判例全文

【事件名】ジャズＣＤ原盤製作契約事件 【年月日】平成２５年１１月２０日 　東京地裁　平成２４年（ワ）第８６９１号　著作権確認等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２５年９月２日） 判決 原告　ＯことＰ 同訴訟代理人弁護士　渡辺実 被告　有限会社東京サウンドシティ企画 同訴訟代理人弁護士　大久保誠太郎 同　播磨源二 主文 １　被告と原告との間で、原告が平成２３年８月２日及び同月３日に行った歌唱の録音につき、原告がレコード製作者の権利を有することを確認する。 ２　被告は、原告に対し、前項記載の録音を最初に固定したＣＤを引き渡せ。 ３　被告は、原告に対し、２０万円及びこれに対する平成２４年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　訴訟費用は被告の負担とする。 ５　この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　当事者の主張 　本件は、原告が、被告に対し、�@原告の歌唱を録音したＣＤについてのレコード製作者の権利を有することの確認、�Aレコード製作者の権利又は所有権に基づき、マスターＣＤの引渡し、�B原告が立て替えた伴奏代金２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払、を求めた事案である。 １　請求原因 (1)　レコード製作者の権利の確認請求について ア　原告は、Ｏの芸名で活動するジャズ歌手である。 イ　原告は、 平成２３年８月２日及び同月３日、 「Ｉ ’ｍ　ａ　ｗｏｍａｎ， Ｎｏｗ −ＭＩＫＩ−」と題するアルバム（以下「本件ＣＤ」という。）用のジャズの歌唱を行い（以下「本件歌唱」という。），本件歌唱は、被告名義で依頼した録音スタッフによりマスターＣＤ（以下「本件マスターＣＤ」という。）に録音された（以下「本件録音」という。）。 ウ　原告は、被告に対し、平成２２年１１月１１日、３７０万円を交付し、当該３７０万円を総費用額として、本件歌唱のレコード製作を行う合意をした。 エ　著作権法上「レコード製作者」とは「レコードに固定されている音を最初に固定した者」をいうが（２条１項６号）、物理的な録音行為の従事者ではなく、自己の計算と責任において録音する者、通常は、原盤制作時における費用の負担者がこれに該当するというべきである（東京地裁平成１９年１月１９日判決・判時２００３号１１１頁）。 　原告と被告の間には、原告の歌唱をレコーディングすること、レコーディング費用には上記ウの３７０万円を充てることの合意しか存在しない。 　被告は、上記３７０万円を使用して本件録音を行ったのであるから、原告が本件録音のレコード製作者である。 オ　しかるに、被告はこれを争う。 (2)　本件マスターＣＤの引渡請求について ア　被告は、本件マスターＣＤを所持している。 イ　（レコード製作者の権利に基づく引渡請求） 　本件マスターＣＤは、レコード製作者が、その複製権等を行使するために必要不可欠な物（従物）であるから、民法８７条により、本件マスターＣＤのレコード製作者である原告が所持すべきものである。 ウ　（所有権に基づく引渡請求） 　原告と被告は、上記(1)ウの合意の際、本件マスターＣＤの所有権が原告に帰属することを合意した。 (3)　立替金請求について ア　被告は、本件録音に関し、株式会社ソウルメディアコーポレーション（以下「ソウル社」という。）に対し伴奏を依頼し、同社に所属するＱとウィンドブレイカーズが伴奏を行った。 イ　原告は、平成２３年１０月２１日、ソウル社に対し、被告の支払うべき未払演奏料２０万円を代位弁済した（２４万７７７７円を代位弁済したところ、後日、同社は、被告から４万７７７７円の支払があったとして原告に４万７７７７円を返戻した。）。 (4)　よって、原告は、被告に対し、 ア　原告が本件マスターＣＤのレコード製作者の権利を有することの確認、 イ　レコード製作者の権利又は所有権に基づき、本件マスターＣＤの引渡し、 ウ　立替金２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払 を求める。 ２　請求原因に対する認否 (1)　レコード製作者の権利の確認請求について ア　ア、イは認める。 イ　ウ、エにつき、原告と被告とが本件歌唱のレコード製作を行う合意をしたこと、被告が、平成２２年１１月１１日、原告から３７０万円を交付されたことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。 ウ　原告は被告と、遅くとも平成２３年８月２日及び３日（本件録音）までに、次のような契約を結んだ。 (ア)　原告は歌手としてジャズを歌唱し、被告はこれを録音する。録音は最高水準のもので行う。 (イ)　被告は上記録音を基に市販用ＣＤ（本件ＣＤ）を製作する。本件ＣＤを製作するに当たっては、原告の意向を最大限反映させる。 (ウ)　被告は本件ＣＤの独占的販売権を取得する。 (エ)　原告は、被告に対し、ＣＤ製作費用２５０万円を支払う。原告は上記費用とは別にバンド費用として１２０万円を支払う。 (オ)　被告は原告に対し、１枚１５００円以上で本件ＣＤを交付する。枚数は決めなかった。 エ　被告はＣＤを製作するまでのノウハウ、音楽関係者とのコネクション等を総動員してＣＤを完成させ、その対価を総合すると本件ＣＤの製作費は２５０万円以上である。 オ　被告が、本件ＣＤについて著作権及びレコード製作者としての権利を有していることは、本件ＣＤ（甲１）のジャケット裏面に、被告名義で、「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」５条で定められている原盤権による保護を受けるために必要な(P)マークと、万国著作権条約３条１項で定められている著作権表示を表す(C)マークが付いていることからも明らかである。 (2)　本件マスターＣＤの引渡請求について 　アは認め、イの主張は争い、ウの合意は否認する。 (3)　立替金請求について 　アは認め、イは不知。 第３　当裁判所の判断 １　証拠等によれば、以下の事実が認められる。 (1)　原告は、Ｏの芸名で活動するジャズ歌手であり（争いがない。）、本件ＣＤを含めて９枚のアルバムをリリースしている（原告本人）。うち６枚はレコード会社に製作を依頼し、原告は製作費を負担せず、レコード製作者の権利も保有していないが、直近の２枚は、原告が３００万円ないし３５０万円の製作費の全額を負担し、アメリカ合衆国ニューヨークで録音を行い、原告がマスターＣＤを保有している（甲５、原告本人、弁論の全趣旨）。 (2)　被告は、レコードの製作・販売等を業とする特例有限会社であり、Ｒが唯一の取締役として被告を代表している（弁論の全趣旨）。 (3)　原告は、平成２３年で歌手活動を開始して３０周年を迎えることから、これを記念したＣＤアルバムの製作を企画し、被告に当該ＣＤの製作を依頼した（争いがない。）。 　当初の計画では、アメリカのジャズメンと共演し、アメリカで録音を行い、ピアニストは日本から連れていく予定であった（甲５、乙４、１１）。 　被告は、ＣＤ製作の総費用を、ＣＤの製作費として２５０万円、共演者のギャランティ、同行スタッフの旅費等に１２０万円の合計３７０万円と見積もり、原告にその全額を負担することを依頼した（甲５、乙４、１１、原告本人、弁論の全趣旨）。 　原告は、製作費を負担する原告に権利（レコード製作者の権利）が帰属することを被告に確認し、被告はこれを了承した（原告本人）。 　被告は、原告に対し、完成したＣＤ３０００枚を引き渡す約束をし、その後、引き渡す枚数を２０００枚に変更した（乙１１、１２、原告本人）。 (4)　原告は、平成２２年１１月１１日、被告に対し、３７０万円を支払った（争いがない。）。 (5)　原告は、平成２２年１１月１７日、被告に対し、税理士からのアドバイスに基づき、上記３７０万円の支払について、「ＣＤ代 ２０００枚」とした領収書の交付を求めたが、結局、その領収書は交付されなかった（乙１２、原告本人）。 (6)　被告は、平成２３年３月１１日、原告に対し、アメリカの演奏者のギャランティーとして合計１万３０００ドル、ピアニストへのギャランティーとして１６万６６６６円が必要となること等を説明するとともに、「いろいろな問題（リクエスト）を(ママ)あるかと思いますが、必要経費がありません。Ｏさん［判決注：原告］からいただいた金額はあくまでもＣＤ、２０００枚の商品代金と演奏者のギャランティーの一部をいただいております。宣伝活動費及び等(ママ)の経費は一切頂いておりません。」などと記載したメールを送付した（乙４）。 (7)　平成２３年４月頃、被告代表者のＲがアメリカに入国できないため、ＣＤの録音はアメリカでなく日本で行うことに変更されたが、製作費総額は変更されなかった（甲５、乙１１、原告本人）。 　原告は、アメリカの演奏者に代わり、ソウル社に所属する「Ｑとウィンドブレイカーズ」に演奏を依頼することにし、被告はソウル社に演奏を依頼した（争いがない。）。 　被告は、原告に引き渡すＣＤ枚数を１５００枚に変更した（甲５・７頁、乙２、５、６（乙５、６については枝番を含む。以下、他の書証についても枝番があるものについては枝番を含む。）、原告本人）。 (8)　原告は、平成２３年８月２日及び３日、東京都内のソニー・ミュージックスタジオで本件歌唱を行い、被告は、ソニーミュージックエンタテインメントのエンジニアであるＳを通じ、本件歌唱をＳＡＣＤ（スーパーオーディオＣＤ）、ＤＳＤ（ダイレクトストリームデジタル）という高品質の録音方法で録音し（本件録音）、本件マスターＣＤを作成した（甲１、５、乙５、８〜１１、原告本人）。原告は本件マスターＣＤをもらえるか被告代表者に尋ねたが、被告代表者は黙って本件マスターＣＤを持ち去った（原告本人）。 (9)　被告は、ソウル社に支払うべき演奏料金のうち２４万７７７７円を支払っていなかった（争いがない。）。原告と被告との間では、この演奏料金は上記３７０万円に含まれていた（争いがない。）。 　原告は、平成２３年１０月２１日、ソウル社に対し、上記２４万７７７７円を立て替えて支払った（甲２、原告本人）。 　被告は、平成２３年１２月１１日、ソウル社に４万７７７７円を支払い（乙２）、ソウル社は原告に４万７７７７円を返戻した（弁論の全趣旨）。 　被告は、平成２４年７月２４日、ソウル社に５万円を支払っている（乙３）が、この分はソウル社から原告に返戻されていない（弁論の全趣旨）。 (10)　原告は、平成２３年１０月２２日に被告に送付したメールで、契約書のドラフトの郵送又はＦＡＸを求めた（乙１）が、結局、原被告間で契約書が交わされることはなかった（争いがない。）。 (11)　被告は、平成２３年１０月２９日、原告に対し、本件ＣＤ５００枚、サンプル５０枚を送付した（乙５）。 (12)　平成２３年１１月２日、本件ＣＤは完成した（甲１、乙９）。 　本件ＣＤには、以下の記載がある（甲１、乙９）。 「Music director:Ｏ 　Sound co-ordinator:Ｑ 　Recording engineer:Ｓ(Sony Music) 　Recording:Sony Music Studios TOKYO,Japan 　For 02.03 days in August 2011 　Masterring engineer:Ｓ(Sony Music) 　Matrix:Tokyo Sound City Planning Co.,Ltd.Japan.」 「(p)＆(c)2011 TOKYO SOUND CITY PLANNING CO.,LTD.Tokyo,Japan. 　Manufactured by TOKYO SOUND CITY PLANNING CO.,LTD.Made in Japan. 　Distributed by IMPEX RECORDS JAPAN.Warning;All rights reserved. 　Unauthorized duplication is a violation of applicable laws.」 　(P)は、「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」５条に基づく、レコード製作者が方式主義国で保護を受けるための表示であり、(C)は、万国著作権条約３条１項に基づく、著作権者が方式主義国で保護を受けるための表示である。 　本件ＣＤに同梱されているブックレット（乙８）は、被告が作成した（乙１１）。 　本件ＣＤは、消費税込み３２５５円（税抜価格３１００円）である（甲１、乙９）。 　本件ＣＤは、原告及び被告において直接販売するほか、ＣＤショップやオーディオ店でも販売されたものと思われる（乙１０）が、原告はレコード会社と契約書を交わしていない（原告本人）。被告がレコード会社と何らかの契約書を交わしたのかどうかは不明である。 　原告は、一切の実演家報酬及びレコード製作者としての原盤印税を受領していない（弁論の全趣旨）。 (13)　被告は、平成２３年１１月２８日、原告に対し、本件ＣＤ８００枚を送付した（乙６）。 (14)　被告代表者は、平成２３年１２月１１日、原告のマネージャーであるＴに対し、「原盤権について渡すことは出来ません。」などと記載したメールを送付し、Ｔは、「残りのＣＤ２００枚Ｏさんに納品してはどうですか？初めの約束通り。鍵盤(ママ)権については供給なのか譲渡なのか弁護士先生にも相談して内容を協議してみてはどうですか？お互いの主張を友好的に協議したらどうかと。実際、原盤とはどう使われるべきなのか説明もして欲しい。Ｏさんにとっては、今のＲさんに不安要素があるので原盤を手元に持ちたいとしていると思います。」などと返信した（乙２）。 (15)　被告代表者は、平成２４年１月２７日、原告に対し、「Ｏさんのい言う(ママ)通り、なんの契約も交わしていないのですから‥‥、何も拘束力のある制約わ(ママ)ありませんね。まだ、何枚ＣＤを引き渡すか？ 今はっきりしているのはＯさんから弊社の銀行に３７０万を振り込まれたことだけです。」などと記載したメールを送付した（甲４）。 (16)　原告は、平成２４年３月２６日、本訴を提起した（当裁判所に顕著）。 ２　レコード製作者の権利の確認請求について (1)　著作権法上の「レコード製作者」とは、「レコードに固定されている音を最初に固定した者」（著作権法２条１項６号）をいうが、ここでいう「固定した者」とは、物理的な録音行為の従事者ではなく、自己の計算と責任において録音する者、通常は、原盤制作時における費用の負担者がこれに該当するというべきである（東京地裁平成１９年１月１９日判決・判時２００３号１１１頁）。 (2)　これを本件についてみると、平成２２年１１月１１日に原告が被告に３７０万円を交付したことは争いがないところ、上記１(3)のとおり、この３７０万円は本件ＣＤの製作費全額として交付し、その際、レコード製作者の権利は原告に帰属させるという合意があったというのであり、その後も本件ＣＤの製作費の負担やレコード製作者の権利の帰属を変更するような合意はされなかったことが認められるから、本件ＣＤのレコード製作者は原告であり、本件歌唱を録音した本件マスターＣＤが作成された時点で、原告が本件ＣＤのレコード製作者の権利の全部を原始的に取得したものというべきである。 (3)　被告の主張について ア　被告の主張が変遷していること 　被告は、本件ＣＤの「レコード製作者の権利」が原告に帰属することを争っているところ、被告の主張は、以下のとおり変遷している。 (ア)　平成２４年１０月４日付け被告準備書面（１）における主張 　原告がＣＤ製作を被告に依頼した際、原告と被告は概要以下の合意をした。 �@　原告は、被告が原告の歌唱を録音しＣＤ化すること及び被告によるＣＤの販売を許諾する。 �A　被告は、原告に対し、販売用ＣＤの完成後、一定枚数のＣＤを、市販価格の半額で引き渡す。 �B　�Aの代金は、原告が被告に対しあらかじめ前払いする。 �C　ＣＤの著作権及びレコード製作者の権利は、全て被告に帰属する。 　被告は、上記合意に基づき、原告のために良質なＣＤを作成したが、ＣＤの製作費は５００万円を超えるものとなってしまった。 (イ)　平成２４年１０月３０日付け被告準備書面（２）における主張 　原告は、平成２２年１１月１１日、被告に３７０万円を振り込んでいるが、これは完成後のＣＤ２０００枚の商品代金とスタジオミュージシャンの報酬であり、被告はこれを原告に説明し、原告は異議を述べていない。 　被告と原告との間では、最終的に、完成したＣＤ２０００枚ではなく、１５００枚を引き渡すこととされていた。原告には１３００枚を引渡済みである。 (ウ)　平成２５年４月２３日付け被告準備書面３における主張 　原告と被告は、遅くとも平成２３年８月２日及び３日までに、概要以下の契約を締結した。 �@　原告は歌手としてジャズを歌う。被告はこれを録音する。録音は最高水準のもので行う。 �A　被告は上記録音を基に市販用ＣＤ（本件ＣＤ）を製作する。本件ＣＤを製作するに当たっては、原告の意向を最大限反映させる。 �B　被告は本件ＣＤの独占的販売権を取得する。 �C　原告は、被告に対し、ＣＤ製作費用２５０万円を支払う。原告は（被告準備書面３・１頁に「被告は」とあるのは誤記と認める。）上記費用とは別にバンド費用として１２０万円を支払う。 �D　被告は原告に対し（被告準備書面３・１頁に「原告は被告に対し」とあるのは誤記と認める。）、１枚１５００円以上で本件ＣＤを交付する。枚数は決めなかった。 　被告は、上記契約に基づき、自己のノウハウ、コネクション等を総動員して本件ＣＤを完成させた。これらの対価を総合すると製作費は２５０万円以上である。 (エ)　被告代表者Ｒの平成２５年５月３１日付け陳述書（乙１１）における陳述 　被告は、平成２２年１０月３０日、原告と次のとおり約定した。 �@　被告は原告の演奏を録音しＣＤ一式を製作する。 �A　原告はＣＤ３０００枚を３７０万円で買う。 �B　原告は被告に対し、本件原盤にかかるアーティストの実演について、著作権法上の一切の権利を独占的に譲渡する。 �C　本件原盤に関わる全ての権利（所有権、レコード製作者の有する一切の権利を含む。）は被告に帰属する。 �D　被告は前２号により本件原盤の全部又は一部を独占的に利用してレコードを複製し、これに適宜の商標を付して、国内、国外を問わず自由に頒布できる。 �E　被告は原告の承諾なく、本件原盤の全部又は一部を再編集して使用することができる。 �F　被告は原告の承諾なく、本件原盤を第三者に使用させることができる。 �G　被告は本件原盤のネットワーク配信（衛星放送を使った音楽配信を含む。）による使用を、原告の承諾なく行うことができる。 　その後、売買するＣＤの枚数は３０００枚から２０００枚に変更され、さらにその後にまた枚数を減らすことになったが、減らす枚数は決まっていなかった。原告には１４００枚を引渡済みである。 イ　被告準備書面３における主張について 　最終的な主張である被告準備書面３における主張（上記ア(ウ)）において、被告は、原告から交付された３７０万円が、ＣＤ制作費用２５０万円及びバンド費用１２０万円の合計であることを認めている。 　そして、同準備書面では、レコード製作者の権利の帰属について、特に製作費の負担者と異なる者に帰属させるとの合意をしたとの主張はない。 　同準備書面には、本件ＣＤの製作費は２５０万円以上である旨の主張があるが、製作費の全額として想定された額を全額負担するとの合意をした場合、別段の合意のない限り、その負担者が完成したレコードのレコード製作者となり、レコード製作者の権利の全部を原始的に取得するものというべきであり、実際の製作費が当初の想定を超え、超過分を負担した者がいたとしても、当該負担者がレコード製作者の権利の全部又は一部を取得することはないと解するのが相当であるから、上記主張は、原告のレコード製作者の権利を否定する理由となるものではない。 ウ　陳述書（乙１１）における陳述について (ア)　もっとも、被告代表者のＲは、上記被告準備書面３の後に作成した陳述書（乙１１）において、３７０万円はＣＤ３０００枚（後に２０００枚、後にまた減少）の売買代金であり、レコード製作者の権利は被告に帰属する旨の合意をした旨陳述しているので、念のためこの陳述につき検討する。 (イ)　この点、�@原告が、平成２２年１１月１７日付けの被告宛てメール（乙１２）において、３７０万円につき「ＣＤ代　２０００枚」とした領収書の発行を求めていること（上記１(5)）、�A被告が、平成２３年３月１１日付けの原告宛てメール（乙４）に「Ｏさんからいただいた金額はあくまでもＣＤ、２０００枚の商品代金と演奏者のギャランティーの一部をいただいております。」と記載していること（上記１(6)）、�B本件ＣＤ（甲１）には、レコード製作者として被告の名が表記されていること（上記１(12)）、�C原告のマネージャーであるＴが、平成２３年１２月１１日付け被告代表者宛てメール（乙２）において「残りのＣＤ２００枚Ｏさんに納品してはどうですか？初めの約束通り。」と記載していること（上記１(14)）は、一見、被告代表者の上記陳述に沿うかのようにみえる。 (ウ)　しかし、�@の点については、原告本人尋問の結果によれば、確定申告のための税理士からのアドバイスによるものであって、税理士はレコード製作者が誰かや原盤権が誰に帰属するかを頭に入れた上でのアドバイスではなかったというのであって、当事者間の実際の合意を反映したものではなかった可能性があり、また、実際には領収書は発行されなかったのであるから、３７０万円がＣＤ製作費であったことと矛盾するとまではいえない。 (エ)　�Aの点も、上記�@の領収書記載要請を受けた後の被告代表者の認識を示したものにすぎず、３７０万円がＣＤ製作費であったことと矛盾するとはいえない。 (オ)　�Bの点も、原告本人尋問の結果によれば、これがレコード製作者の権利を示すものとは気付かなかったというのであり、原告がレコード製作者の権利を有していることと矛盾するとまではいえない。 　なお、本件において、原告においても被告においても、レコード会社と原盤譲渡契約を締結したり、原盤印税を受領したりといった、レコード製作者としての対外的な行動を取った証拠は全くない。 (カ)　�Cの点も、原告がＣＤ製作費を負担し、レコード製作者の権利を有しているとしても、被告が原告に（原告側で販売するため）一定枚数のＣＤを引き渡す合意をすることはあり得るから、被告の陳述を裏付けるものとはいえない。 　むしろ、３７０万円がＣＤ３０００枚の売買代金であったとすれば、完成したＣＤ３０００枚との引換給付とするのが自然であるし、ＣＤの売買枚数が減少しても売買代金が全く変わらないのは極めて不自然である（３７０万円が３０００枚の売買代金とすれば１枚当たり１２３３円であるが、１５００枚の売買代金とすれば１枚当たり２４６６円である。）。 (キ)　被告は、本件ＣＤの製作費について、「５００万円を超えるものとなってしまった」（被告準備書面（１）３頁）とか「２５０万円以上である」（被告準備書面３・２頁）とか主張するものの、実際に支出した製作費の内訳について何ら主張立証しない（乙１１の陳述書には、本件ＣＤの製作費についての記載が全くない。）。原告がニューヨークで録音した過去のＣＤの製作費は３００万円から３５０万円の間に収まっていたというのであるから（原告本人）、本件ＣＤの製作費も原告の支払った３７０万円を超えるものではなかったと認められ、これに反する証拠はない。 (ク)　そもそも、被告の主張には上記のとおり変遷があり、上記(ア)の陳述記載部分は訴状送達（平成２４年７月１３日）後１０か月以上が経過した平成２５年５月３１日付け陳述書において初めてなされたものである上、被告代表者は本人尋問期日に出頭せず、上記陳述記載部分は反対尋問を経ていないのであるから、このような訴訟経過だけから見ても、被告代表者の上記陳述記載部分は到底信用することができない。 (4)　以上によれば、本件ＣＤのレコード製作者は原告であり、原告がレコード製作者の権利を有していると認められるから、原告によるレコード製作者の権利の確認請求は理由がある。 ３　本件マスターＣＤの引渡請求について (1)　被告が本件マスターＣＤを所持（占有）していることは争いがない。 (2)　マスターＣＤの所有権は、特段の合意がない限り、製作費を投じてマスターＣＤを製作させたレコード製作者に原始的に帰属するものとみるのが相当であり、本件においてこれと異なる合意をした証拠もないから、本件マスターＣＤの所有権は、レコード製作者である原告に原始的に帰属したものと認められる。 (3)　原告は、複製作業に必要な限度で被告に本件マスターＣＤの占有権原を与えていたものと思われるが、遅くとも本件訴状の送達をもって返還を請求し、被告は占有権原の抗弁を主張していないのであるから、原告は、被告に対し、所有権に基づき、本件マスターＣＤの引渡しを求めることができる。 ４　立替金請求について (1)　平成２３年１０月２１日時点で、被告がソウル社に対し２４万７７７７円の未払演奏料債務を負担していたことは争いがない。 (2)　原告は、平成２３年１０月２１日、ソウル社に対し、上記２４万７７７７円を立て替えて支払ったのであるから（上記１(9)）、原告は、被告に対し、２４万７７７７円の求償債権を取得した。 　被告がソウル社に４万７７７７円を支払い、ソウル社は原告に４万７７７７円を返戻したから（上記１(9)）、原告の求償債権は４万７７７７円分減少した。 　被告は、その後、ソウル社に５万円を支払っている（上記１(9)）が、被告のソウル社に対する債務は原告の第三者弁済により消滅しているから、上記支払があったからといって、原告の被告に対する求償債権が減少することはない。 (3) 以上によれば、原告は、被告に対し、第三者弁済に基づく求償金として２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 ５　以上によれば、原告の請求はすべて認められる。 　よって、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 　裁判長裁判官　大須賀滋 　裁判官　小川雅敏 　裁判官　西村康夫

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