判例全文

【事件名】“獄中画”展覧会事件（２） 【年月日】平成２５年９月３０日 　知財高裁　平成２５年（ネ）第１００４０号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地裁） 　（口頭弁論終結日　平成２５年７月２４日） 判決 控訴人兼被控訴人　Ｘ（以下「第１審原告」という。） 被控訴人兼控訴人　救援連絡センター（以下「第１審被告」という。） 訴訟代理人弁護士　川村理 主文 １　第１審原告の控訴及び当審における拡張請求に基づき、原判決を次のとおり変更する。 (1)　第１審被告は、第１審原告に対し、３１万９０００円及びうち５万９０００円に対する平成２２年８月２４日から、うち６万円に対する同年９月１０日から、うち２０万円に対する同月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)　第１審原告のその余の請求（当審における拡張部分を含む。）をいずれも棄却する。 ２　第１審被告の控訴を棄却する。 ３　訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを２０分し、その１を第１審被告の負担とし、その余を第１審原告の負担とする。 ４　この判決は、１(1)に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 １　第１審原告 (1)ア　原判決を次のとおり変更する。 イ　第１審被告は、第１審原告に対し、５５０万円及びうち５０万円に対する平成２２年８月１６日から、うち２３０万円に対する同月２４日から、うち２３０万円に対する同年９月１０日から、うち４０万円に対する同月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（なお、第１審原告は、当審において、原審における５５０万円に対する同月１０日からの遅延損害金の支払請求につき、上記のとおり、一部拡張し、一部減縮した。）。 (2)　第１審被告の控訴を棄却する。 (3)　訴訟費用は、第１審、２審とも、第１審被告の負担とする。 (4)　仮執行宣言 ２　第１審被告 (1)ア　原判決中第１審被告敗訴部分を取り消す。 イ　上記取消部分につき第１審原告の請求をいずれも棄却する。 (2)ア　第１審原告の控訴を棄却する。 イ　第１審原告の拡張請求をいずれも棄却する。 (3)　訴訟費用は、第１審、２審とも、第１審原告の負担とする。 第２　事案の概要（以下、原判決の略称に従う。） １　本件は、刑務所に被収容中の第１審原告が、第１審原告制作に係る複数の絵画を第１審被告に預けていたところ、(1)第１審被告が第１審原告の許諾なく、そのうち１枚の絵画（本件絵画）を、第１審被告主催のギャラリーでの展示会（本件展示会）で展示するとともに、同展示会のパンフレット（本件パンフレット）に同絵画の複製を掲載して頒布したことが、第１審原告の同絵画に係る展示権、複製権及び譲渡権等を侵害する不法行為に当たる、(2)本件パンフレットに本件絵画とともに第１審原告の氏名を掲載したことが、第１審原告の同絵画に係る氏名表示権を侵害する不法行為に当たる、(3)本件パンフレット及び本件案内文書（本件パンフレット等）に第１審原告の氏名を受刑者として記載したことが、第１審原告のプライバシーを侵害する不法行為に当たる、(4)第１審被告が第１審原告から預かった絵画を紛失して返還しなかったことが、債務不履行又は不法行為に当たる、(5)本件訴訟における第１審被告の不当な応訴態度が不法行為に当たる、とそれぞれ主張して、第１審被告に対し、著作権侵害に係る損害として１００万円、氏名表示権侵害に係る慰謝料として１００万円、プライバシー侵害に係る慰謝料として１５０万円、絵画の紛失に係る損害として１００万円及び不当な応訴態度に係る慰謝料として１００万円の、合計５５０万円並びにこれに対する本件展示会の初日である平成２２年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 　原判決は、(1)第１審被告が本件絵画を本件展示会で展示したことは第１審原告の本件絵画に係る展示権を侵害しないが、同展示会のパンフレットに同絵画の複製を掲載して頒布したことは第１審原告の本件絵画に係る複製権及び譲渡権を侵害する、(2)本件パンフレットに本件絵画とともに第１審原告の氏名を掲載したことは、第１審原告の本件絵画に係る氏名表示権を侵害しない、(3)本件パンフレット等に第１審原告の氏名を受刑者として記載したことが、第１審原告のプライバシーを侵害する不法行為に当たる、(4)第１審被告が第１審原告から預かった絵画を紛失して返還しなかったことが、債務不履行又は不法行為に当たる、(5)本件訴訟における第１審被告の応訴態度が不法行為に該当するとはいえない、とした上で、(1)につき損害金９０００円、(3)につき損害金２０万円、(4)につき損害金合計６万円及びこれらに対する平成２２年９月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を命ずる限度で第１審原告の請求を認容した。 　これに対し、第１審原告及び第１審被告の双方がその敗訴部分につきそれぞれ控訴した。なお、第１審原告は、当審において、遅延損害金請求の一部につき請求を拡張し、減縮したほか、著作権侵害、著作者人格権侵害及びプライバシー権侵害の点に関する主張を追加した。 ２　争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張 　争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、後記３のとおり、当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第３記載のとおりであるから、これを引用する（以下、原判決を引用する場合は、原判決３２頁１８行目の「原告準備書面(3)」の部分を除き、「原告」を「第１審原告」と、「被告」を「第１審被告」と、それぞれ読み替える。）。 (1)　原判決４頁７行目の「頒布された。」の次に、「また、本件パンフレットは、同月１６日、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトに、本件展示会を紹介する記事とともに、掲載された。さらに、本件パンフレット自体も、東京芸術大学など二、三か所に置かれた。」を加える。 (2)　原判決４頁７行目から同８行目にかけての「乙６、２３、５３、弁論の全趣旨」を「乙６、２３、５３、７６、８１、弁論の全趣旨」と改める。 (3)　原判決５頁２３行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「さらに、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトには、平成２２年８月１６日、獄中画を展示するものであるなどとして本件展示会を紹介する記事とともに、本件パンフレットが掲載され、さらに、出品者として第１審原告の氏名が掲載された。これらの掲載は少なくとも平成２５年５月４日まで継続された。〔乙８１、弁論の全趣旨〕」 (4)　原判決８頁１７行目の「氏名」の次に「及び受刑者であること等」を加え、同１８行目の「氏名表示権」を「著作者人格権」と改める。 (5)　原判決８頁２２行目冒頭から末尾までを「(6)　第１審被告の応訴態度ないしは第１審原告の絵画返却請求等への対応が不法行為に当たるか」と改める。 (6)　原判決９頁４行目末尾に次のとおり加える。 　「また、展示の条件は第１審原告の氏名を公表しないことなのであるから、本件パンフレット等の頒布は許諾に係る利用方法・条件を逸脱しており、展示権を侵害する。さらに、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトには、現在に至るまで２年８か月以上本件絵画、第１審原告の氏名及び受刑者であることを展示中であり、展示権を侵害している。」 (7)　原判決９頁１３行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「仮に第１審原告が展示について同意していたとしても、それは、第１審原告が、本件展示会につき救援誌上の絵画の展示会と誤解していたことによるものであり、心裡留保又は錯誤により無効である。 　また、第１審原告は、受刑者の人権を擁護する団体である第１審被告のＡから救援誌に絵画を掲載したい旨伝えられていたし（乙１６）、第１審被告は、第１審原告に対し、パンフレットを作成して頒布することや、パンフレット中に「有期懲役受刑者　府中刑」と表示した上氏名を公表することを全く告知していないのであるから、第１審被告の行為は詐欺に当たり、第１審原告の意思表示は無効である。」 (8)　原判決１０頁１９行目の「氏名」の次に「及び受刑者であること等」を加え、同２０行目の「氏名表示権」を「著作者人格権」と改める。 (9)　原判決１０頁２２行目冒頭に「(1)」を挿入する。 (10)　原判決１０頁２４行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「仮に第１審原告が当初氏名公表の意思表示をしていたとしても、前記１記載のとおり、心裡留保、錯誤又は詐欺により無効である。 　(2)　本件絵画の題号は「イエス最後の祈り」であるのに、第１審被告が、本件パンフレット中の本件絵画のところに第１審原告の氏名等を掲載したために、これが本件絵画の題号であるかのような錯覚をさせるので、第１審原告の本件絵画に係る同一性保持権を侵害する。 　(3)　本件パンフレットには第１審原告が有期懲役受刑者であることが表示されているので、本件パンフレットの頒布は、著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為として、著作者人格権の侵害とみなされる（法１１３条６項）。」 (11)　原判決１１頁２６行目末尾に次のとおり加える。 　「Ａが本件展示会の応募要領を掲載した２００９年（平成２１年）１月１０日号の「救援」誌が第１審原告に到達していないことを初めて認識したのは、本件展示会の開催直前に、第１審原告から氏名の公表をしないでほしいとの手紙を受け取った時点である。また、２０１０年(平成２２年)５月１０日号の「救援」誌には、第１審原告の氏名が明記され、本件展示会の概要が記されているところ、これに対し第１審原告からは直前まで自己の絵画の出品について特段異議が述べられなかったため、Ａらは第１審原告が、受刑者としての氏名公表を含め、本件展示会への出品を了解していると判断していた。」 (12)　原判決１２頁２４行目冒頭から末尾までを「６　争点(6)（第１審被告の応訴態度ないしは第１審原告の絵画返却請求等への対応が不法行為に当たるか）について」と改める。 (13)　原判決１３頁１４行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「また、第１審原告は、発信制限のある中、費用を掛けて、第１審被告に対し、５通以上、Ｂに対し約２０通の書類を郵送したり、Ｃ宛てに５、６通確認の書類を郵送したりして、第１審被告に対してクレームを述べたり、絵画の返還請求を申し入れたのに、第１審被告は、絵画の返却期限である平成２２年９月１９日から約１年５か月にわたり第１審原告の申入れを無視し放置したもので、これは不法行為に当たる。」 (14)　原判決１３頁１６行目の「応訴態度」の次に「ないしは第１審原告の絵画返却請求等への対応」を挿入する。 (15)　原判決１４頁２行目冒頭から同頁１１行目末尾までを次のとおり改める。 　「第１審被告による著作権侵害の損害は、ア　ギャラリーＴＥＮに本件絵画を使用させ本件パンフレットを頒布させたことにつき２０万円、イ　本件絵画を本件パンフレット等に使用した複製権侵害につき３０万円、 ウ　本件パンフレット等の頒布による譲渡権侵害につき３０万円、及び、エ　第１審被告が第１審原告の許諾なく利用方法及び条件の範囲を逸脱した条件で本件絵画を展示したことによる展示権侵害につき２０万円の合計１００万円である。 　本件展示会の入場者が一日に５０人以上であったことが明らかであり、また、本件パンフレットは多数部印刷され、第１審被告から「救援」誌の読者２０００名余に対し、ギャラリーＴＥＮから相当数の者に対し、それぞれ送付されたはずであるから、その合計は、入場者も含めて、２０００ないし３０００人又はそれ以上となる。 　なお、本件展示会が入場無料であったとしても、第１審原告の損害が軽減されるものではなく、むしろ、本件展示会がジャパンタイムズ紙やインターネット新聞にも取り上げられたというのであるから、第１審被告は、１億円を超える広告効果を得たに等しい。 　さらに、第１審被告が民法５９４条に違反して無許諾で第三者であるギャラリーＴＥＮに本件絵画を使用させ、本件パンフレットの頒布を許したこと、ギャラリーＴＥＮがウェブサイト上で現在まで２年８か月にわたり本件パンフレットを公表していることも著作権侵害による損害認定に当たり考慮されるべきである。」 (16)　原判決１４頁１２行目冒頭から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。 　「(2)　著作者人格権侵害に係る慰謝料　１００万円 　第１審被告による氏名表示権侵害に係る慰謝料は８０万円、同一性保持権侵害に係る慰謝料は２０万円が相当である。」 (17)　原判決１４頁２３行目末尾に次のとおり加える。 　「さらに、第１審被告は、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトに本件パンフレットを転載し、かつ、第１審原告の氏名を受刑者として公表し、平成２２年９月から平成２５年５月現在まで２年８か月も公表している。」 (18)　原判決１５頁１行目の「及び」を「並びに」と改める。 (19)　原判決１５頁２行目から３行目にかけての「拡散させたこと」を「拡散させるとともに、約２年８か月にわたりギャラリーＴＥＮのウェブサイトに本件パンフレットを転載し、かつ説明中に第１審原告の氏名を受刑者として公表したこと」と改める。 (20)　原判決１５頁８行目冒頭から同頁２１行目末尾までを次のとおり改める。 　「絵画の価値を算定するに当たっては、作成に要した時間や労力等を考慮しつつ、第１審原告の技量が一定レベルに達していることから、肖像画の作成料金を参考にすべきである。そして、第１審原告がＣを通じて貸し付けた絵画８点については、第１審原告の１日の労働を１万２０００円に換算し、それぞれの制作に要した日数を乗じた額を損害額とすべきである。 　そして、紛失された絵画について、第１審原告が、身体障害に苦しみながら、獄中での自由時間の全てを使って、１点ごとに渾身で描いた作品であり、キリスト画は、１日当たり１０時間描き続けたとしても、最低１０日間を要する程度のもので、実際には、休庁日ごとに描いて、１か月以上をかけたものであって、これら絵画の制作過程や第１審原告の思い入れ等については慰謝料として算定されるべきである。 　以上を前提とすると、絵画の紛失による第１審原告の損害は以下のとおりとするのが相当であり、その合計額は１００万円である。 ア　Ｃを通じて貸与した分 合計８３万４０００円 　(ア)　「イエス最後の祈り」（乙２１の写真４上）の絵画１２万円、慰謝料６万円、合計１８万円 　(イ)　「イエスの涙」（乙２１の写真４下）の絵画９万６０００円、慰謝料６万円、合計１５万６０００円 　(ウ)　「イエスの祝福」（乙２１の写真３上）の絵画８万４０００円、慰謝料５万円、合計１３万４０００円 　(エ)　「イエスのさとし」（乙２１の写真３下）の絵画８万４０００円、慰謝料５万円、合計１３万４０００円 　(オ)　「Ｍ」、「Ｎ」（乙２１の写真２の上下）及び「イエスの眼差し」（写真５の下）の絵画（合計３点）各３万６０００円ずつ、慰謝料各絵画につき１万４０００円ずつ、合計１５万円 　(カ)　「シスターの祈り」（乙２１の写真５の上）の絵画６万円、慰謝料２万円、合計８万円 イ　Ｂを通じて貸与した分 合計１６万６０００円 　絵画１枚につき損害金５〜８万円として３枚合計１６万６０００円 （絵画分１０万６０００円、慰謝料６万円）」 (21)　原判決１６頁５行目末尾に次のとおり加える。 　「仮に遅延損害金として考慮する余地がないのであれば慰謝料名目とすべきである。」 (22)　原判決１６頁６行目の「応訴態度」の次に「ないしは第１審原告の絵画返却請求等への対応」を挿入する。 (23)　原判決１６頁９行目から同頁１０行目にかけての「１００万円」を「６０万円」と改める。 (24)　原判決１６頁１０行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「また、第１審原告の絵画返還請求等を第１審被告が放置したことにより第１審原告の被った慰謝料は４０万円とするのが相当である。」 (25)　原判決１６頁１１行目冒頭から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。 　「(6)　よって、第１審原告は、第１審被告に対し、上記(1)ないし(5)の合計額である５５０万円及びこれに対する各不法行為の開始日（後記エについては、不法行為の開始日又は返還債務の履行期）である下記の各日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ア　著作権侵害 (ア)　ギャラリーＴＥＮに本件絵画を使用させ本件パンフレットを頒布させたことによる損害２０万円、本件絵画を本件パンフレット等に使用した複製権侵害の損害３０万円及び本件パンフレット等の頒布による譲渡権侵害の損害３０万円につき、第１審被告が本件パンフレットの頒布を開始した（乙２３）平成２２年８月２４日から (イ)　第１審被告が第１審原告の許諾なく利用方法及び条件の範囲を逸脱した条件で本件絵画を展示したことによる展示権侵害の損害２０万円につき平成２２年９月１０日から イ　著作者人格権侵害による損害１００万円につき平成２２年８月２４日から ウ　プライバシー侵害による損害 (ア)　第１審被告が第１審原告のプライバシーを守秘義務に反し本件パフレット等で公表し頒布したことによる損害５０万円につき平成２２年８月２４日から (イ)　第１審被告が本件展示会の開催前に第１審原告から氏名不公表を求められながらその後も本件パンフレット等を頒布し続けことによる損害５０万円につき平成２２年９月１０日から (ウ)　ジャパンタイムズ紙及びインターネット新聞を通じて数十万人に情報拡散させたことによる損害５０万円につき平成２２年８月１６日から エ　絵画の紛失に係る損害合計１００万円につき平成２２年９月１０日から オ　第１審被告による放置及び不当な応訴態度に係る損害１００万円につき平成２２年９月１９日から」 ３　当審における当事者の主張 (1)　第１審被告の主張 　第１審被告は、原審における準備書面(3)において「第１審被告は、第１審原告が主張する本件展覧会のパンフレット送付数に関する主張については、特に争うものではない。」と主張したが、この主張は、錯誤に基づくものであり、かつ、真実に反することが明らかであるので、撤回する。 　本件パンフレットが「救援」誌の読者に送付された事実はない。「救援」誌は第三種郵便物として承認を受けており、本件パンフレットのようなものを同封することはできない。本件パンフレットは、東京芸術大学など二、三か所に置かれたにとどまり、広くは頒布されてはいない。 (2)　第１審原告の主張 　第１審被告による主張の撤回には異議がある。自白の撤回の要件を満たしていない。 　また、第１審被告は、第１審原告に対し、本件パンフレットを「救援」誌とともに封書で送付しており、第三種郵便物として送付していないことからしても、第１審被告の主張は失当である。第１審被告の主張は変遷しており、信用できない。 第３　当裁判所の判断 　当裁判所は、第１審被告が本件絵画のカラーコピーを本件パンフレットに掲載してこれを頒布したことは、第１審原告の本件絵画に係る複製権及び譲渡権を侵害するものであり、また、第１審被告が本件絵画のカラーコピーを掲載した本件パンフレットに、著作者として第１審原告の氏名を表示したことは、第１審原告の本件絵画に係る氏名表示権を侵害するものであり、さらに、第１審被告が本件パンフレット等に受刑者として第１審原告の氏名を記載し、頒布し、また、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトに受刑者として第１審原告の氏名が掲載されたことは第１審原告のプライバシーを侵害するものであり、さらにまた、第１審被告が第１審原告の絵画を紛失したことは不法行為に該当することであるものの、第１審被告の行為に第１審原告の本件絵画に係る展示権や同一性保持権を侵害するものや、法１１３条６項により著作者人格権を侵害する行為とみなされるものはなく、また、第１審被告の応訴態度や第１審原告の絵画返還請求等への対応が不法行為を構成するものではないと判断する。 　その理由は、後記１のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第４の１ないし８記載のとおりであるから、これを引用する。 １　原判決の補正 (1)　原判決１７頁６行目冒頭に「(1)」を挿入する。 (2)　原判決１７頁２０行目の「当庁」を「東京地方裁判所」と改める。 (3)　原判決１８頁１３行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「(2)　第１審原告は、仮に第１審原告が展示について同意していたとしても、それは、第１審原告が、本件展示会につき「救援」誌上の絵画の展示会と誤解していたことによるものであり、上記同意は心裡留保又は錯誤により無効である旨主張する。 　しかし、上記(1)において認定したところによれば、第１審原告は、本件展示会の開催前に、第１審原告の絵画がギャラリーで公に展示されることを知りながら、展示自体には何ら異議を述べなかったものである以上、本件絵画の展示に関する第１審原告の承諾が第１審原告の錯誤によるものとも、第１審原告の真意に基づかないものであったともいえない。 　また、第１審原告は、Ａから「救援」誌に絵画を掲載したい旨伝えられていたし、第１審被告は、第１審原告に対し、本件パンフレットを作成して頒布することや、本件パンフレット中に「有期懲役受刑者　府中刑」と表示した上氏名を公表することを全く告知していないのであるから、第１審被告の行為は詐欺に当たる旨主張する。 　しかし、前記争いのない事実等及び上記認定事実並びに弁論の全趣旨に照らすと、第１審原告の上記主張を前提としたとしても、上記のＡらの行為が故意による欺罔行為に当たるものと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。 　さらに、第１審原告は、展示の条件は第１審原告の氏名を公表しないことであるから、本件パンフレットの頒布は許諾に係る利用方法・条件を逸脱しており、展示権を侵害するとか、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトには、現在に至るまで２年８か月以上本件絵画及び第１審原告の氏名、受刑者であることを展示中であり、展示権を侵害しているなどとも主張する。しかし、展示権は原作品についてのみ認められるものである以上、本件パンフレットやギャラリーＴＥＮのウェブサイトへの本件絵画のカラーコピーの掲載が第１審原告の本件絵画に係る展示権を侵害するものということはできない。 　よって、第１審原告の上記各主張はいずれも採用することができない。」 (4)　原判決２０頁１行目冒頭から同２１頁２２行目末尾までを次のとおり改める。 「３　争点(3)（本件パンフレットに本件絵画の著作者名として第１審原告の氏名及び受刑者であること等を表示したことが著作者人格権の侵害に当たるか）について (１)　氏名表示権について 　著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際して、著作者名を表示しないこととする等の権利を有する（法１９条）。そうすると、著作者は、著作物の公衆への提供又は提示の際に、著作者名を表示しないこととする権利を有することとなる。 　前記第２の２(3)において認定したとおり、第１審被告は、本件パンフレットに本件絵画を掲載するに当たり、著作者として第１審原告の氏名を表示しているところ、これは、本件絵画の公衆への提供に際し著作者名を表示しないこととすることを内容とする第１審原告の氏名表示権を侵害するものである。 　なお、第１審原告は、前記第２、２(3)、同(4)及び前記１(1)のとおり、「アンデパンダン展」が「救援」誌上の絵画の展示会であると認識して、本件絵画を含む複数の絵画を第１審被告に送付した際に、それらの絵画を「匿名」又は変名で掲載することを第１審被告に求めたことはなかったこと、その後本件展示会の開催直前に、第１審被告からの手紙により、展示会が「救援」誌上ではなく、公開のギャラリーで行われることを知ったことから、急遽、自己の氏を表示せず、「（第１審原告の名）」のみの表示とすることを申し入れたことに照らせば、第１審原告は、「救援」誌上の展示会を前提として、第１審被告に送付した本件絵画を含む各絵画について、その著作者名として自己の氏名を表示する意思を有していたものにすぎず、公開のギャラリーにおいて本件絵画を展示する際や、一般に頒布される予定の本件パンフレットに本件絵画等を掲載するに際し、著作者としてその氏名を表示することを承諾していたものと認めることはできない（本件パンフレットについては、本件絵画のカラーコピーを掲載することが複製権侵害となることは、前記２のとおりである。）。そして、他に第１審原告が、第１審被告において本件パンフレットに本件絵画を掲載するに当たり、著作者として第１審原告の氏名を表示することを承諾していたことを認めるに足りる証拠もない。 　さらに、上記に認定判断したところに加え、本件証拠上、第１審被告が、第１審原告に対し、本件パンフレットに本件絵画を掲載するに当たり、著作者として第１審原告の氏名を表示することの承諾を得ようとした形跡もうかがえないことも併せ考えると、第１審被告には、本件パンフレットに本件絵画の著作者として第１審原告の氏名を表示することによる氏名表示権の侵害について、少なくとも過失があるものと認められる。 　なお、氏名表示権は著作者人格権の一つであるところ、著作者人格権は、著作者の精神的活動の所産として創作された著作物と著作者との人格的なつながりに基づいて、当該著作物の上に存する著作者の人格的利益を保護するものであり、特に氏名表示権は、著作者が著作物の創作者であることを表示し、あるいは、表示しない利益を保護するためのものであるから、かかる著作者の利益は、一般人が、著作物とは無関係に有する、自己が受刑者であることを公表されないことについての利益（プライバシー）とは異なる性質のものである。本件においては、この受刑者であることを公表されないことについての第１審原告の利益は、法１９条の氏名表示権で保護されるべき著作者の利益とは別個のプライバシー侵害の問題として、別途、後記４において判断することとする。 (2)　同一性保持権について 　第１審原告は、本件絵画の題号は「イエス最後の祈り」であるのに、第１審被告が、本件パンフレットに転写した本件絵画の下部に第１審原告の氏名等を掲載したために、これが本件絵画の題号であるかのような錯覚をさせるので、第１審被告の上記掲載行為は第１審原告の本件絵画に係る同一性保持権を侵害する旨主張する。 　確かに、前記第２の２(3)ウ認定のとおり、本件パンフレットに転写　された本件絵画の下に、「Ｘ 有期懲役受刑者 府中刑」と記載されている。 　しかし、乙６によれば、本件パンフレットに転写された他の絵画についても、同様に絵画の下に著作者の氏名、執行を受けている刑の内容等及び収容先が記載されており、しかもこれらの絵画の中には風景画や動物を描いたものなど、人名とは関係のない事項を題材とするものもあることが認められる。そうすると、第１審原告の氏名等の記載が本件絵画の題号であると認識されるものとは認められない。 　したがって、第１審原告の上記主張はその前提を欠き採用することはできない。 (3)　法１１３条６項に係る主張について 　第１審原告は、本件絵画の転写された本件パンフレットには第１審原告が有期懲役受刑者であることが表示されているので、本件パンフレットの頒布は、法１１３条６項の著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為として、著作者人格権の侵害とみなされる旨主張する。 　しかし、本件パンフレットにおける本件絵画の利用形態は、本件展示会を宣伝する目的の本件パンフレット上に、本件展示会へ出品される他の１０点の絵画を縮小してカラーで掲載されたものと共に、本件絵画がカラーで本件パンフレットの中央付近に縮小の上転写されているというものである（乙６）。このような本件絵画の利用形態に照らすと、本件絵画の利用方法自体が第１審原告の著作者としての社会的名誉又は声望を害するものであると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。 　なお、第１審原告は、本件パンフレットに第１審原告が有期懲役受刑者であること等が表示されていることを著作者人格権侵害の根拠として主張するが、上記表示が第１審原告のプライバシーを侵害するものであるとしても、第１審原告の著作者としての社会的評価の低下をもたらすものとは直ちにはいえない。 　したがって、第１審原告の上記主張を採用することはできない。」 (5)　原判決２２頁２行目の「頒布された」の次に「ほか、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトには、平成２２年８月１６日から少なくとも平成２５年５月４日までの間、獄中画を展示するものであるなどとして本件展示会を紹介する記事とともに、本件パンフレットが掲載され、さらに、出品者として第１審原告の氏名が掲載された」を挿入する。 (6)　原判決２２頁２行目、同１０行目、同行目から同１１行目にかけて、同１１行目から同１２行目にかけて及び同２１行目から同２２行目にかけての各「本件パンフレット等」をいずれも「本件パンフレット等及びギャラリーＴＥＮのウェブサイト」と改める。 (7)　原判決２２頁８行目及び同１４行目の各「本件パンフレット等の頒布」の次にいずれも「及びギャラリーＴＥＮのウェブサイトでの第１審原告の氏名の表示」を挿入する。 (8)　原判決２２頁１２行目の「５３」の次に「、８１」を加える。 (9)　原判決２２頁１５行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「なお、ギャラリーＴＥＮが前記第２の２(3)ウの内容の本件案内文書を作成しているほか、前記２(1)で認定したところに照らすと、第１審被告において、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトにおいて、本件展示会の紹介がなされる際に第１審原告の氏名が表示されることも予見し得たものというべきであり、そうすると第１審被告はギャラリーＴＥＮのウェブサイトにおける第１審原告の氏名の表示によるプライバシー権侵害についても、少なくとも過失により幇助行為を行ったものというべきであり、不法行為責任負う。」 (10)　原判決２３頁２行目の「していたこと」の次に「(少なくとも、前記第２の２(3)イ認定のとおり、Ａは、第１審原告が平成２０年５月に府中刑務所に移送されてしばらく後に第１審原告に対する「救援」誌の送付を停止しており、平成２１年８月頃から再度送付を始めたというのであるから、Ａにおいて、２００９年（平成２１年）１月１０日号の「救援」誌が第１審原告に送付されていない可能性があることは十分認識し得たものといえる。)」を挿入する。 (11)　原判決２３頁８行目末尾に次のとおり加える。 　「なお、２０１０年（平成２２年）５月１０日号の「救援」誌（乙２）には、本件展示会の開催概要が記載され、出品者として第１審原告の氏名が記載され、また、会場がギャラリーＴＥＮであることが記載されているものの、上記「救援」誌には、本件展示会での絵画の展示の際に、出品者の氏名や出品者が課された刑の内容、出品者の収容先等が公表される旨の記載はないことに照らすと、仮に第１審原告が上記「救援」誌を受領していたとしても、上記認定を左右するものではない。」 (12)　原判決２４頁３行目冒頭から末尾までを「６　争点(6)（第１審被告の応訴態度ないしは第１審原告の絵画返却請求等への対応が不法行為に当たるか）について」と改める。 (13)　原判決２４頁３行目末尾に、改行の上、「(1) 第１審被告の応訴態度について」を加える。 (14)　原判決２５頁２３行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「(2)　第１審原告の絵画返却請求等への対応について 　第１審原告は、発信制限のある中、費用を掛けて、第１審被告に対し５通以上、Ｂに対し約２０通の書類を郵送したり、Ｃ宛に５、６通確認の書類を郵送したりして、第１審被告に対してクレームを述べたり、絵画の返還請求を申し入れたのに、第１審被告は、絵画の返却期限である平成２２年９月１９日から約１年５か月にわたり第１審原告の申入れを無視し放置したもので、これは不法行為に当たる旨主張する。 　そして、前記第２の２(5)認定の事実、証拠（乙１４、２４、３３）及び弁論の全趣旨によれば、第１審原告が、平成２２年９月１９日に本件展示会が終了した後、第１審被告に対して直接又はＣ若しくはＢを通じて、繰り返しＣ又はＢを通じて第１審被告に預けた絵画の返却を求めていたこと、これに対し、第１審被告は、絵画を紛失していたためにその求めに応じることはできず、Ａが、第１審原告に対し、平成２３年３月２４日付けの手紙（乙３３）により、本件絵画は返却するが、その余の絵画が行方不明となっており探しているなどと返信するに至ったこと、その後、第１審原告がＡに対し、同年４月４日付けで手紙を送り、これに対し、Ａが同月１４日消印のはがきにおいて、本件絵画は返却するが、Ｃから送付を受けた９枚の絵画は見当たらず、探しているなどと回答したこと、第１審原告が第１審被告代表者宛に平成２３年８月５日到達の内容証明郵便により損害賠償請求をしたが、第１審被告がこれに応答しなかったため、同年１２月１３日、第１審原告が本件訴訟を提起したことが認められる。 　以上によれば、第１審被告は、本件展示会が終了した後、第１審原告の絵画の返却の求めに対し直ちに返答することなく、本件展示会の終了後約６か月が経過して初めてＡにおいて絵画が行方不明であること等を告げたというのであるから、第１審被告の対応において迅速さに欠ける面があったことは否定できない。しかし、上記認定のとおり、Ａが第１審原告に対して回答をした後は、第１審原告の問い合わせについて応答をするなどしたり、前記第２の２(5)及び(6)認定のとおり、「救援」誌に絵画の一部を紛失したことに関するおわびを掲載したり、平成２４年２月及び同年３月にはＡ においておわびの手紙を送付していること（乙３８、３９）に照らすと、第１審原告がその他種々主張する点をも考慮しても、第１審原告の上記の請求に対する第１審被告の対応の態様が不法行為を構成するような違法なものであるとまでいうことはできない。 　したがって、第１審被告の第１審原告の絵画返却請求等への対応が不法行為を構成するとの第１審原告の主張は理由がない。」 (15)　原判決２６頁１０行目の「（乙８、１１、２１、検証の結果）」を「（乙８、１１、２１、８２、８３、原審における検証の結果）」と改める。 (16)　原判決２６頁１４行目冒頭から同頁１８行目末尾までを次のとおり改める。 　「なお、第１審原告は、本件パンフレットがギャラリーＴＥＮのウェブサイト上で公表されていることも損害額の算定に当たり考慮されるべきである旨主張するが、この点を考慮しても上記認定額とするのが相当である。また、証拠（乙２３、８１）及び弁論の全趣旨によれば、本件パンフレットは、平成２２年８月１６日にはギャラリーＴＥＮのウェブサイトに掲載され、同月２４日付けの郵便で第１審原告に送付されていることが認められる。そうすると、遅くとも同日までには本件絵画の複製権侵害行為がなされているものと推認でき、上記損害についての遅延損害金は、第１審原告の請求するように、不法行為の日の後である同月２４日から起算するのが相当である。」 (17)　原判決２７頁２行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「また、第１審原告は、第１審被告による頒布のみならず、ギャラリーＴＥＮによる頒布を考慮すると、頒布数は３０００人以上となるとも主張する。しかし、第１審被告が上記部数以上に本件パンフレットを頒布したことを裏付ける的確な客観的証拠はなく、第１審原告の上記主張を採用することはできない。」 　(2)　氏名表示権侵害に係る慰謝料 　　前記(1)認定の本件パンフレットでの掲載態様やその頒布の態様、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトでの掲載の態様、その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば、第１審被告による第１審原告の氏名表示権の侵害行為により第１審原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、５万円と認めるのが相当である。また、前記(1)イにおいて認定したところに照らすと、遅延損害金の起算日は、第１審原告の主張する平成２２年８月２４日からとすべきである。」 (18)　原判決２７頁３行目の「(2)」を「(3)」と改める。 (19)　原判決２７頁５行目の「頒布されたことは、」を「頒布され、また、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトにおいて第１審原告が受刑者であることが公表されたことは、」と改める。 (20)　原判決２７頁１０行目の「頒布されたこと」の次に「、及び第１審原告の氏名がギャラリーＴＥＮのウェブサイトで公表されたこと」を挿入する。 (21)　原判決２７頁２０行目の「それらの」から同頁２２行目の「したがって、」までを「上記書証（乙２５）には、ジャパンタイムズ紙やインターネット新聞に取り上げられた旨の記載があるにとどまることから、これらの紙上に本件展示会の紹介記事が掲載されたにとどまり、出品者の詳細等が掲載されたものではないと考えるのが自然である上に、第１審被告において、ジャパンタイムズ紙やインターネット新聞に対し、本件パンフレット等の第１審原告が受刑者であることを表示した書面を提供したことを認めるに足りる証拠もない以上、」と改める。 (22)　原判決２９頁３行目の「頒布部数、」の次に「ギャラリーＴＥＮのウェブサイトで第１審原告が受刑者であることが公表されたこと、」を挿入する。 (23)　原判決２９頁4 行目及び同頁７行目から８行目の各「頒布」の次にいずれも「及びギャラリーＴＥＮのウェブサイトでの第１審原告が受刑者であることの公表」を挿入する。 (24)　原判決２９頁１８行目の「からすれば、」から同頁１９行目から同２０行目にかけての「同日から」までを「、前記第２の２(2)イ認定のとおり、ギャラリーＴＥＮのウェブサイトに第１審原告が受刑者であることが公表されたのも平成２２年８月１６日であることからすれば、本件展示会の最終日である同年９月１９日から」と改める。 (25)　原判決２９頁２１行目の「(3)」を「(4)」と改める。 (26)　原判決２９頁２６行目の「１６万６０００円」の次に「。いずれも慰謝料を含む。」を挿入する。 (27)　原判決３０頁１４行目末尾に次のとおり加える。 　「ウェブサイト（乙８２、８３）に記載された肖像画の制作料金についても、そもそも上記各ウェブサイトに記載された金額は、絵画制作を依頼した際に支払うべき対価を示したものにすぎず、当該絵画の価値そのものを示すものではないし、上記各ウェブサイトにおける絵画の制作方法は、紛失された第１審原告の絵画の制作方法と必ずしも同一であるとは解されないのであるから、上記各ウェブサイトに記載された絵画の制作料金が直ちに、第１審原告の絵画の客観的価値が第１審原告主張の価額であることを根拠付けるものとはいえない。 　また、第１審原告は、上記の思い入れ等につき慰謝料として考慮されるべきである旨主張するが、本件全証拠によっても、第１審被告による第１審原告の絵画の紛失により、第１審原告に財産的損害の賠償によっても填補し尽くせないほどの無形損害が発生したと認めるには足りず、第１審原告の上記主張を採用することはできない。」 (28)　原判決３０頁１９行目から２０行目にかけての「（乙１１、２１）」を「（乙１１、２１、８２、８３）」と改める。 (29)　原判決３２頁５行目の「損害」を「財産的損害」と改める。 (30)　原判決３２頁６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「また、第１審原告は、上記金額を慰謝料として請求する旨の主張もするが、前記ア認定のとおり、絵画の紛失により第１審原告に無形損害が発生したと認められない以上、第１審原告の上記主張を採用することはできない。」 (31)　原判決３２頁１０行目「提出されており、」を「提出されているほか、原審において、第１審被告訴訟代理人が第１審被告代表者の意向を確認しながら訴訟を追行していたこともうかがえる（乙７８、７９、弁論の全趣旨）。そして、」と改める。 (32)　原判決３３頁２行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「(3) その他第１審原告は種々原審の訴訟指揮等を論難するが、本件全証拠によっても、原審の訴訟指揮等に違法は認められないし、他に原判決を取り消すべき手続の法律違反も認められない。また、審理不尽をいう点を含めその余の第１審原告の種々主張する点もいずれも採用の限りではない。」 ２　当審における当事者の主張に対する判断 　第１審被告は、本件パンフレットは「救援」誌読者に送付されておらず、東京芸術大学など二、三か所に置かれたにとどまり、広くは頒布されてはいない、第１審被告が、原審において、第１審原告が主張する本件展覧会のパンフレット送付数に関する主張については、特に争うものではないと主張したが、この主張は、錯誤に基づくものであり、かつ、真実に反することが明らかであるので、撤回するなどと主張する。 　しかし、「救援」誌が第三種郵便物として認可されており（乙２５〜２８）、日本郵便会社の手引き上、第三種郵便物はこれとともに他の文書を送付し得ないこととされているとしても（乙７７）、第１審原告に対しては本件パンフレットが送付されていること（乙２３、弁論の全趣旨）などに照らすと、「救援」誌が第三種郵便物として認可されているからといって、実際に本件パンフレットが「救援」誌読者に送付されなかったと断じることはできない。また、乙７６はＤの陳述書にすぎず、これをもって上記の第１審被告の原審における主張が真実に反することを裏付けるものと認めるには足りない。加えて、他に第１審被告の上記主張が真実に反することを認めるに足りる証拠はない。 　よって、第１審被告の上記主張を採用することはできない。 第４　結論 　以上によれば、第１審原告の原審における請求及び当審における拡張請求は、主文掲記の損害賠償請求及び遅延損害金請求の限度で理由があり、その余は理由がなく、また、第１審被告の控訴は理由がないので、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 　裁判長裁判官　設樂隆一 　裁判官　西理香 　裁判官　神谷厚毅

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