判例全文

【事件名】ジャズＣＤ原盤製作契約事件（２） 【年月日】平成２６年４月１８日 　知財高裁　平成２５年（ネ）第１０１１５号　著作権確認等請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２４年（ワ）第８６９１号） 　（口頭弁論終結日 平成２６年３月１１日） 判決 控訴人　有限会社東京サウンドシティ企画 訴訟代理人弁護士　大久保誠太郎 同　播磨源二 被控訴人 Ｙ 訴訟代理人弁護士　渡辺実 主文 １　本件控訴を棄却する。 ２　控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。 第２　事案の概要 １　本件は、ジャズ歌手である被控訴人が、レコード製作等を業とする会社である控訴人に対し、�@被控訴人の歌唱を録音したＣＤについて被控訴人がレコード製作者の権利を有することの確認、�Aレコード製作者の権利又は所有権に基づくマスターＣＤの引渡し、�B被控訴人が立替払した伴奏代金として２０万円及びこれに対する遅延損害金の支払、を求める事案である。 　原審は、�@被控訴人が控訴人に上記ＣＤの製作費を交付し、その際、レコード製作者の権利は被控訴人に帰属させるとの合意があったから、被控訴人がレコード製作者の権利の全部を原始的に取得した、�AマスターＣＤの所有権は、特段の合意がない限りレコード製作者に原始的に帰属する、�B被控訴人は、控訴人が負担していた未払演奏料債務を立替払した、として、被控訴人の請求をいずれも認容したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。 ２　請求原因及び請求原因に対する認否は、原判決を次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１及び２のとおりであるから、これを引用する（以下、原判決を引用する場合、「原告」を「被控訴人」と、「被告」を「控訴人」と、それぞれ読み替える。ただし、「被告準備書面」については、上記の読替えをしない。）。 (1)　原判決３頁１５行目末尾に「その結果、控訴人は、平成２３年１０月２１日当時、ソウル社に対し、２４万７７７７円の未払演奏料債務を負担していた。」を加える。 (2)　原判決４頁１８行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「エ　仮にしからずとも、控訴人は、平成２２年１１月１１日、被控訴人と次の合意をした。 (ア)　控訴人は、被控訴人の歌唱をアメリカで録音し、ＣＤ製作を行う（その後、アメリカでの録音ができないので、ソニースタジオを使って録音を行うこととし、被控訴人もこれに納得した。）。 (イ)　製作されたマスターＣＤは控訴人に帰属し、控訴人はＣＤを作り、一般に販売する。 (ウ)　控訴人は被控訴人に対し、マスターＣＤより作られたＣＤ２０００枚を代金３７０万円で売り渡す。 　ただし、後に、控訴人の製作実費がかなりの額になり、ＣＤ１枚当たりの原価が上昇したので、被控訴人はこの事情を理解して最終的に買い取るＣＤを１５００枚とした。」 (3)　原判決４頁１９行目冒頭の「エ」を「オ」と、同頁２２行目冒頭の「オ」を「カ」と、それぞれ改める。 (4)　原判決４頁２０行目から２１行目までの「完成させ、その対価を総合すると本件ＣＤの製作費は２５０万円以上である。」を「完成させた。控訴人が負担した本件ＣＤの製作実費は、主要なものだけでも合計３９１万４５０６円であり、これに控訴人自身の労力の対価及び控訴人の一般経費を含めると、合計５００万円以上となる。」と改める。 第３　当裁判所の判断 １　時機に後れた攻撃防御方法の申立てについて 　被控訴人は、控訴人が平成２６年３月１１日の本件口頭弁論期日にて陳述した同年１月２３日付け控訴理由書における、本件ＣＤの製作実費は少なくとも３９１万４５０６円であるとの主張、及びこれに関する立証（乙１４ないし３２（枝番号を含む。）の申出）は、いずれも時機に後れた攻撃防御方法に当たるから却下すべきであると申し立てた。 　しかしながら、これらの主張及び立証に対する被控訴人の認否や反論は、被控訴人が上記口頭弁論期日にて陳述した同年３月１１日付け第１準備書面においてされており、これらの主張及び立証の審理のために新たな期日を指定する必要はなかったから、これにより本件訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められない。 　よって、被控訴人の上記申立ては理由がないから却下することとする。 ２　被控訴人の請求について 　当裁判所も、被控訴人の請求はいずれも理由があると判断する。その理由は、原判決を次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の１ないし４のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決５頁１６行目末尾に「控訴人は、「IMPEX RECORDS JAPAN」のレーベル名で、ジャズ演奏を録音したＣＤを製作・販売している（乙７）。」を加える。 (2)　原判決５頁２２行目から同頁２３行目までの「ＣＤの製作費として２５０万円、共演者のギャランティ、同行スタッフの旅費等に１２０万円の合計３７０万円と」を「ＣＤの製作費や共演者のギャランティ、同行スタッフの旅費やその他の雑費を含めて合計３７０万円と」と改め、同頁２４行目の「乙４、１１、」を削る。 (3)　原判決６頁１８行目の「Ａ」を「Ａ’」と改める。 (4)　原判決７頁２３行目の「本件ＣＤは完成した」を「「IMPEX RECORDS JAPAN」のレーベル名で、本件ＣＤの販売が開始された」と改め、同行目の「乙９」の次に「、１０」を加える。 (5)　原判決９頁１４行目末尾に、改行の上、「(1)　請求原因(1)ア及びイの各事実は、当事者間に争いがない。」を加え、同頁１５行目の「(1)」を「(2)　請求原因(1)ウないしオについて」と改め、同行目の「著作権法上の」以下の部分を次行に繰り下げる。 (6)　原判決９頁２１行目冒頭の「(2)」を削り、同頁２２行目の「上記１(3)のとおり」から同頁２６行目の「原告であり、」までを「上記１(3)、(4)のとおり、この３７０万円は本件ＣＤの製作等の費用全額として支払っているのであって、その際、レコード製作者の権利を被控訴人に帰属させるという合意があったものと認められる。そして、その後も本件ＣＤの製作費の負担やレコード製作者の権利の帰属を変更するような合意がされたことを認めるに足りる証拠はない。よって、本件ＣＤのレコード製作者は被控訴人であり、」と改める。 (7)　原判決１１頁１６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「(ｴ)　さらに、控訴人は、平成２６年１月２３日付け控訴理由書において、第２の２(1)エのとおり主張する一方、同年２月２８日付け準備書面１には、本件ＣＤの代金である３７０万円はＣＤの製作費の一部である旨の記載がある。」 (8)　原判決１１頁１７行目冒頭から同頁１８行目末尾までを、次のとおり改める。 　「(ｵ)　そして，控訴人代表者は，平成２５年５月３１日付け陳述書（乙１１）において，次のとおり陳述する。」 (9)　原判決１２頁１２行目冒頭から１３頁５行目末尾までを、次のとおり改める。 　「イ　控訴人の主張に係る合意の有無について (ア)　上記アによれば、控訴人は、原審において、被控訴人から交付された３７０万円が本件ＣＤの製作費用やバンド費用であることを認めており、控訴審に至っても、３７０万円がＣＤの製作費の一部であることを否定しない。このような控訴人の主張内容に照らすと、この３７０万円については、その名目はともかく、実質的には本件ＣＤの製作費に充てられるものとして授受されたと認めるのが相当であり、控訴人と被控訴人との間に、レコード製作者の権利を製作費の負担者と異なる者に帰属させるなどの合意の存在が認められない限り、製作費の負担者である被控訴人が、レコード製作者の権利を取得することとなる。 　しかるところ、控訴人の主張には、この３７０万円は控訴人が被控訴人に売り渡すＣＤの代金であり、控訴人と被控訴人との間で、本件ＣＤの著作権やレコード製作者の権利は控訴人に帰属するとの合意があったと解される部分がある。そして、控訴人代表者の陳述（乙１１）には、３７０万円はＣＤ３０００枚（後に２０００枚とされ、その後さらに減少した。）の売買代金であり、レコード製作者の権利は控訴人に帰属する旨の合意をしたとの部分があるから、その信用性について検討する。」 (10)　原判決１４頁３行目の「原告が」から同頁４行目末尾までを「そもそも控訴人が被控訴人の承諾を得た上で本件ＣＤに控訴人の名称を表記したと認めるに足りる証拠がない以上、これによって、控訴人がレコード製作者の権利を有していると認めることはできない。」と改める。 (11)　原判決１４頁１７行目末尾に、次のとおり加える。 　「この点、控訴人は、製作費がかさんだためＣＤ枚数を減らしたと主張するが、このこと自体、製作費が自らの負担ではないことを自認するに等しいというべきである。」 (12)　原判決１４頁１８行目冒頭から同頁２６行目末尾までを削る。 (13)　原判決１５頁１行目冒頭の「(ク)」を「(キ)」と改め、同頁５行目の「経ていないのであるから、このような訴訟経過だけから見ても」を「経ていない。このような訴訟経過に加え、控訴人代表者の陳述は、被控訴人が本件歌唱に係る実演についての著作権法上の一切の権利を控訴人に譲渡するなど、権利関係について控訴人に一方的に有利な約定をしたとの内容となっており、被控訴人が敢えてかかる合意をするにつき首肯すべき事情も見当たらないことからしても」と改める。 (14)　原判決１５頁６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「(ｸ)　なお、控訴人は、本件ＣＤの製作費は控訴人自身の労力の対価や一般経費を含めると合計５００万円以上であると主張し、うち製作実費については、少なくとも９１万４５０６円であったとして、これに沿う証拠（乙１４ないし３２（枝番号を含。））を提出する。 　しかるに、本件ＣＤの製作費が５００万円以上であったとの点についての立証はなく、控訴人が製作実費と主張する３９１万４５０６円についても、控訴人が支払ったと認められる費用は、その主張金額の３分の１にも満たない金額であり、その余は単に請求書等があるだけで、これを支払った形跡がないことや、これらの書証は、本来原審において提出されるのが当然であるところ、控訴審になって初めて提出されたこと、同実費中には、本件ＣＤ販売のための宣伝広告費用等も計上されていることからすると、本件ＣＤの製作実費が控訴人主張どおりの金額であると認めることは困難である。また、控訴人が被控訴人に対して本件ＣＤの製作費全額を３７０万円と見積もり、レコード製作者の権利が被控訴人に帰属することを前提として、被控訴人が同金額を控訴人に支払ったことは、前記１(3)、(4)及び２(2)認定のとおりであるから、仮に被控訴人からレコード製作を依頼されこれを請け負った控訴人が最終的に支払うべき金額が当初控訴人の内部で予定した金額を上回ることがあったとしても、これによって、被控訴人がレコード製作者の権利を取得するとの前記２(2)認定の合意が当然に変更される理由はない。控訴人の上記主張は採用し得ない。」 ３　結論 　以上によれば、被控訴人の請求はいずれも理由があり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 　裁判長裁判官　設樂隆一 　裁判官　田中正哉 　裁判官　神谷厚毅

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