判例全文

【事件名】教育事業者雑誌模倣事件（２） 【年月日】平成２６年４月２２日 　知財高裁　平成２６年（ネ）第１０００９号　損害賠償等請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２４年（ワ）第１８７０１号） 　（口頭弁論終結日　平成２６年３月１３日） 判決 控訴人　ネットスクール株式会社 訴訟代理人弁護士　塩川哲穂 被控訴人　ＴＡＣ株式会社 被控訴人　Ｙ 被控訴人両名訴訟代理人弁護士　原口健 同　町田弘香 主文 １　本件控訴を棄却する。 ２　控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人らは、控訴人に対し、各自７５９６万３７３８円及びこれに対する平成２４年７月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被控訴人らは、自ら若しくは第三者をして、下記(1)及び(2)に掲げる行為をし、又はさせてはならない。 (1)　控訴人と雇用契約を締結している社員と接触若しくは連絡をし、控訴人を退職することを勧奨指嗾すること。 (2)　控訴人と業務委託契約を締結している第三者と接触若しくは連絡をし、控訴人との契約解消を勧奨指嗾すること。 ４　被控訴人ＴＡＣ株式会社は、原判決別紙差止事項目録記載の各行為をしてはならない。 ５　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。 ６　仮執行宣言 第２　事案の概要 １　本件は、控訴人が、�@被控訴人らによる違法な控訴人従業員の引き抜き行為や控訴人との業務委託契約の相手方に対する契約解消の要求行為があったとして、被控訴人らに対し、(i)不法行為に基づく損害賠償請求（以下「不法行為請求�@」という。）として各自７１３７万４２３８円及びこれに対する遅延損害金の支払、並びに(ii)営業権に基づく差止請求として、控訴人従業員及び控訴人と業務委託契約を締結している第三者に対する接触等の禁止を求めるとともに、�A被控訴人ＴＡＣ株式会社（以下「被控訴人会社」という。また、被控訴人Ｙを、以下「被控訴人Ｙ」という。）の発行する簿記検定試験受験誌において、控訴人の発行する簿記検定試験受験誌の形態（切り離し式暗記カードを綴じ込んでいることなど）を模倣していることが、不正競争防止法２条１項１号の周知表示混同惹起行為ないしは編集著作物についての著作権の侵害に当たるとして、(i)被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求（以下「不法行為請求�A」という。）として各自４５８万９５００円及びこれに対する遅延損害金の支払、並びに(ii)被控訴人会社に対し、不正競争防止法３条１項又は著作権法１１２条１項に基づく差止請求として、被控訴人会社の発行する受験誌に上記模倣をして出版、発売等を行うことの禁止を求める事案である。 　原審は、�@被控訴人らによる控訴人従業員に対する社会的相当性を逸脱した働きかけや、業務委託契約の相手方に対する社会的相当性を欠く契約解消の要求行為があったとは認められない、�A控訴人の発行する受験誌の切り離し式暗記カード等は、不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保護されるものではなく、被控訴人会社の発行する受験誌が控訴人発行の受験誌に係る編集著作権を侵害するとも認められない、として控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。 ２　前提事実、争点、争点に関する当事者の主張は、原判決を次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし３のとおりであるから、これを引用する（以下、原判決を引用する場合、「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」と、それぞれ読み替える。）。 (1)　原判決４頁２５行目の「前提事実(3)の」を「前提事実(3)記載の各従業員を対象とする」と、同頁２６行目の「教材企画本部のＡ及びＢ」を「教材開発本部のＡ（以下「Ａ」という。）及びＢ（以下「Ｂ」という。）」と、それぞれ改める。 (2)　原判決５頁２２行目の「辞めてもらいたい。」」の次に「「ネットスクールとの関わりを絶つか、ネットスクールの内部情報を伝えてくれるかだね。」」を加え、同頁２４行目の「ＹＳプラニング」を「ＹＳプランニング」と改める。 (3)　原判決５頁２６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「被控訴人らは、被控訴人会社はＹＳプランニングとの業務委託契約の本旨に基づき、利益相反行為の解消をＣ又はＹＳプランニングに求めたのであり、このことには合理的理由があると主張する。しかし、被控訴人会社とＹＳプランニング間の業務委託契約にはいわゆる競業避止条項等は存在せず、ＹＳプランニングが被控訴人会社以外の他社の出版物等を扱うことは禁止されていない。よって、被控訴人会社に無断で業務委託契約を締結したということがあってもそれを被控訴人らが義務違反として指弾することはあり得ず、実際に被控訴人Ｙは、Ｃに対してそのような発言をしなかった。」 (4)　原判決７頁１８行目の「転職の」の次に「勧誘の」を加える。 (5)　原判決１４頁２３行目の「被告第１３１回被告誌」を「被控訴人第１３１回受験誌」と改める。 (6)　原判決１７頁２１行目の「被告会社の」を削る。 (7)　原判決２１頁１５行目の「被告ＴＡＣ」を「被控訴人会社」と改める。 第３　当裁判所の判断 １　当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の１ないし５のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決２２頁１４行目の「教育開発本部」を「教材開発本部」と、同２３頁１行目の「甲５」を「甲４、５」と、それぞれ改め、同２２頁２６行目末尾に「さらに、Ａ及びＢは、いずれも教材開発本部のアルバイト従業員であった。」を加える。 (2)　原判決２３頁６行目の「Ｙは」を「被控訴人Ｙは」と改め、同頁８行目の「ロイヤル商事」の次に「株式会社」を加える。 (3)　原判決２４頁５行目末尾に「Ｂは、平成２４年１月末に控訴人を退職し、その後、被控訴人会社に入社した。」を加え、同頁６行目の「乙１２〜１６」を「甲３、乙１２〜１６」と改める。 (4)　原判決２４頁１３行目冒頭から２５頁１６行目末尾までを、次のとおり改める。 　「イ　控訴人の主張する違法な従業員引き抜き行為の有無について検討する。 (ア)　Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ（以下、併せて「Ｄら」ということがある。）並びに被控訴人Ｙは、同じ時期に控訴人を退職し、被控訴人会社に入社した。 　この事実に加え、被控訴人Ｙが、平成２３年９月末ころ、控訴人代表者に対し、自らの退職届とともにＦの退職届を提出し（甲３、被控訴人Ｙ本人）、退職直後の同年１１月上旬ころには、退職者５名分の源泉徴収票の送付を控訴人側に依頼していること（当事者間に争いがない。）、被控訴人Ｙは、少なくともＨやＩに対しては、上記認定のとおりの態様で控訴人から被控訴人会社への転職を勧誘していることからすれば、Ｄらの被控訴人会社への転職に当たり、被控訴人Ｙとの間の何らかの意思の連絡や被控訴人ＹからＤらへの何らかの転職の勧誘行為があった可能性を否定することはできない。 　しかしながら、Ｄらについては、それぞれ退職の理由（Ｄについては子どもをサポートする時間の確保等、Ｅについては会社の経営姿勢に対する疑問、Ｆについては会社の将来性に対する不安等、Ｇについては希望する編集職から事務職への配置替えに対する不満）があったことがうかがわれる（乙１２ないし１５）だけでなく、Ｄらが控訴人から退職する際の、被控訴人Ｙあるいは被控訴人会社関係者によるＤらに対する具体的な働きかけや勧誘行為の存在を裏付ける的確な証拠は見当たらない。 　また、Ｈ及びＩについては、被控訴人Ｙが両名に対して行動をともにするように勧誘したことが認められるが、当該勧誘はいずれも１回限りである上、両名がその際に被控訴人Ｙから聞かされたとする控訴人に対する不満の内容等（甲５、６）を踏まえても、その態様がそれ自体として特に悪質であったなどの事情は認められない。 　Ｊについては、被控訴人Ｙと一度会食した後、被控訴人Ｙ及び被控訴人会社担当者と会い、就労条件について説明を受けたことが認められる。しかしながら、最初の会食に至る経緯について、Ｊは被控訴人Ｙから持ちかけられたとする（甲２２）のに対し、被控訴人ＹはＪから転職の希望があったとしており（乙１６、被控訴人Ｙ本人）、判然とせず、また、Ｊの陳述するところ（甲２２）によっても、被控訴人会社担当者からの説明は、Ｊが「私がＴＡＣで働くようになることに関して、あまり積極的な意思、熱意を感じることはできませんでした。」と感じるようなものであり、Ｊにとって積極的な好条件の提示はなかったことがうかがわれる。さらに、被控訴人らからＪに対するそれ以上の接触があったと認めるに足りる証拠はない。以上によれば、被控訴人らがＪを積極的に勧誘したと認めることは困難である。 　Ａ及びＢについては、Ｅから誘われた旨の発言が両名からあったとされるのみであり（甲４）、両名が受けたとされる働きかけの具体的態様は定かではなく、また、被控訴人らの関与の有無も明らかではない。 (イ)　従業員の退職により控訴人が被った影響についてみると、控訴人からの退職者は、講座運営本部においては被控訴人Ｙ（ゼネラルマネージャーとマネージャーとの兼務）、Ｄ（マネージャー）及びＦ（３名のアシスタントマネージャーのうち１名）であり（甲１０）、同部門においては、統括者やそれに準ずる立場の者を新たに補充する必要が生じるなど、業務運営に少なからぬ影響が生じたと考えられる。 　反面、教材開発本部においては、役員が兼務するゼネラルマネージャーを除く正規従業員７名のうちＥ（アシスタントマネージャー）及びＧ（一般従業員）が退職したにとどまり（甲１０）、控訴人の業務への影響は、あったとしてもより限定的なものにとどまったと考えられる。 　また、営業本部所属のＨ及びＩはいずれも退職には至っておらず、営業本部については、控訴人の業務への具体的な影響は生じなかったものと認められる。さらに、企画本部でも、被控訴人らの勧誘により退職したと認められる者は存在しない。 　なお、ＪやＡも控訴人を退職するには至っておらず、Ｂは退職したものの、教材開発本部所属の１８名のアルバイト従業員の一人であり、控訴人の業務に対する影響はさらに限定的なものであったと考えられる。 (ウ)　以上のとおり、被控訴人ＹとＤらが同時期に控訴人を退職したことにより、控訴人の講座運営本部における業務に少なからぬ影響が生じたと考えられるものの、被控訴人らのＤらに対する具体的な働きかけや勧誘行為の存在を認めるに足りる証拠はない。また、Ｈ及びＩに対する勧誘行為については、その態様は上記認定のようなものにとどまっており、両名とも退職するには至っていない。さらに、Ｊについては、被控訴人らによる積極的な勧誘行為があったとは認められないし、ＡやＢについても、被控訴人らによる勧誘行為の存否やその具体的な態様は定かではない。 　これらを踏まえると、被控訴人Ｙがその退職時に控訴人従業員に対してした働きかけが、全体として社会的相当性を逸脱し、控訴人に対する不法行為を構成すると認めることはできない。 　なお、仮に、被控訴人ＹによるＤらに対する転職の勧誘行為があったとしても、被控訴人ＹがＨやＩに対して行ったような勧誘行為の域を出ない限りは、上記の結論を左右するに足りないというべきである。 ウ　控訴人は、�@Ｄらが被控訴人Ｙと同時期に退職した上、被控訴人ＹがＤら及び自らの５名分の源泉徴収票の送付を控訴人側に依頼したことや、�A本件紛争を巡っての控訴人代表者と被控訴人会社代表者との面談の際の被控訴人会社役員の発言内容などから、違法な従業員の引き抜き行為があったことは容易に推認できる旨主張する。 　しかし、�@の事情のみから被控訴人Ｙによる違法行為の存在を推認することはできない。 　また、�Aについても、控訴人代表者作成の面談記録（甲２３）には、同人が平成２４年５月１０日に被控訴人会社代表者と面談し、被控訴人Ｙの継続的な引き抜き行為を放置しておくわけにはいかない旨述べたところ、被控訴人会社代表者から問い質された同社役員が、「講座の方でごちゃごちゃやってるみたいですよ。」、「ただ、最初の人たちは別として、講座のほうは、期の途中ですから」などと述べたとの記載があるが、それ自体断片的かつ曖昧な発言であり、仮にこのような発言があったとしても、どのような趣旨でされたのか確定することはできない。 　よって、いずれも違法行為の存在を推認するに足りない。 　なお、控訴人が指摘する就業規則（甲２）における競業禁止義務規定については、退職後２年間の競業禁止義務を何らの補償もなく定めるものであるから、これを直ちに有効な規範であると解することはできず、また、社員契約９条（甲１）における兼業禁止規定についても、これによって被控訴人Ｙの行為が違法となるものではない。 エ　したがって、被控訴人らが違法な従業員の引き抜き行為を行ったと認めることはできない。」 (5)　原判決２５頁１８行目冒頭から２７頁３行目までを、次のとおり改める。 　「ア　控訴人は、被控訴人らが、平成２４年２月１５日、控訴人の業務委託契約の相手方であるＣに対し、同契約の解消を求めた旨主張する。 　この点、控訴人は、当初、業務委託契約の相手方はＹＳプランニングであったと主張し、上記のとおり主張を変更した後も、原審では控訴人とＣとの間の契約書を証拠として提出せず、また、控訴人代表者は、ＣがＹＳプランニングを退職した後に同人と業務委託契約を締結した旨供述していた。 　控訴人は、当審に至ってから、控訴人とＣとの間の平成２２年６月３０日付け営業代行業務委託契約書（甲２８）を提出したが、提出時期がこのように後れた理由は明らかではなく、上記のような訴訟の経過に照らせば、その信用性を直ちに肯定することは困難である。振込履歴（甲２９）についても、摘要欄に「給料」とある振込の振込人は明らかではなく、これをもって両者の間の契約関係を直ちに推認することはできない。 　とはいえ、念のため、控訴人とＣとの間に上記契約書にて約定された業務委託契約が成立していると仮定して、被控訴人ＹのＣに対する発言が控訴人に対する不法行為を構成するか否かを検討する。 イ　後掲証拠等によれば、以下の事実が認められる。 (ア)　被控訴人会社は、平成１４年ころ、ＹＳプランニングとの間で、首都圏郊外エリア及び北関東エリア全域における書店向け販売促進業務を委託する旨の業務委託契約を締結し、平成２４年２月１５日当時、当該契約が更新されていた（乙８、１６、被控訴人Ｙ本人）。 　当該契約に係る契約書（ただし、平成１７年１０月１日付けのものである。）４条１項には、「甲（判決注・ＹＳプランニングを指す。同契約書について以下同じ。）が乙（判決注・被控訴人会社を指す。同契約書について以下同じ。）の指導或いは乙が提供する情報に従い、善良な管理者の注意をもって業務を誠実に遂行するものとする。」との条項によりＹＳプランニングの善管注意義務が定められ、９条には、「甲は、本契約に基づいて乙から媒体及び手段の如何を問わず開示・提供された秘密情報を善良な管理者の注意をもって秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に対し開示・漏洩せず、また本契約目的以外のために使用してはならない。」との条項によりＹＳプランニングの秘密保持義務が定められていた（乙８）。 　ＹＳプランニングによる販売促進業務は、専ら、実質的な代表者であったＫと、同社の従業員であったＣによって行われていた（甲７、乙１６、被控訴人Ｙ本人）。 (イ)　被控訴人Ｙは、平成２４年２月１５日、被控訴人会社の事業部長として、Ｋ及びＣと被控訴人会社にて面談した（甲７、乙１６）。 　その際、被控訴人Ｙは、両名に対し、ＹＳプランニングによる販売促進活動を強化したいなどと述べる一方（甲７）、「ＴＡＣは資金力も豊富だ。その資金力を使って、これからネットスクールを本気でつぶしにかかる。」、「Ｃさんは、ネットスクールに関わっているようだから、ネットスクールの販促を辞めてもらいたい。」とか（当事者間に争いがない。）、「ネットスクールとの関わりを絶つか、ネットスクールの内部情報を伝えてくれるかだね。」などと（甲７、被控訴人Ｙ本人）発言した。 (ウ)　Ｃは、平成２４年３月初めころ、被控訴人会社に対し、同月末日をもってＹＳプランニングを退職する旨を報告した（乙９、１０）。 　被控訴人Ｙは、同月１２日、Ｋに対し、「当社（判決注・被控訴人会社を指す。）としましては、Ｋさん、Ｃさんお二人のペアであることを前提とした「会社」と「会社」との信頼関係と考えておりまして、その形とは違ってしまうのでしたら、一旦、契約は白紙とさせていただくしかありません。」として、同月末日限りで被控訴人会社とＹＳプランニングとの間の業務委託契約を解消することを申し入れた（乙１１の１）。 　これに対し、Ｋは、同月１３日、被控訴人Ｙに対し、「留意（判決注・「慰留」の誤りと思われる。）しましたが、本人（判決注・Ｃを指す。）の意思が固く至りませんでした。ご迷惑を掛けまことに申し訳ありません。Ｙさまの仰るとおり契約の解消は活かし方ない（判決注・「致し方ない」の誤記と思われる。）ことと、思います。」などと返信し、業務委託契約の解消を了承した（乙１１の２）。 ウ　以上を踏まえ、検討する。 　ＹＳプランニングが、被控訴人会社に対し、被控訴人会社の発行する受験誌等の書籍の販売促進活動を誠実に行う旨の善管注意義務や、被控訴人会社に関する秘密情報を第三者に漏洩しないなどの秘密保持義務を負っていたのは上記イ(ｱ)のとおりである。 　そして、控訴人と被控訴人会社とは、簿記検定試験受験誌等の分野で競業関係にあり、利害が対立する関係にあったから、被控訴人会社との直接の契約の相手方であるＹＳプランニングはもとより、同社においてＫとともに販売促進業務を中心的に担っていたＣが個人としてではあれ、控訴人の発行する受験誌等の書籍を対象に販売促進活動などを行うことは、ＹＳプランニングの被控訴人会社に対する上記善管注意義務や秘密保持義務の履行を危うくするおそれがあり、少なくとも被控訴人会社がこの点について危惧を抱くことは不合理なものとはいえない（Ｋもこれを致し方ないこととして是認している。）。 　そうすると、被控訴人Ｙが、Ｃに対し、控訴人との業務委託契約の解消を求めたことは、その際の発言内容を踏まえても、社会的相当性を欠くということはできない（なお、「…ネットスクールの内部情報を伝えてくれるかだね。」との発言は不適切ではあるが、そのこと自体が面談の主題であったわけではないことは、Ｃにおいても容易に理解できるところであり、直ちに違法とはいえない。）。 エ　控訴人は、被控訴人会社とＹＳプランニングとの間の業務委託契約には競業避止条項はないと主張する。しかし、たとえ契約条項中に競業避止義務が明記されていないとしても、上記のような業務委託契約の趣旨からすれば、競業関係にある他社の販売促進業務を行うことが善管注意義務上の問題を生じさせると考えられるのは前記のとおりである。 　また、控訴人は、被控訴人Ｙからは善管注意義務違反との発言はなかったと主張する。しかし、被控訴人会社が、信頼関係の維持が困難である旨を理由にＹＳプランニングとの業務委託契約を解消するに至っており、同契約の解消に至ったことについて、他に首肯すべき理由が見当たらないことからすれば、被控訴人ＹがＣに対して控訴人との業務委託契約の解消を求めたのは、その際に義務違反についての具体的な指摘がなかったとしても、被控訴人会社とＹＳプランニングとの業務委託契約上の善管注意義務の問題を理由とするものであったと認められる。」 (6)　原判決２７頁１２行目の「原告受験誌は、」を「控訴人は、控訴人受験誌が、」と改める。 (7)　原判決２８頁１０行目の「上記�A、�Bは」を「上記�Aは」と改める。 (8)　原判決２８頁１８行目から同頁２０行目までの「予想問題、答案用紙、解答・解説の合計９５頁（第１３０回）又は９０頁（第１３１回）からなる原告受験誌において６頁を占めるにすぎない。」を「予想問題用紙及び答案用紙などの別冊部分（合計１１枚）を除き９４頁（第１３０回）又は８８頁（第１３１回）からなる控訴人受験誌において６頁（３丁）を占めるにすぎない。」と改める。 (9)　原判決２８頁２１行目冒頭から同頁２４行目末尾までを削る。 (10)　原判決２９頁１１行目冒頭から同頁２１行目末尾までを、次のとおり改める。 　「そうすると、切り離し式の暗記カードが商品の形態に当たるとしても、従前発行されていた同種の受験誌において採用されていたことがあるものであり、特段目新しいものとはいい難いことや、控訴人受験誌においてかかる形態を採用した部分の占める割合がわずかであるにすぎないことからすれば、これをもって他の商品と比較して顕著な特徴を有するものであるとまでいうことはできない。 ウ　上記�Bの表題を印刷した本扉頁を省略する編集形態や、上記�Cの表紙の裏面部分に文字を印刷することについては、いずれも受験誌の誌面の形態に関する抽象的な特徴にすぎず、商品の形態に当たるとは認め難い。また、仮にこれらが商品の形態に当たるとしても、本扉頁の有無や表紙の裏面部分の文字の有無が、それ自体として同種の商品の中において他の商品との識別性を十分に有するものとはいえないし、上記�Cの形態は、上記「無敵」シリーズの受験誌（乙１、４、５）において既に採用されていることからすれば、上記�B及び�Cの形態が、他の商品と比較して顕著な特徴を有するものということはできない。 エ　以上のとおりであるから、控訴人受験誌について控訴人が主張する上記�@ないし�Cの形態ないし特徴は、不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保護されるものではない。」 (11)　原判決３０頁１６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「この点、問題とそれに対する解答を切り離し式の暗記カードの形態で掲載すること自体は、具体的表現ではなく誌面の構成や形態に関するアイデアにすぎず、これに著作権法上の保護が及ぶものではない。 　次に、暗記カード上に掲載された問題とそれに対する解答の選択や配列についてみるに、控訴人は、従前の簿記検定試験の内容を踏まえた予想問題を反映した重要な仕訳内容を暗記カードの内容に反映させたというのであり、暗記カード部分に掲載された問題と解答の選択や配列には控訴人の独自性が発揮されているといえるから、少なくとも全体として一つの編集著作物に当たると認められる。」 (12)　原判決３０頁２０行目の「の内容とは全く異なっており、」から同頁２１行目末尾までを「と比較すると、手形の割引、自己受為替手形、預り金の処理、商品券の処理、固定資産の売却など、一部の問題のテーマに共通するものがあるが、問題の選択や配列の内容は全体としては異なるから、控訴人の主張する切り離し式の暗記カードの編集著作権について、侵害が成立しないことは明らかである。」と改める。 (13)　原判決３１頁２行目から３行目にかけての「原告の編集著作物を侵害する」を「控訴人受験誌に係る編集著作権を侵害する」と改める。 ２　以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がなく、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 　裁判長裁判官　設樂隆一 　裁判官　田中正哉 　裁判官　神谷厚毅

日本ユニ著作権センター http://jucc.sakura.ne.jp/