判例全文

【事件名】営業用資料の著作物性事件 【年月日】平成２５年９月１２日 　東京地裁　平成２４年（ワ）第３６６７８号　著作権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論の終結の日　平成２５年７月２３日） 判決 原告　株式会社ショーケース・ティービー 同訴訟代理人弁護士　鮫島正洋 同　和田祐造 同　柳下彰彦 被告　株式会社コミクス 同訴訟代理人弁護士　熊澤 誠 主文 １　被告は、原告に対し、１０万円及びこれに対する平成２５年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告の、その余を被告の負担とする。 ４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は、下記の資料を複製、頒布、上映してはならない。 　記 　名称　ＥＦＯ　ＣＵＢＥによる入力フォーム改善・最適化 〜入力フォームでの離脱を改善します〜 　種別　営業資料 　頁数　１８ 　著作名義　ＣＯＭＩＸ　Ｉｎｃ． ２　被告は、前項の資料を記録した電磁的記録媒体から当該記録を抹消し、又は同資料を印刷したパンフレット、レジメ等の印刷物を廃棄せよ。 ３　被告は、原告に対し、１６８０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、原告が、被告に対し、(1)　被告による資料の作成、頒布等が原告の著作物の著作権及び著作者人格権を侵害すると主張して、著作権法１１２条に基づき、上記資料の複製、頒布等の差止め及びその廃棄等を求め、(2)　上記著作権等の侵害とともに、被告による資料の作成、頒布等が原告に対する不法行為を構成すると主張して、民法７０９条に基づき、損害金１６８０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実） (1)　原告取締役のＡは、原告の発意に基づき、その業務に従事する中で、原告が提供するウェブサイトの入力フォームのアシスト機能に係るサービスである「ナビキャスト」の内容を説明するために、平成２０年４月に全１６頁の資料（甲１。以下「原告資料１」という。）を、平成２１年３月に全１５頁の資料（甲２。以下「原告資料２」という。原告資料１と併せて、以下「原告各資料」という。）を職務上作成し、原告は、自己の著作の名義の下にこれらを公表した。 （甲１、２） (2)　被告は、エントリーフォーム最適化システムである「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」の営業に当たり、その内容を説明するために、全１８頁の資料（甲３。以下「被告資料」という。）を作成し、顧客に対しこれを頒布、上映した。 （甲３） ２　争点及びこれについての当事者の主張 　争点は、�@原告の著作権の侵害の成否、�A原告の著作者人格権の侵害の成否、�B差止め及び廃棄等の請求の可否、�C原告の著作権侵害が成立しない場合における不法行為の成否、�D被告の故意又は過失の有無、�E原告が受けた損害の額である。 (1)　争点�@（原告の著作権の侵害の成否）について ア　原告各資料が著作物に当たるか否か。 (ア)　原告 　原告各資料は、表現上の創意工夫に富み、全体として著作者の個性が発揮されているから、著作者の思想を創作的に表現したものであり、文芸及び学術の範囲に属する言語及び美術の著作物に当たる。 (イ)　被告 　原告各資料は、システムを説明する機能的な営業用資料であって、特徴的な言い回しはなく、表現は平凡かつありふれたもので、創作的な表現ではないから、著作権法の保護の対象となる著作物ではない。 イ　被告資料の４頁、７ないし１１頁、１５頁の記載（以下「被告各記載」という。）が原告資料２の３頁並びに原告資料１の５ないし９頁及び１５頁の記載（以下「原告各記載」という。）を複製又は翻案したものであるか否か。 (ア)　原告 　被告各記載は、原告各記載の表現をほぼそのまま引き写し、あるいは一部を引き写したものであって、別紙「原告資料と被告資料との対比に関する原告の主張」記載のとおり、原告各記載の表現上の本質的な特徴の同一性を維持し、被告各記載に接する者がこれを直接感得することのできるものである。 　そして、被告各記載は、具体的表現において些細な違いがあるのを除き原告各記載と酷似しているから、原告各記載に依拠して作成された。 　したがって、被告各記載は、原告各記載を複製又は翻案したものである。 (イ)　被告 　被告は、原告各記載に依拠して被告各記載を作成していない。したがって、被告各記載は、原告各記載を複製又は翻案したものではない。 (2)　争点�A（原告の著作者人格権の侵害の成否）について ア　原告 　被告は、被告各記載を含む被告資料の顧客への頒布、上映に際し、被告資料各頁下欄に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ(ｃ)２０１２　ＣＯＭＩＸ　Ｉｎｃ．Ａｌｌ ｒｉｇｈｔｓ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ．」と記載して原告の名称を著作者として表示しなかった。 (3)　争点�B（差止め及び廃棄等の請求の可否）について ア　原告 　被告は、被告各記載を含む被告資料を作成し、顧客に対しこれを頒布、上映して原告の著作権を侵害し、また、被告資料の顧客への頒布、上映に際し、原告の名称を著作者名として表示しないで原告の著作者人格権を侵害している。 イ　被告 　被告は、平成２５年１月中旬に被告資料の作成を中止し、以降は、顧客に対しこれを頒布、上映していない。 (4)　争点�C（原告の著作権侵害が成立しない場合における不法行為の成否）について ア　原告 　原告は、作成した原告各資料の頒布、上映により法的保護に値する経済的利益を受けることができるところ、被告は、原告各記載に依拠して被告各記載を作成し、顧客に対しこれを含む被告資料を頒布、上映して、原告の上記利益を侵害しているのであって、被告の行為は公正な競争として社会的に許容される限度を超えるものであるから、原告に対する不法行為が成立する。 イ　被告 　原告の主張は争う。 (5)　争点�D（被告の故意又は過失の有無）について ア　原告 　被告は、原告資料に原告各記載があることを知りながら、被告各記載を含む被告資料を作成したのであって、被告には著作権侵害につき故意があるし、仮にそうでないとしても、被告は原告資料に原告各記載があることを知ることができたから、少なくとも過失がある。 イ　被告 　被告は、被告資料を作成する際に依拠した資料に原告各記載と同一の表現があることを認識していなかったから、被告に故意はない。また、被告が被告資料を作成する際に依拠した資料は営業用の資料で特異な表現もないから、通常、著作物であるとは考えないし、これらの資料に原告との関連を覚知させるような記載はなく、また、被告が未公刊の営業用の資料の著作権者を調査することは不可能であるから、被告には過失もない。 (6)　争点�E（原告が受けた損害の額）について ア　原告 　原告と被告とは、事業及び顧客層が競合するところ、被告は、平成２１年秋から顧客に対する被告資料の頒布、上映等による「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」の営業を行い、本来原告が獲得すべき顧客を奪ったのであって、その結果、原告は著しい損害を受けた。 　被告が上記営業により獲得した顧客に対する「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」の提供数は１４０であり、その月額利用料は５万円であるから、２年間の売上げは１億６８００万円になる。原告が著作権の行使により受けるべき金銭の額は売上げの１０％を下らないから、１６８０万円が原告が受けた損害の額である。 イ　被告 　被告が獲得した顧客に対する「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」の提供数は１４０であるが、このうちの約９５％は、平成２１年８月ころからの被告独自の資料による営業の結果であり、被告資料によるものは、平成２４年６月から行った２０社で、このうち成約に至ったのは２社のみである。 第３　当裁判所の判断 １　差止め及び廃棄等の請求について 　まず、争点�B（差止め及び廃棄等の請求の可否）について、判断する。 (1)　前記前提事実に、証拠（甲３、乙３ないし７）及び弁論の全趣旨を総合すれば、被告は、平成２１年８月ころから、「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」のサービスを開始し、その営業に当たり、サービスの内容を説明するために、「ＥＦＯ　ＣＵＢＥによる入力フォーム改善」と題する全１１頁の資料（乙３）を作成し、顧客に対しこれを頒布等していたこと、被告は、平成２４年５月下旬、被告資料を作成し、同年６月から顧客に対しこれを頒布、上映したこと、被告は、平成２５年１月１５日に本件訴状の送達を受けて、被告資料の使用を中止し、以後は顧客に対してこれを頒布、上映していないこと、以上の事実が認められる。そして、被告が被告資料を記録した電磁的記録媒体や被告資料を印刷した印刷物を保有していることを認めるに足りる証拠はない。 　そうであれば、被告が、現在、被告資料を作成して顧客に対して頒布、上映しているということはできないし、また、将来、被告資料を作成して頒布、上映することがあるということもできない。 (2)　したがって、原告の差止め及び廃棄等の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。 ２　損害賠償の請求について (1)　争点�@（原告の著作権の侵害の成否）について、判断する。 ア　原告各資料が著作物に当たるか否かについて 　証拠（甲１、２）及び弁論の全趣旨によれば、原告各資料は、いずれも、ウェブサイトの入力フォームのアシスト機能に係るサービスである「ナビキャスト」の内容を効率的に顧客に伝えて購買意欲を喚起することを目的として、「ナビキャスト」の具体的な画面やその機能を説明するために相関図等の図や文章の内容を要領よく選択し、これを顧客に分かりやすいように配置したものであって、この点において表現上の創意工夫がされていると認められる。そうであるから、原告各資料は、全体として筆者の個性が発揮されたもので、創作的な表現を含むから、著作物に当たると認められる。 　被告は、原告各資料に特徴的な言い回しはなく、表現は平凡かつありふれたものであると主張するが、証拠（乙１の１ないし１２、１０）によれば、原告以外の会社からも「ナビキャスト」と類似のサービスが提供されているが、各企業によるそれぞれのサービスを説明するための図や文書の内容、その配置等は異なっていることが認められるのであって、このことに照らすと、原告各資料に特徴的な言い回しがないとか、表現が平凡かつありふれたものであるとまではいうことができない。被告の上記主張は、採用することができない。 イ　被告各記載が原告各記載を複製又は翻案したものであるか否かについて (ア)　証拠（甲１ないし３）によれば、原告各記載と被告各記載とを対比すると、別紙「原告資料と被告資料との対比に関する原告の主張」のとおりであることが認められ、この事実によれば、被告各記載は、原告各記載と同一であるか、又は、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持し、これに接する者が原告各記載の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるものであると認められる。 (イ)　証拠（甲３、１２、１３、乙４ないし７）によれば、原告は、平成２０年８月１日、インターネット広告代理店事業を営む株式会社フルスピード（以下「フルスピード」という。）に対し、ナビキャストフォームアシストの供給の委託等をしたこと、被告は、平成２４年５月下旬、フルスピードとの間で、被告がフルスピードに対し「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」のサービスの提供等に関する業務をＯＥＭ提供することを合意して、フルスピードから、「＜入力フォーム最適化ツール＞フルスピードＥＦＯご提案資料」と題する全２０頁の資料（乙６）の送付を受け、被告従業員のＢがこれを修正して「＜入力フォーム最適化ツール＞フルスピードＥＦＯご提案資料」と題する全２０頁の資料（乙７）を作成し、さらに、被告資料を作成したことが認められ、このことに前記(ア)認定の事実を併せ考えれば、被告各記載は、原告各記載に依拠して作成されたものであると認められる。 (ウ)　そうであれば、被告が被告各記載を作成したことは原告の原告各記載の著作権（複製権又は翻案権）を侵害し、顧客に対し被告各記載を頒布、上映することは原告の原告各記載の著作権（上映権又は著作権法２８条に基づく上映権及び譲渡権又は著作権法２８条に基づく譲渡権）を侵害する。 (2)　争点�D（被告の故意又は過失の有無）について、判断する。 　証拠（甲８ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば、被告代表者は、平成２１年４月１日、原告に対し、原告のＥＦＯツールを提案したいクライアントがいることを理由に、ナビキャスト担当者の訪問を希望する旨の電子メールを送付し、同月１０日、担当者の訪問を受けて、サービス内容の説明を受けるとともに、原告資料２を入手したことが認められるから、被告代表者は、作成した被告資料の記載の中に原告資料２の記載と同一のものがあることを知ることができたと認められる。しかるに、被告は、被告資料の記載の確認をしなかったのであるから、被告には過失がある。 (3)　そこで、争点�E（原告が受けた損害の額）について、判断する。 　前記１(1)認定の事実に弁論の全趣旨を総合すれば、被告は、平成２４年６月から平成２５年１月中旬まで、約２０社に対し、被告資料を用いて「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」の営業を行い、そのうちの２社と「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」の提供に関する契約を締結して、平成２４年１１月及び１２月に各月１５万６５００円、平成２５年１月から３月までに各月１４万３５００円の合計７４万３５００円の売上げを計上したが認められる。この事実によれば、被告は、上記２社との契約が終了するまでの間、毎月１４万３５００円の売上げを計上することができ、仮に上記２社との契約が２年間継続するとすれば、この間に合計３４７万円の売上げを計上することができることになると認められるが、被告資料は、「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」の営業において補助的な役割を有するにとどまる上、被告各記載は７頁で、全１８頁の被告資料の約３８．８％に相当するにすぎないから、これらの事情を併せ考えると、原告が受けた損害の額は１０万円と認めるのが相当である。 　原告は、被告の売上げ１億６８００万円に１０％を乗じた額が原告が受けた損害の額であると主張するが、上記被告の売上げは、「ＥＦＯ　ＣＵＢＥ」を２年間提供することによる売上げであって、被告資料を用いたことによるものではなく、また、原告の原告各記載の著作権の行使について売上げの１０％を下らない額を受けることができることを認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は、採用することができない。 (4)　したがって、原告の損害賠償の請求は、１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２５年１月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 ３　以上のとおりであって、原告の請求は、１０万円及びこれに対する平成２５年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。 　よって、上記の限度で原告の請求を認容し、その余は失当としてこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 　裁判長裁判官　高野輝久 　裁判官　三井大有 　裁判官　藤田壮 （別紙）原告資料と被告資料との対比に関する原告の主張 １　原告資料２の３頁と被告資料の４頁 (1)　離脱原因が「入力エラー」、「項目数の多さ」であることを最初に指摘し、この点につき「主な途中離脱原因は…エラーや項目数の多さへの不満です」との説明を付した点で共通し、 (2)　離脱原因を「離脱原因１」、「離脱原因２」に分解して説明し、かつ、「離脱原因１」につき「送信ボタンを押した後で入力エラーを知り、何度か繰り返すと面倒になり離脱」の説明とともに示し、また、「離脱原因２」につき「何を入力すればよいか、どれだけ入力すれば終了するか、不安に思い離脱」に分解して説明する点で共通し、 (3)　離脱原因をユーザによる入力フォームの具体的画面例とともに表示し、かつ、当該画面例は、「離脱原因１」、「離脱原因２」のいずれについても、その具体的入力例であるお名前「銀座太郎」、「ギンザタロウ」を含めて全く同一であり、 (4)　ユーザの不満を実際のユーザの声として、かつ、その不満のポイントとなる点を「送信ボタンを押してエラーメッセージが繰り返し表示され、面倒になった」、「事前に入力項目数が分からずどこまで入力が続くか不安に思い入力を断念した」との説明文を付加し、かつ当該説明文のうち、「エラーメッセージ」、「面倒」、「不安」の部分を他の灰色の文字に対して目立つ赤色で表示し、課題を一目で分かるように記載する点で共通し、 (5)　入力フォームの改善の重要性につき「離脱改善のために入力を支援し、…完了まで導く画期的な施策が必要です」との説明文で示す点で共通し、 (6)　上記(1)ないし(5)の記載のレイアウトが、離脱原因を上部に、その下に、離脱原因１、２を示し、その中央部分に利用ユーザーの不満を示した上、さらにその下に、入力フォーム改善の重要性の説明文を示している点で共通する。 ２　原告資料１の６頁と被告資料の７頁 (1)　入力支援機能１の説明につき「どれが必須項目…一目でわかり、どの程度入力すべきか事前把握」を示している点で共通し、 (2)　入力フォームの具体的画面例を示し、各入力ウィンドウには入力例として、「ご氏名」につき「田中太郎」、「フリガナ」につき「タナカタロウ」、生年月日につき「１９６９（昭和４４）」、性別「男性」を示し、連絡先メールアドレスの欄に他の記載に比し目立つ赤色の吹き出しで入力内容が異なっている点を表示の上「確認のためもう一度入力して下さい」との赤色のメッセージを示している点で共通し、 (3)　上記赤色の吹き出しの説明「入力支援メッセージ」につき「入力した文字列が想定したものと異なる場合に、エラー警告やメッセージを表示することができます」との説明とともに表示している点で共通し、 (4)　クリーム色のウィンドウに、記入すべき項目数として「８」を示し、その説明「ナビゲーションウィンドウ」を「未入力となっている必須項目の数がリアルタイムに表示されますので、あとどのくらいで完了できるかをイメージできます。」との説明とともに表示している点で共通し、 (5)　入力フォームの具体的画面例の「郵便番号」、「住所」の欄を枠で示し、その説明につき「カラーリングによる必須項目の視認性の向上」と表示している点で共通し、 (6)　上記(1)ないし(5)のレイアウトが、上部に入力支援機能の説明を示し、その右下に画面表示例を示し、その左側にナビゲーションウィンドウの説明を示し、画面表示例の中央には入力支援メッセージの説明とともに赤色の吹き出しを示し、その下部にはカラーリングによる必須項目の視認性の向上の説明を示している点で共通する。 ３　原告資料１の７頁と被告資料の８頁 (1)　入力支援機能２の説明につき「入力項目のエラーに合わせてリアルタイムに注意喚起、案内」を示している点で共通し、 (2)　入力フォームの画面表示例として、「お名前」、「お名前（カナ）」、「ご住所」のウィンドウを表示し、入力属性の正しい全角入力の「山田」、「タロウ」の部分は黄色のウィンドウで表示し、入力属性の正しくない半角入力の「ﾀﾛｳ」につき、黄色のウィンドウよりも目立つ赤色のウィンドウで白い矢印のアイコンとともに表示し、このウィンドウにはオレンジ色の吹き出しで「全角カタカナのみ入力。」と示し、「ご住所」のウィンドウには、黄色のウィンドウに入力例「１４３−００２３」の「１４３」部分は青色で表示し、その下に赤色で「郵便番号をご入力の上、【住所を検索する】を押してください。」のメッセージを示している点で共通し、 (3)　入力フォームのもう一つの画面表示例として、「ＰＣメールアドレス」、「ＰＣメールアドレス（確認）」のウィンドウを表示し、「ＰＣメールアドレス」のウィンドウは黄色で示し、「ＰＣメールアドレス（確認）」のウィンドウは「●省略●」の文字とともに黄色のウィンドウよりも目立つ赤色のウィンドウで示すとともに、このウィンドウには緑色の吹き出しで「上記アドレスと相違があります。」のメッセージを示している点で共通し、 (4)　(2)の画面表示例の説明「入力属性のエラー判定」に、「カタカナ、ひらがな、漢字の間違い 半角、全角の間違いを検知し…メッセージを…します」との説明を付している点で共通し、 (5)　(3)の画面表示例の説明として「メッセージや色」を示し、さらにその下に「エラーの文言、サイズ、色、表示・非表示」に関する説明を付している点で共通し、 (6)　(1)ないし(5)のレイアウトは、その上部に入力支援機能２の説明があり、その下に(2)の画面表示例、その右には(2)の画面表示例に関する(4)の説明が示され、さらにその下のメッセージ文の下に、(3)の画面表示例、その右には(3)の画面表示例に関する(5)の説明が示されている点で共通する。 ４　原告資料１の８頁と被告資料の９頁 (1)　入力支援機能３の説明につき「次ページへ進めるかどうかを判断して入力プロセスを的確に誘導」を示している点で共通し、 (2)　入力フォームの画面表示例として「ご自宅情報」に関し、入力未完了の画面と入力完了の画面とを並べて表示している点で共通し、 (3)　入力未完了の画面表示例には、未入力の部分を枠で囲い、そのウィンドウをクリーム色で示し、その下に未入力であることを示す警告画面を「！」を黄色の三角の表示とともにオレンジ色で表示し、さらにその表示には「記入もれ、記入ミスがあると、次の確認画面に進めません」との説明文を付すとともに、その表示の下には「【未入力またはエラーの項目があります】 オレンジ色の項目に記入してください。 未記入項目／２　ＯＫ」のウィンドウを表示し、その説明として「無理やり送信ボタンを押しても注意喚起文が表示されます」と付している点で共通し、 (4)　入力完了の画面表示例の下には、オレンジ色で「次へ進む」を示し、その表示には「すべての情報が揃ったら、次画面へ進むように促します」との説明文を付し、さらにその表示の下には「エラー画面など表示され…スムーズに送信完了」のメッセージを付している点で共通し、 (5)　(1)ないし(4)のレイアウトは、その上部に入力支援機能３の説明を示し、その下に、左側に(2)の入力未完了の画面表示例を、右側に入力完了の画面表示例を並べて表示し、入力未完了の画面表示例から入力完了の画面表示例に矢印が示されて入力のプロセスが視認できるようになっており、入力未完了の画面表示例の下に、下向きの矢印とともに注意喚起文が表示されることの説明が、入力完了の画面表示例の下に下向きの矢印とともに送信完了した旨の説明がなされ、入力未完了から完了のステータス変更が容易に視認できるように示されている点で共通する。 ５　原告資料１の５頁と被告資料の１０頁 (1)　分析機能４の説明につき「入力フォームの問題点を…分析」を示している点で共通し、 (2)　分析結果の画面表示例をその概要例と詳細例と並べて表示している点で共通し、 (3)　各画面表示例の数値はすべて共通している点で共通し、 (4)　途中離脱の人数につき、概要例の人数と詳細例の各項目別の人数を枠で囲い、前者から後者に対して矢印を付して、かつ当該矢印近傍に「途中離脱ポイントごとの入力項目ごとの分布」のメッセージを付すことで、全途中離脱者数と各項目別の人数が視認できるように示している点で共通し、 (5)　途中離脱の項目「メール」を他のセルに対して際だった赤色で表示し、これに「エラー発生率、離脱率ともに高い項目が「メールアドレス」であること…特定」との説明を付加し、特に「エラー発生率」、「離脱率」を他の文字よりも大きなフォントで表示し、これらが重要な要因であることを示している点で共通し、 (6)　詳細例の説明「入力項目ごとに、アクセス数、エラー発生率、離脱数などを集計」を付している点で共通し、 (7)　詳細例の「離脱数」を枠で囲んで示し、途中離脱者数の分析において重要な項目を目立って表示させている点で共通し、 (8)　上記(1)ないし(7)のレイアウトが、その分析機能の説明文を上部に、画面表示例の概要例を左に、詳細例を右に表示し、詳細例には着目すべきセルとして、「メール」、「離脱数」を枠で囲い、概要例と詳細例を矢印で結んでその関係を示している点で共通する。 ６　原告資料１の９頁と被告資料の１１頁 (1)　ユーザ、入力フォームページ、サーバの模式図を各々示している点で共通し、かつ各々の模式図はそのデザインが共通し、 (2)　サービスの流れにつき「(1)貴社入力フォームページにご利用タグを貼…だけ」、「(2)入力ミスがあると…」、「(3)エラー判定ログ」、「(4)エラー補助メッセージ＆入力支援メッセージ配信」をそのサービスの流れに沿って順に示し、かつ当該流れをユーザ、入力フォームページ、サーバの模式図にあわせて各々の間を矢印で流れに沿って結んで示し、サービスの流れを直感的に分かりやすく表示している点で共通し、 (3)　上記(1)、(2)のレイアウトが、左上にユーザ、右上に入力フォームページ、左下にサーバが示され、その矢印およびその流れの順序が共通する。 ７　原告資料１の１５頁と被告資料の１５頁 (1)　「どんな入力フォームでも使え」るか否かの質問が共通し、かつその回答が「非常に特殊な形式でなければ基本的に対応しています。弊社スタッフが入力フォームのコードをチェックして使えるかどうかを判定いたします。」である点で一致し、 (2)　「多数の画面遷移がある…フォームでも１つとカウントでき」るか否かの質問が共通し、 (3)　「複数の入力フォームがある場合」の「料金」がどうなるかの質問が共通し、 (4)　「どのような仕組みなの」かの質問が共通し、かつその回答が「専用タグが貼ってある入力フォームにユーザーがアクセスしようとすると、…サーバから補助プログラムがよびだされ、ユーザーの入力に応じて、エラーログの保存や補助メッセージのリアルタイム表示を行います。ＡＳＰ形式ですので、入力フォームの変更やサーバへのプログラムインストールなどは一切不要です。」である点で一致し、 (5)　「どのような管理画面なの」かの質問が共通し、かつその回答が「弊社担当営業にお問い合わせ下さい。お客様の前での実際の管理画面をお見せします。」である点で一致し、 (6)　「セキュリティや不具合は大丈夫」か否かの質問が共通し、かつその回答が「サーバ二重化、データのミラーリング、２４時間３６５日監視などサーバは堅牢で、データも暗号化されており情報漏えい対策に万全の体制です。また、万一サーバと通信できない場合でも、お客様の入力フォームは導入前と同じ状態に戻るだけですので、支障はありません。」である点で一致し、 (7)　「タグの入れ方はどうすればいい」か否かの質問が共通し、かつその回答が「専用タグを入力フォームに入れていただく作業は、該当ページの管理ご担当者や運用会社にご依頼ください。ご担当者からの技術的な質問は弊社までお尋ねください。」である点で一致する。

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