判例全文

【事件名】“意見書”の概要事件（２） 【年月日】平成２６年５月２１日 　知財高裁　平成２５年（ネ）第１００８２号　著作権及び出版権侵害差止請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２４年（ワ）第２６１３７号） 　（口頭弁論終結日　平成２６年４月９日） 判決 控訴人　特定非営利活動法人風の谷委員会 被控訴人　エコ・パワー株式会社（以下「被控訴人エコ・パワー」という。） 訴訟代理人弁護士　江木 晋 訴訟復代理人弁護士　市来寛志 被控訴人　福島県 訴訟代理人弁護士　鈴木芳喜 同　駒田晋一 同　湯浅 亮 主文 １　本件控訴を棄却する。 ２　控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人らは、控訴人に対し、「会津若松ウィンドファーム（仮称）事業に係る環境影響評価書」を回収せよ。 ３　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して２０１万１３１１円を支払え。 第２　事案の概要 　本判決の略称は、原判決に従う。 １　被控訴人エコ・パワーは、福島県環境影響評価条例（平成１０年福島県条例第６４号。平成２４年３月２１日福島県条例第２０号による改正前のもの。）において環境影響評価の対象事業（同条例２条２項、４項、別表５号にいう第１区分事業）に当たる「会津若松ウィンドファーム（仮称）事業」を計画し、同条例１４条に基づき、「会津若松ウィンドファーム（仮称）事業に係る環境影響評価準備書」を作成し、平成２３年１０月２１日、これを公告し、同日から同年１１月２１日にかけて縦覧に供したところ、同年１１月６日から同年１２月６日にかけて、同条例１８条に基づいて住民から本件意見書が被控訴人エコ・パワーに送付されたことから、福島県環境影響評価条例（平成１０年福島県条例第６４号。平成２４年１２月２８日福島県条例第７２号による改正前のもの。本件条例）２１条ないし２３条に基づき、平成２４年６月１８日までに、原判決別紙のとおり本件意見書を含む住民意見を抜粋ないし要約した記載のある「会津若松ウィンドファーム（仮称）事業に係る環境影響評価書」（本件評価書）を作成し、同日頃、これを福島県知事に送付し、同年８月１０日、本件評価書を公告し、同日から同年９月１０日にかけて、本件評価書を縦覧に供した。 　本件は、控訴人は、本件意見書１ないし７の各著作者から著作権の譲渡又は管理委託を受け、出版権の設定を受け、本件意見書の原稿をまとめて出版を行い、また、本件意見書８の著作者との間で著作権管理委託及び出版権設定契約を締結したところ、原判決別紙のとおり、本件評価書の「表８．２−１(1)〜(9)準備書についての住民意見の概要及び事業者見解」の「環境保全上の見地からの意見」欄、「表８．２−２ 準備書についての住民意見の概要及び事業者見解」の「その他意見」欄において、被控訴人らが、本件意見書の表現の一部を抜粋したり、表現を要約したりするなどして、本件意見書の表現を改変したことが、氏名表示権（著作権法１９条）、同一性保持権（２０条）、翻案権（２７条）、出版権（８０条）を侵害し、著作権者の名誉を毀損（パブリックコメントにおける意見者のオリジナリティを侵害・毀損）するなどと主張して、控訴人から被控訴人らに対し、本件評価書の回収及び損害賠償として２０１万１３１１円の連帯支払を求める事案である。 　原判決は、控訴人の主張する氏名表示権、同一性保持権、翻案権及び出版権の各侵害並びに著作権者の名誉毀損（パブリックコメントにおける意見者のオリジナリティを侵害・毀損）はいずれも認められないとして、控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人が、これを不服として控訴したものである。 ２　前提となる事実 　次のとおり訂正等するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから、これを引用する。 　原判決３頁１１行目から５頁９行目までを、次のとおり改める。 　「(4)　平成２３年１１月６日から同年１２月６日にかけて、以下の意見書が被控訴人エコ・パワーに送付された（乙イ３の１〜７・１１。以下、「本件意見書１」〜「本件意見書８」といい、合わせて「本件意見書」という。）。 ア 本件意見書１ 「風の谷委員会」作成名義のもの（乙イ３の１） イ 本件意見書２ Ａ作成名義のもの（乙イ３の２） ウ 本件意見書３ Ｂ作成名義のもの（乙イ３の３） エ 本件意見書４ Ｃ作成名義もの（乙イ３の４） オ 本件意見書５ Ｄ作成名義のもの（乙イ３の５） カ 本件意見書６ Ｅ作成名義のもの（乙イ３の６） キ 本件意見書７ Ｆ作成名義のもの（乙イ３の７） ク 本件意見書８ 「日本野鳥の会会津　代表　Ｇ」作成名義のもの（乙イ３の１１）」 ３　当事者の主張 　次のとおり、当審における当事者の主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。 〔当審における控訴人の主張〕 (1)　本件意見書は控訴人と他の著作者との共同著作物であること 　控訴人の構成員らは、本件意見書提出前の平成２３年６月３０日の時点で、著作者全員が控訴人事務局に集合して、背炙山の風力発電施設建設の環境影響について、自主的にフィールドワーク（踏査）を行い、現在まで継続している。そして、被控訴人エコ・パワーによる準備書の縦覧開始後直ちに、控訴人の構成委員及び協力団体の委員が、控訴人の事務局に集まって会議を持ち、協議を行い、各委員の環境に対する関心分野を尊重して分担を図った上で、本件意見書をまとめ提出したが、特に団体としての意見を質問書として、被控訴人エコ・パワーに送付したものである。本件意見書を作成する以前から、共同性（国立公園内における風力発電施設建設に対する反対での意見の一致）は担保されていた。その後、この共同性を明確にするために、委員及び協力団体の了解を得て、被控訴人エコ・パワーによって、評価書中の「意見の概要」を名目に、本件意見書の内容が不当に編集され得る場合の、本件意見書の同一性保持、氏名表示、翻案及び出版の権利侵害を防止するため、提出した本件意見書を冊子にまとめ、これを出版・頒布した。 　したがって、本件意見書は、いずれも控訴人と他の著作者との共同著作物である。 (2)　本件意見書については本件条例の規定が適用されないこと 　本件意見書の各著作者は、本件条例１８条に基づき、被控訴人エコ・パワーが縦覧に供した準備書に対して本件意見書を提出して意見を述べた。しかし、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴い発生した津波により甚大な被害をもたらした東日本大震災並びに福島原子力発電所の原子炉建屋爆発事故による放射性物質の漏えいを伴う原子力事故という巨大な環境破壊災害が生じたことから、本件条例は、本件条例４９条の適用除外規定によってその適用が排除され、条例としての法的機能を完全に喪失し、福島県は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法の適用下とされた。したがって、本件意見書による各著作者の意見については、本件条例の規定が適用されるものではないから、本件条例の規定を根拠に著作権侵害がないとした原判決の判断は誤りである。 〔当審における控訴人の主張に対する被控訴人エコ・パワーの主張〕 (1)　本件意見書は控訴人と他の著作者との共同著作物ではないこと 　本件意見書が作成されたのは平成２３年１０月２１日から同年１２月５日までの間である。控訴人は、平成２５年６月１７日に法人登記を完了して初めて法人格を取得したのであり、本件意見書の作成時点では、団体として成立していないことはもとより、団体としての組織及び行動規範を備えておらず、権利義務の帰属主体たる存在とはなり得ないから、本件意見書の中に団体意見としてまとめられた意見が含まれることはあり得ない。 　仮に本件意見書の作成時点で、控訴人が権利義務の帰属主体たる団体として存在していたとしても、甲１の１〜７で、控訴人は、本件意見書の著作者は本件意見書の作成名義人であること、及び控訴人が単に著作権の管理者であることを自認している。 (2)　本件意見書について本件条例の適用があること 　本件条例は、土地形状の変更、工作物の新設等の事業の推進に際し、環境の保全について適正な配慮がされることを確保することを目的として（本件条例１条）、福島県により制定されたものであるが、東日本大震災、福島県原子炉建屋爆発事故により、本件条例が効力を喪失する法的根拠は存在しない。本件条例４９条は、災害復旧事業については、環境保全について適正な配慮をするよりも、災害復旧事業という特殊目的に鑑み、本件条例を適用除外とすることを規定するものである。しかし、本件事業は災害対策基本法に基づく災害復旧事業ではないから、本件条例４９条の除外規定の対象ではなく、本件条例が適用される。 〔当審における控訴人の主張に対する被控訴人福島県の主張〕 (1)　本件意見書は控訴人と他の著作者との共同著作物ではないこと 　本件意見書の作成者は、あくまで本件意見書記載の各個人であって、控訴人と当該作成者が共同して本件意見書を創作したものではないから、本件意見書は共同著作物には当たらす、共同著作権の対象とはならない。 (2)　本件意見書について本件条例の規定が適用されないとの主張について 　争う。控訴人の主張は、著作権侵害に関連する主張とは到底いえない。 第３　当裁判所の判断 　当裁判所も、控訴人の本訴請求は、いずれも理由がなく、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。 １　控訴人は、本件評価書（甲４）において本件意見書（乙イ３の１〜７・１１）の表現を改変したことが、氏名表示権（著作権法１９条）、同一性保持権（２０条）、翻案権（２７条）、出版権（８０条）を侵害すると主張して本件評価書の回収や損害賠償を求めていると解されることから、以下検討する。 ２　本件意見書の著作者について (1)　証拠（甲１の１〜７、甲２、３の１〜７、甲３９の３・４、乙イ３の１〜７・１１）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、平成２３年（２０１１年）１１月１１日付けで、本件意見書１について「著者」欄に控訴人の共同代表の１人であるＸを表記して、本件意見書２について「著者」欄に控訴人の構成員であるＡを表記して、本件意見書３について「著者」欄に控訴人の構成員であるＢを表記して、本件意見書４について「著者」欄に控訴人の構成員であるＣを表記して、本件意見書５について「著者」欄に控訴人の構成員であるＤを表記して、本件意見書６について「著者」欄に控訴人の構成員であるＥを表記して、本件意見書７について「著者」欄に控訴人の構成員であるＦを表記して、また、平成２５年６月３０日付けで、本件意見書８について「著者」欄に日本野鳥の会会津支部長Ｇを表記して、いずれも上記各「著者」欄に表記された者との間で、「エコ・パワー株式会社が発行する「会津若松ウィンドファーム（仮称）事業に係る環境影響評価準備書」に対する意見書の著作物に関する著作権の管理委託並びにその出版権設定契約書」（以下「著作権の管理委託及び出版権設定契約書」という。）を取り交わしたこと、当該契約書には、「風の谷委員会（…以下甲とする）とエコ・パワー株式会社が発行した「会津若松ウィンドファーム（仮称）事業に係る環境影響評価準備書」への意見書について、この意見が公表の際に、正しく反映されるための権利の保全を行うため、甲がその意見書をホームページ及び出版物として広く公表し、頒布することについて、乙（判決注：上記各「著者」欄に表記された者）は著作原稿に係る著作権の管理を甲に委託し、さらにこの著作物を甲が出版することに同意し、甲はその出版権の設定料１万円を乙に支払うものとし、甲はこの乙の意見書を編集して製本し、頒布することを乙はこれを承諾した。よってここに契約を締結する。」と記載された上で、甲欄に控訴人の共同代表者２名又は１名の記名及び捺印と、「著者」欄及び乙欄に上記各「著者」欄に表記された者の署名又は記名及び捺印がされていることが認められる。 　そして、被控訴人エコ・パワーに提出された本件意見書１（乙イ３の１）は「風の谷委員会」の作成名義となっているものの、上記のとおり、Ｘを「著者」と表記して控訴人との間で著作権の管理委託及び出版権設定契約書（甲１の４）が作成されていること、控訴人において本件意見書１を打ち直した甲３の１が「風の谷委員会」の肩書きを付した上でＸの名義で作成されていることからすれば、本件意見書１の作成者は、控訴人ではなく、Ｘと認めるのが相当である。 　また、本件意見書２ないし８（乙イ３の２〜７・１１）については、いずれも上記各「著者」と表記された者の作成名義とされていること、上記のとおり、控訴人と上記各「著者」と表記された者との間で著作権の管理委託及び出版権設定契約書（甲１の１〜３・５〜７、甲３９の３）が作成されていること、甲２に「※エコ・パワー株式会社が求めている準備書縦覧に関する意見書は、提出者はすべて実名で提出しています。」と記載されていることに照らせば、本件意見書２の作成者はＡ、本件意見書３の作成者はＢ、本件意見書４の作成者はＣ、本件意見書５の作成者はＤ、本件意見書６の作成者はＥ、本件意見書７の作成者はＦであり、本件意見書８の作成者は「日本野鳥の会会津（支部）」が「公益財団法人日本野鳥の会」の法人格と別個に法人格なき社団としての要件を備えていれば「日本野鳥の会会津（支部）」であり、そうでなければＧであると認めるのが相当である。なお、本件意見書２については、本件意見書２を控訴人において打ち直した甲３の２ではＡ及びＹの共同作成名義とされ、控訴人はＹとの間でも著作権の管理委託及び出版権設定契約書（甲１の８）を作成しているが、同じように本件意見書２を控訴人において打ち直した甲２（６頁）では作成名義が「Ｋ・Ｈ」とされていること、被控訴人エコ・パワーに提出された本件意見書２（乙イ３の２）はＡの単独作成名義であることからすれば、本件意見書２の作成者は上記のとおり、Ａと認める。 　そして、本件意見書（乙イ３の１〜７・１１）は、思想又は感情が創作的に表現されたものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものといえるから、著作物（同法２条１項１号）であると認めることができる。 　したがって、本件意見書の上記各作成者が、本件意見書の各著作者であるというべきである。 (2)　控訴人は、本件意見書は前記�Aの各著作者と控訴人との共同著作物であって、控訴人も本件意見書の著作者である旨主張する。 　しかし、被控訴人エコ・パワーに提出された本件意見書の作成者は、前記(1)のとおり、控訴人以外の者であると認められること、控訴人は、前記�A認定の各作成者との間で、本件意見書について、著作権の管理委託及び出版権設定契約書を取り交わしていることからすれば、控訴人が本件意見書の著作者であると認めることはできないから、控訴人の上記主張は採用することができない。 ３　氏名表示権及び同一性保持権の侵害の成否について 　氏名表示権（著作権法１９条）及び同一性保持権（同法２０条）は、著作者の一身に専属する著作者人格権であって、譲渡することができない（同法１７条、５９条）。 　本件意見書（乙イ３の１〜７・１１）の著作者は、本件意見書の各作成者である前記２�A認定の者らであって控訴人ではないから、控訴人が氏名表示権及び同一性保持権について侵害を主張することはできない。 　したがって、控訴人が本件意見書についての氏名表示権及び同一性保持権を侵害された旨の主張は理由がない。 ４　翻案権侵害について (1)　本件評価書では、同書の「表８．２−１(1)〜(9)準備書についての住民意見の概要及び事業者見解」の「環境保全上の見地からの意見」欄、「表８．２−２ 準備書についての住民意見の概要及び事業者見解」の「その他意見」欄（甲４）において、本件意見書（乙イ３の１〜７・１１）の表現の一部を抜粋したり、表現を要約したりされている。 　しかし、前記２のとおり、本件意見書の著作者は控訴人とは認められない。そして、控訴人がいかなる根拠に基づいて本件意見書の翻案権を有するのかはその主張から必ずしも明らかではないが、著作権を譲渡する契約において翻案権が譲渡の目的として特掲されていないときは、翻案権は譲渡した者に留保されたものと推定されるところ（著作権法６１条２項）、前記２�Aにおいて認定した本件意見書の各著作者と控訴人間の管理委託及び出版権設定契約書（甲１の１ないし７、甲３９の３）においては、翻案権が譲渡の目的として特掲されておらず、また証拠（甲２・１頁）中の「※意見書については、著作権及び版権は、�ｺ風の谷委員会に帰属します。」との記載だけでは、翻案権が譲渡の目的として特掲されていたということはできない。他に控訴人が本件意見書の翻案権を有することを認めるに足りる証拠はない。 　そうすると、控訴人が本件意見書の翻案権を侵害された旨の主張は理由がない。 ５　出版権侵害について (1)　出版権者は、設定行為で定まるところにより、「頒布の目的をもって、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」を専有する（著作権法８０条１項）。 　ところで、前記第２の２の「前提となる事実」(2)のとおり、本件条例によれば、事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行った後、準備書を作成し、準備書について環境の保全の見地から意見を有する者から意見書の提出を受けた場合には、これに配意して準備書の記載事項について検討を加えた上で、準備書に係る環境影響評価の結果に係る、�@準備書の記載事項、�A準備書に対して述べられた意見の概要、�B知事の意見、�C上記�A及び�Bの意見についての事業者の見解を記載した評価書を作成し、知事に対して評価書等を速やかに送付するとともに、評価書を作成した旨等を公告し、評価書等を、公告の日から起算して１月間、縦覧に供しなければならないとされている。そして、前記第２の２の「前提となる事実」(5)及び(6)のとおり、被控訴人エコ・パワーは、本件条例に従い、原判決別紙のとおり本件意見書を含む住民意見を抜粋ないし要約した記載のある本件評価書を作成し、これを福島県知事に送付するとともに、本件評価書を公告し、これを縦覧に供したものである。 　このように、被控訴人エコ・パワーは、本件評価書において、原著作物である本件意見書を「頒布の目的をもって」複製しているものではないし、「原作のまま」複製したものでもない。そうすると、本件評価書の作成やその縦覧のための複製によって、本件意見書について出版権侵害は成立しないというべきである。 　したがって、控訴人が本件意見書の出版権を侵害された旨の主張は理由がない。 ６　控訴人は、共同著作権又は著作権の管理権に基づき、「著作権者の名誉毀損（パブリックコメントに於ける意見者のオリジナリティ侵害・毀損行為）」に対する損害賠償を請求するようである。 　しかし、前記２認定のとおり、控訴人は本件意見書の著作者であるということはできず、本件意見書の著作権や同一性保持権は本件意見書の作成者である個々の自然人等に帰属し、控訴人は著作権や同一性保持権を有するものではない。 　また、著作権者の名誉毀損に基づく損害賠償請求権の行使は、著作権者の一身に専属するものであるから、控訴人がその毀損による損害賠償を求めることはできない。 　したがって、控訴人の上記請求は理由がない。 ７　その他、控訴人は、会津若松ウィンドファーム事業による環境影響やその環境影響評価手続についてるる主張するが、著作権侵害の成否に結び付くものではないから、主張自体失当である。 ８　なお、控訴人は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴い発生した津波により甚大な被害をもたらした東日本大震災並びに福島原子力発電所の原子炉建屋爆発事故による放射性物質の漏えいを伴う原子力事故という巨大な環境破壊災害が生じたことから、本件条例は、本件条例４９条の適用除外規定によってその適用が排除され、条例としての法的機能を完全に喪失した旨主張するので、この点について検討するに、本件条例４９条の規定は、次のとおりである。 　「第４条から前条までの規定は、次に掲げる事業については、適用しない。 (1)　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８７条の規定による災害復旧の事業又は同法第８８条第２項の事業 (2)　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８４条の規定が適用される場合における同条第１項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業 (3)　被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第５条第１項の被災市街地復興推進地域において行われる同項３号に規定する事業 (4)　前３号に掲げるもののほか、災害の復旧又は防止のため緊急に実施する必要があると知事が認める事業」 　しかるに、被控訴人エコ・パワーがその実施を計画した「会津若松ウィンドファーム（仮称）事業」が、本件条例４９条１号ないし４号の事業に該当することについて、控訴人からは具体的主張はなく、これを認めるに足りる証拠もない。したがって、各著作者が本件意見書を提出したことや、被控訴人エコ・パワーが原判決別紙のとおり本件意見書を含む住民意見を抜粋ないし要約した記載のある本件評価書を作成し、これを公告、縦覧に供するなどした行為について、本件条例の適用が除外される余地はない。控訴人の上記主張は失当というほかない。 ９　結論 　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 　裁判長裁判官　富田善範 　裁判官　大鷹一郎 　裁判官　田中芳樹

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