判例全文

【事件名】商標“長浜家”侵害事件 【年月日】平成２５年３月６日 　福岡地裁　平成２２年（ワ）第３４９０号他　商標権侵害差止等請求事件 判決 主文 １　原告らの請求をいずれも棄却する。 ２　被告の請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は、原告Ａと被告との関係では、第１事件について生じた費用は原告Ａの、第３事件について生じた費用は被告の各負担とし、原告Ｂと被告との関係では、第１事件について生じた費用は原告Ｂの、第３事件について生じた費用は被告の各負担とし、原告会社と被告との関係では、第２事件について生じた費用は原告会社の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　第１事件 （原告Ａの請求） (1)　被告は、その経営するラーメン店の店舗の看板及び従業員の制服に別紙標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を使用してはならない。 (2)　被告は、被告標章を付した店舗の看板及び従業員の制服を廃棄せよ。 (3)　被告は、「元祖ラーメンＮ家」の商号を使用してはならない。 (4)　被告は、別紙登記目録記載の登記中、「元祖ラーメンＮ家」の商号の抹消登記手続をせよ。 (5)　被告は、原告Ａに対し、６０２万１２７０円及びこれに対する平成２２年４月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (6)　被告は、原告Ａに対し、平成２２年７月１日から被告が被告標章の使用を停止するに至るまで、１日当たり４万０９４５円の割合による金員を支払え。 (7)　上記(5)及び(6)につき、仮執行宣言 （原告Ｂの請求） (1)　被告は、原告Ｂに対し、７３６万６８９１円及びこれに対する平成２２年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)　仮執行宣言 ２　第２事件（原告会社の請求） (1)　被告は、その経営するラーメン店の店舗の看板及び従業員の制服に被告標章を使用してはならない。 (2)　被告は、被告標章を付した店舗の看板及び従業員の制服を廃棄せよ。 (3)　被告は、「元祖ラーメンＮ家」の商号を使用してはならない。 (4)　被告は、別紙登記目録記載の登記中、「元祖ラーメンＮ家」の商号の抹消登記手続をせよ。 ３　第３事件（被告の請求） (1)　原告Ａ及び原告Ｂは、被告に対し、連帯して、４４０万円及びこれに対する平成２４年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)　仮執行宣言 第２　事案の概要 １　第１事件は、原告Ａが、被告は原告Ａの有する商標権に係る商標と酷似する被告標章を使用することにより原告Ａの商標権を侵害していると主張して、被告に対し、商標法３６条１項に基づき、被告標章及び「元祖ラーメンＮ家」という商号（以下「本件商号」という。）の使用の差止めを、同条２項に基づき、被告標章を付した店舗の看板及び従業員の制服の廃棄並びに本件商号の抹消登記手続を、さらに、不法行為に基づく損害賠償請求として、６０２万１２７０円及びこれに対する遅延損害金並びに平成２２年７月１日から被告が被告標章の使用を停止するに至るまで１日当たり４万０９４５円の割合による金員の支払を、それぞれ求めるとともに、原告Ｂが、原告Ａ及び原告Ｂが共同で経営するラーメン店の至近距離において被告標章を用いてラーメン店を営業する被告の行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に該当すると主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、７３６万６８９１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 　第２事件は、原告Ａ及び原告Ｂが上記ラーメン店の経営等を目的として設立した株式会社である原告会社が、被告による上記不正競争行為を理由として、被告に対し、不競法３条１項に基づき、被告標章及び本件商号の使用の差止めを、同条２項に基づき、被告標章を付した店舗の看板及び従業員の制服の廃棄並びに本件商号の抹消登記手続を、それぞれ求めた事案である。 　第３事件は、被告が、原告Ａ及び原告Ｂは共謀の上で被告に対して違法な脅迫、強要行為を行っており、また、原告Ａ及び原告Ｂが第１事件を提起したことは不当訴訟に該当するなどと主張して、第１事件の反訴として、原告Ａ及び原告Ｂに対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、４４０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２　前提事実（当裁判所に顕著な事実、当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実） (1)　当事者 ア　原告Ｂは、平成２１年１２月１２日、「元祖ラーメンＮ家」という屋号のラーメン店（以下「原告店舗」という。）を開業した者であり、原告会社は、平成２２年８月２日に飲食店経営等を目的として設立され、同日以降、原告店舗を経営している株式会社である。なお、原告会社の代表取締役としてＣが、取締役として原告Ａ及び原告Ｂが、それぞれ登記されている。 （弁論の全趣旨） イ　原告Ａは、以下の商標権（以下、「本件商標権」といい、本件商標権に係る商標を「本件商標」という。）を有する者である（争いがない。）。 (ア)　登録番号　第５３２７３９２号 (イ)　出願年月日　平成２２年１月２１日 (ウ)　登録年月日　平成２２年６月４日 (エ)　商品及び役務の区分　第４３類 (オ)　指定役務　ラーメンを主とする飲食物の提供 (カ)　商標　別紙商標目録記載のとおり ウ　被告は、平成２２年４月６日、「元祖ラーメンＮ家」という屋号のラーメン店（以下「被告店舗」という。）を開業した者である（争いがない。）。 (2)　原告Ｂが原告店舗を開業するに至る経緯 　原告Ｂは、昭和５６年３月２０日から、元祖Ｎ屋という屋号のラーメン店（以下「元祖Ｎ屋」という。）に勤務していたが、経営者との経営方針に関する見解の相違等を理由として、平成２１年８月３１日、他の従業員ら（１５名程度）とともに元祖Ｎ屋を退職した。そして、原告Ｂは、上記退職者のうちの数名（被告を含む。）の協力の下、新たにラーメン店を立ち上げることとし、平成２１年１２月１２日、原告店舗の営業を開始した。被告は、原告店舗の開業準備に当たり、取引業者の選定等の業務を行った。 　なお、原告店舗は、平成２２年５月に移転する前の元祖Ｎ屋から見て、道路を挟んで斜め向かい側の位置にあり、原告店舗と元祖Ｎ屋との距離は直線で約３４メートルある。 （乙１１、乙１４、乙２０、乙４１、原告Ｂ本人、弁論の全趣旨） (3)　原告Ｂと被告の間における覚書 　原告Ｂは、平成２１年１２月２６日、被告との間において、�@原告Ｂは、被告が「元祖Ｎ家」という屋号のラーメン店を開店し営業することについて、一切の異議申立てや損害賠償の請求をしない旨を記載した覚書（乙１、以下「本件覚書�@」という。）及び�A被告は、原告Ｂが「元祖Ｎ家」という屋号のラーメン店を営業していることについて、一切の異議申立てや損害賠償の請求をしない旨を記載した覚書（甲１０、以下「本件覚書�A」といい、本件覚書�@と併せて「本件各覚書」ということがある。）を取り交わした（争いがない。）。 (4)　被告による被告店舗の開業 　被告は、平成２２年３月３０日、本件商標と酷似する被告標章を使用した看板を被告店舗に掲げ、同年４月６日から被告店舗の営業を開始した。被告は、被告標章がプリントされたＴシャツを被告店舗の従業員の制服として使用するとともに、「元祖ラーメンＮ家」という名称を被告店舗の商号として登記し、使用している。 　なお、被告店舗は、原告店舗から見て、道路を挟んで斜め向かい側の位置にあり、被告店舗と原告店舗との距離は直線で約１００メートルある。 （被告店舗の商号の登記については、甲２。被告店舗と原告店舗の位置関係については、乙２０及び弁論の全趣旨。その余は、争いがない。） (5)　原告Ｂによる解除の意思表示 　原告Ｂは、被告に対し、平成２２年６月８日に開催された原告Ｂと被告の間における福岡地方裁判所平成２２年(ヨ)第ａ号仮処分申立事件の第５回審尋期日において、本件覚書�@は被告に対して無条件に「元祖ラーメンＮ家」という名称、表示、看板等の使用を許諾したものではなく、上記表示等に付随して存在する原告Ｂの信用を失墜せしめないという信義則上の義務を被告は負っているところ、同年６月４日に覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されるなどしたことにより、被告が上記信義則上の義務に違反したことは明らかであるとして、債務不履行に基づき、本件覚書�@に基づく契約を解除する旨の意思表示をした。 　また、原告Ｂは、被告に対し、同月１７日、上記解除の意思表示を記載した通告書（甲１２の１）を改めて送付した。 （甲１２の１及び２、弁論の全趣旨） (6)　原告Ａ及び原告Ｂによる本件訴訟の提起 　原告Ａ及び原告Ｂは、平成２２年７月２０日、前記１のとおりの本件訴訟（第１事件）を提起した（当裁判所に顕著な事実）。 ３　争点 (1) 原告Ａの被告に対する商標法３６条１項及び２項に基づく請求について（第１事件） ア　原告Ａによる本件商標の使用許諾の有無 イ　原告Ａによる本件商標権の行使が信義則違反又は権利濫用に当たるか否か ウ　本件商標が無効審判により無効にされるべきものであるか否か (2)　原告Ａ及び原告Ｂの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求について（第１事件） ア　不法行為の成否 イ　損害発生の有無及びその額 (3)　原告会社の被告に対する不競法３条１項及び２項に基づく請求について（第２事件） ア　原告会社の商品等表示の有無 イ　原告会社の商品等表示の周知性の有無 ウ　原告会社による本件商標の使用許諾の有無 エ　原告会社による不競法違反の主張が信義則違反又は権利濫用に当たるか否か オ　被告の先使用権の有無 (4)　被告の原告Ａ及び原告Ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求について（第３事件） ア　不法行為の成否 イ　損害発生の有無及びその額 ４　争点に対する当事者の主張 (1)　原告Ａの被告に対する商標法３６条１項及び２項に基づく請求について（第１事件） ア　原告Ａによる本件商標の使用許諾の有無 【被告の主張】 (ア)　原告Ｂは、平成２１年１２月２５日ころ、被告に対し、被告が「元祖ラーメンＮ家」という商標を使用して、原告店舗の近くでラーメン店を営業することを許諾した（以下「本件許諾」という。）。 　原告Ａは、本件覚書�@に「元祖Ｎ家」という名称の使用を許諾する旨が記載されていることをもって、原告Ｂは被告に対して「元祖Ｎ家」という名称の使用は許諾したが、「元祖ラーメンＮ家」という名称の使用は許諾していないと主張する。しかし、本件覚書�Aには、原告Ｂが「元祖Ｎ家」という屋号のラーメン店を営業している旨が記載されているところ、その当時、原告Ｂが経営していたのは「元祖ラーメンＮ家」という屋号の原告店舗だけであったことなどからすると、原告Ｂは、本件許諾の当時、「元祖Ｎ家」と「元祖ラーメンＮ家」を全く区別していないといえる。したがって、原告Ｂが、被告に対し、「元祖ラーメンＮ家」という名称の使用を許諾していたことは明らかであり、原告Ａの上記主張には理由がない。また、本件覚書�@には、被告が新たに開業する店舗と原告店舗との距離等について、限定する旨の記載はなく、他にこれをうかがわせる事情もない。 (イ)　そして、原告Ｂは、他人である原告Ａに本件商標を登録させ、原告Ａを通じて被告に対して本件商標権を行使することによって、本件許諾の効力を失わせるという不当な目的の下に、正常な共同経営の関係にはない原告Ａと通謀又は協力して、原告Ａに本件商標を登録させている。このような通謀又は協力関係が存在する以上、原告Ｂと原告Ａは信義則上同視されるべきであり、原告Ｂによる本件許諾は、原告Ａによる本件商標の使用許諾と同視されるべきである。 　また、仮に、原告Ｂと原告Ａとの間に正常な共同経営の関係があった場合、原告Ａは、共同経営者である原告Ｂが行った本件許諾の内容を実現するため、被告に対して本件商標の使用を許諾する必要があるから、原告Ｂと同様、当然に平成２１年１２月２５日に本件商標の使用を許諾していることになる。 　さらに、原告Ａが、本件各覚書を確認した後も、作ったものは仕方ないという程度の認識しか有しておらず、被告に対し、異議を述べたり、訂正の提案をしたりしていないことなどからすれば、原告Ａが、被告による本件商標の使用について許諾していたことは明らかである。 (ウ)　なお、原告Ａは、被告が違法薬物を使用し、原告店舗の屋号に対する信用を失墜させないという本件許諾に付随する信義則上の義務に違反したため、原告Ｂは本件許諾を解除したと主張する。しかし、本件覚書�@において、被告の違法薬物使用の事実は解除事由として定められておらず、民法上も解除事由とされていない。また、被告が違法薬物を使用し、執行猶予付きの有罪判決を受けたという事実によって、原告Ｂ及び原告店舗の信用、評判が下がる可能性はないから、契約目的達成に重大な影響を与える状況が全くなかったことは明らかである。したがって、被告に要素たる債務の不履行は全く存在しないから、いわゆる信義則上の付随義務違反を理由として、原告Ｂが本件許諾を解除した旨の原告Ａの上記主張には理由がない。 【原告Ａの主張】 (ア)　原告Ｂが、「元祖ラーメンＮ家」の商標を使用して、原告店舗の近辺でラーメン店を営業することを許諾した事実はない。原告Ｂは、本件各覚書の記載のとおり、被告に対し、「元祖Ｎ家」という屋号を使用することは認めたが、「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用を認めたことは断じてない。被告は、本件覚書�A（甲１０）の記載を根拠に、「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用の許諾があったと主張するが、本件覚書�Aは、本件覚書�@（乙１）と異なり、原告Ｂが被告と手を切りたいという趣旨で作成されたものであり、屋号使用の許諾に係るものではないから、被告の上記主張は失当である。被告は、「元祖ラーメンＮ家」の成功を目の当たりにし、原告Ｂから「元祖Ｎ家」という屋号の使用許諾を得ていたことを奇貨として、「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用についても許諾を得たと強弁しているにすぎない。 　また、原告Ｂは、被告に対し、原告店舗の近くで開店してもよいとは言ったが、至近距離での開店を許容していたものではなく、当然合理的な距離を空けることを予定していた。本件覚書�@には距離制限に関する記載はないが、その作成当時、原告Ｂと被告との間には深い確執があったことなどからすれば、上記距離制限が黙示的に含まれていることは明らかである。そうであるにもかかわらず、被告は、同じＮ地区にあり、原告店舗からすぐに見える程度の距離しか離れていない場所に被告店舗を開店しているから、本件許諾の効果は及ばないというべきである。 (イ)　原告Ａと原告Ｂは明らかに別人格であり、これを同一視する法理は存在しない。両者は信義則上同視されるべきであるという被告の主張は、独自の見解に基づくものであり、到底認められるものではない。 (ウ)　なお、仮に、原告Ｂが本件許諾をしたとしても、被告は覚せい剤の自己使用という反社会的な事実で有罪判決を受けたため、原告Ｂは、本件許諾を解除した。すなわち、本件許諾は、社会的に周知され、ラーメン店として高い評判を得ている原告Ｂの「元祖ラーメンＮ家」という商号の使用を被告に認めるものであるから、その内容として、被告は、原告Ｂが築き上げてきた上記商号に対する信用を失墜させない信義則上の義務を有する。にもかかわらず、被告は、覚せい剤の自己使用という反社会的な事実で有罪判決を受け、上記信義則上の義務に違反し、原告Ｂとの信頼関係を破壊した。そこで、原告Ｂは、被告に対し、被告の上記信義則違反及び信頼関係が破壊されたことに基づく債務不履行を理由として、本件許諾を解除する旨の意思表示をしたものである。 イ　原告Ａによる本件商標権の行使が信義則違反又は権利濫用に当たるか否か 【被告の主張】 　仮に、原告Ａによる本件商標の使用に関する許諾が存在しなかったとしても、上記のとおり、原告Ｂは、他人である原告Ａに本件商標を登録させ、原告Ａを通じて被告に対して本件商標権を行使することによって、本件許諾の効力を失わせるという不当な目的の下に、正常な共同経営の関係にはない原告Ａと通謀又は協力して、原告Ａに本件商標を登録させたものであるから、信義則上、原告Ａは原告Ｂと同視されるべきである。 　そうすると、原告Ｂが本件許諾をしているにもかかわらず、原告Ａが、形式的に原告Ｂと別の法人格であることを奇貨として、被告に対し、本件商標権に基づく請求をすることは、明らかな自己矛盾の行為であり、信義則（禁反言の原則）に反すると同時に、正義に著しく反し、権利を濫用するものであるといえる。 【原告Ａの主張】 　原告Ｂは、経営に関して知識を持ち合わせていなかったため、それを補う形で原告Ａが原告店舗の共同経営者となったものである。そして、原告Ａは、平成２１年９月ころから本件商標を商標登録する必要があると考えていたが、原告Ｂがラーメンの調理等に忙殺されており、同人名義で商標登録の出願をする時間的余裕が全くなかったため、原告Ａが出願をしたにすぎない。また、原告Ｂはラーメン調理や接客を担当し、原告Ａはその他経営に関する環境整備事項を分担しており、原告Ａはその分担に従って本件商標の登録をしたのであって、原告Ａが本件商標の登録を出願したことに関し、何ら不自然な点は存在しない。 　また、一般に、いつ商標登録の出願を行うかは出願者の自由であるし、原告Ａは、本件商標の出願時に本件各覚書が作成されていたことを知っていたが、本件各覚書に記載された「元祖Ｎ家」と本件商標の「元祖ラーメンＮ家」は異なるものだと考えていた。したがって、本件商標について登録を出願することが、本件各覚書の効力を潜脱するための手段となることを認識してはいなかった。また、原告Ａは、本件商標の出願時、被告がどのようなデザインの看板を掲げるのかを知らなかった。このように、原告Ａには、被告による「元祖ラーメンＮ家」の使用を妨害する意図を抱く端緒すらなかったのである。 　以上の事情からすれば、原告Ａの被告に対する本件商標権の行使は、正当なものであり、信義則違反又は権利濫用に当たらないことは明らかである。 ウ　本件商標が無効審判により無効にされるべきものであるか否か 【被告の主張】 (ア)　商標法３条１項４号について 　本件商標の「元祖ラーメンＮ家」のうち、「元祖」は、それ自体では自他役務識別標識としての機能を果たし得ない、単なる付記的表示であり、「ラーメン」は、提供される主たる飲食物の品目の普通名称である。そして、「Ｎ家」は、ご当地ラーメンである「Ｎラーメン」の発祥の地として全国的に有名なＮ地区を指す地理的名称の「Ｎ」と、一般的に屋号、家号の略称として使用される「家」を結合したものにすぎない。 　したがって、本件商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る商標であり、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法３条１項４号に該当し、商標登録をすることができないものであることは明らかである。 (イ)　商標法３条１項６号について 　本件商標の重要部分である「Ｎ家」は、役務の質等を表示する「Ｎ」に、屋号の略称たる「家」を付したものであって、単にＮラーメンが提供されるラーメン店という役務の質及び役務の提供場所等を表示しているにすぎない。したがって、本件商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であることは明らかであり、商標法３条１項６号に該当し、登録することができないものである。 (ウ)　商標法４条１項８号について 　本件商標の出願前から、東京都八王子市及び神奈川県横浜市に「Ｎ家」というラーメン店が存在しており、インターネット上の検索エンジンを用いた検索の結果等によれば、これらの知名度は非常に高いといえるから、本件商標が他人の著明な略称に当たることは明らかである。そして、原告Ａは、本件商標の登録を行うに当たって上記各「Ｎ家」の使用者から承諾を得ていないから、本件商標は、商標法４条１項８号に該当するといえ、商標登録を受けることができないものである。 (エ)　以上のとおり、本件商標は、商標法３条１項４号及び６号並びに同法４条１項８号に該当し、商標登録を受けることができないものであるから、無効審判により無効とされるべきものであることは明らかである。したがって、商標権者である原告Ａは、被告に対し、本件商標権を行使することはできない（商標法３９条、特許法１０４条の３第１項）。 【原告Ａの主張】 (ア)　商標法３条１項４号について 　本件商標は、上段の「元祖ラーメン」と下段の「Ｎ家」とでは、その文字の大きさが著しく異なる。この点が、本件商標の際だった特徴の一つである。また、白地の背景の上に、他の文字が黒色で記載されている中、「ラーメン」の文字だけが赤色文字で記載されるという絶妙な調和により本件商標は成立しており、この点が、見る者をして、原告店舗で供されるラーメンを想起させるのである。したがって、本件商標には、自他識別能力が十分に備わっている。 　仮に、本件商標を構成する各要素がありふれた名称であるとしても、商標法３条１項４号に該当するか否かは、当該商標を全体的に観察して決せられなければならない。そうすると、「元祖ラーメンＮ家」という名称は、インターネット上の検索エンジンによる検索によれば、原告店舗及び被告店舗を除いて他にないのであるから、本件商標がありふれているということはできない。 　したがって、本件商標は、商標法３条１項４号に該当しない。 (イ)　商標法３条１項６号について 　本件商標は、一体不可分の屋号として認識されるべきものであり、「Ｎ」が地名として理解される場合があったとしても、「Ｎ家」の文字に自他識別能力が認められないということにはならない。そして、本件商標の名称、文字の大きさ及び色からすれば、本件商標に自他識別能力が備わっていることは、上記(ア)のとおりである。 　したがって、本件商標は、商標法３条１項６号に該当しない。 (ウ)　商標法４条１項８号について 　東京都八王子市と神奈川県横浜市に存在するラーメン店「Ｎ家」は、いずれも著名性が認められないから、本件商標が他人の著明な略称であるということはできない。 　したがって、本件商標は、商標法４条１項８号に該当しない。 (エ)　以上のとおり、本件商標は、商標法３条１項４号及び６号並びに同法４条１項８号に該当しないことは明らかである。なお、被告は、平成２３年７月２２日、特許庁に対し、本件商標登録を無効とする旨の審決を求めて審判の請求をしたが、その請求は退けられている。 (2) 原告Ａ及び原告Ｂの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求について （第１事件） ア　不法行為の成否 【原告Ａ及び原告Ｂの主張】 (ア)　被告は、本件商標に極めて酷似する被告標章を使用した看板を被告店舗に掲げ、被告標章をプリントした制服を使用し、「元祖ラーメンＮ家」という商号で被告店舗を営業し、原告Ａの本件商標権を侵害している。 (イ)　また、被告の上記行為は、需要者の間に広く認識されるに至っている本件商標と極めて酷似する被告標章を使用することにより、消費者をして、被告店舗は原告店舗と営業主体が同一である又は原告店舗の２号店が被告店舗であると誤認させ、混同を生じさせるものであるから、不競法２条１項１号の不正競争に該当するものである。そして、被告は、上記不正競争により、原告店舗の売上げを減少させるなどして原告Ｂの営業上の利益を侵害している。 (ウ)　原告Ｂは、被告に対し、「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用を許諾していない。仮に、これを許諾していたとしても、被告が覚せい剤の自己使用という反社会的な事実で有罪判決を受けたことにより、原告Ｂは、上記使用許諾を解除している。 　また、原告Ａは、原告Ｂと共同経営の関係にあり、原告Ａが本件商標の登録を行ったこと及びその時期等について、何ら不自然な点はない。 　したがって、原告Ａ及び原告Ｂによる本件損害賠償請求が、信義則違反又は権利濫用に当たるということはできない。 【被告の主張】 (ア)　原告Ｂは、被告に対し、「元祖ラーメンＮ家」の商標を使用して、原告店舗の付近でラーメン店を営業することを許諾（本件許諾）しているから、被告による不法行為は成立しないというべきである。 　原告Ｂは、本件許諾の解除を主張するが、被告には解除事由となり得る債務不履行はなく、原告Ｂの主張には理由がない。 　仮に、本件許諾が存在しないとしても、本件各覚書を締結するに至る経緯等からすれば、原告Ｂの不法行為に基づく損害賠償請求は、信義則（禁反言の原則）違反又は権利濫用に当たり、許されない。 (イ)　原告Ａは、原告Ｂと通謀し、本件許諾の効果を潜脱するという不当な目的の下に本件商標の登録を行っているから、原告Ｂによる本件許諾は、信義則上、原告Ａによる本件商標の使用許諾と同視されるべきである。 　仮に、これが認められないとしても、原告Ｂが本件許諾をしているにもかかわらず、原告Ａが、形式的に原告Ｂと別の法人格であることを奇貨として、被告に対し、本件商標権に基づく請求をすることは、信義則（禁反言の原則）に反すると同時に、正義に著しく反し、権利を濫用するものであり、許されない。 イ　損害発生の有無及びその額 【原告Ａ及び原告Ｂの主張】 (ア)　原告Ｂの損害 　原告店舗は、開店後からその知名度を高めていき、順調に売上げを伸ばしていたが、被告店舗の開店により、不当に客を奪われた。被告店舗の開店前の原告店舗の１日平均の売上げは約７４万円であったが、被告店舗開店後の１日平均の売上げは約５５万円にとどまっており、１日当たり約１９万円売上げが減少している。したがって、被告店舗が開店した平成２２年４月６日から同年８月２日までに確定した原告店舗の利益減少額（売上減少額１９万円×１１７日×原告店舗の利益率４３．１％＝９５８万１１３０円）につき、原告Ａ及び原告Ｂの損害を等分した４７９万０５６５円が、原告店舗の利益の減少に係る原告Ｂの損害となる。 　また、原告Ａ及び原告Ｂは、被告による本件商標の不正使用によって、消費者から被告店舗との関係について幾度も問合せを受けたり、不本意にもインターネット上で被告店舗が原告店舗の２号店と紹介されたりしたため、精神的苦痛を被った。このような原告Ａ及び原告Ｂの精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は、それぞれ１００万円を下らない。 　さらに、原告Ａ及び原告Ｂは、被告の商標権侵害行為及び不競法違反行為の差止め及び損害賠償請求等を弁護士に委任せざるを得なかったものであり、本件訴訟の訴額及び難易等を考慮すると、弁護士費用３００万円を損害と認めるのが相当である。 　以上のとおりであるから、原告店舗の利益の減少に係る原告Ｂの損害に上記慰謝料１００万円及び弁護士費用のうち原告Ｂの按分額１５０万円を加えた７２９万０５６５円及びこれに対する遅延損害金が、原告Ｂの損害の合計額となる。 (イ)　原告Ａの損害 　被告店舗が開店した平成２２年４月６日から同年６月３０日までの８６日間の原告店舗の利益減少額（売上減少額１９万円×８６日×原告店舗の利益率４３．１％＝７０４万２５４０円）につき、原告Ａ及び原告Ｂの損害を等分した３５２万１２７０円、及び、同年７月１日から被告が被告標章の使用を停止するに至るまで１日当たり４万０９４５円（売上減少額１９万円×原告店舗の利益率４３．１％×１／２）の割合による金員が、原告店舗の利益の減少に係る原告Ａの損害となる。 　そして、これに上記慰謝料１００万円及び弁護士費用のうち原告Ａの按分額１５０万円を加えた６０２万１２７０円及びこれに対する遅延損害金並びに同年７月１日から被告が被告標章の使用を停止するに至るまで１日当たり４万０９４５円の割合による金員が、原告Ａの損害の合計額となる。 【被告の主張】 　原告Ａ及び原告Ｂの上記主張は、争う。 　原告店舗の近くにおいて、平成２２年５月１０日に元祖Ｎ屋がリニューアルオープンしている上、被告店舗の隣に新たに「名物元祖ＮラーメンＮ屋台」という名称のラーメン店がオープンしており、同月ころから、被告店舗の売上げも減少していることなどからすると、原告店舗の売上げ減少は、被告店舗の開業が影響したものではないというべきである。 (3)　原告会社の被告に対する不競法３条１項及び２項に基づく請求について（第２事件） ア　原告会社の商品等表示の有無 【原告会社の主張】 　原告店舗の屋号である「元祖ラーメンＮ家」は、原告会社の営業を示すものであり、不競法２条１項１号の商品等表示に当たることは明らかである。 【被告の主張】 　原告Ｂが、原告Ａに対し、原告店舗の営業権を譲渡しているのであれば、「元祖ラーメンＮ家」という表示は、不競法２条１項１号にいう原告Ｂの商品等表示ではないということになる。そして、原告Ｂによる原告会社に対する営業譲渡は、二重譲渡となり無効である。したがって、「元祖ラーメンＮ家」という表示は、原告会社の商品等表示ではないことになる。 　仮に、原告Ｂが原告Ａに原告店舗の営業権を譲渡していないとしても、原告Ａは、「元祖ラーメンＮ家」という本件商標の登録を受け、本件商標権が自己に帰属することを主張しているから、「元祖ラーメンＮ家」という表示は、原告会社の表示ではないことになる。 イ　原告会社の商品等表示の周知性の有無 【原告会社の主張】 　他人の周知な商品等表示と同一又は類似する表示を使用して、需要者に混同を生じさせることにより、当該表示により培われた他人の信用にただ乗りして顧客を獲得することを防止するという不競法２条１項１号の趣旨からすれば、混同の危険があれば救済されるべきであるから、周知性の意義は広く解されるべきである。 　本件において、「元祖ラーメンＮ家」という表示には、被告による商標登録の異議申立てが棄却されたことからも明らかなように、自他役務識別能力があり、原告Ａ及び原告Ｂが「元祖ラーメンＮ家」という屋号を用いて原告店舗を開店してから約３年が経過し、この間、原告会社は、着実に営業規模を拡大し、積極的にタクシーや駅付近案内図に広告を出すなどしている。その上、本件訴訟に関する多数の報道がされるなどしていることなどからすれば、「元祖ラーメンＮ家」という名称が周知性を獲得していることは明らかである。 【被告の主張】 　そもそも「元祖ラーメンＮ家」という表示は、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標であるから、このような表示に顕著性がないことは明らかである。また、原告店舗の営業期間は短く、規模も市場占有率も小さい上、原告会社による原告店舗に関する広告は宣伝効果の乏しいものである。さらに、原告店舗に関する記事が新聞やインターネットに掲載されている程度では、原告店舗が周知性を有しているということはできない。 ウ　原告会社による本件商標の使用許諾の有無 【被告の主張】 　原告会社の取締役である原告Ｂ又は原告Ａによる本件商標の使用許諾が存在している以上、信義則上、原告会社の許諾もあったというべきである。したがって、原告会社による不競法違反の主張は、全く理由がないというべきである。 【原告会社の主張】 　原告Ｂは、被告に対し、「元祖Ｎ家」という屋号の使用は許諾したが、本件商標である「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用の許諾（本件許諾）はしていない。したがって、原告Ｂが、本件許諾をしたことを前提とする被告の上記主張には理由がない。 　仮に、原告Ｂが本件許諾をしたとしても、被告が覚せい剤の自己使用という反社会的な事実で有罪判決を受け、上記商号に対する信用を失墜させないという本件許諾に付随する信義則上の義務に違反し、原告Ｂとの信頼関係を破壊したため、原告Ｂは、本件許諾を解除した。 エ　原告会社による不競法違反の主張が信義則違反又は権利濫用に当たるか否か 【被告の主張】 　原告会社の取締役である原告Ｂによる本件許諾が存在しているにもかかわらず、原告会社が、形式的に原告Ｂと別の法人格であることを奇貨として、被告に対し、不競法違反を理由とする請求をすることは、明らかな自己矛盾の行為であり、信義則（禁反言の原則）に反すると同時に、正義に著しく反し、権利を濫用するものであるといえる。 【原告会社の主張】 　原告Ｂは、被告に対し、「元祖Ｎ家」という屋号の使用を許諾したが、「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用を許諾したことはない。そうであるにもかかわらず、被告は、「元祖ラーメンＮ家」という表示で被告店舗の営業を行った結果、消費者や取引業者をして原告店舗との混同を生じさせており、これが不競法に違反することは明らかである。したがって、原告会社の権利行使は正当なものであり、信義則違反又は権利濫用には当たらない。 オ　被告の先使用権の有無 【被告の主張】 　原告会社は、平成２３年５月２０日をもって、「元祖ラーメンＮ家」という表示が周知性を獲得したと主張するようであるが、被告は、平成２２年４月６日から「元祖ラーメンＮ家」という商号を使用して、被告店舗の営業を開始している。そして、被告に不正の目的がないことは明らかであるから、被告には、不競法１９条の先使用権が成立する。 【原告会社の主張】 　被告の上記主張は、争う。 (4)　被告の原告Ａ及び原告Ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求について （第３事件） ア　不法行為の成否 【被告の主張】 (ア)　原告Ａ及び原告Ｂは、共謀の上、平成２２年３月９日、原告Ａにおいて、被告に対し、武力を行使するとの威嚇を行って、「元祖ラーメンＮ家」という本件商標の使用の中止を要求した。このような行為は、被告に対しその生命、身体等に対し害を加える旨を告知するものであり、違法な脅迫、強要行為であるから、共同不法行為（民法７１９条１項）を構成するというべきである。 (イ)　原告Ｂは、被告に対し「元祖ラーメンＮ家」の屋号を使用して原告Ｂの店舗の付近でラーメン店を経営することを許諾したにもかかわらず、不当にも、被告が「元祖ラーメンＮ家」の商標を使用できないようにするために本件訴訟を提起した。これは、故意に、自らの行為と矛盾する行為を行って、違法に被告に損害を与えるものであり、不法行為に当たる。また、原告Ａについても同様である。そして、原告Ａ及び原告Ｂは、本件訴訟を提起するに当たり共謀しているから、共同不法行為に該当する。 【原告Ａ及び原告Ｂの主張】 (ア)　原告Ａは、被告に対し、「武力で行使する」と発言したのは、被告が原告Ａを嘲笑するような言動をしていたからである。原告Ａは、被告に対し、本件商標に関する問題について、話合いを求めていたが、被告から小馬鹿にされ、冷静さを失い、図らずも上記発言をしてしまったものであり、これは売り言葉に買い言葉の域を出ないものであるから、不法行為を構成するような違法性を帯びるものでないことは明らかである。 (イ)　訴えの提起が違法な行為になるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利等が根拠を欠くものであることにつき提訴者が悪意・重過失である場合など、訴え提起が裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られる。 　原告Ａ及び原告Ｂは、商標権又は不競法に基づき訴えを提起しており、確たる法的根拠に基づくものである。また、原告Ａ及び原告Ｂは、本件覚書�@の法的解釈を争っているのであり、被告が主張するような自己矛盾行為は何ら認められない。したがって、原告Ａ及び原告Ｂによる本件訴訟の提起が、裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠くと認められることなどあり得ず、被告の上記主張は、的外れなものである。 イ　損害発生の有無及びその額 【被告の主張】 (ア)　被告は、原告Ａ及び原告Ｂによる上記強要行為により、多大な精神的苦痛を受けたのであり、これによる被告の損害を金銭的に評価すると２００万円を下らない。 (イ)　また、被告は、不当な本件訴訟を提起するという原告Ａ及び原告Ｂの行為により、多大な精神的苦痛を受け、うつ病を患った。これによる被告の損害を金銭的に評価すると２００万円を下らない。 (ウ)　そして、これらの共同不法行為に基づく損害賠償請求を追行するための弁護士費用は、上記損害の合計額の１０％である４０万円を下らない。 【原告Ａ及び原告Ｂの主張】 　被告の上記主張は、争う。 第３　当裁判所の判断 １　認定事実 (1)　原告店舗の開業等 　前提事実(2)のとおり、原告Ｂは、平成２１年８月３１日に元祖Ｎ屋を退職後、同時に元祖Ｎ屋を退職した被告らとともに原告店舗の開業の準備に当たり、同年１２月１２日に原告店舗を開業したところ、開業のための資金は、すべて原告Ｂが自らの名義で銀行等から融資を受けるなどして準備したものであり、原告店舗に係る不動産の賃貸借契約も、原告Ｂの名義で締結された。 　また、原告Ｂは、同年１０月１６日、福岡市中央保健所長に対し、営業所の名称、屋号又は商号を「元祖ラーメンＮ家」として、原告店舗における飲食店営業の許可を求める旨の申請をしたところ、同所長から、同年１２月４日付けでこれを許可する旨の処分を受けた。 （甲３２、原告Ｂ本人、弁論の全趣旨） (2)　本件各覚書を作成するに至る経緯等 　被告は、平成２１年１２月１２日から原告店舗において勤務していたが、原告Ｂとの間で、原告店舗の売上金の管理等をめぐってトラブルとなった。同月２５日、被告が原告Ｂに対して原告店舗の帳簿を見せるように求めるなどしたところ、原告Ｂは、被告に対し、そんなに帳簿を見たいのであれば、店の名前を使っていいから、近くにラーメン店を出して自分で経営すればいい旨の発言をした。 　これを受けた被告は、翌２６日、前提事実(3)のとおりの記載のある本件覚書�@（乙１）を持参し、原告Ｂに対し、口約束では信用できないから書面を作成して欲しい旨を述べて本件覚書�@への署名・押印を求めたところ、原告Ｂは、これに応じて本件覚書�@に署名・押印した。 　他方、原告Ｂが、被告に対し、被告が原告Ｂに対して原告店舗の営業に関するクレーム等を言わないことを約する書面も作成して欲しいと要求したため、被告は、本件覚書�@の記載のうち、「「元祖Ｎ家」という屋号のラーメン店を開店し営業すること」とある部分を「「元祖Ｎ家」という屋号のラーメン店を営業していること」と訂正するなどした書面を作成し、これに被告及び原告Ｂが署名・押印して、前提事実(3)のとおりの本件覚書�A（甲１０）が作成された。 　なお、本件覚書�@作成当時、原告Ｂが経営していたラーメン店は原告店舗のみであり、また、本件覚書�@を作成する際、原告Ｂが、被告に対し、被告が開業する店舗の屋号及び原告店舗との距離について、何らかの制限を加える趣旨の発言をすることはなかった。 （乙１１、乙１４、原告Ｂ本人、被告本人、弁論の全趣旨） (3)　原告Ａによる本件商標の商標登録の出願等 ア　被告は、前記(2)のとおり、原告Ｂとの間で本件各覚書を取り交わした後、被告店舗開業のための準備に着手し、平成２１年１２月末ころには、被告店舗の入るテナントを見つけるなどした。一方、原告Ｂは、平成２２年１月初めころ、被告が原告店舗の近くにラーメン店を出そうとしていることを知った。 （乙１４、被告本人、弁論の全趣旨） イ　原告Ａは、平成２２年１月初旬から中旬ころ、原告Ｂから話を聞くとともに本件各覚書を確認し、原告Ｂと被告の間において、前提事実(2)のとおりの本件各覚書が取り交わされたこと、及び、そのことについて原告Ｂが後悔していることを知った。 　原告Ａは、同月２１日、本件商標について、自らの名義で商標登録の出願をしたところ、同年６月４日、前提事実(1)イのとおりの本件商標の登録を受けた。なお、上記商標登録に必要な費用は、原告Ｂが拠出した。 （甲３、甲２７、原告Ｂ本人、原告Ａ本人、弁論の全趣旨） (4)　原告Ａによる被告に対する警告等 ア　原告Ａは、平成２２年３月９日、被告と電話で会話した際、本件覚書�@を締結したのは原告Ｂであり、原告店舗の名義は原告Ａになっているから、その効力は及ばない旨を述べるなどして、被告に対し、原告店舗の屋号を使用しないように求めた。その際、原告Ａは、原告店舗への立入りを禁ずる旨を申し向けたところ、被告がこれに納得せず、その理由を説明するように求めるなどしたため、被告に対し、「力ずくで武力行使するぞ。」などと発言した。 （甲２７、乙１１、乙１８の１及び２、原告Ａ本人、被告本人、弁論の全趣旨） イ　原告Ａは、平成２２年３月１９日、被告が「元祖Ｎ家」という商号を使用することは、原告Ａの商標権の侵害となり、不競法にも違反することとなるため、上記商号を用いてラーメン店の営業を開始しないよう警告する旨、及び、これに応じない場合には法的措置を取る旨、などを記載した警告書（乙１６）を、その代理人（弁護士）を通じて被告に送付した（乙１６、弁論の全趣旨）。 ２　原告Ａの被告に対する商標法３６条１項及び２項に基づく請求について（第１事件） (1)　争点(1)ア（原告Ａによる本件商標の使用許諾の有無）について ア　被告は、原告Ｂが被告に対して「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用の許諾（本件許諾）をしており、原告Ａは、本件許諾の効力が及ぶのを免れるという不当な目的の下、原告Ｂと通謀して、自己の名義で本件商標の登録を受けているから、原告Ｂと原告Ａは同視されるべきであり、したがって、原告Ｂによる本件許諾は、原告Ａによる本件商標の使用許諾と同視されるべきであると主張する。 イ(ア)　そこでまず、原告Ｂによる本件許諾の存在が認められるか否かについて検討するに、前記１(2)のとおり、原告Ｂは、被告に対し、店の名前を使っていい旨を告げているところ、その当時原告Ｂが経営していたラーメン店は原告店舗のみであったことからすると、原告Ｂの上記発言は、被告に対し、原告店舗において原告Ｂが現に使用している「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用を許諾したものと捉えるのが自然である。したがって、原告Ｂによる本件許諾があったことが認められる。 (イ)　この点、原告Ａは、本件覚書�@の記載のとおり、原告Ｂは被告に対して「元祖Ｎ家」という屋号の使用を許諾したものであり、「元祖ラーメンＮ家」という屋号の使用は許諾していないと主張する。 　確かに、前提事実(3)のとおり、本件覚書�@には「元祖ラーメンＮ家」ではなく「元祖Ｎ家」と記載されている。しかしながら、両者は「ラーメン」という文字の有無に違いがあるにすぎない上、原告Ｂ及び被告が、本件覚書�@を作成するに当たり、「元祖Ｎ家」と「元祖ラーメンＮ家」を意識的に区別していたことをうかがわせる資料は見当たらない。かえって、前記１(2)のとおり、本件覚書�@は、前記(ア)のとおりの意味に捉えることができる原告Ｂの発言を受けた被告が、その存在及び内容を明確にするためにその文面を考案したものであることや前提事実(3)及び前記１(2)のとおりの本件覚書�Aの記載内容及びその作成経緯からすると、原告Ｂ及び被告は、原告店舗が現に使用している屋号は「元祖Ｎ家」であると認識していたことがうかがわれる。これらの事情を踏まえると、原告Ｂ及び被告は、本件覚書�@を作成する際、原告Ｂが原告店舗において現に使用している屋号を示すものとして「元祖Ｎ家」という表示を用いたことが認められるというべきである。 　したがって、原告Ａの上記主張は、これを採用することができない。 (ウ)　また、原告Ａは、原告店舗の至近距離において被告がラーメン店を営業することを原告Ｂは許容していたものではなく、当然合理的な距離を空けることを予定していたと主張する。 　しかしながら、前記１(2)並びに証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｂは、被告に対し、原告店舗の近くにラーメン店を出すことを勧める趣旨の発言をしているところ、本件覚書�@には、原告店舗と被告が開業するラーメン店の距離について何らかの制限を設ける旨の記載はないことが認められ、本件証拠上、原告Ｂと被告の間で、その旨の会話がされたこともうかがわれない。これに加えて、前提事実(2)のとおり、原告Ｂは、元々勤務していた移転前の元祖Ｎ屋から見て、道路を挟んだ斜め向かい側、直線距離で約３４メートルの位置に原告店舗を開業しており、原告店舗の開業に携わった被告は当然このことを知っていたと考えられる。これらの事情を踏まえると、原告Ｂの内心は別として、外部に表示された当事者の意思を合理的に解釈すれば、原告Ｂと被告の間において、移転前の元祖Ｎ屋よりも原告店舗から離れている前提事実(4)のとおりの位置において、被告店舗が開業することは十分に想定されていたというべきである。 　したがって、原告Ａの上記主張を採用することはできない。 　なお、仮に、原告Ａの上記主張を、原告Ｂの動機の錯誤を主張するものと捉えるとしても、上記のとおり、合理的な距離を空けるのであれば営業を許容するという原告Ｂの動機が明示的に表示されていたとは認められず、これが黙示に表示されていたことを根拠付ける事実を認めるに十分な証拠もない。 (エ)　さらに、原告Ａは、被告は本件許諾に付随して原告Ｂの信用を失墜せしめないという信義則上の義務を負っていたにもかかわらず、覚せい剤取締法違反で逮捕されて有罪判決を受けるなどして上記信義則上の義務に違反したことは明らかであり、原告Ｂは債務不履行に基づいて本件許諾を解除した、と主張する。 　しかしながら、本件証拠上、原告Ｂ及び被告が、本件許諾をするに当たり、被告が原告Ｂの信用を失墜させない義務を負うことを明示的に約したことを認めるに足りる証拠はない。また、原告Ｂが、被告に対し、その経営する原告店舗の屋号の使用を許諾していることからすると、道義的・抽象的には被告は当該屋号の価値を失墜させないように努力することが求められるといえるとしても、前記１(2)のとおりの本件許諾に至る経緯及びその内容から、当該義務に違反した場合には債務不履行となり解除権が生じるような具体的な信義則上の義務を被告が原告Ｂに対して負っていると直ちに解することはできず、他にこれを根拠付ける事情を認めるに足りる資料は見当たらない。 　また、仮に、被告が原告Ｂに対して上記信義則上の義務を負っており、被告が覚せい剤取締法違反で逮捕されて有罪判決を受けたことによって、一定程度原告店舗やそれを経営する原告Ｂに対する取引先や客からの信用を失墜させたり、その社会的評価を低下させたりすることがあり得るとしても、そのことから当然に解除権が生じるというべき根拠は見いだせず、他にこれを根拠付ける事実を認めるに十分な客観的証拠はない。 　したがって、原告Ｂの上記主張を採用することはできない。 ウ　次に、原告Ｂによる本件許諾をもって、原告Ａによる本件商標の使用許諾と同視することができるか否かについて検討する。 　原告Ａは、原告Ｂと別個独立の法人格であるから、原告Ｂがした本件許諾をもって、直ちに原告Ａによる許諾と同視することはできない。そして、そもそも原告Ｂが本件許諾を行ったのは、原告Ａによる本件商標が登録される前である上、前記１(4)のとおり、原告Ａは、被告に対し、原告店舗の屋号を使用しないように求めるなどしていることを踏まえると、原告Ａが事前又は事後に原告Ｂの本件許諾を承認したということはできない。そして、他に原告Ｂによる本件許諾が、原告Ａによる本件商標の使用許諾と同視されるべきことを根拠付ける事情を認めるに足りる資料もない。 エ　以上のとおりであるから、被告の上記アの主張を採用することはできない。 (2)　争点(1)イ（信義則違反又は権利濫用の成否）について ア　まず、前提事実(1)イ並びに前記１(1)及び(3)のとおり、原告Ｂが原告店舗を立ち上げ、その営業をしているにもかかわらず、原告Ａがその名義で本件商標の登録を出願して本件商標権を取得している。 イ　これに対し、原告Ａは、�@原告Ｂと共同して原告店舗を経営しており、�A原告Ｂには本件商標の登録を出願する時間的余裕がなかったため、原告Ａが出願したにすぎないと主張し、これに沿う原告Ａ及び原告Ｂの各供述並びに両者作成の確認書（甲１）があるが、以下の理由で採用できない。 (ア)　�@原告Ａと原告Ｂの共同経営関係の有無について 　原告Ａ及び原告Ｂが供述するところの原告Ａが原告店舗の共同経営者として行った業務とは、原告Ｂが原告店舗を立ち上げるに当たり、資金の借入先、飲食物の仕入れ先、建築業者及び看板業者等の紹介又はこれらに関するアドバイスをしたこと、原告店舗の従業員に対し、その服装等について指導したこと、客との間の釣銭をめぐるトラブルに対応したことなどであるが、これらは一従業員でもなし得る業務にすぎないというべきであり、経営者として原告店舗の経営方針や業務執行に関する意思決定に関与したものと評価することはできない。 　また、原告Ａ及び原告Ｂ作成の確認書（甲１）には、両者が原告店舗を共同で経営している事実を確認する旨などが記載されているが、同書面は、前記１(4)のとおり、原告Ａと被告との間で原告店舗の屋号の使用をめぐるトラブルが生じた後に、原告Ｂと原告Ａによって作成されたものであることからすると、両者が原告店舗の共同経営者の関係にあることを客観的に裏付けるものということはできない。 　そして、他に原告Ａが原告店舗の経営者たる実態を有していたことを根拠付ける事実を認めるに足りる証拠は見当たらない。 　かえって、証拠（原告Ｂ本人、原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ａは、原告Ｂが原告店舗を立ち上げた当時、株式会社Ｈ商会に勤務し、主として同社の業務に従事していたこと、その後も、原告店舗の製麺所で働きつつ、同社の業務に従事していること、原告Ａが原告店舗又は原告会社の設立の際に出資しておらず、原告会社の株式を所有していないこと、原告Ａは原告会社から原告店舗の製麺所における業務に対する給与の支払は受けているが、取締役としての報酬の支払は受けていないこと、原告Ａが原告店舗又は原告会社の経理には一切関与していないこと、がそれぞれ認められる。 　これらの事情を踏まえると、前提事実(1)アのとおり、原告Ａは原告会社の取締役として登記されているものの、原告Ａが原告Ｂと共同して原告店舗を経営しているという実態がなかったことは明らかである。 (イ)　�A原告Ｂによる出願の可否について 　原告Ａ及び原告Ｂが供述するところによれば、原告Ａ及び原告Ｂは、商標登録の重要性を認識しており、原告店舗の開業準備をしていた平成２１年９月ころから商標登録について話し合っていたというのである。そうであるならば、前記１(1)のとおり、原告Ｂが原告店舗を開業する同年１２月１２日までの間に、原告Ｂが本件商標を登録するのが自然であり、これが不可能であったことをうかがわせる客観的資料は見当たらない。かえって、前記１(1)のとおり、原告Ｂは、同年１０月１６日に屋号又は商号を「元祖ラーメンＮ家」として自ら営業許可の申請をしており、上記の時点で少なくとも原告店舗の店名を決めていた上、自ら上記申請をする時間的余裕もあったといえる。したがって、原告Ｂは、原告店舗を開業するまでの間に、自らの名義で本件商標の登録を申請することは客観的に可能であったということができる。 　また、前記１(2)並びに証拠（甲６の１及び２、原告Ｂ本人、原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告Ｂは、原告店舗を開業した後、原告店舗の広告について広告会社の担当者と打合せをしたり、被告からの本件各覚書の作成の要求に応じるなどしており、また、原告Ａは、本件商標登録の具体的な手続について弁理士に委任していることが認められる。これらの事情からすると、原告Ｂが、少なくとも本件商標の登録を弁理士に委任する時間的余裕すらなかったということはできない。加えて、原告Ｂ自身が、やろうと思えば自らの名義で本件商標の登録を行うことはできた旨の供述をしていることを踏まえると、原告Ｂが、本件店舗の開業後、自らの名義で本件商標の登録をすることは客観的に可能であったということができる。 (ウ)　したがって、上記のとおり、原告Ａの上記各主張を採用することはできない。 ウ　上記アについては、上記イのほか、原告Ａが本件商標の登録をすべき合理的な理由が存したことをうかがわせる資料は見当たらない。その上、前記１(2)から(4)までのとおり、原告Ｂは、平成２２年１月初めころ、被告が原告店舗の近くにラーメン店を出そうとしていることを知ったこと、原告Ａは、同月初旬から中旬ころ、原告Ｂと被告の間で本件各覚書が取り交わされたこと及びそのことを原告Ｂが後悔していることを知り、それから１か月も経たない同月２１日に本件商標の登録の出願を行っていること、原告Ａは、本件商標の登録出願後、被告に対し、原告店舗の名義は原告Ａになっているため、原告Ｂが締結した本件覚書�@の効力は及ばない旨を述べるなどして、「元祖Ｎ家」という商号を使用しないように求めていること、本件商標の登録に係る費用は原告Ｂが拠出していること、などの事情がある。これらを踏まえると、原告Ａ及び原告Ｂは、原告Ｂと被告の間で本件覚書�@が作成されていることから、原告Ｂの名義で本件商標を登録すると、被告に対して商標権に基づく請求をすることができないが、原告Ａの名義で本件商標を登録すれば、原告Ｂがした本件許諾の効力は原告Ａには及ばないとして、被告に対し、商標権に基づき、被告が原告店舗の近くにおいて原告店舗の屋号を用いたラーメン店を開業することを阻止することができると考え、その意思を通じ、専ら上記目的のために原告Ａの名義で本件商標の登録をしたことを推認することができる。 エ　以上のように、原告Ｂは、前記２(1)イ(ア)のとおり、被告に対して原告店舗の屋号を使用して、原告店舗の近くでラーメン店を開業することを許諾しておきながら、原告Ａと意思を通じ、形式的に原告Ａの名義で本件商標の登録をさせることにより、被告による被告店舗の開業を阻止しようとしている。このような原告Ｂの行為は、本件許諾により被告に生じた原告店舗の屋号の使用等に係る信頼を不当な方法で裏切るものであって、信義則に反するといわざるを得ない。そして、原告Ａは、原告Ｂと意思を通じて、上記のとおりの不当な目的の下に本件商標権を取得しているから、被告に対してその権利を行使することは、権利の濫用に当たり許されないというべきである。 (3) 小括 　以上のとおりであって、その余の争点について判断するまでもなく、原告Ａの商標法３６条１項及び２項に基づく請求は理由がない。 ３　原告Ａ及び原告Ｂの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求について（第１事件） (1)　争点(2)ア（不法行為の成否）について ア　原告Ｂの請求について 　前提事実(4)のとおり、被告は、被告標章を用いて被告店舗を営業するなどしているが、前記２(1)イのとおり、原告Ｂから本件許諾を受けており、その解除は認められないことからすると、被告の上記行為が、原告Ｂに対する不法行為を構成するということはできない。 イ　原告Ａの請求について 　前提事実(4)のとおり、被告が本件商標と酷似する被告標章を用いて被告店舗を営業する行為は、形式的には、原告Ａの本件商標権を侵害する行為に当たるといえる。しかしながら、前記２(2)のとおり、原告Ａは、原告Ｂと意思を通じ、形式的に名義人を原告Ａとすることにより原告Ｂの被告に対する本件許諾の効力が本件商標に及ぶことを免れさせ、被告による被告店舗の開業を阻止するという不当な目的の下、自己の名義で本件商標の登録を出願して本件商標権を取得している。このような事情からすると、被告の上記行為は、実質的にみて、原告Ａの本件商標権を違法に侵害するものということはできず、原告Ａに対する不法行為を構成しないというべきである。 (2)　小括 　以上のとおりであって、その余の争点について判断するまでもなく、原告Ａ及び原告Ｂの各不法行為に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。 ４　原告会社の被告に対する不競法３条１項及び２項に基づく請求について（第２事件） (1)　争点(3)エ（信義則違反又は権利濫用の成否）について 　証拠（原告Ｂ本人、原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告会社は、原告Ｂにより設立され、その実質的な経営は原告Ｂが行っていることが認められる。 　そうすると、原告店舗の実質的な経営主体に変更はないにもかかわらず、原告会社が、原告Ｂとは別個独立の法人格であることを利用して、被告に対し、不競法違反を主張して本件商標の使用の差止め等を請求することは、前記２(1)イ(ア)のとおりの原告Ｂが被告に対してした本件許諾と実質的に矛盾する行為であり、本件許諾により被告に生じた信頼を不当に裏切るものであるから、信義則に反して許されないというべきである。 (2)　小括 　以上のとおりであって、その余の争点について判断するまでもなく、原告会社の不競法３条１項及び２項に基づく請求は理由がない。 ５　被告の原告Ａ及び原告Ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求について（第３事件） (1)　争点(4)ア（不法行為の成否）について ア　前記１(4)ア及び証拠（乙１８の１及び２）によれば、原告Ａは、電話で被告と会話した際、被告に対し、「力ずくで武力行使するぞ。」などと発言し、声を荒げることもあったことが認められる。このような原告Ａの言動は極めて不適切なものではあるが、それ自体、具体的な内容を伴う表現ではなく、直ちに原告Ａが被告の生命又は身体に危害を加える具体的な行動に出ることを想起させるものとはいえない。その上、証拠（乙１８の１及び２）によれば、上記発言を受けた被告が、その意味内容を確認しようとしたり、自己の立場や言い分を述べるなどしていることが認められ、原告Ａの言動によって畏怖しているとはいえないことを踏まえると、原告Ａの上記言動が、被告に対する不法行為を構成するほどに違法なものであるということはできない。 イ　また、訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。 　これを本件についてみると、前記２及び４のとおり、原告Ａ及び原告Ｂの各請求はいずれも理由がないというべきであるが、前提事実(1)及び(4)のとおり、原告Ｂは原告店舗を経営しており、原告Ａは本件商標権を取得しているところ、被告は、原告店舗と同じ屋号を用い、かつ、本件商標と酷似する被告標章を掲げて被告店舗を営業している上、証拠（乙３０、乙３２）及び弁論の全趣旨によれば、被告は平成２２年６月４日に覚せい剤の自己使用の事実で逮捕され有罪判決を受けたことが認められることからすると、原告Ａ及び原告Ｂの主張する権利が事実的、法律的根拠を欠くとまではいえず、本件訴訟（第１事件）の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くということはできない。 　したがって、原告Ａ及び原告Ｂによる本件訴訟（第１事件）の提起が、被告に対する不法行為に当たるということはできない。 (2)　小括 　以上のとおりであって、その余の争点について判断するまでもなく、被告の原告Ａ及び原告Ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。 第４　結論 　以上のとおり、原告らの請求及び被告の請求は、いずれも理由がないから、これらをすべて棄却することとして、主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第５民事部 　裁判長裁判官　岩木宰 　裁判官　池田聡介 　裁判官　鈴木拓磨

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