判例全文

【事件名業務管理ソフトの著作者人格権侵害事件 【年月日】平成２６年３月２５日 　東京地裁　平成２５年（ワ）第５２１０号　著作権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２６年２月６日） 判決 原告　株式会社ビーエスエス 被告　インターナショナル・システム・サービス株式会社 同訴訟代理人弁護士　池田浩一郎 主文 　原告の請求をいずれも棄却する。 　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は、原告の著作物であるＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品について、著作者名を「株式会社ビーエスエス」と表示せよ。 ２　被告は、原告の著作物であるＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品に、ＢＳＳ−ＰＡＣＫ以外の「ＩＳＳ−ＰＡＣＫ」などの名称を使用してはならない。 ３　被告は、保有するＢＳＳ−ＰＡＣＫの全ソースコードのうち中核部（ミドルソフト）の営業秘密プログラムの「ＳＣｔｓｕｓｉｎ」のプログラムの記述を一切変更してはならない。 ４　原告がＢＳＳ−ＰＡＣＫの著作者であることを確保するため、上記３のプログラムを被告が変更して譲渡等している場合にはその記述を元に戻し、これを媒体に書き出して被告の責任において全譲渡先に再配付せよ。 ５　 ＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品が原告の著作であることの名誉を回復するため、別紙謝罪文を日本経済新聞全国版に掲載せよ。 ６　被告は、原告に対し、１６０万円及びこれに対する平成２５年５月１７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、原告が、「ＢＳＳ−ＰＡＣＫ」という統合業務管理パッケージのソフトウェア製品（以下「ＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品」という。）に含まれる別紙原告営業秘密プログラム目録記載１(1)〜(7)の７本のプログラム（以下「原告各プログラム」という。）の著作者人格権を有するところ、被告が、ＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品について、同目録記載１(2)のプログラム（以下「原告プログラム(2)」という。）のソースコードの記述を変更し、ＩＳＳ−ＰＡＣＫという名称を付し、原告名を表示せずに販売し、原告の著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害したとして、著作権法１１２条１項及び２項に基づき、�@ ＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品につき、著作者名を「株式会社ビーエスエス」と表示すること、�A ＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品に、ＢＳＳ−ＰＡＣＫ以外の名称を使用しないこと、�B 原告プログラム(2)の記述を一切変更してはならないこと、�C 同プログラムを被告が変更して譲渡等している場合にはその記述を元に戻し、これを媒体に書き出して被告の責任において全譲渡先に再配付すること、また、�D 同法１１５条に基づき謝罪文を掲載することを求めるとともに、�E 著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償金１６０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年５月１７日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １　争いのない事実等（各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実を含む。） (1)　当事者 　原告は、ソフトウェア開発とその販売等を目的とする株式会社である。 　被告は、情報処理技術やシステムの開発設計販売及びプログラミングの販売サービス等を目的とする株式会社である。 (2)　著作権登録等（甲７、乙１の１〜５） ア　原告は、ＢＳＳ−ＰＡＣＫシステムを開発してＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品として製品化し、同システムに関連する下記の各題号のプログラムについて、原告を著作者とするプログラム著作物として著作権登録を経た（以下、これらのプログラムを「本件各登録プログラム」と総称し、順に、「本件登録プログラム１」、「本件登録プログラム２」などという。）。 (ア)　ＢＳＳ−ＰＡＣＫクライアント（メニュークリエイト） 　表示番号　Ｐ第４５７４号 　登録日 平成７年１０月１６日 (イ)　ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ） 　表示番号　Ｐ第４７２４号 　登録日 平成８年１月１６日 (ウ)　ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版） 　表示番号　Ｐ第５３６３号 　登録日　平成９年３月１４日 (エ)　部品マイスター 　表示番号　Ｐ第５８１４号 　登録日　平成１０年２月１３日 (オ)　部品ビュー 　表示番号　Ｐ第６３３９号 　登録日　平成１１年５月１３日 イ　本件各登録プログラムの各著作権は、金融機関や被告を譲渡担保権者とする譲渡担保の対象として移転されるなどしたが、本件登録プログラム１〜３及び５については平成１８年２月１日に、本件登録プログラム４については同年９月２７日に、原告に移転した。さらに、原告は、各著作権を株式会社サンライズ・テクノロジーに譲渡し（以下「本件譲渡」という。）、その後の移転を経て、現在は日本電子計算株式会社が各著作権を保有している。 (3)　被告による販売（乙２、弁論の全趣旨） 　被告は、平成１８年８月１日より前に、ＩＳＳ−ＰＡＣＫという名称の統合業務管理パッケージのソフトウェア製品を販売していた。 ２ 争点及びこれに関する当事者の主張 　本件の争点は、(1) 原告各プログラムの創作性（争点１）、(2) 被告による著作者人格権侵害の有無（争点２）、(3) 被告の賠償すべき損害額（争点３）である。 (1)　争点１（原告各プログラムの創作性）について （原告の主張） 　ＢＳＳ−ＰＡＣＫシステムは、�@ ソフトウェア部品群（実際の業務処理を行うための膨大な量のプログラムでありそれぞれ三相構造を有するもの）、�A 関数インターフェース部（ソフトウェア部品の三相間の連動を主目的とするプログラム）、�B ＯＳインターフェース部（特定のＯＳに対応し、ＯＳごとの特殊性を吸収してソフトウェア部品群の動作に影響が出ないようにするプログラム）及び�C 営業秘密部から成る。原告各プログラムは営業秘密部を構成する７本のプログラムで、全てのＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品に共通するものであり、その内容は別紙原告営業秘密プログラム目録記載２のとおりであって、次のとおり、いずれも創作性を有する。 　すなわち、原告各プログラムは、ソフトウェア部品群、関数インターフェース部及びＯＳインターフェース部の働きをそれらのプログラムの背後でコントロールしてシステムを全体として有機的に稼動させるための特別なプログラムであり、業務処理を行うソフトウェア部品群を実際に稼動させるためには原告各プログラムが不可欠である。原告各プログラムは、著作権法１０条３項の規約や解法に該当せず、ありふれた業務処理の定型性もない、原告の創作プログラムである。 　従前の同種ソフトウェアには営業秘密部に該当するプログラムがなかったが、このようなソフトウェアは実際の運用に混乱が生じやすく、大規模な企業基幹システムとしての利用には障害が多かった。これに対し、ＢＳＳ−ＰＡＣＫシステムは、独創的で創造的な原告各プログラムが稼動することにより、業務処理を行うプログラムであるソフトウェア部品群が何千本に増えたとしても問題なく稼動するという、極めて画期的で革命的なものである。 （被告の主張） 　原告各プログラムはその記述が思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないから、創作性があるとはいえない。 (2)　争点２（被告による著作者人格権侵害の有無）について （原告の主張） ア　被告は、平成１８年８月２日以降、ＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品について、(ア)原告プログラム(2)の中のハードロックチェックプログラムの記述を削除するなどして変更し、(イ) ＩＳＳ−ＰＡＣＫとの名称を付して、(ウ) 著作者である原告の氏名を表示せずに、ＩＳＳ−ＰＡＣＫ製品として販売した。 　ＢＳＳ−ＰＡＣＫシステムを構成するソフトウェア部品群は、ハードロックキーを装着するか、原告プログラム(2)のソースコードの記述を変更するかしないと稼働しないにもかかわらず、同日以降原告に対してハードロックキーの注文がなく、被告が原告プログラム(2)の記述を変更したことが明らかである。 イ　原告は、被告に対し、平成１８年８月１日までの被告の行為について著作者人格権を行使しない旨の許諾をしていたが、同月２日以降はこのような許諾をしていないから、上記(ア)(イ)は同一性保持権を、上記(ウ)は氏名表示権を、それぞれ侵害する。 ウ　原告各プログラムは本件各登録プログラムとは別のプログラムであり、本件譲渡の対象となっていない。 （被告の主張） ア　被告は、平成１８年８月２日以降にＩＳＳ−ＰＡＣＫという製品を販売していないし、原告プログラム(2)の記述の変更もしていない。 　ＩＳＳ−ＰＡＣＫの名称は、商品名としてブランド化された名称であり、被告のみならず、株式会社サンライズ・テクノロジー及び日本電子計算株式会社も使用しているから、同日以降にＩＳＳ−ＰＡＣＫという名称の製品が販売されているとしても、被告が販売したものではない。 イ　本件譲渡は、各著作権の譲受人がＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品を販売するためにされたものであるから、原告各プログラムは本件各登録プログラムに含まれている。原告が著作者人格権を行使するのは本件譲渡の趣旨に反する。 (3)　争点３（被告の賠償すべき損害額）について （原告の主張） 　平成１８年８月２日から平成２５年３月１日までの上記(2)の著作者人格権侵害により原告に生じた損害は、１６０万円である。 （被告の主張） 　争う。 第３　当裁判所の判断 １　争点１（原告各プログラムの創作性）について 　原告は、原告各プログラムがプログラムの著作物（著作権法１０条１項９号）に当たると主張する。 (1)　著作権法上保護される「著作物」というためには、思想又は感情を創作的に表現したものであることを要する（著作権法２条１項１号）ところ、プログラムは、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」（同項１０号の２）であり、所定のプログラム言語、規約及び解法（同法１０条３項）に制約を受けながら、コンピュータに対する指令をどのように表現するか、その指令の表現をどのように組み合わせ、どのような表現順序とするかなどについて、保護されるべき作成者の個性（創作性）が表れることになる。 　以上によれば、プログラムに創作性があるというためには、指令の表現自体、その指令の表現の組合せ、その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり、かつ、それがありふれた表現ではなく、プログラム作成者の個性、すなわち、表現上の創作性が表れていることを要するものと解される。 (2)　原告は、原告各プログラムについて、ＢＳＳ−ＰＡＣＫシステムを構成する各部分の働きをコントロールしてシステム全体を稼動させる特別なプログラムであって、定型性のない原告の創作プログラムであり、極めて画期的なものであると主張するが、原告の主張からは、指令の表現自体、指令の表現の組合せ、表現順序等について、具体的にどのような表現上の創作性が表れているのかが明らかではないし、本件全証拠によっても、原告各プログラムに表現上の創作性があると認めることはできない。 (3)　したがって、原告各プログラムが「著作物」に当たるということはできない。 ２　争点２（被告による著作者人格権侵害の有無）について (1)　原告は、被告が、平成１８年８月２日以降、ＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品について、(ア) 原告プログラム(2)の記述を変更し、(イ) ＩＳＳ−ＰＡＣＫとの名称を付して、(ウ) 原告名を表示せずに、ＩＳＳ−ＰＡＣＫ製品として販売したことが、原告各プログラムの同一性保持権及び氏名表示権の侵害に当たると主張する。原告の主張のうち、(ア)の記述の変更については、原告が原告プログラム(2)のソースコードその他具体的な表現自体を明らかにしない以上、表現上の本質的特徴を維持しつつその外面的な表現形式に改変を加えたものであるかが明らかではないし、また、(イ)の名称の変更については、原告各プログラムはソフトウェア製品の一部を構成するプログラムにすぎず、ソフトウェア製品全体の名称を変更することが原告各プログラムの同一性保持権侵害に当たると解することは困難であるが、これらの点はひとまずおき、被告が同日以降にＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品をＩＳＳ−ＰＡＣＫ製品との名称で販売したとの原告主張の事実が認められるか否かを検討する。 　証拠（甲１１の１及び２、１９、乙２、３）及び弁論の全趣旨によれば、被告が平成１５年頃に作成した「ＩＳＳ−ＰＡＣＫのご紹介」との文書（甲１１の１、乙２）が過去にインターネット上に公開されていたこと及び平成２５年２月当時のＮＴＣ社のホームページ（甲１１の２）の「ソフト開発」欄に「ＩＳＳ−ＰＡＣＫ」という製品が掲載され、同社の「会社案内」欄に仕入先のうちの一社として被告の名称が掲載されていることが認められるが、これらはいずれも、被告が、平成１８年８月２日以降にＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品をＩＳＳ−ＰＡＣＫ製品として販売したことを裏付けるものではない。また、被告代表者作成の陳述書（甲１３）及び日本電子計算株式会社作成の回答書（甲２０）に「ＩＳＳ−ＰＡＣＫ」との製品名が記載されているが、これらの文書中に被告が同日以降同製品を販売したことをうかがわせる記載はない。 　以上によれば、被告が同日以降ＢＳＳ−ＰＡＣＫ製品をＩＳＳ−ＰＡＣＫ製品として販売したとは認められず、これを前提とする原告の上記主張はいずれも失当である。 (2)　よって、仮に原告各プログラムが著作物に当たるとしても、被告が原告の氏名表示権及び同一性保持権を侵害した事実は認められない。 ３ 以上のとおりであるから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。 　よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 　裁判長裁判官　長谷川浩二 　裁判官　清野正彦 　裁判官　��橋彩

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