判例全文

【事件名】ＥＲＰソフトウェアの著作権侵害事件 【年月日】平成２５年９月２４日 　東京地裁　平成２３年（ワ）第３４１２６号、平成２４年（ワ）第３３０７３号　損害賠償、同中間確認各請求事件 　（口頭弁論の終結の日　平成２５年６月２５日） 判決 原告　株式会社アクセスネット 同訴訟代理人弁護士　篠原一廣 同訴訟復代理人弁護士　齋藤恵 被告　ソフトウェア部品株式会社 主文 １　被告は、原告に対し、２０６万５０００円及びこれに対する平成２３年３月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２　本件中間確認の訴えを却下する。 ３　訴訟費用は被告の負担とする。 ４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　原告 　主文第１項と同旨 ２　被告 　ソフトウェア「部品屋２００７サーバー」中のプログラム「ミドルソフト」（ハードロック及びソフトロックに関する部分を除く。）がソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」、「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」及び「ＢＳＳ−ＰＡＣＫ（ＶＡＸ／ＶＭＳ）」中の各プログラム「ミドルソフト」（ハードロックに関する部分を除く。）の各著作権を侵害しないことを確認する。 第２　事案の概要 　本件は、原告が、被告との間のパートナー契約において、被告から提供されたソフトウェア中のプログラムにつき、著作権上の瑕疵があるとして、被告に対し、債務不履行に基づき、損害金２０６万５０００円及びこれに対する催告の後の日である平成２３年３月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め、これに対し、被告が、中間確認の訴えとして、上記プログラムが他のプログラムの著作権を侵害しないことの確認を求める事案である。 １　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実） (1)　当事者等 ア　原告は、情報通信システムの企画、提案、設計及び開発並びにコンピュータソフトウェアの企画、制作、販売及び輸出入等を業とする株式会社である。 イ　被告は、ソフトウェアの開発、仕入れ、輸入、販売及び輸出等を業とする株式会社である。 ウ　株式会社ビーエスエス（以下「ビーエスエス」という。）は、コンピューターシステムの設計、製造、輸入及び販売並びにコンピューターソフトウェアの開発、製造、請負、輸出及び販売等を業とし、被告代表者の夫であるＡ１が代表取締役を務める株式会社であり、ソフトウェア部品開発株式会社（以下「ソフトウェア部品開発」という。）は、ソフトウェアの開発、請負、販売及び輸出等を業とし、被告代表者が代表取締役を務め、Ａ１が取締役を務める株式会社である。 （甲１２、乙１６） (2)　パートナー契約の締結及び解除等 ア　原告は、平成２１年１０月１日、被告との間で、ソフトウェア「部品屋２００７」シリーズ（以下「本件ソフト群」という。）について、被告がこれを標準価格に基づく価格から３０％割り引いた価格で原告に提供し、原告がこれを使用、再販及び複製等することなどを内容とするパートナー契約（以下「本件契約」という。）を締結し、平成２２年１０月１日、本件契約を更新した。 　本件ソフト群は、Ａ１の発意の下に、平成１８年１２月ころから、ビーエスエスとその事業を譲り受けたソフトウェア部品開発によって順次開発されたもので、ソフトウェア「部品屋２００７サーバー」や「部品屋２００７クライアント」（以下、「部品屋２００７サーバー」と併せて「本件両ソフト」という。）、「ソフトウェア部品開発ツール」（以下「ソフトウェア部品開発ツール」という。）等から構成され、平成２１年８月ころから、ソフトウェア部品開発の事業を譲り受けた被告がこれを販売している。本件ソフト群は、企業の基幹業務を一元的に統合して管理するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）ソフトウェアに属するもので、通常は、Ｗｉｎｄｏｗｓ等の基本ソフトであるＯＳ（Operating System）を変えると、Ｗｏｒｄ等の応用ソフトであるアプリケーションソフトをも変える必要があるが、本件ソフト群を用いることにより、ＯＳを変えたときに、本件両ソフト中のプログラム「ミドルソフト」（以下「本件ミドルソフト」という。）を変えるだけで、アプリケーションソフトに当たる本件両ソフト中のプログラム「ソフトウェア部品」（以下「本件ソフトウェア部品」という。）を変える必要がなくなるというものである。（甲２、３、乙１、４ないし６） イ　原告は、被告に対し、本件契約を締結する際に３１万５０００円の契約金を、平成２２年１０月１日の更新の際に同額の更新料をそれぞれ支払ったほか、平成２１年１０月及び１１月に本件ソフト群の取扱方法についての研修費として３３万６０００円を支払った。 　また、原告は、被告から、平成２１年１０月２２日にソフトウェア「部品屋２００７サーバー」１個を７万円、同「部品屋２００７クライアント」１個を４万９０００円で仕入れ、平成２２年２月２６日及び同年４月９日にソフトウェア「部品屋２００７クライアント・プロテクションキー」各１０個をそれぞれ４９万円で仕入れ、被告に対し、代金合計１０９万９０００円を支払った。（甲６の１及び２、７の１ないし３、８の１及び２） ウ　原告は、平成２３年２月２８日、被告に対し、本件ソフト群中のプログラムがソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫ」シリーズ（以下「先行ソフト群」という。）中のプログラムについて、日本電子計算株式会社（以下「日本電子計算」という。）が有する著作権を侵害するもので、原告がこれを利用したり、再販することができないとして、本件契約を解除するとの意思表示をするとともに、損害金２０６万５０００円を同年３月１４日までに支払うよう催告した。 (3)　先行ソフト群の開発と複製権の譲渡等 ア　先行ソフト群は、Ａ１の発意の下に、平成４年ころから、ビーエスエスによって順次開発されたもので、ソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫ（ＶＡＸ／ＶＭＳ）」や「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」、「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」、「ＢＳＳ−ＰＡＣＫクライアント（メニュークリエイト）」（以下、「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」と併せて「先行両ソフト」という。）、「部品マイスター」（以下「部品マイスター」という。）等から構成されている。先行ソフト群は、ＥＲＰソフトウェアに属し、これを用いることにより、ＯＳを変えたときに、ソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫ（ＶＡＸ／ＶＭＳ）」や「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」、先行両ソフト中のプログラム「ミドルソフト」（以下「先行ミドルソフト」という。）を変えるだけで、アプリケーションソフトに当たる上記各ソフトウェア中のプログラム「ソフトウェア部品」（以下「先行ソフトウェア部品」という。）を変える必要がなくなるというものである。（甲３、４の１及び２、１５、１７、１８、乙１ないし３、７、１８） イ　先行両ソフト及び部品マイスター中の各プログラム（以下「先行各プログラム」という。）は、いずれも著作物である。 ウ　ビーエスエスは、株式会社サンライズ・テクノロジー（以下「サンライズ」という。）に対し、平成１８年４月７日に先行ミドルソフトのうちハードロックに関する部分を除いたものの複製権を、同年９月２７日に部品マイスターの複製権をそれぞれ譲渡し（以下、これらの譲渡を「本件各譲渡」という。）、これらの複製権者は、平成２１年５月２２日以降、いずれも日本電子計算である。（甲４の１及び２、１５、１８） ２　争点及びこれについての当事者の主張 　本件の争点は、被告が原告に著作権上の瑕疵がある本件ソフト群を提供したか否かであり、具体的には、�@本件両ソフト及びソフトウェア部品開発ツール中の各プログラム（以下「本件各プログラム」という。）が先行各プログラムを複製又は翻案したものであるか、�A原告と被告以外の第三者が先行各プログラムの著作権（複製権又は翻案権）を有するかである。 (1) 争点�@（本件各プログラムが先行各プログラムを複製又は翻案したものであるか）について （原告の主張） 　本件各プログラムは、いずれも、Ａ１の発意の下に、ビーエスエスが先行各プログラムに幾つかのプログラムを加えて開発したものである。 　�@本件ミドルソフトは先行ミドルソフトに、�A本件ソフトウェア部品の一部は先行ソフトウェア部品に、�B本件ソフトウェア部品をカスタマイズするソフトウェア部品開発ツールは先行ソフトウェア部品をカスタマイズする部品マイスターにそれぞれ相当する。そして、�@本件ミドルソフトと先行ミドルソフトには、同一の関数が多数使われている上、ソフトウェア「部品屋２００７サーバー」が対応するＷｉｎｄｏｗｓ２０００、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ及びＷｉｎｄｏｗｓ２００３は、ソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」が対応するＷｉｎｄｏｗｓＮＴの後継であって、これと基本設計を同じくして互換性を有するものであり、平成１８年当時、既にＷｉｎｄｏｗｓＮＴが用いられていないにもかかわらず、サンライズがソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」を含む先行各プログラム等の著作権を１１億５０００万円で購入したように、当時の先行ミドルソフトは、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００やＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ２００３にも対応するものであったから、本件ミドルソフトは、先行ミドルソフトの表現上の本質的な特徴を維持している。また、�A本件ソフトウェア部品の一部は、先行ソフトウェア部品と同一である。さらに、�Bソフトウェア部品開発ツールと部品マイスターは、同一のプログラム「ソフトウェア部品」を同様にカスタマイズするから、ソフトウェア部品開発ツールも、部品マイスターの表現上の本質的な特徴を維持している。 　そうであるから、本件各プログラムは、先行各プログラムを複製又は翻案したものである。 （被告の主張） 　本件各プログラムのうち、�A本件ソフトウェア部品の一部は先行ソフトウェア部品と同一であるが、その余は、いずれも、プログラム「ソフトウェア部品」の構造を熟知したビーエスエスが本件各譲渡後に先行ミドルソフトと部品マイスターの各プログラムを消去した上で、新たに開発したものである。 　�@本件ミドルソフトと先行ミドルソフトに同一の関数が多数使われているのは、本件ソフトウェア部品に先行ソフトウェア部品と同一のものがあるからであるが、上記関数は、規約に当たり、著作権法による保護が及ばないし、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ及びＷｉｎｄｏｗｓ２００３は、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴと基本設計を異にし、本件ミドルソフトは、マルチシステム等の新機能を多数追加してコーディングも大幅に変更しているから、本件ミドルソフトは、先行ミドルソフトの表現上の本質的な特徴を維持していない（サンライズが平成１８年に先行各プログラム等に関する複製権を１１億５０００万円で購入したのは、購入対象に現在も用いられているＯＳ「ＵＮＩＸ」に対応するソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＵＮＩＸ）」中のプログラム「ミドルソフト」に関する複製権が含まれていたからであるし、代金全額がコンサルティング報酬と相殺されるものであったから、上記代金額に意味はない。）。また、本件ソフトウェア部品や先行ソフトウェア部品をカスタマイズするのは、ソフトウェア「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＶｉｓｕａｌ Ｓｔｕｄｉｏ」であるし、�Bソフトウェア部品開発ツールや部品マイスターは、本件ソフトウェア部品や先行ソフトウェア部品をカスタマイズするための各種情報を集積したものにすぎない上、対応するプログラム「ミドルソフト」が全く異なるから、ソフトウェア部品開発ツールも、部品マイスターの表現上の本質的な特徴を維持していない。 　そうであるから、本件各プログラムは、先行各プログラムを複製又は翻案したものでない。 (2)　争点�A（原告と被告以外の第三者が先行各プログラムの著作権（複製権又は翻案権）を有するか）について （原告の主張） 　ビーエスエスは、サンライズに対し、本件各譲渡の際、先行ミドルソフトのうちハードロックに関する部分と先行ソフトウェア部品の各複製権及び先行各プログラムの翻案権をも譲渡した。そして、先行各プログラムの複製権者及び翻案権者は、平成２１年５月２２日以降、いずれも株式会社フロンテックを経由して先行各プログラムの複製権及び翻案権を譲り受けた日本電子計算である。 （被告の主張） 　ビーエスエスは、平成８年ころ、譲渡担保権者から指導を受け、先行ソフト群の知名度を上げて売上げを伸ばすなどの目的で、代理店や先行ソフト群を購入する者等に先行ソフトウェア部品のソースコードを開示し、平成９年ころ、先行ソフトウェア部品の著作権を放棄した。 　また、ビーエスエスは、先行ミドルソフトのうちハードロックに関する部分の複製権や先行ミドルソフトと部品マイスターの各翻案権を譲渡したことがなく、サンライズも異議を唱えていないのであって、先行ミドルソフトのうちハードロックに関する部分の複製権者及び先行ミドルソフトと部品マイスターの各翻案権者は、いずれもソフトウェア部品開発を経由してビーエスエスの事業を譲り受けた被告である。 第３　当裁判所の判断 １　争点�@（本件各プログラムが先行各プログラムを複製又は翻案したものであるか）について (1)　本件ソフトウェア部品について 　証拠（甲９、１１、１３の１、乙１、４、１４、証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば、ビーエスエスとソフトウェア部品開発は、平成１９年までに、約１５００個の先行ソフトウェア部品に、新たに開発した約２００個のプログラム「ソフトウェア部品」を加え、約１７００個の本件ソフトウェア部品を制作したことが認められる。この事実によると、ビーエスエスやソフトウェア部品開発は、先行ソフトウェア部品に依拠し、これと一部が同一の本件ソフトウェア部品を制作したものと認められる。 　したがって、本件ソフトウェア部品の一部は、先行ソフトウェア部品を複製したものである。 (2)　その余の本件各プログラムについて 　その余の本件各プログラムが先行各プログラムを複製又は翻案したものであることを認めるに足りる証拠はない。 　原告は、�@本件ミドルソフトについては、これと先行ミドルソフトに同一の関数が多数使われている上、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ及びＷｉｎｄｏｗｓ２００３は、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴの後継で、これと基本設計を同じくして互換性を有するし、当時の先行ミドルソフトはＷｉｎｄｏｗｓ２０００やＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ２００３にも対応するものであったから、先行ミドルソフトの表現上の本質的な特徴を維持している、�Aソフトウェア部品開発ツールについても、これと部品マイスターが同一のプログラム「ソフトウェア部品」を同様にカスタマイズするから、部品マイスターの表現上の本質的な特徴を維持していると主張する。しかしながら、�@本件ミドルソフトについてみると、弁論の全趣旨によれば、上記関数は、プログラム「ソフトウェア部品」に対応したインターフェースであることが認められるから、それ自体には著作権法による保護が及ばないし（同法１０条３項２号）、その記述が思想又は感情を創作的に表現したものであることを認めるに足りる証拠はない。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ及びＷｉｎｄｏｗｓ２００３がＷｉｎｄｏｗｓＮＴと基本設計を同じくして互換性を有することを認めるに足りる証拠はなく、仮に基本設計を同じくして互換性を有するものであるとしても、証拠（甲３、乙４、１４、証人Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば、本件ミドルソフトは、先行ミドルソフトにマルチシステム機能や新法等に対応した機能が追加され、ソースコードの記述が随所にわたって変更されたことが認められるから、この事実に照らすと、本件ミドルソフトにおけるソースコードの記述が先行ミドルソフトにおけるソースコードの記述と同一であるとか、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持していると認めることはできない。�Aソフトウェア部品開発ツールについてみると、これと部品マイスターが同一のプログラム「ソフトウェア部品」を同様にカスタマイズすることを認めるに足りる証拠がなく、ソフトウェア部品開発ツールにおける表現が部品マイスターにおける表現と同一であるとか、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持していると認めることはできない。原告の上記主張は、採用することができない。 ２　争点�A（原告と被告以外の第三者が先行各プログラムの著作権（複製権又は翻案権）を有するか）について 　証拠（甲４の１及び２、１５、１８、証人Ｂ１）によれば、ビーエスエスは、サンライズに対し、平成１８年４月７日に先行ソフトウェア部品を含む先行両ソフトの著作権を、同年９月２７日に部品マイスターの著作権をそれぞれ譲渡したこと、先行各プログラムの著作権は、平成１９年９月１９日には株式会社フロンテックに、平成２１年５月２２日には日本電子計算に順次譲渡されたことが認められる。 　被告は、ビーエスエスが、平成８年ころに譲渡担保権者から指導を受け、先行ソフト群の知名度を上げて売上げを伸ばすなどの目的で代理店や先行ソフト群を購入する者等に先行ソフトウェア部品のソースコードを開示し、平成９年ころに先行ソフトウェア部品の著作権を放棄したと主張し、乙１（被告代表者の陳述書）、乙４（Ａ１の陳述書）及び証人Ａ１の供述中には、これに沿う内容の陳述がある。証拠（甲１３の１、１７、乙１、７、９、１４、証人Ｃ１及び同Ａ１）によれば、ビーエスエスは、平成８年ころから、先行ソフト群の知名度を上げて売上げを伸ばす目的で、代理店や先行ソフト群を購入した者等に対し、先行ソフトウェア部品のソースコードを記録したＣＤ−ＲＯＭを提供する方法により、上記ソースコードを開示していたことが認められる。しかしながら、ビーエスエスが先行ソフトウェア部品のソースコードを開示していたとしても、このことから、当然にビーエスエスが先行ソフトウェア部品の著作権を放棄したということにはならない。そして、証拠（乙９）によれば、ビーエスエスは、上記方法を通じて、先行ソフトウェア部品の著作権者として、先行ソフト群を購入した者等による先行ソフトウェア部品の改変を許諾していたことが認められる。また、証拠（甲４の２、２０、乙１、３、９、１７の１及び２、１８）によれば、ビーエスエスは、平成９年ころ、先行ソフトウェア部品等に譲渡担保権を設定し、複数の金融機関から億単位の貸付けを受けて、先行ソフトウェア部品の開発を継続していたことが認められるところ、ビーエスエスが先行ソフトウェア部品の著作権を放棄するには、全譲渡担保権者の明確な同意を要すると解されるが、上記金融機関がこれを同意したことは窺えない。さらに、証拠（甲４の１及び２、１８、乙１７の１）によれば、ビーエスエスは、平成７年１０月に、ソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫクライアント（メニュークリエイト）」について、著作物の内容を「これは業務処理用のアプリケーションプログラムである「ＢＳＳ−ＰＡＣＫ」のクライアント用に開発されたプログラムである。ライブラリー化されている業務処理プログラムを抽出・選択して、業務担当者ごとに処理メニューを構築する機能を有している。」として登録し、平成９年３月１４日に、ソフトウェア「ＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版）」について、著作物の内容を「本プログラムは、統合業務管理システムＢＳＳ−ＰＡＣＫサーバーのＷｉｎｄｏｗｓＮＴ版である。ＢＳＳ−ＰＡＣＫは、企業体の業務処理をほぼ網羅するプログラム群で構成されており、これらのプログラムを組み合わせることにより、統合されたシステム化が実現できるものである。」として登録して、ビーエスエスが保有する著作物に先行ソフトウェア部品を含めて登録したこと、上記各登録後も、ビーエスエスは、金融機関等の債権者やサンライズとの間で、先行両ソフトの著作権につき、その範囲を限定することなく、譲渡担保権を設定したり譲渡したりする旨の契約書を取り交わしていたことが認められる（なお、ビーエスエスが平成１３年３月３０日に金融機関等の債権者との間で取り交わした譲渡担保権設定契約書には、譲渡担保権の設定対象物からビーエスエスが著作権を放棄した著作物を除く旨の記載があるが（乙１７の１）、登録されていない著作物に係るものであって、登録された著作物に係るものではない。）。これらの事情に照らすと、被告の主張に沿う内容の上記各陳述は、たやすく採用することができない。そして、他に被告の主張事実を裏付ける的確な証拠がないことを併せ考えると、ビーエスエスは、先行ソフトウェア部品の著作権を放棄しなかったものと認められる。そうであるから、被告の主張は、ビーエスエスがサンライズに対し先行両ソフトの著作権を譲渡したとの前記認定を左右するものでなく、これを採用することはできない。 ３　被告は、本件契約において、著作権上の瑕疵がない本件ソフト群を提供する義務を負っていたにもかかわらず、原告に対し先行ソフトウェア部品を複製した本件ソフトウェア部品を含む本件ソフト群を提供したのであるから債務の本旨に従った履行をしていない。 　そして、被告が日本電子計算から先行各プログラムの利用の許諾を得る見込みはなく、給付の追完は不可能であって、原告は、被告の債務不履行により、本件契約をした目的を達することができなくなったのであるから、前記第２の１(2)イのとおり、被告に支払った合計２０６万５０００円に相当する額の損害を被ったと認められる。 ４　したがって、被告は、原告に対し、債務不履行による損害賠償として、２０６万５０００円及びこれに対する催告の後の日である平成２３年３月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務があるから、原告の請求は、理由がある。 　なお、被告の中間確認の訴えは、要するに、被告が原告に提供した本件ミドルソフト（ハードロック及びソフトロックに関する部分を除く。）が著作権を侵害しないとして、被告の原告に対する債務不履行に基づく損害賠償債務が存在しないことの確認を求める趣旨であると解されるが、これは、原告の訴えとして当裁判所に係属する事件であるから（民事訴訟法１４２条）、不適法である。 ５　よって、原告の請求は、理由があるからこれを認容し、被告の中間確認の訴えは、不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 　裁判長裁判官　高野輝久 　裁判官　志賀勝 　裁判官　藤田壮

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