判例全文

【事件名】名簿管理ソフトの著作権侵害事件（２） 【年月日】平成２５年１０月３０日 　知財高裁　平成２５年（ネ）第１００５３号　プログラム開発委託料等請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２３年（ワ）第１３０５７号） 　（口頭弁論終結日　平成２５年８月２６日） 判決 控訴人　Ｘ 訴訟代理人弁護士　山口伸人 同　正木友啓 同　茂木香子 同　雨宮奈穂子 被控訴人　公益社団法人全日本ダンス協会連合会 訴訟代理人弁護士　千賀修一 同　加唐健介 同　根岸圭佑 主文 １　本件控訴を棄却する。 ２　控訴費用は控訴人の負担とする。 ３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１　請求 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人は、控訴人に対し、１１５０万円及びこれに対する平成２３年５月２０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。 第２　事案の概要 　以下、控訴人（原審原告）を「原告」と、被控訴人（原審被告）を「被告」といい、原審において用いられた略語は、当審においてもそのまま用いる。 １　原審の経過 (1)　原審における請求 ア　プログラム�Tの使用許諾に係る請求 　原告は、平成１０年に、被告との間で、プログラム�Tの開発委託契約を締結し、同年、プログラム�Tを開発・作成したことにより、プログラム�Tの著作権を取得し、被告に対しプログラム�Tについて使用許諾をしたと主張して、商法５１２条の報酬請求権に基づき、平成２３年４月２０日以前５年間のプログラム�Tの著作権使用許諾料合計１９０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年５月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 イ　プログラム�Uの開発・作成に係る請求 (ア)　主位的請求 　原告は、平成２２年１０月下旬、被告との間で、開発委託料を定めずにプログラム�Uの開発委託契約を締結し、同年１２月から平成２３年３月４日までの間に、被告に対し、プログラム�Uを開発・作成して納品したと主張して、商法５１２条の報酬請求権に基づき、プログラム�Uの開発委託料として合計９６０万円及びこれに対する平成２３年５月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (イ)　予備的請求�@ 　原告は、被告との間で、プログラム�Uの作成につき請負契約を締結し、その際、相当の報酬を支払うことを黙示的に合意したと主張して、相当な報酬額の一部である９６０万円及びこれに対する平成２３年５月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (ウ)　予備的請求�A 　原告は、プログラム�Uを作成したことにより、被告が不当に利得を得ていると主張して、不当利得返還請求権に基づき、不当利得２１０万円及びこれに対する不当利得をした平成２３年３月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息（民法７０４条）の支払を求めた。 (2)　原審の判断 　原審は、以下のとおり判断して、原告の請求をいずれも排斥した。 　ア　プログラム�Tの使用許諾に係る請求について 　　プログラム�Tは、原告が被告の業務に従事する者として職務上作成したものであり、その著作者は被告であるから、原告がプログラム�Tの著作権を有することを前提とするプログラム�Tに係る使用許諾料の請求は理由がない。仮に、プログラム�Tの著作者が原告であったとしても、原告、被告間にはプログラムの使用許諾料の支払を求めない合意があったと認められるから、原告の請求は理由がない。 　イ　プログラム�Uの開発・製作に係る請求 　　プログラム�Uについては、原告、被告間に開発委託契約の成立も請負契約の成立も認められず、原告が不当に利得を得ているとも認められない。 　　これに対し、原告は、原判決の取消しを求めて、控訴を提起した。 (3)　当審における請求 ア　プログラム�Tに係る請求 　当審において、原告は、原審での主張に係る著作物の使用許諾料の請求を撤回し、以下の主位的請求及び予備的請求を追加した。 (ア)　主位的請求 　原告は被告に対し、プログラム�Tを作成し、使用させていることに対する相当の報酬として、商法５１２条の報酬請求権に基づき、１９０万円及びこれに対する平成２３年５月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (イ)　予備的請求 　原告は、プログラム�Tを複製して使用する被告の行為は、プログラム�Tについて原告の有する著作権（複製権）を侵害すると主張して、複製権侵害に基づく損害賠償金として１９０万円及びこれに対する平成２３年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 イ　プログラム�Uに係る請求 　当審において、原告は、以下の予備的請求を追加した。 　すなわち、原告は被告に対し、プログラム�Uを複製、使用する被告の行為は、プログラム�Uについて原告の有する著作権（複製権）を侵害すると主張して、複製権侵害に基づく損害賠償として作成費相当額である９６０万円及びこれに対する平成２３年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 ２　原告主張の請求原因並びにこれに対する被告の認否及び反論等は、次のとおり削除、付加、訂正するほかは、原判決の「第２　事案の概要」（原判決１頁２０行目ないし６頁１７行目）記載のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決１頁２１行目を「１ 主位的請求原因（商法５１２条に基づくプログラム�Tに係る作成・使用料及びプログラム�Uに係る開発委託料の請求について）」と改める。 (2)　原判決２頁１２行目ないし１３行目を削除する。 (3)　原判決２頁１４行目ないし２２行目を次のとおり改める。 　「(2) プログラム�Tの作成・使用料及びプログラム�Uの開発委託料の請求根拠原告はプログラマーであり、被告からの開発委託契約に基づいて、業としてプログラム�Tを作成し、被告に使用させているのであるから、作成・使用料に関する合意がなくとも、商法５１２条により、プログラム�Tの作成・使用につき、相当の対価を得る権利がある。また、原告は、被告との開発委託契約に基づいて、業としてプログラム�Uを作成したから、開発委託契約に対価に関する明確な定めがなくとも、同条により、相当の対価を得る権利を有する。 　　(3)　プログラム�Tの作成・使用料の請求」 (4)　原判決３頁１行目の「原告が著作権を有するプログラム�Tの使用許諾料として」を、「プログラム�Tの作成・使用料として」と改める。 (5)　原判決３頁１１行目の「使用許諾料」を「作成・使用料」と改める。 (6)　原判決４頁１４行目末尾を改行して、次のとおり加える。 　「３　著作権（複製権）侵害による損害賠償請求（１(3)及び(4)の請求の予備的請求） 　　本件プログラムは、ソースコードにおいて「技術取得年月日」「納付日付」等特有の表現が用いられており、その表現自体あるいはその指令の組合せ、その表現順序に創作性が認められる。したがって、本件プログラムはプログラムの著作物である。仮に、本件プログラムがプログラムの著作物であると認められないとしても、本件プログラムは、被告の会員等に関する情報の集合物であって、パソコンを用いてそれらを検索できるように体系的に構成されたものであるから、データベースの著作物である。 　　原告は、本件プログラムを開発・作成してこれを創作した者であり、本件プログラムの著作権を有する。原告は、本件プログラムの全てにつき、平成２３年２月２３日に創作を行ったとして、原告名義にて平成２３年３月１１日付けでプログラム著作物登録を行っている。 　　原告は、被告の業務に従事する者ではないから、本件プログラムは、著作権法１５条２項の法人著作に該当しない。 　　被告は、本件プログラムを被告のパソコン内に複製して使用し続けており、原告の本件プログラムの複製権を侵害している。よって、原告は、被告に対し、複製権侵害による損害賠償として、プログラム�Tの作成料相当額である損害賠償金１９０万円及びプログラム�Uの作成料相当額である９６０万円を請求する。」 (7)　原判決４頁１５行目の「３」を「４」に改める。 (8)　原判決５頁１２行目の「４」を「５」に改める。 (9)　原判決６頁１７行目末尾を改行して、次のとおり加える。 　「原告は商人ではなく、商法５１２条に基づく請求は理由がない。 　　また、原告が行った作業は、データベースの既製パッケージソフトを利用したデータの入力項目・入力方法の設定、その設定に従ったデータの入力作業、及び入力したデータの表示・印刷方法等の設定等の作業の範囲を超えるものではなく、プログラムの開発・作成と評価し得る創作的活動は、一切していない。したがって、原告は本件プログラムの著作者ではない。仮に、上記作業が本件プログラムの開発・作成の作業であると評価し得たとしても、原告は、被告が費用負担したパソコン講習を受けた上でデータ入力作業等に従事したとの経緯に照らすならば、本件プログラムは「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物」（著作権法１５条２項）に該当し、原告は本件プログラムの著作権者ではない。 ６　抗弁１（プログラム�Tの作成に対する支払） 　　被告は、別紙「被告の支払履歴」記載のとおり、平成１０年７月から平成２０年２月までの間に、「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」を支払先として、原告に対し、合計１０９１万５６８２円を支払っており、原告のプログラム�Tの作成に対する対価の支払は完了している。 ７　抗弁２（プログラム�Tの使用料不払の合意） 　　原告と被告は、被告が、原告に対し、入力等の費用や指導料等を随時支払うほかに、プログラム�Tの使用料の支払義務は負わない旨合意した。 ８　抗弁に対する認否 　　抗弁１のうち、平成１２年６月６日（３口の支払）、同年７月５日、同年１１月６日（３口の支払）、同年１２月１２日（３口の支払）、平成１３年４月５日（３口の支払）、同年６月５日（２口の支払）の支払は認めるが、その余は否認する。 　　抗弁２の事実は否認する。プログラム�Tの作成には約６か月かかったのであり、プログラム�Tの作成・使用に対する対価を全く受け取らずに、無償でその使用を許諾することはあり得ない。」 第３　当裁判所の判断 １　原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 裁判所の判断」（原判決６頁１８行目ないし１２頁１７行目）を引用する。ただし、次のとおり付加、訂正する。 (1)　原判決６頁１９行目ないし１０頁１５行目を次のとおり改める。 　「１　プログラム�Tに係る主位的請求（原告がプログラム�Tを作成し、これを被告に使用させていることの相当報酬としての商法５１２条の報酬請求権に基づく１９０万円の請求）について 　(1) 事実認定 　　証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 　　原告は、Ａが平成１０年に被告の会長理事に就任した当時の妻であり、当時の氏名はＤであり、Ａとの婚姻前の氏名はＥであった。原告は、平成３年４月２日に、Ａが代表取締役として経営していたＦの代表取締役にＣに代わって就任し、以後、現在に至るまで同社の代表取締役を務めている（甲９の１・２、甲１７）。その後の平成１３年頃に、原告は、Ａと離婚した。 　　原告は、Ａが被告の会長に就任した直後の平成１０年７月から同年１０月にかけて、被告の費用負担の下で、大塚商会が実施したパソコン講習を受講し、パソコン関係の書籍を購入し（乙１の１の１枚目）、ファイルメーカー(データベースソフト)をインストールした被告所有のパソコンを使用して、同年１０月頃から同年１１月頃にかけて、被告の会員名簿等のコンピュータ入力作業を行った（乙１の１の１枚目から２枚目）。その作業は、原告の主張に係るプログラム�Tの�@�A�G〜�Jに関する作業にほぼ相当するものと認められる（甲１８）。その作業の内容は、既製のパッケージソフトであるデータベースソフトを使用したデータの入力項目・入力方法の設定、当該設定に従ったデータの入力作業、及び入力したデータの表示・印刷方法等の設定作業であった（甲１３、甲１４）。 　　上記作業の対価として、原告は被告から、平成１０年１０月１３日に２０万円（中部入力代、内金）、同年１０月３０日に３万円（パソコン入力）、同年１１月１１日に２８０万円（会員名簿入力）、同年１１月１１日に２万１０００円（表組）の支払を受けた（括弧内は、被告の総勘定元帳における支払名目である、以下同じ。乙１の１）。なお、被告から原告に対する支払は、原告が代表取締役を務めるＦ名義のものも含まれる。 　　原告は、その後も、平成１１年２月５日に４８万５０００円（入力、乙１の１）、同年６月７日に４１万５５４０円（パソコン指導出張費）、同年１２月６日に１４万９８００円（パソコン指導、以上乙１の３）、平成１２年６月６日に５７万８１７５円（出張指導料、乙１の４）及び１０万５０００円（全ダ連だより作成、乙１の５）の支払を受けている。 　　原告は、平成１２年６月６日頃、採点集計表を作成し、その対価として２１万円の支払を受けた（乙１の６）。採点集計表の作成は、原告の主張に係るプログラム�Tの�B〜�Fに関する作業にほぼ相当すると認められる。その作業の内容は、既製のパッケージソフトであるデータベースソフトを使用したデータの入力項目・入力方法の設定、当該設定に従ったデータの入力作業、及び入力したデータの表示・印刷方法等の設定であった。原告は、その後も、採点集計表の作成業務を行い、その対価として、平成１３年３月１６日、１万６０９０円（乙１の１０）、同年６月５日、５万５７５０円（乙１の１１）の支払を受けている。 　　原告は、その他、平成１２年７月５日、パソコン指導料として２３万０５７０円（乙１の６）、同年１１月６日、パソコン指導料として合計１６万０９００円（乙１の６ないし１の８）、同年１２月１２日、同年８月から同年１１月までのパソコン指導料として合計３２万６３７０円（乙１の６ないし１の８）、平成１３年１月５日、平成１２年１２月のパソコン指導料として５万６４８５円（乙１の９）、平成１３年４月５日、パソコン指導とソフト作成の費用として合計８万５２０５円（乙１の１１、１の１４）、同年５月１０日、同年４月のパソコン指導料として９万６５４０円（乙１の１２）、同年６月５日、教師登録明細表等のコンピュータ指導料として１１万１５００円（乙１の１２）、平成１４年４月１９日、パソコンデータ修正の出張費として３万４５００円（乙１の１３）、同日、会員証及び会運営のためのソフト製作費として２５０万円（乙１の１５）、同年７月５日、同年４月から同年６月のパソコン指導料として９万円（乙１の１３）の支払を受けた。平成１５年及び平成１６年には、原告に対する支払はなかった。 　　原告は、平成１７年５月９日、７日分のスペシャルメンテナンス料として５６万円（１日８万円）とその諸雑費一式１２万９８００円の支払を（乙１の１６）、平成１８年１１月１３日、「全ダ連『Ｘ制作プログラム』使用料」の名目で３８万円の支払を（乙１の１７、乙２）、平成１９年１月３１日、「全ダ連 Ｘ制作プログラム使用料」の名目で３４万円の支払を（乙１の１８、乙３）、平成２０年２月１９日、平成１９年度データベース（ファイルメーカー）保守料として３６万円の支払を受けた（甲１２、乙１の１９）。これらの支払には、原告の指示により、原告の母であるＧ名義の口座に振り込まれたものがある。 　　平成２０年３月７日、原告と被告との間で、別紙のとおり本件保守契約が締結された。本件保守契約において、原告と被告は、原告が被告に対し、�@データベースのトラブルに対する対応、�Aシステム構築及び運用に関する指導及び助言等の保守義務を提供し（２条）、保守料金は、年額３６万円とし、年度末の一度払とし（５条）、保守契約期間は、契約の開始日から１年ごとの自動更新とすること（年度ごとの保守料金の支払を定めているから、契約期間は、毎年４月から翌年３月までの１年間と認められる。６条１項）、契約の解約方法については、原告又は被告から解約意思の通知を書面で通知し、通知を受け取った日の年度末日をもって契約終了日とすること（６条２項）が合意された。 　　被告は、本件保守契約に基づき、原告に対し、平成２２年度分までの保守料金を支払ったが（甲１０、甲１２、乙５ないし７の各１・２）、原告は、被告に対し、平成２３年３月４日付け請求書で、「新規プログラム制作料」として９４０万円、「著作権使用料（平成１０年〜平成２２年分）遡及分」として４５４万円の支払を請求した。被告は、平成２３年３月２６日、原告に対し、本件保守契約を解約する旨を通知した（乙４の１・２）。 　(2)　判断 　上記認定事実に基づいて、原告の請求の当否を以下のとおり判断する。 　ア　プログラム�Tの作成についての相当報酬について 　　原告の被告に対するプログラム�Tの作成に係る対価請求は理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおりである。 　　すなわち、上記認定事実によると、原告は、被告における会員名簿等の管理をデータベースソフトで処理するため、既存のパッケージソフトを使用して、プログラム�Tを作成したが、その作業の内容は、データの入力項目・入力方法の設定、その設定に従ったデータの入力、及び入力したデータの表示・印刷方法等の設定等であった。また、原告は、プログラム�Tの修整を行い、被告の従業員に対しその使用方法等の指導等をした。原告は被告から、平成１０年以降、本件保守契約が締結される前である平成２０年２月までの間に、プログラム（ソフト）作成料、プログラム使用料、データ入力料、パソコン指導料等の各種名目の下に、原告又はＦを支払先として、合計１０００万円を超える支払を受けた。 　　ところで、原告と被告とは、平成２０年３月に本件保守契約を締結し、保守料金の額について合意をしたが、その際、プログラム�Tの作成料については、格別何らの取決めもすることなく、また、原告がプログラム�Tを作成した平成１０年以降平成２３年２月までの間、原告が被告に対して、プログラム�Tの作成料を請求した事実もない。 　　以上の事実を総合すると、原告は、プログラム�Tの作成に当たり、データ入力作業を行ったり、被告の従業員の指導等を行ったりしたことに対する支払名目で、被告から、長期間にわたって高額の支払を受けており、原告が実施した作業と支払名目が必ずしも対応していないとしても、本件保守契約締結以前に原告が行ったプログラム�T作成作業に対する対価の支払は、既に完了していると解するのが相当である。 　　また、原告がプログラム�Tの作成に関与したことに対する相当な報酬の額が、被告から支払を受けた金額を超えると認めるに足りる証拠もない。 　イ　プログラム�Tの使用料請求について 　　原告の被告に対するプログラム�Tの使用料に係る請求は理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおりである。 　　すなわち、�@プログラム�Tは、被告が使用する目的で作成されたものであり、被告が使用することは当初から予定されていたが、その使用料の支払についての合意がされていないことに照らすならば、被告が別途使用料を支払うことは当事者の間において想定されていないと解するのが合理的であること、�Aプログラム�Tの使用が開始された後においても、使用料の支払と窺える、被告から原告に対する定期的な支払はされていないこと(この点については、平成１８年１１月１３日及び平成１９年１月３１日にプログラム使用料名目での支払がされているが、同支払は、必ずしも使用の対価として支払われたものとはいえない。また、原告もプログラム�Tの使用料の支払は受けていないと主張していることから、使用料は、単なる名目であると認めるのが相当である。)、�B上記のとおり、原告は、プログラム�Tに係る使用料の支払を受けていない事実があるにもかかわらず、平成２３年２月に至るまで、使用料の支払を一切求めておらず、また、本件保守契約締結に際しても、使用料についての協議がされた形跡がないこと等の事実を総合すれば、原告、被告間において、原告がプログラム�Tの作成に関与したことについて、プログラム�Tの使用料の支払はない旨の合意がなされていたと認めるのが相当である。 　(3)　小括 　　以上のとおり、商法５１２条に基づくプログラム�Tの作成・使用料の請求は理由がない。 　２　プログラム�Tに係る予備的請求（プログラム�Tの複製権侵害を理由とする１９０万円の請求）について 　　原告は、主に、既存のパッケージソフトを利用して、データの入力項目・入力方法の設定作業及びデータの入力、入力したデータの表示・印刷方法等の設定作業を担当し、プログラム�Tを作成したものであり、既存のパッケージソフトは、これを利用し、定められた手順に従って設定、入力等を行うことにより、容易にプログラムが作成できるように作られており、プログラム�Tもこのようにして作成されたものであると認められる。そして、本件全証拠によるも、プログラム�Tが、著作権法２条１項１号、１０号の２、１０号の３各所定の「著作物」、「プログラム」及び「データベース」に該当することを認めるに足りる証拠はない。 　　したがって、原告がプログラム�Tの著作権を有することを前提とした、複製権侵害による損害賠償請求は理由がない。 　　仮に、原告がプログラム�Tに関して、何らかの著作権を有するとしても、被告がプログラム�Tについて複製、使用するに当たり、原告の許諾があることは当事者間に争いはなく、したがって、被告がプログラム�Tに関して、複製権を侵害したとの主張は、主張自体失当である。」 (2)　原判決１０頁１６行目冒頭の「２」を「３」に改める。 (3)　原判決１１頁２行目の「平成２３年」を「平成２２年」に改める。 (4)　原判決１１頁２４行目の「被告の行った作業依頼は」から２６行目までを、「原告、被告とも、プログラム�Uの作成は、本件保守契約における保守業務の一環として行われる作業と理解していたと認めるのが相当である。」に改める。 (5)　原判決１２頁４行目を「４ プログラム�Uに係る予備的請求（当審において追加した予備的請求を含む）について」と改める。 (6)　原判決１２頁１０行目末尾を改行して、次のとおり加える。 　「(2)　プログラム�Uの著作権侵害による損害賠償請求について 　前記のとおり、プログラム�Uは、プログラム�Tのソフトに新たな機能を付加、修整を施したものと認められる。しかし、本件全証拠によるも、プログラム�Uが、著作権法２条１項１号、１０号の２、１０号の３各所定の「著作物」、「プログラム」及び「データベース」に該当することを認めるに足りる証拠はない。 　したがって、原告がプログラム�Uの著作権を有することを前提とした、複製権侵害による損害賠償請求は理由がない。」 (7)　原判決１２頁１１行目の「(2)」を「(3)」と改める。 ２　結論 　以上のとおり、原告の請求はいずれも理由がない。本件控訴は理由がないので、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 　裁判長裁判官　飯村敏明 　裁判官　八木貴美子 　裁判官　小田真治

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