判例全文

【事件名】システム開発ソフトの著作権料未払い事件 【年月日】平成２５年５月２８日 　大阪地裁　平成２３年（ワ）第１２９３９号　未払著作権料請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２５年３月２７日） 判決 原告　亡Ｐ１訴訟承継人Ｐ２ 原告　亡Ｐ１訴訟承継人Ｐ３ 原告　亡Ｐ１訴訟承継人Ｐ４ 上記３名訴訟代理人弁護士　藤尾順司 被告　株式会社なうデータ研究所 同訴訟代理人弁護士　田中雅敏 同　宇加治恭子 同　鶴利絵 同　柏田剛介 同　生島一哉 同　新里浩樹 主文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は、原告Ｐ２に対し、１２８２万６２９６円及びこれに対する平成１８年１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。 ２　被告は、原告Ｐ３に対し、６４１万３１４８円及びこれに対する平成１８年１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。 ３　被告は、原告Ｐ４に対し、６４１万３１４８円及びこれに対する平成１８年１２月１日から支払済みまで年８％の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　Ｐ１と被告は、ＤＳＰと称するプログラムについてソフトウェア使用許諾契約（以下「本件使用許諾契約」という。）を締結し、被告は、ＤＳＰの使用又は複製、販売に対し使用許諾料を支払う旨を約していたところ、Ｐ１は、被告が株式会社アトリス（以下「アトリス」という。）のコンピュータにＤＳＰをインストールし、その使用を許諾したとして、本件使用許諾契約に基づく使用許諾料の支払を求める本件訴訟を提起したが、Ｐ１が死亡したため、Ｐ１の相続人である原告らは、Ｐ１の地位を承継し、各自の法定相続分に応じ、被告に対し、本件使用許諾契約に基づく使用許諾料の支払を求めた。 １　判断の基礎となる事実 　以下の各事実は当事者間に争いがないか、掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる（証拠の記載のない事実は当事者間に争いがない。）。 (1)　当事者等 　原告Ｐ２はＰ１の妻であり、原告Ｐ３及び原告Ｐ４はＰ１の子である。Ｐ１は、本件訴訟の提起日（平成２３年７月２８日）の後である平成２４年３月２７日に死亡したため、相続人である原告らが、本件訴訟における原告の地位を承継した。 　被告は、設計・製図用コンピュータソフトウェア及びコンピュータを活用した医療・診断用ソフトウェアの製造・販売等を目的とする株式会社である。 (2)　ＤＳＰとソフトウェア使用許諾契約 ア　Ｐ１は、Ｐ５と共に、電子計算機用のプログラムであるＤＳＰ（Designer's Spread Sheetの略称。当初「設計計算用スプレッドシート」と呼ばれ、ウインドウズ環境に移植しライセンス・ロック機能を付加した後は「ＮａＵ ＤＳＰ」と呼ばれたが、全体を通じ単に「ＤＳＰ」と呼ぶ。甲２４）を開発した。ＤＳＰは、著作権法上のプログラム著作物であり、Ｐ１及びＰ５はその共有著作権者であった。 　ＤＳＰは、複数の条件を満たす最適解を導くシステム作成の開発環境を提供するものであり、ＤＳＰ環境下で作成された、前提条件や選択関係を記述したファイルを、ルールベースファイルと呼ぶ。 イ　Ｐ１は、平成９年４月１日、Ｐ５の代理人としての地位も兼ね、被告との間で、ＤＳＰについて、使用環境において非独占的に使用する権利、複製、販売する権利、及び修正、変更する権利を許諾する旨の本件使用許諾契約を締結し、被告は、ＤＳＰの使用許諾料として、１ＣＰＵ（電子計算機１台）につき総額２４０万円（Ｐ１に１２４万円、Ｐ５に１１６万円配分される。）を支払うこと、使用許諾料の支払期限は動作確認検査後１か月以内とし、これを遅滞した場合、年利８％の遅延損害金を支払うことを約した（甲１）。 (3)　ＤＳＰのインストール 　被告は、平成１６年７月３１日、アトリスとの間で取引基本契約を締結し（甲２３）、アトリスが行う携帯電話会社のためのシステム開発の一貫として、ルールベースファイル作成の委託を受け、システム開発のためにアトリスの保有するコンピュータ複数台にＤＳＰをインストールし、同年８月以降、アトリスから、１億１９７６万円（消費税別）の支払を受けた（同金員が何の対価であるかについては争いがある。）。 ２　争点 (1)　使用許諾料の発生 （争点１） (2)　使用許諾料の額 （争点２） (3)　紛争解決に係る合意の成立及びその効果 （争点３） 第３　当事者の主張 １　原告の基本主張（請求原因） (1)　被告は、平成１６年８月から平成１９年１０月ころまでの間、アトリスの事務所内のコンピュータ１００台以上にＤＳＰをインストールし、その使用をアトリスに許諾した。 (2)　Ｐ１と被告は、平成１６年１月ころ、本件使用許諾契約上の使用許諾料を売上金の４０％と定め、そのうち５１％をＰ１が取得する旨の合意をした。 (3)　被告が、アトリスから受領した１億１９７６万円（消費税別）は、ＤＳＰの使用をアトリスに許諾した対価である。 (4)　よって、原告らは、被告に対し、未払使用許諾料２５６５万２５９２円（１億１９７６万円の４０％のうちＰ１の取得分５１％に消費税相当額を加算した額）を各自の法定相続分で分割した額（原告Ｐ２につき１２８２万６２９６円、原告Ｐ３及び原告Ｐ４につき各６４１万３１４８円）並びにこれに対する支払期限後の平成１８年１２月１日から支払済みまで約定利率年８％の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２　争点１（使用許諾料の発生）について 【原告らの主張】 　被告は、平成１６年８月から平成１９年１０月ころまでの３年以上にわたり、アトリスの事務所内のコンピュータ合計１００台以上にＤＳＰをインストールして、その使用をアトリスに許諾したものであるが、その用途はルールベースの検収作業に限定されず、被告、アトリス及びその発注元の共同による開発作業自体にも使われていた。 　このような実態に照らせば、被告による上記インストールを含む一連の行為は本件使用許諾契約上の「使用」又は「複製」に該当し、使用許諾料が発生することは明らかである。 　アトリス社に対するＤＳＰのインストールは、検収目的での短期間の貸与にすぎないとの被告の主張は、理由がない。 【被告の主張】 　被告がアトリスのコンピュータ約２０から３０台にＤＳＰをインストールしたことは認めるが、これは単に成果物であるルールベースファイルが実際に動作するかの検証と、正しく動作しなかった場合にその原因を究明することを目的とするものであり、実際にもそれ以外の目的で使用されたことはない。ＤＳＰを使用させた期間も業務委託期間中に限定され、その後は、アトリスにＤＳＰの返還を求めるとともに、インストールしたＤＳＰにロックをかけ、使用できない状態になっている。 　アトリスからの委託業務が発注元において正式採用となれば、ルールベースファイルの動作環境たるＤＳＰが多数販売でき、Ｐ１も相当額のライセンス料を受けることが見込まれていたが、ＤＳＰ販売の前提である開発過程で、被告がＰ１に多額の使用許諾料を支払うことは予定されていなかった。 　上記インストールは、納品物の動作検証のための貸与に過ぎず、本件使用許諾契約上の「使用」や「複製」には当たらないというべきであるし、被告が受領した金員は、役務提供の対価であってＤＳＰ使用の対価ではないから、使用許諾料は発生しない。 ３　争点２（使用許諾料の額）について 【原告らの主張】 　本件使用許諾契約上の使用許諾料については、平成１６年１月ころ、当初の定めを変更して、前記１(2) のとおり、被告の売上金額（税別）を著作権算定料の基準額とし、共有著作権者であるＰ１及びＰ５の著作権比率を４０％、そのうち５１％をＰ１に支払うこととされた。 　被告は、ＤＳＰを複製し、使用を許諾した対価として、アトリスより１億１９７６万円（消費税別）を受領したのであるから、原告らに対し、前記１(4)記載の金員を支払うべきことになる。 【被告の主張】 　本件使用許諾契約における使用許諾料の定めは、ＤＳＰを複製してこれを販売する場合を想定したものであり、検収目的に限定した短期間の貸出しはその射程外にある。 　また、被告がアトリスから受領した金員は、全てルールベースファイル作成などの委託業務への対価たる業務委託料であるから、使用許諾料の定めは適用されない。 　原告らの算定は、根拠を欠くものである。 ４　争点３（合意による紛争解決の有無及びその効果）について 【被告の主張】 ア　Ｐ１は、平成１８年１１月ころから、アトリスへのＤＳＰ貸与に伴う使用許諾料発生の有無を巡り、被告との間で紛争となった。 　しかし、平成１９年４月１０日、Ｐ１及び当時の被告代表取締役であったＰ６を含む被告の役員６名の間で、Ｐ１が次期定時株主総会で取締役を辞任して、その後被告の技術顧問に就任し、技術顧問料として月額５０万円の支払を受けること、診療支援データベース（診療支援知識ベース）に係る被告の著作権をＰ１に譲渡することを交換条件に、アトリスへのＤＳＰ貸与について、過去分は不問とすること、同年７月以降分は、役務提供の対価である受託開発費用の１０％を使用料として支払うことなどを内容とする合意が成立した（その成立には争いがあるが、被告が主張する上記合意を便宜「本件合意」という。）。 　したがって、アトリスへのＤＳＰ貸与を巡るＰ１と被告間の紛争は、本件合意によって既に解決しており、原告らの本訴請求権は存在しない。 イ　原告らは、Ｐ１が本件合意をするはずがなく、また、仮にそのような意思表示をしたとしても、錯誤により無効である旨主張する。 　しかし、本件合意の内容が記載された書面（乙１。以下「乙１書面」という。）には、Ｐ１の署名があり、Ｐ１の真意を反映していることは明らかである。 　また、Ｐ１は、ＤＳＰのインストール台数などを被告から知らされていたし、本件合意により、算定は困難ながら大きな利益となる診療支援データベース（診療支援知識ベース）の著作権を獲得し、月額５０万円の技術顧問料を得るのであるから、本件合意をすることには十分な合理性があり、他にＰ１の錯誤を認めるべき事情はない。 　したがって、原告らの主張は失当である。 【原告らの主張】 ア　Ｐ１は本件使用許諾契約に基づいて当然に使用許諾料を請求できると考えていたのであるから、本件合意に応じるはずがない。後記イのような事情に照らせば、Ｐ１が診療支援知識ベースを必要としていたのであれば、被告ではなく、その発注元に相談すればよかったのであり、このように不利な条件に応じる理由はない。 　被告も認めるとおり、被告からＰ１に対し、診療支援知識ベースに係る有体物や仕様書は交付されていない。 　加えて被告は、前記２【原告らの主張】欄記載のとおり、アトリスに対し、ＤＳＰを大量かつ長期間に複製、使用させていたにもかかわらず、平成１８年の時点で、Ｐ１に対し、販売目的の貸出しに過ぎないなどと虚偽の説明を行ったため、Ｐ１はアトリスとの契約内容やその使用実態を把握できていなかった。 　このような事情からすれば、Ｐ１と被告との間で、本件合意があったとは考えられないし、仮に乙１書面にＰ１が署名をしていたとしても、錯誤により無効というべきである。 イ　乙１書面には、「診療支援知識ベースを譲渡することで相殺する」と記載されているが、診療支援知識ベースは、実用化のレベルに達しておらず、経済的価値を有するものではなかった。「相殺」は、対等額につき債務を免れるものなのであるから、仮にそのような合意があったとしても、Ｐ１の使用許諾料に係る債権を消滅させる効果があったとはいえない。また、そもそも診療支援知識ベースの著作権は、被告ではなく、その発注者が有しているのであるから、やはり上記合意によって、Ｐ１の債権を消滅させることはできない。 第４　当裁判所の判断 １　認定事実 　前記判断の基礎となる事実、掲記の証拠（書証は枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 (1)　Ｐ１と被告の関係（甲１、３、乙２５） 　Ｐ１は、九州工業大学情報工学部の教授、名誉教授等の立場で教育、研究を行うと共に、情報処理システムの開発も行い、その一つであるＤＳＰについては、研究室の助手であったＰ５との共同著作物とした。 　被告は、ＤＳＰほか、Ｐ１ら数名の研究者が開発した情報処理システムを事業上利用することを目的として、平成８年１１月１日に設立された会社である。 　被告は、平成９年４月１日、ＤＳＰの著作権を共有するＰ５の代理人としての地位も兼ねたＰ１との間で本件使用許諾契約を締結し、ＤＳＰを用いてルールベースファイルを作成する権限、及びＤＳＰを複製、販売する権限を得るとともに、１ＣＰＵにつきソフトウェアの使用許諾料総額２４０万円を支払う旨を約した。 (2)　臨床判断支援システム（ＣＡＦＥ）用知識テンプレートの開発委託（甲１８〜２０、乙６、７、１４〜１８、証人Ｐ７） 　サン・マイクロシステムズ株式会社（以下「サン社」という。）は、平成１４年ころ、富士通株式会社（以下「富士通」という。）から、筑波大学附属病院におけるＣＡＦＥと称する診療判断支援システムの開発委託を受けた。サン社は、ＣＡＦＥのうち、薬剤の併用禁忌などに関する「知識ベース」の部分にＤＳＰの下で作成されたルールベースファイルをあてるべく、他社を経由して被告にその開発を委託した。サン社の担当者はＰ７であった。 　被告は、Ｐ１と共同で、数年間にわたってその開発を進めた結果、「知識ベース」に係る成果物（乙７、１４）を納品し、報酬として少なくとも合計５６００万円の支払を受けたが、筑波大学附属病院で正式に採用されるには至らなかった。「知識ベース」のインターフェースには、Ｐ１及び被告が著作権者として表示されている。 (3)　アトリスからの業務委託及びＤＳＰのインストール（甲２、３、１９、２３、乙８〜１３、２５、証人Ｐ７、被告代表者） 　アトリスは、Ｐ７がサン社を退職後に設立し、代表取締役を務める会社である。アトリスは、平成１６年、富士通から、大手携帯電話会社のＡＬＡＤＩＮと称する顧客販売管理システムを新たに開発するよう依頼を受けた。アトリスは、その一部である料金割引オプションに係る部分につき、ＤＳＰの下で作成されたルールベースファイルをあてるべく、被告にその開発を委託した。 　被告は、アトリスの事務所へ自社従業員を派遣するなどして開発に当たったが、その過程において、アトリスの保有するコンピュータの少なくとも数十台にＤＳＰをインストールし、その状態を平成１６年から平成１９年までの数年間続けた。ただ、このインストールは、アトリスからの受託期間に限定することが想定されており、実際にもその期間終了後、アトリスがＤＳＰを使用できないような措置がとられた。 　被告は、平成１６年８月から平成１８年１１月にかけて、相関検証先行調査費用及びデモンストレーションプログラム一式、相関検証継続調査費用及びプロトタイププログラム一式、相関検証プログラムの接続試験、案件巻取り開発費、シナリオテスト、相関ルールテスト、ルールベースリファクタリング費用、ルールベース開発技術移転費用、ルールベーステスト／不具合対応費用といった様々な名目で、アトリスから毎月５００万円前後、総計１億１９７６万円の支払をうけたが、請求書上の名目は、設計者及びプログラマの人件費とこれについて生じる管理費及び出張旅費が、その相当部分を占めており、一方で、ＤＳＰの複製や使用の対価が費目に挙げられることはなかった。 (4)　Ｐ１と被告との紛争（甲３、４、６、８〜１４、乙２２、２５、被告代表者） ア　被告は、平成１８年１月１２日付けで、Ｐ１らが被告に使用を許諾しているソフトウェアについての著作権料算定基準表（甲３、以下「本件基準表」という。）を作成し、ＤＳＰほか２点については、売上金額（税別）を基準に著作権料を算定し、著作権比率を４０％とし、該当年月を平成８年１０月から１２年３月、平成１２年４月から１３年３月、平成１３年４月以降の３つに区分して、最後の期間につき、Ｐ１に５１％、Ｐ５に４９％を支払う旨を記載した。 イ　Ｐ１は、平成１８年１０月ころ、アトリスの保有するコンピュータに、上記(3)のとおりＤＳＰがインストールされていることを知った。Ｐ１は、このインストールの事実を被告から知らされておらず、使用許諾料の支払も受けていなかったことから、本件使用許諾契約に違反すると考え、被告に対し、同年１０月から１１月にかけて、電子メール及び通知書により、販売目的以外でＤＳＰを大量に貸し出すことは契約違反であるとして、頒布した数量及び配布先の開示を求めたり、これを購入するよう求め、対価として、単価１５０万円、本数１００本に４０％を乗じた６０００万円の支払を求めたりした。被告の代表取締役であったＰ６は、Ｐ１に対し、電子メール及び同年１２月２２日付け文書により、被告の開発したルールベースファイルがＡＬＡＤＩＮで採用されれば、ＤＳＰも大量に販売できることが見込まれており、アトリスへのインストールは、そのような販売を前提とした貸出しであって、それが認められずＤＳＰを引き上げる場合には、アトリスを倒産に追い込む可能性があるなどと説明し、Ｐ１の求めに応じない姿勢を示した。 　このころ、被告の代表取締役であったＰ６と取締役であったＰ１との間で、被告の経営方針に関する他の事項でも紛争が生じ、両者の信頼関係は次第に失われていった。 (5)　Ｐ１と被告との交渉その他（甲５、７、１５、２０、乙１〜４、２４、２５、被告代表者） ア　Ｐ１、Ｐ６、Ｐ５、被告の取締役であったＰ８、監査役であったＰ９、かつてＰ１の研究室に所属し、現在被告の代表者であるＰ１０の６名は、平成１９年４月１０日、Ｐ１とＰ６の問題等を解決するために、被告の経営会議の名目で参集し、下記(ア)ないし(カ)の事項につき合意し、確認のために乙１書面を作成して、これに署名した。 (ア)　Ｐ１は、被告と独立して新会社を設立する。Ｐ１の新会社と被告は独自に経営を進める。両社が協調して事業をする姿勢を対外的に示すためにＰ１は次の定時株主総会まで被告の取締役に留まるが、経営には関与しない。 (イ)　次の定時株主総会で被告の役員改選を行い、Ｐ１、Ｐ６及びＰ８は取締役を辞任する。次期役員の候補はＰ５及びＰ１０とし、もう１名の取締役および監査役の候補についてはＰ１０が考える。 (ウ)　Ｐ９が所有する被告の株式６０株をＰ１０に譲渡する。Ｐ５は、次の定時株主総会を目処に２００万円の増資をして、被告の持ち株を６０株とする。 (エ)　速やかに被告の臨時株主総会を開催して、Ｐ１０を取締役に選任する。 (オ)　Ｐ１は、被告の取締役退任後、その技術顧問に就任し、被告は技術顧問料として月額５０万円を支払う。 (カ)　被告は、富士通とのＡＬＡＤＩＮプロジェクトにおいて、ＤＳＰ貸出期間内は、受託開発費用の１０％を版権の使用料として支払う。支払いの開始は平成１９年７月とする。過去のＡＬＡＤＩＮプロジェクトにおけるＤＳＰの使用料は、被告が所有する診療支援知識ベースの版権をＰ１に譲渡することで相殺する。 イ　Ｐ１０は、平成１９年４月１７日に被告の取締役に就任し、Ｐ１は、同年５月、被告とは別法人の株式会社なうデータコンサルティング（以下「なう社」という。）を設立して、その代表取締役に就任した。 ウ　平成１９年１２月６日、Ｐ１０が被告の代表取締役に、Ｐ５が被告の取締役に就任する一方、Ｐ１、Ｐ６及びＰ８は、被告の取締役を辞任した。 エ　なう社、Ｐ５及び被告は、平成１９年１２月１９日、ソフトウェア使用許諾等契約書（乙２４）と年間ライセンスに関する合意書（乙２）の２通の書面を作成した。 　なう社、Ｐ５及び被告の三者は、前者の契約書において、被告が第三者にライセンス販売する場合のＤＳＰの価格及び保守契約料を、開発環境の販売、実行環境の販売及び開発に使用させる場合に分けて定め、被告が支払うライセンス料を、ＤＳＰの販売価格又は年間保守料の４０％と定め、これをなう社及びＰ５に各２０％ずつ支払うことを定めるほか、被告が、ＤＳＰを自社で利用して情報処理サービスを行った場合のライセンス料、被告がＤＳＰを第三者に無償で貸し出すことができる条件等について定めた上で、それ以前になう社（なう社設立以前については、Ｐ１名義のものを指すと解される。）と被告との間で締結されていたＤＳＰの使用許諾契約等は、同年４月１日をもって全て終了し、効力を失ったものとする旨を合意した。 　また、なう社、Ｐ５及び被告の三者は、後者の合意書において、被告の第三者に対する、ＡＬＡＤＩＮその他のシステム向けのＤＳＰの年間ライセンスについて、被告がなう社及びＰ５に支払うライセンス料を合意すると共に、同合意は同年５月１日に遡って効力を生じる旨を定めた。 オ　被告は、Ｐ１に対し、平成１９年１２月までは毎月３７万円の役員報酬を支払っていたが、平成２０年１月から同年１２月までは、顧問料として月額５０万円を支払い、それ以降は月額１０万円を支払った。 　被告は、少なくとも平成２２年１０月から平成２３年３月までの間、ＤＳＰのライセンス料及び年間保守料として、売上の２０％に相当する金員を、なう社に支払った。 カ　Ｐ１は、平成２１年２月４日に脳溢血となり、平成２３年３月には後見開始決定がされ、原告Ｐ３が成年後見人に選任された。 　原告Ｐ３は、同年７月２８日、原告の法定代理人として本件訴訟を提起したが、Ｐ１が平成２４年３月２７日に死亡したため、その相続人である原告らが、本件訴訟における原告の地位を承継した。 ２　争点についての判断 (1)　使用許諾料について 　平成１６年から平成１９年までの間、被告がアトリスのコンピュータ数十台にＤＳＰをインストールした事実は認められるものの、このインストールは、被告が、アトリスから委託された開発業務の実施のため、それに必要な期間に限定されたものであること、被告はアトリスから金員の支払を受けているが、名目上、役務の提供に対する報酬が大部分であることは、前記１(3)で認定したとおりである。 　Ｐ１と被告が平成９年にした本件使用許諾契約は、ＤＳＰをインストールした電子計算機の所有者は、ＤＳＰを永続的に使用できることを前提とするものであり、これがアトリスに対する上記インストールに適用されるかは必ずしも明らかではない。また、平成１８年１月の本件基準表も、売上金額が著作権利用の対価のみによるものではなく、役務の提供に対する報酬が含まれている場合に、Ｐ１に支払うべき額がどのように算定されるかを、明定するものではない。 　結局のところ、本件使用許諾契約及び本件基準表によっても、被告がアトリスのコンピュータにＤＳＰをインストールし、ルールベースファイル作成業務に使用した際に、被告のＰ１に対する対価の支払義務が発生するか否か、またその額がいくらであるかは明確ではないといわざるを得ないが、そうであるが故に、開発に使用するための一時的な貸出しの場合に多額の使用許諾料を支払うことはできないと考える被告と、ＤＳＰを第三者のコンピュータに複製し、使用させることで被告が対価を得ている以上、使用許諾料を支払うべきであると考えるＰ１との間に、紛争が生じたものと解される。 (2)　本件合意の成立について（事実認定の補足説明） 　原告らは、Ｐ１が本件合意に応じるはずがないとして、本件合意の成立を否認し、乙１書面のＰ１名義の署名についても争っている。 　そこで検討するに、Ｐ１が、新会社であるなう社を設立して、被告の取締役を辞任し、被告から技術顧問料を受領していることは前記１(5)で認定したとおりであるが、これらはいずれも本件合意で定められた内容であり、Ｐ１が本件合意の成立に関与していないとか、本件合意の内容を認識していないとすることは不合理といわざるを得ず、Ｐ１自身、平成２０年４月１７日付け電子メール（甲１５）において、平成１８年末に紛争があり、平成１９年３月にはＰ１が被告の経営権を取得することも考えたが、被告はＰ１０に任せ、自身は新会社を設立することを選択し、平成２０年１月に現体制に移行して、技術顧問となった旨を述べている。 　また、成立に争いのないＰ１の署名（乙５）との対比によれば、乙１書面中のＰ１名義の署名は、Ｐ１の自署であると考えても矛盾はないし、平成１９年４月１０日に被告の経営会議があり、Ｐ１らが出席して協議し、その場で乙１書面を作成して、確認の署名をしたとする被告代表者の陳述書（乙２５）及び供述についても、これを覆すに足る証拠は提出されていない。 　さらに、Ｐ１は、平成１８年１０月から１１月にかけて、アトリスのＤＳＰの使用について数量等の開示を求めたり、使用許諾料の支払を求めたりする文書や電子メールを被告に送付していたが（甲４、８の１、１０の１、１１の２）、本件合意成立後、Ｐ１自身が、被告に対し、本件合意以前の使用許諾料の支払を求めた等の事実は認められない（本件訴訟は、Ｐ１の成年後見開始決定後、その後見人である原告Ｐ３が提起したものである。）。 　これらを総合すると、前記１(5) のとおり、平成１９年４月１０日にＰ１らが本件合意をし、その成立を証するために乙１書面を作成して、これに署名した事実を認定し、本件合意が成立したと認めるのが相当である。 (3)　その他の原告らの主張について ア　原告らは、被告の開発したＣＡＦＥ用の「知識ベース」（乙７、１４）に経済的価値はなく、本件合意があったとしても、被告の支払義務を消滅させる効果は生じない旨主張する。 　しかし、証拠（乙６、７、１４）及び弁論の全趣旨によれば、「知識ベース」は、被告がＰ１と共同で数年間をかけて開発したもので、その成果物には少なくとも５６００万円もの対価が支払われており、その内容など（乙７、１４）も考え合わせれば、一定の経済的価値を有するものと認められ、筑波大学附属病院で採用されなかったとの一事をもって、一概に経済的価値が否定されるものではない。 　また、原告らは、前提となる「知識ベース」の著作権を、被告が有していなかったとも主張するが、前記１(2) で認定した事実によれば、「知識ベース」は被告及びＰ１の共同著作物であると認められる一方、本件合意に先立ち、被告及びＰ１の共有著作権が発注者などの他者に譲渡されたことを認めるに足りる証拠はないから、本件合意の当時、被告は「知識ベース」の共有著作権者であったといえる。 イ　原告らは、Ｐ１はインストールされたＤＳＰの数量や「知識ベース」の経済的価値等を正確に把握していなかったこと等を理由に、本件合意には錯誤がある旨主張する。 　しかし、Ｐ１は、アトリスのコンピュータにインストールされたＤＳＰの厳密な数量を知らなかったとしても、平成１８年１０月の時点で、アトリスの事務所において、ＤＳＰがインストールされている状況を現認しており（甲８、１９）、Ｐ６への同年１１月１６日の電子メール（甲１１の２）でも、ＤＳＰを統合した開発環境が４０セットを超え、セットごとに２つのＤＳＰがインストールされていることを直接知った旨記載している上、１００台のコンピュータにＤＳＰがインストールされたことを想定した金額の請求を行っている（甲６、１０）のであるから、この点で意思表示を左右するような認識の欠如があったとは言い難い。 　また、Ｐ１は、「知識ベース」を被告と共同で開発した当人であり、その内容及び価値について、認識に欠けていたとはいえない。 ウ　Ｐ１は、前記認定のとおり、なう社を設立し、被告の取締役を辞任する一方で技術顧問の地位に就き、平成１９年１２月１９日には、ソフトウェア使用許諾等契約と年間ライセンスに関する合意をして、これに基づき顧問料や使用許諾料を受領しているが、これらはいずれも本件合意を前提とするものであるから、Ｐ１に錯誤があったのであれば、いずれかの時点で、本件合意に沿った手続の進行に異議を述べるべきものと思われるが、そのような事実は認められない。 エ　以上のとおり、対価の不存在又はＰ１の錯誤を理由に、本件合意の効力を否定する旨の原告らの主張は採用できない。 (4)　本件合意の効力について 　乙１文書には、ＡＬＡＤＩＮプロジェクトのためのＤＳＰ貸出しについて、平成１９年７月以降、受託開発費用の１０％を使用料として支払う一方、過去のＤＳＰの使用料については、診療支援知識ベースの版権の譲渡と相殺する旨の記載がある。これは、ＤＳＰの使用料を支払う理由はないとする被告（当時の代表取締役はＰ６）と、使用料の支払いを求めるＰ１との間で紛争となり、それを解決する一内容として、本件合意以前のＤＳＰの使用料については、支払うことを要しない旨を定めたものと解されるから、相殺という言葉は使われていても、民法上の契約である和解の一種と考えられ、その効果はＰ１及び被告に帰属したものといえる。 　そして、これまでに検討したとおり、本件合意が成立したと認められ、これを無効とする理由が認められない以上、Ｐ１が、本件合意以前に、アトリスへのＤＳＰの貸与に関し、使用許諾料の請求権を有していたか否かに関わりなく、本件合意成立後は、被告にその支払を求めることはできなくなったというべきであり、Ｐ１の地位を承継した原告らについても同様である。 ３　結論 　原告らの請求は、平成１６年８月３１日から平成１８年１１月３０日を納入日として被告がアトリスから支払を受けた金員につき（甲２の１〜２７）、本件使用許諾契約及び本件基準表に基づく使用許諾料の支払を求めるものであるから、上記検討したところによれば、いずれも理由がないことに帰する。 　よって、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 　裁判長裁判官　谷有恒 　裁判官　松川充康 　裁判官　網田圭亮

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