴人の取締役会において、「生命の實相」の文庫本化、並びに頭注版及び愛蔵版の併行発行の継続が決定された旨回答した。（甲６の２） (カ)　被控訴人は、控訴人からの回答を受け、平成１９年５月１７日付け「再質問書」（甲７の１）により、控訴人に対し、�@被控訴人は、「生命の實相」頭注版のリニューアル化の意思の有無を質問したものであるが、この点については何らの回答もされていないこと、�A控訴人が決定したという「生命の實相」の文庫本化は、本件出版使用許諾契約で許諾されている範囲を超えるもので、文庫本の出版は著作権侵害となることを指摘した上で、控訴人における文庫本化の決定に対し抗議をするとともに、再度、「生命の實相」の頭注版のリニューアル化をする意思があるのか否かについて質問した。（甲７の１） (キ)　控訴人は、被控訴人からの再質問に対し、平成１９年５月３０日付け「再回答書」（甲７の２）により、控訴人における文庫本化の決定はあくまでも控訴人内部における意思決定であり、細部を詰めた後、被控訴人や亡Ａの相続人らから正式に許諾等を得る予定であることを述べるとともに、被控訴人に対し、「「生命の實相」のより一層の普及が期待される文庫版よりもなぜ「生命の實相」頭注版のリニューアル化に拘るのか」と逆に質問した。（甲７の２） (ク)　さらに、控訴人は、被控訴人に対し、平成１９年６月１５日付け「ご報告」（甲８）により、控訴人の取締役会において、「生命の實相」のリニューアルに関し、刊行計画の細目が決定したとして、文庫版として平成２０年３月１日から刊行を開始することや刊行順を報告するとともに、現行の愛蔵版及び頭注版も併行して発行を続けることを報告した。（甲８） (ケ)　被控訴人は、控訴人からの報告書（甲８）を受け、控訴人には「生命の實相」頭注版のリニューアル化の意思はないものと判断したとして、また、著作権者として「生命の實相」の文庫本化を了承することはできないとして、平成１９年６月１９日付け「通告書」（甲９の１）により、控訴人に対し、「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５、１６）について、本件出版使用許諾契約３条の規定により、各出版使用許諾は、現在の出版使用許諾期間の満了時（原判決別紙「出版使用許諾契約一覧表」の本件書籍１５、１６の各「更新拒絶通知時における直近の更新時期」欄記載の年月日）をもって終了することを通告した（本件更新拒絶１）。（甲９の１） (コ)　控訴人は、被控訴人に対し、平成１９年６月２８日付け「「通告書」への回答書」（甲９の２）により、被控訴人による本件更新拒絶１は生長の家とともに行ったものではないから無効である旨の見解を示すとともに、控訴人としては、被控訴人の要請に沿い、文庫本化の企画を白紙に戻し、「生命の實相」頭注版のリニューアル化について前向きに検討したいとして、控訴人と被控訴人とが協議する場を設定することを求めた。（甲９の２） (サ)　被控訴人は、本件更新拒絶１が無効であるとしてその効力を否定する控訴人の姿勢には著作権利用者としての真摯な反省が見られないなどとして、控訴人からの協議の申入れを拒否した。（甲１０の１） 　控訴人は、被控訴人に対し、再度、本件更新拒絶１は無効であるとしつつ、「生命の實相」頭注版のリニューアル化についての協議を申し入れるなどしたが、被控訴人は、本件更新拒絶１が無効であるとの立場をとる控訴人との協議に応じることはできないなどとして、これを拒否した。（甲１０の２、甲１１の１・２）。 (シ)　その後、被控訴人は、平成２１年１月１３日付け「「履行催告」兼「契約解除」の通知」（甲１２の１）により、控訴人に対し、�@復刻版１につき未払の印税を被控訴人に支払うこと、�A復刻版１のマルＣ表示につき訂正のために必要な措置をとること、を催告するとともに、同書面到達後２週間以内にそれらが実行されない場合には、被控訴人と控訴人との間の本件昭和４９年契約を将来に向かって解約する旨を通知した。（甲１２の１） (ス)　さらに、控訴人が、被控訴人に対し、平成２１年１月２６日付け回答書（甲１２の２）をもって、復刻版１の印税が本件確認書の作成後現在まで一貫して亡Ａの相続人らに対して支払われており、被控訴人もこれを異議なく承認してきたのであるから、同書籍の著作権が被控訴人に帰属していないとの控訴人の認識は正当なものであるとして、被控訴人からの上記催告に応じることはできない旨回答し、催告に係る行為を実行しなかったことから、被控訴人は、平成２１年２月４日付け「契約解除の確認及び通告書」（甲１３の１）により、本件昭和４９年契約が将来に向かって解約されていることを確認するとともに、「生命の實相」頭注版及び愛蔵版（本件書籍１５、１６）については、本件更新拒絶１に加えて、現在の使用許諾期間の満了により本件使用許諾契約が終了することを改めて通知し、本件書籍１〜１４及び１７〜３１についても、現在の使用許諾期間の満了をもって本件出版使用許諾契約が終了することを通知した（本件更新拒絶２）。（甲１２の２、１３の１） イ　復刻版の出版及び被控訴人に対する印税の未払について (ア)　控訴人は、昭和５７年５月１日から平成２０年５月１日までの間、復刻版１の初版ないし１９版を出版し、昭和５９年３月１日から同年５月２５日までの間、復刻版２の初版ないし３版を出版した。（甲２９の１〜３、乙１、弁論の全趣旨） (イ)　復刻版１の印税額は合計２８２０万円となり、復刻版２の印税額は１２００万円となるが、控訴人は、上記印税額のうち復刻版１については１５４０万円を、復刻版２については１２００万円を亡Ａないしその相続人らに支払い、被控訴人に対しては支払わなかった。（甲２５の１〜３、甲３２の１〜３、甲３３の１〜７、乙１、乙２、乙４、乙５、弁論の全趣旨） (ウ)　被控訴人は、控訴人に対し、平成２１年１月１３日付け「「履行催告」兼「契約解除」の通知」（甲１２の１）をもって、復刻版１について被控訴人が支払を受けていない印税を上記通知書の到達後２週間以内に被控訴人に対して支払うよう催告した。 　しかしながら、控訴人は、被控訴人に対し、平成２１年１月２６日付け回答書（甲１２の２）をもって、復刻版１の印税が昭和６３年３月２２日付けの本件確認書の作成後現在まで一貫して亡Ａの相続人らに対して支払われており、被控訴人もこれを異議なく承認してきたのであるから、同書籍の著作権が被控訴人に帰属していないとの控訴人の認識は正当なものであるとして、被控訴人からの上記催告に応じることはできない旨回答し、催告に係る行為を実行しなかった。 （甲６６の１〜３、甲１２の１・２、甲１３の１・２、乙１２） (エ)　被控訴人は、亡Ａが戦前に創作した多数の著作物の集合体としての「生命の實相」の著作権は、亡Ａが被控訴人の設立者として行った寄附行為の寄附財産であって、被控訴人に帰属しているところ、被控訴人は、「生命の實相」に属する書籍をそれぞれ復刻した復刻版１及び２について、控訴人との間で本件昭和４９年契約を締結したが、印税に未払があるとして、控訴人に対し、未払印税２７４０万円の支払等を求める訴え（前訴第１事件）を提起した。 　控訴人は、復刻版の著作権は、いずれも被控訴人に帰属しないとして、被控訴人の請求を争ったものの、前訴第１審判決がされ、これが確定した。 　前訴第１審判決は、�@亡Ａの寄附行為により、「生命の實相＜革表紙版＞」（全１巻）及び「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）の著作権が被控訴人に帰属したところ、復刻版１は「生命の實相〈革表紙版〉」（全１巻）の復刻版、復刻版２は「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）の復刻版であるから、復刻版１及び２の著作権は被控訴人に帰属すること、�A復刻版１の復刻の元となった「生命の實相〈革表紙版〉」（全１巻）及び復刻版２の復刻の元となった「久遠の實在」（副題「生命の實相第２巻」）は本件昭和４９年契約が対象とする著作物であることを前提に、控訴人は被控訴人に対し、本件昭和４９年契約に基づき、復刻版１の印税として合計２８２０万円、復刻版２の印税として合計１２００万円、合計４０２０万円の支払義務を負い、このうち、２７４０万円については、被控訴人に対する支払をしていないが、控訴人が、未払印税２７４０万円のうち復刻版１の１９版（平成２０年５月１日出版）の未払印税５０万円分を除く２６９０万円について消滅時効を主張し、これを援用したことから、消滅時効の援用に係る２６９０万円については時効により消滅したものと認め、被控訴人の前訴第１事件の請求を、５０万円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容した。（乙１、２、８、弁論の全趣旨） (オ)　結果として、被控訴人は、控訴人に対し復刻版に係る未払印税合計２７４０万円の債権を有していたところ、うち２６９０万円については、控訴人が消滅時効を援用したことから回収することができず、うち５０万円については、前訴第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行により、これを回収した。（証人Ｃ、弁論の全趣旨） ウ　控訴人は、本件昭和４９年契約に基づいて出版した著作権者を被控訴人とする復刻版１について、被控訴人の許諾を得ずに、被控訴人の理事長を表す「理長」の文字の印影の検印が押印されていた初版の奥付を変更し、１２版の奥付から、「(c) Ｓ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、１９８２」との誤った記載をし、１８版及び１９版の奥付において、「ｂｙ　Ｍａｓａｈａｒｕ　Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、Ｐｈ．Ｄ．」、「(c) Ｓｅｉｃｈｏ　Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、Ｅｍｉｋｏ　Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ、１９３２」との誤った記載及び「〈検印省略〉」の記載をした。（甲２９の１〜３、乙１、２、８、１２、弁論の全趣旨） (3)　控訴人の主張する事情について ア　「生命の實相」頭注版のリニューアル問題について 　控訴人は、�@控訴人、被控訴人及び生長の家は、本件書籍の編集、出版については、生長の家の管理の下で、控訴人において行うことを合意したから、控訴人が「生命の實相」頭注版を文庫本としてリニューアルすることを、生長の家との協議の下で計画することは、本件出版使用許諾契約に何ら違反するものではなく、また、�A控訴人と被控訴人との間に「生命の實相」頭注版のリニューアル問題について意見の対立があったことは事実であるが、生長の家を交えた協議により妥当な結論を導くことは十分可能であったし、そもそも、控訴人は、文庫化に拘泥していたわけではなく、これに反対する被控訴人に対して改訂計画について協議を申し入れている状況にあったから、被控訴人が、控訴人との協議に応じることなく、一方的に本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することは許されない旨主張する。 　しかしながら、前記２(2)で説示したとおり、本件出版使用許諾契約における生長の家の立場はあくまで被控訴人の代理人であること、委任状に記載された委任事項の内容及び契約書中に被控訴人の著作物に対する固有の管理権を制限ないし制約する明文の定めがないことからすると、生長の家の常任理事会や定例理事会における議決内容、本件出版使用許諾契約がこれらの議決を受けて締結されたとの経緯を理由として、被控訴人の著作物に対する固有の管理権が制限されるに至ったものと認めることはできず、また、契約書中の約款の文言を根拠として、被控訴人が本件書籍の出版その他の利用の管理の決定を行う権限を生長の家に委譲したものと解釈することも文理上困難であって、本件全証拠によるも、控訴人、被控訴人及び生長の家の三者が、本件書籍の編集、出版を生長の家の管理の下で、控訴人において行う旨の合意をしたとの事実を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。 　他方、前記(2)ア認定事実によれば、控訴人は、販売部数が大きく減少する中で、本件出版使用許諾契約の対象著作物である「生命の實相」頭注版のリニューアルを長年にわたり実現させることができず、平成１９年４月には、著作権者である被控訴人から強くリニューアルを求められたにもかかわらず、被控訴人の意思によらない文庫本化を提案するのみで、本件更新拒絶１がされるまで頭注版のリニューアルには応じようとしなかったこと、しかも、本件更新拒絶１がされた後は、控訴人と被控訴人との間で、本件出版使用許諾契約における生長の家の立場や著作権者たる被控訴人の権限について、見解の相違があることが明らかになったことが認められる。 　これらの事情に照らせば、被控訴人が、販売部数が大きく減少する状況等を勘案して「生命の實相」頭注版のリニューアルを要求したことが、著作権者の行為として合理性や相当性を欠くものであったとはいえないし、たとえ、控訴人が生長の家との協議に基づき「生命の實相」の文庫本化を決定したとしても、被控訴人において上記決定を受け入れる義務があったとはいえない。 　したがって、被控訴人において、本件更新拒絶１がされるまで頭注版のリニューアルに応じようとせず、しかも、本件出版使用許諾契約における生長の家の立場や著作権者たる被控訴人の権限について被控訴人とは見解を異にすることが明らかとなった控訴人との間で、更に協議や交渉を継続することなく本件更新拒絶をしたことが、信義則に違反するものであるとか、あるいは、権利の濫用にわたるとまでいうことはできない。 イ　復刻版の印税の未払問題について (ア)　控訴人は、控訴人において、復刻版の著作権が亡Ａないしその相続人らに帰属するものであると認識し、その印税について、被控訴人に対する未払はないものと判断したことには合理的かつ正当な理由があるから、被控訴人が、復刻版の印税の未払を理由として、本件出版使用許諾契約の更新を拒絶することは許されない旨主張する。 (イ)　しかしながら、前記(2)イで認定したとおり、控訴人の復刻版の未払については、控訴人は被控訴人に対し復刻版の未払印税として２７４０万円の支払義務があったが、うち２６９０万円については消滅時効が完成し、未払印税５０万円及び遅延損害金の支払義務があることが確定判決で認められている。 　前記３で認定したとおり、本件更新拒絶には正当な理由を必要としないことに鑑みると、控訴人に復刻版の印税の未払があったことが確定判決で認められている以上、被控訴人が本件更新拒絶を行う際に、復刻版の印税の未払を理由としたことが、信義則に反し、あるいは、権利の濫用にわたるということは困難である。 (ウ)　更に、念のため控訴人の挙げる個々の事情について検討してみても、以下のとおり、それによって本件更新拒絶が信義則に反し、権利の濫用にわたるということはできない。 ａ　まず、復刻版の印税の未払につき正当な理由があるとして控訴人が挙げるもののうち、復刻版は「生命の實相」頭注版及び愛蔵版とは、その内容、編集、構成が異なるとの点については、そもそも被控訴人の設立に当たって寄附行為の対象とされた著作物は、「生命の實相」の題号を付して戦前に出版された１０書籍の著作物に係る著作権の全てであって、頭注版や愛蔵版に限られるものではないから、仮に、上記の点を根拠として、控訴人が復刻版の著作権が被控訴人に帰属しないものと判断したのであったとしても、控訴人の独自の判断にすぎないといわざるを得ず、復刻版の印税の未払を正当化するに足る事情であるとはいえない。 ｂ　また、亡Ａが生前、復刻版の印税を受領していたとの点や亡Ａが死亡した後、その相続に関して作成された本件遺産目録に、亡Ａの遺産として、「６４　復刻版　実相」、「７１　久遠の實在」が挙げられていたとの点についても、いずれも亡Ａないし亡Ａの相続人らの行為にすぎず、これに被控訴人が関与したことを認めるに足りる証拠はないから、仮に、亡Ａや亡Ａの相続人らの上記行為により、控訴人が復刻版の著作権が被控訴人に帰属しないものと判断したのであったとしても、復刻版の印税の未払を正当化するに足る事情であるとはいえない。 ｃ　さらに、控訴人は、本件確認書に復刻版の書籍名が記載されなかったことは、亡Ａの相続人らと被控訴人が意識的にこれらの書籍を本件確認書の対象から除外したためにほかならず、亡Ａの相続人らと被控訴人は、本件確認書によって、被控訴人に著作権の帰属する「生命の實相」が頭注版と愛蔵版であることを確認したものである旨主張する。 　しかしながら、�@「生命の實相」頭注版の初版は昭和３７年５月５日から昭和４２年１月２０日までの発行、愛蔵版の初版は昭和４５年１０月１５日から昭和４８年１２月１５日までの発行であるにもかかわらず（乙１）、昭和６３年３月２２日付けで作成された覚書（甲３０）には、亡Ａの相続人らと被控訴人との間で同日付けで作成された本件確認書に表示された著作物である「「生命の實相」〈頭注版全四十巻〉」及び「「生命の實相」〈愛蔵版全二十巻〉」の「著作権譲渡の年月日」は、上記各初版が発行される前の被控訴人設立の日である「昭和二一年一月八日」であることが記載されていること、�A本件確認書（甲３）には、本件確認書に添付された「著作物の表示」に掲記された「「生命の實相」〈頭注版全四十巻〉」及び「「生命の實相」〈愛蔵版全二十巻〉」以外の「生命の實相」の題号を付した書籍（著作物）の著作権について、亡Ａの相続人らに帰属する旨の記載も、被控訴人に帰属しない旨の記載もないこと、�B昭和６３年４月２７日にされた亡Ａから被控訴人への著作権登録においては、著作権の譲渡があった「著作物の題号」を「生命の實相」、「著作物が最初に公表された年月日」を「昭和７年１月１日」とする登録がされたこと（甲６９）に照らせば、本件確認書に添付された「著作物の表示」の記載を根拠に、亡Ａの相続人ら（代表行使者Ｆ）及び被控訴人が、本件確認書の作成により、「「生命の實相」〈頭注版全四十巻〉」及び「「生命の實相」〈愛蔵版全二十巻〉」以外の「生命の實相」の題号を付した書籍（著作物）の著作権が亡Ａの相続人らに帰属し、被控訴人に帰属しない旨を確認する意思を有していたと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。 　なお、仮に、亡Ａから被控訴人への著作権登録をする過程において、当初、本件確認書の表示に従い、「「生命の實相」〈頭注版全四十巻〉」及び「「生命の實相」〈愛蔵版全二十巻〉」それぞれについて著作権登録の申請をしようとしたところ（甲５０の１〜３、甲７０、７１、７３）、所轄する文化庁からの指摘を受けて、申請書の内容を変更した経緯があったとしても、亡Ａの相続人らが結局のところ被控訴人に対して著作権の譲渡があった「著作物の題号」を「生命の實相」、「著作物が最初に公表された年月日」を「昭和７年１月１日」とする登録手続を行っていること（上記�B）、その他の事情（上記�@及び�A）に照らせば、「生命の實相」についての著作権登録に係る上記経緯をもって、上記判断を左右するに足りないというべきである。 ｄ　控訴人は、昭和５４年７月から平成４年１２月まで被控訴人の理事長であったＤは、復刻版が重版されていること、並びに復刻版の印税が被控訴人ではなく亡Ａ又はその相続人らに支払われていることを認識していたはずであるにもかかわらず、何ら異議を述べることはなかったとも指摘するが、控訴人から被控訴人に対して、復刻版を重版したことやその印税が亡Ａ又はその相続人らに対して支払われていることを報告した上で、控訴人の上記取扱いについて、被控訴人から了承を得ていたとの事実を認めるに足りる証拠はない。 　控訴人の上記主張は、前提となる事実関係の詳細を明らかにしないまま、Ｄの認識を推認し、その推認を前提として、同人から特段の行動がなかったことを指摘するものにすぎず、仮に、控訴人の復刻版の印税の取扱いについて、当時、Ｄから特段の異議が述べられたことがなく、控訴人において、これを根拠に復刻版の著作権が被控訴人に帰属しないものと判断していたのだとしても、上記の点は、復刻版の印税の未払を正当化するに足る事情であるとはいえない。 ｅ　控訴人は、同人において、復刻版の著作権が亡Ａないしその相続人らに帰属するものであると認識し、被控訴人に対する復刻版の印税の未払はないものと判断したことには合理的かつ正当な理由があるとして、るる主張するものの、いずれの点をとっても、また、これらを総合考慮しても、控訴人による上記判断が、被控訴人との関係において、合理性や正当性を有するものであったとは認め難い。 ｆ　ところで、前記(2)イ及びウ認定のとおり、�@控訴人は、本件出版使用許諾契約の前身である本件昭和４９年契約に基づき出版した復刻版について、本件更新拒絶２がされた平成２１年２月４日当時合計２７４０万円の印税の未払があり、被控訴人から未払印税の支払を催告されても、復刻版の著作権は被控訴人には帰属しないとの見解に立って、一切催告に応じず、�Aそのため、被控訴人は、控訴人に対して未払印税２７４０万円の支払等を求める訴訟の提起を余儀なくされたが、同訴訟においても、控訴人は、復刻版の著作権はいずれも被控訴人に帰属しないとして、被控訴人の請求を争った上、２６９０万円について消滅時効を援用したことから、結果として、被控訴人は５０万円については一部認容判決を得て、強制執行によりこれを回収したものの、２６９０万円については債権の時効消滅によりこれを回収することができず、�B控訴人は、復刻版１について、被控訴人の許諾を得ずに、その奥付を変更し、被控訴人に著作権が帰属しないかのような誤った著作権表示をしたというのであり、これらの事実に照らせば、控訴人と被控訴人との間には、出版使用許諾契約の対象著作物に係る著作権の帰属という、契約の前提となる事実関係について対立があり、それに起因して、控訴人から被控訴人に対し、本件昭和４９年契約に基づく基本的債務である印税の支払が長期間にわたり行われなかったり、著作権者の表示の無断変更が行われたりするに至ったものと認められる。 　これらの事情に照らせば、むしろ、本件更新拒絶２の当時、被控訴人と控訴人との間における信頼関係は既に破壊されていたものといわざるを得ないのであって、本件書籍の著作権者である被控訴人において、本件更新拒絶をしたことが、信義則に違反するものであったとか、あるいは、濫用的であったとまでいうことはできない。 ウ　控訴人は、控訴人が本件書籍を出版することができないことにより、�@生長の家の文書伝道を中心とする布教活動に支障が生じる、�A控訴人の出版社としての社会的信用も失墜する、�B「生命の實相」は控訴人の主力商品であり、控訴人の売上げの主要な割合を占めるから、控訴人の経営に甚大な損害を与えるなどと主張するが、これらは、専ら控訴人又は生長の家に生じる事情にすぎず、これらの事情があるからといって、被控訴人による更新拒絶権の行使を信義則、あるいは、権利濫用法理により制限すべきであるとはいえない。 　また、控訴人は、本件更新拒絶は、被控訴人の設立者たる亡Ａの意思に反するものとして許されない旨主張するが、仮に、被控訴人が控訴人との間の出版使用許諾契約の更新を拒絶することが、被控訴人を設立した亡Ａの想定しない事態であったとしても、本件更新拒絶が信義則に反するものであるか否か、あるいは、権利濫用にわたるものであるか否かは、本件更新拒絶当時の諸事情を考慮して判断されるべきものであるから、控訴人の上記主張は採用の限りでない。 (4)　以上検討したところによれば、控訴人の挙げる点は、いずれの点をとっても、また、これらを総合考慮しても、被控訴人による本件更新拒絶が信義則に反するものである、あるいは、権利濫用にわたるものであると認めるに足りない。 　そして、本件全証拠によるも、本件更新拒絶を信義則に違反する、あるいは、権利濫用にわたるものとして無効とすべき事情があるとは認められない。 　したがって、控訴人の上記主張は理由がない。 ５　以上によれば、本件出版使用許諾契約は、本件更新拒絶により、いずれも終了したものと認められる。 第５　結論 　以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 　裁判長裁判官　富田善範 　裁判官　田中芳樹 　裁判官　柵木澄子

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