日本ユニ著作権センター／判例全文・2014/02/27

判例全文

【事件名】ワイナリー案内看板の広告契約事件
【年月日】平成２６年２月２７日
　東京地裁　平成２４年（ワ）第９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
　（口頭弁論の終結の日　平成２５年１２月２４日）

判決
原告　株式会社黄菱
被告　株式会社シャトー勝沼
同訴訟代理人弁護士　早川正秋
同　甲光俊一
同　大西達也

主文
１　被告は、原告に対し、３１５万円及びこれに対する平成２４年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを３分し、その２を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由
第１　請求
　被告は、原告に対し、１００５万６２００円及びこれに対する平成２４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、原告が、被告に対し、被告との間の広告掲載契約において、被告に債務の不履行があったとして、これによる損害金１００５万６２００円及びこれに対する支払を催告した日である平成２４年３月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者
ア　原告は、百貨小売り、広告等を業とする株式会社であり、平成１６年４月以降、Ａ（以下「Ａ」という。）が代表取締役を務めている。
イ　被告は、酒類の製造及び販売等を業とする株式会社であり、遅くとも平成２２年８月以降、Ｂ（以下「Ｂ」という。）とその妻であるＣが代表取締役を務めている。
(2)　各広告掲載契約の締結とその解除に至る経緯
ア　原告は、被告との間で、次のとおり、原告が設置した工作物に被告の看板広告を５年間掲載し、被告が１年目の申込時及び取付時並びに２ないし５年目の各年に料金（以下、１年目の申込時の料金を「申込時料金」、取付時の料金を「取付時料金」、２ないし５年目の各年の料金を「２年目以降料金」という。）をそれぞれ支払い、双方に異議がなければ６年目以降契約を自動更新するとの内容の各広告掲載契約（以下、併せて「本件各契約」という。）を締結した。
(ア)　平成１０年５月２８日締結分（以下「第１契約」という。）
　掲載箇所山梨県甲州市内の１０箇所（１２面）
　料金　申込時料金　４１万円
　取付時料金　９０万円
　２年目以降料金　毎年４１万円
(イ)　平成１０年６月３０日締結分（以下「第２契約」という。）
　掲載箇所　山梨県笛吹市、甲州市及び山梨市内の８箇所（８面）
　料金　申込時料金　４５万５０００円
　取付時料金　１８８万円
　２年目以降料金　毎年４５万５０００円
(ウ)　平成１２年８月１０日締結分（以下「第３契約」という。）
　掲載箇所　山梨県甲州市内の３箇所（３面）
　料金　申込時料金　１３万円
　取付時料金　４８万５０００円
　２年目以降料金　毎年１３万円
(エ)　平成１７年１０月１８日締結分（以下「第４契約」という。）
　掲載箇所　山梨県笛吹市内の１箇所（１面。第２契約に係る広告のうち１箇所の掲載場所を変更するもの）
　料金　申込時料金　４万円（消費税別）
　取付時料金　１５万円
　２年目以降料金　毎年４万円（消費税別）
イ　本件各契約に基づき、原告は、各契約締結日の約１か月後から借地上に設置した工作物に被告の看板広告を掲載し、被告は、原告に対し、(ア)第１契約（平成１５年と同２０年の各５月２８日に自動更新）について、平成１０年７月に１３１万円を、平成１１年以降に毎年４１万円ずつを支払い、(イ) 第２契約（平成１５年と同２０年の各６月３０日に自動更新）について、平成１０年８月に２３３万５０００円を、平成１１年以降に毎年４５万５０００円ずつを支払い、(ウ) 第３契約（平成１７年と同２２年の各８月１０日に自動更新）について、平成１２年８月ころに６１万５０００円を、平成１３年以降に毎年１３万円ずつを支払い、(エ) 第４契約（平成２２年１０月１８日に自動更新）について、平成１７年１０月ころに１９万円（２０００円の消費税別）を、平成１８年以降に毎年４万円（消費税別）ずつを支払った。
（甲１０、１３、１６、１９、５４の１、１２５）
ウ　原告は、被告に対し、平成２４年３月１５日に、第１契約を平成２０年に更新した際の取付時料金９４万５０００円、第２契約を同年に更新した際の取付時料金１９７万９０００円、第３契約を平成１７年と同２２年に更新した際の取付時料金の残り９１万８５００円、第４契約を平成２２年に更新した際の取付時料金１５万７５００円の合計４００万円（消費税込）の支払を催告した上で、平成２４年３月２２日、本件各契約を解除するとの意思表示をした。
（甲１ないし４）
２　争点及びこれについての当事者の主張
　本件の争点は、①被告の債務不履行の有無、②損害の発生及びその額である。
(1)　争点①（被告の債務不履行の有無）について
（原告の主張）
ア　料金の不払
　被告は、本件各契約において、更新の際に取付時料金を支払うこと、各料金に消費税相当額を加えて支払うこと（外税方式）を合意したが、その支払をしなかった。
　被告が前記の合意をしたことは、①第１契約を平成１５年に更新した際の取付時料金として同年５月１４日に９０万円（消費税別）を、第２契約を同年に更新した際の取付時料金として上記同日に１８８万円（消費税別）を、第３契約を平成２２年に更新した際の取付時料金の一部として同年８月３１日に１０万円を支払ったこと、②平成１６年５月に原告が被告の営業時間中に被告の売店へぶどうの立体看板を取り付けていたことに激怒して以来、本件各契約を更新した際の取付時料金の支払を拒むようになり、原告から取付時料金と消費税相当額の支払を繰り返し請求されていたこと、③原告との間で締結した他の広告掲載契約でも、更新の後に取付時料金を一部支払ったことから明らかである。
イ　信頼関係の破壊
　Ｂは、平成２２年１０月ころから、何者かが被告の看板広告を掲載している工作物に他人の広告看板を被告に無断で取り付けたことについて、原告がしたと主張し、平成２３年６月６日、被告の本社において、同年５月に退院したばかりのＡに対し、「お前のように死んでもいいやつに限って死なないんだ。馬鹿野郎、お前がやったんだろう。幾らもうけたんだ。お前なんか死にゃ良かったんだ。お前なんかとやってられないな。さぁ、どうする。」などと罵倒して詰め寄り、Ａを畏怖させたのであって、被告は、原告との信頼関係を破壊した。
（被告の主張）
ア　料金の不払について
　被告は、本件各契約において、更新の際に取付時料金を支払うことを合意してないし、高額でなかった第４契約の申込時料金と２年目以降料金を除き、外税方式を採ることを合意していない。
　２年目以降料金は、本件各契約に係る契約書に「年間掲載広告料」と記載されているところ、申込時料金は、２年目以降料金と同額であるから、原告が看板広告を管理するための費用であって、更新の際にも支払うべきものであるが、取付時料金は、他の看板業者と同様に、原告が看板広告を製作して取り付けるための費用であり、更新の際に取り付けるべき広告看板はないから、更新の際に支払うべきものでない。また、被告は、第４契約の申込時料金と２年目以降料金を除く各料金が高額であったことから、当該各料金に内税方式を採ることを合意した。被告が原告の主張する合意をしていないことは、①第１契約と第２契約を平成１５年に更新した際や第３契約を平成２２年に更新した際に取付時料金を支払ったことがないこと（平成１５年５月１４日や平成２２年８月３１日の支払は別の契約に係るものである。）、②平成２４年３月の催告まで、原告から更新の際の取付時料金や消費税相当額の支払を請求されていないことから明らかである。
イ　信頼関係の破壊について
　Ｂは、Ａを罵倒したりしていない。被告は、平成２３年６月以降も、原告に対し、本件各契約に基づく料金を支払っていたのであって、原告との信頼関係を破壊していない。
(2)　争点②（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
　広告看板は、掲載料を基に製作した原告の所有物であり、原告は、本件各契約を解除したことにより、工作物だけでなく広告看板も収去する必要が生じた。その費用は、１箇所当たり４５万７１００円であるから、２２箇所で合計１００５万６２００円となる。
（被告の主張）
　広告看板は、製作費を負担した被告の所有物であり、原告は本件各契約を解除しても、工作物だけを収去すれば足りるから、その額は、もっと少なくなるはずである。また、収去費用は、１３８万９１５０円にとどまる。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（被告の債務不履行の有無）について
(1)　更新の際における取付時料金の支払合意の有無について
ア　証拠（甲８、１０、１１、１３、１４、１６、１７、１９、２６及び２８の各１ないし５、２９の１ないし３、３１の１ないし５、１２４、１２５、原告代表者）によれば、①本件各契約は、原告が看板広告を製作、取付け、管理して被告を宣伝し、被告がその対価を支払うものであること、②本件各契約に係る契約書には、いずれも、申込時料金が「初年度申込金（申込時）」と、取付時料金が「初年度　残金（取付時）」と、２年目以降料金が「年間掲載広告料」と記載され、申込時料金と２年目以降料金が同額であって、取付時料金の半額以下であること、③原告が平成１０年６月３０日に被告に対して発行した第１・第２両契約等に係る請求書には、申込時料金について「年間掲載管理費」、取付時料金について「誘導看板」とそれぞれ記載されていることが認められる。これらの事実を総合すれば、本件各契約の取付時料金は看板広告の製作及び取付けと牽連し、本件各契約の申込時料金及び２年目以降料金は看板広告の管理及び被告の宣伝と牽連するということができる。
　また、証拠（甲７、８、１０、１１、１３、１４、１７、２０、２３、２４の１及び２、２６の１ないし５、２７の１ないし３、２８の１ないし５、２９の１ないし３、３０の１及び２、３９の５ないし７、４５、４６、６１、７２、８６、１０５、１１０、１１７、１４１、１４７、乙９の１及び２、１０、２０、被告代表者Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、本件各契約に基づき、その看板広告を管理する義務を負っていたところ、その広告看板は、取り付けてから５年が経過した時点で、取替えが必要なほどに老朽化するものはほとんどなかったものの、掲載場所等によっては腐食や退色が進み、取替えが必要又は相当と認められる程度に老朽化するものもあったこと、②原告は、平成１５年２月２８日、被告に対し、第１・第２両契約に係る全看板広告の取替工事代金として６５５万６２００円の支払を求める旨の請求書を発行する方法で、実際の上記工事代金３００万円前後の支払を求め、同年５月１４日に被告からその工事代金３００万円前後の支払を受けて、同年６月ころ、工事をしたこと、③原告は、被告との間で、平成１３年５月７日、掲載箇所を山梨県甲州市塩山小屋敷内の１箇所、料金を申込時料金８万円、２年目以降料金８万円、取付時料金５３万円（いずれも消費税除く）とするほかは本件各契約と同じ内容の広告掲載契約（以下「第５契約」という。）を締結したが、平成１９年５月７日、申込時料金と２年目以降料金をいずれも８万４０００円に、取付時料金を１４万６０００円（いずれも消費税込）に変更して、同月１０日、被告に対し、第５契約に係る看板広告のリフォーム工事代金１４万６０００円及び年間掲載料８万４０００円の合計２３万円の支払を求め、同年６月１１日に被告からその支払を受けて、そのころ、工事をしたことが認められる。
　これらの事実を総合すれば、原告と被告は、本件各契約において、原告が契約締結の際に看板広告を製作して取り付けて、以後看板広告を管理して被告を宣伝し、被告が契約締結の際に申込時料金と取付時料金を、その後２年目以降料金を支払うことを合意し、かつ、契約更新の際には、原告が看板広告を取り替え、被告が取付時料金を支払うことをも合意したものと認められる。
イ　被告は、①平成１５年５月１４日の支払が別の契約に係るものであるし、②平成２４年３月の催告まで原告から更新の際の取付時料金の支払を請求されていないと主張し、乙２２（Ｂの陳述書）及び被告代表者Ｂの供述中には、平成１５年５月１４日の支払が第１・第２両契約とは別のリフォーム契約に係るものである旨の陳述がある。しかしながら、①については、本件各契約に係る広告看板は、取り付けてから５年が経過した時点で、取替えが必要なほどに老朽化するものはほとんどないにもかかわらず、原告と被告があえて第１・第２両契約の更新の際にその全看板広告２０面を取り替える旨のリフォーム契約を締結する必要や理由があったとは考え難いのであって、Ｂの上記陳述は、にわかに採用することができない。また、②についても、証拠（甲３０の２、３１の１ないし５、３２の１ないし３、８２の２の１、９０、１０５、１１７、乙２の１及び２、１０、１２、原告代表者）によれば、Ｂは、平成１７年以降、本件各契約に係る看板広告がまだ使えるという理由で、更新の際における取付時料金の支払を拒むようになったこと、Ａは、Ｂに対し口頭でその支払を求めたが、Ｂの態度が変わらなかったため、取替えが必要と認められる程度に広告看板が老朽化してＢが取替えに応じた場合を除き、更新の際に看板広告を取り替えなかったことが認められるのである。
　そうであるから、Ｂの上記陳述及び被告の上記主張は、いずれもこれを採用することができない。
(2)　外税方式の支払合意の有無について
　証拠（甲８、１１、１４、１７、２３、２４の１、５１の２、５４の１、５７、６１、６２、６４、６５、６７ないし７５、７７、７８、８０、８２の１及び２の１ないし４、８３ないし９１、１２５、１３４、乙５ないし７の各１及び２、１０）によれば、①本件各契約及び第５契約に係る契約書には、いずれも、不動文字で「消費税５％頂きます。」と印字され、外税方式を採る旨記載されていること、②平成１９年５月７日に変更した第５契約に係る契約書には、上記不動文字が二重線で抹消され、その下に手書きで「（税込）」と記載されていること、③原告は、第１・第２両契約の契約締結の際における申込時料金と取付時料金を外税方式で請求し、被告からその支払を受けたこと、④もっとも、原告は、被告から、第１ないし第３各契約の２年目以降料金を内税方式でその支払を受けたことが認められる。これらの事実を総合すれば、原告と被告は、本件各契約において、外税方式を採ることを合意し、契約締結後に、個別的に内税方式を採っていたものと認められる。
(3) したがって、被告は、本件各契約において、更新の際に取付時料金を支払うことや外税方式を採ることを合意したにもかかわらず、平成１７年以降、本件各契約の取付時料金とその消費税相当額の支払をしなかった。
２争点②（損害の発生及びその額）について
(1)　損害の発生について
　原告は、被告の債務不履行により、本件各契約を解除してこれを終了させたが、証拠（甲３４、３５の１及び２、１０２、１０３、１１８ないし１２４、１３３、１３５、１３６並びに１３７の各１及び２、１３８）によれば、本件各契約に係る工作物及び広告看板は、原告がその広告看板の掲示を目的として借りた土地上に設けられたものであることが認められるから、その結果、上記工作物及び広告看板を収去する必要が生じたものである。
　そうであるから、原告には、被告の債務不履行による損害が生じたものと認められる。
　被告は、製作費を負担したから、本件各契約に係る広告看板が被告の所有物であり、原告は工作物だけを収去すれば足りると主張する。しかしながら、本件各契約に係る広告看板は、前記１(1)アのとおり、原告が製作、管理していたものであるから、原告の所有物であり、原告は営利を目的とする会社であるから、被告が製作費を負担したからといって、直ちに上記広告看板が被告の所有物となるものではない。本件各契約は、原告が契約期間内に限り看板広告を管理して被告を宣伝することを内容とするものであって、原告が、被告に対して広告看板の所有権を譲渡し、被告が契約期間終了後に看板広告を使用して自らを宣伝することができるようにすることは、およそ考え難い。被告の上記主張は、採用することができない。
　なお、被告は、山梨県から広告看板が山梨県屋外広告物条例６条に違反している旨の連絡を受けたことを示す証拠（乙２５）を提出するが、これによれば、上記連絡は、被告が広告看板を表示し、又は設置したことに対してされたものであり、被告が当該広告看板を所有していることに対してされたものではないことが認められるから、前記判断を左右するものでない。
(2)　損害の額について
　証拠（乙２４の３、２５、被告代表者Ｂ）によれば、原告が現在収去する必要のある工作物及び広告看板は、２１箇所であることが認められ、また、証拠（甲１０、１３、１６、１９、２１、２２、４９、１５６ないし１５８）によれば、５面の広告看板を取り付けた高さ５ｍほどの工作物の山梨県における移転補償料の額は約４６万円であり、２面の広告看板を取り付けた高さ４ｍほどの工作物の埼玉県における移転補償料の額は約２７万円であったこと、本件各契約に係る広告看板及び工作物は、１面の広告看板を取り付けた高さ平均３ｍほどの工作物であることが認められる。これらの事実を総合すれば、本件各契約に係る工作物及び広告看板の収去費用は、１箇所当たり平均１５万円と認めるのが相当である。
　被告は、本件各契約に係る工作物及び広告看板の収去費用を１箇所当たり平均約６万６０００円とする有限会社鶴田看板塗装店作成の見積書（乙２４の１）を提出する。しかしながら、証拠（甲５７、６１、６３、６５ないし６７、６９ないし７５、７８、８０、８１、８２の１並びに２の２、３及び６、乙１、１０、被告代表者Ｂ）によれば、有限会社鶴田看板塗装店は、平成１０年以前から、被告との間で広告掲載契約を締結していて、原告と競業関係にあることが認められるから、約６万６０００円というのは、広告看板の面数や工作物の高さを考慮しても、前記移転補償料の額に比べて低すぎるというべきであり、前記判断を左右するものでない。
　したがって、原告に生じた損害の額は、３１５万円（15万円×21箇所）になる。
３　以上によれば、原告の請求は、損害金３１５万円及びこれに対する訴状送達により支払を催告した日の翌日であることが記録上明らかな平成２４年４月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
　よって、原告の請求を前記の限度で認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４７部
　裁判長裁判官　高野輝久
　裁判官　志賀勝
　裁判官　藤田壮

　
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