判例全文

【事件名】名簿管理ソフトの著作権侵害事件 【年月日】平成２５年１月２１日 　東京地裁　平成２３年（ワ）第１３０５７号　プログラム開発委託料等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２５年１月２１日） 判決 原告　Ｘ 訴訟代理人弁護士　鈴木修 被告　公益社団法人全日本ダンス協会連合会 訴訟代理人弁護士　千賀修一 同　加唐健介 同　根岸圭佑 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　被告は原告に対し、１１５０万円及びこれに対する平成２３年５月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 １　主位的請求原因（プログラム使用許諾料及び開発委託料の請求） （１）コンピュータ・プログラムの開発委託契約 　平成１０年、原告と被告は、�@全日本ダンス協会連合会名簿、�A個人会員名簿（作成日平成２３年２月１１日）、�Bダンス教師講習（考査）アソシエイト採点集計表、�Cメンバー昇級試験採点集計表、�D認定試験（昇級試験）ライセンシエイト採点集計表、�E認定試験（昇級試験）フェロー採点集計表、�FＡ認定試験採点集計表、�Gアマチュア指導員会員名簿、�H教授所名簿、�IＡＮＡＤ指導員資格審査員名簿、�JＡＮＡＤ指導員名簿、�K教師協会売掛金のコンピュータ・プログラム（以下「プログラム�T」という。）の開発委託契約を締結し、同年、原告は被告に対し、プログラム�Tを開発・製作して納品した。 　平成２２年１０月下旬、原告と被告は、�Lジュニア普及指導員名簿、�M著作権最終版、�N地域会名簿、�O受付にて販売書籍売上げ、�P金種計算、�Qラベル用、�R定款（現行＆改定案比較）のコンピュータ・プログラム（以下「プログラム�U」といい、プログラム�Tと併せて「本件プログラム」という。）の開発委託契約を締結し、同年１２月から平成２３年３月４日までの間、原告は被告に対しプログラム�Uを開発・製作して納品した。 　原告は、本件プログラムの著作者であるから本件プログラムにつき著作者人格権及び著作権を有する（著作権法１７条１項）。 （２）使用許諾料及び開発委託料の請求根拠 　原告と被告は本件プログラムの開発委託料を定めなかった。また、原告と被告は被告がプログラム�Tを使用することの対価（著作権使用許諾に対する料金）を定めなかった。しかし、原告は本件プログラムの開発、製作を営業として行ったものであるから営業的商行為であり（商法５０２条）、また原告は商人として本件プログラムを製作したのであるから、原告の上記製作行為は附属的商行為（商法５０３条）である。したがって、原告は被告に対し、プログラム�Tの使用及びプログラム�Uの開発、製作について相当な報酬ないし対価を請求する権利がある（商法５１２条）。 （３）プログラム�Tの使用許諾料の請求 　原告は被告に対し、平成１０年にプログラム�Tを開発、製作して納品したが、その際、開発委託料の支払を全く受けていない。ところが、被告は、平成１０年から今日に至るまで原告の許諾を受けてプログラム�Tを使用している。その間、被告は、原告に対し、上記使用に対する対価を全く支払っていない。 　そこで原告は被告に対し原告が著作権を有するプログラム�Tの使用許諾料として、本件訴え提起日（平成２３年４月２０日）以前５年の使用期間につき合計１９０万円を請求する。内訳は、プログラム�Tの�@及び�A計９５万円（１年間の使用料１９万円）、�B〜�E各１０万円（同各２万円）、�F５万円（同１万円）、�G１０万円（同２万円）、�H〜�J各５万円（同各１万円）、�K２５万円（同５万円）である。 （４）プログラム�Uの開発委託料の請求 　原告は被告に対し、プログラム�Uの開発委託料として合計９６０万円（内訳は、プログラム�Uの�L２０万円、�M１３０万円、�N１５０万円、�O６１０万円、�P３０万円、�Q１０万円、�R１０万円）を請求する。 （５）主位的請求のまとめ 　原告は被告に対し、プログラム�Tの使用許諾料１９０万円とプログラム�Uの開発委託料９６０万円の合計１１５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２　請負契約に基づく報酬請求（１（４）の請求の予備的請求原因） （１）請求の根拠 　プログラム�Uの製作契約は請負契約である。被告は原告に対して原告の仕事に対する報酬を支払ってきたこと（乙１の１〜１８）、また、平成２０年３月７日には有償の保守契約を締結したことに見られるとおり、原告と被告との取引は有償とされてきた。そして、上記請負契約を口頭にて締結する際、被告が原告に対し相当の報酬を支払うことを原告と被告は黙示的に合意した。よって、原告は被告に対し、上記黙示の合意の効力によって相当な報酬を請求する権利がある。 （２）相当な報酬額について 　原告が被告に対し、プログラム�Uの報酬として９６０万円を請求することには、以下のとおり合理的な根拠がある。 �@ プログラマーのプログラム製作の委託料の相場による算出 　原告はプログラム�Uを平成２２年１０月下旬から平成２３年３月４日までの間作業をして製作した。原告は１日平均１２時間（多い日は１８時間、少ない日は６時間）作業した。したがって、原告の総作業時間は１２００時間（１２時間×１００日＝１２００時間）である。本件においては、１時間あたりのプログラムの製作のための報酬は１万円が妥当である。したがって、報酬は１２００万円が妥当である。そこで、原告はその８０％の９６０万円を請求する。 �A 被告が事務員の人件費を節減できたことによる利益の観点からみた報酬 　原告がプログラム�Uを製作したことによって、被告はジュニア普及指導員名簿、地域会名簿の作成、被告事務所における書籍売上の会計処理、金種計算その他の煩雑で手間のかかる事務を遂行するための事務員数を節減できた。その節減できた事務員数は少なくみても３名を下らない。事務員一人あたりの給与を少なくても２０万円とすれば、被告は１か月６０万円の人件費の節減ができ、１年間では７２０万円（２０万円×３名×１２か月＝７２０万円）の節減をすることができた。 　以上の年間節減金額７２０万円につき、仮にその３年分を計上するだけでも、被告は２１６０万円の事務員人件費の削減の効果を享受できる。 ３　不当利得返還請求（１（４）の請求の予備的請求原因） 　原告は、１（１）のとおりプログラム�Uを製作し引き渡すために、平成２２年１０月下旬から平成２３年３月４日まで（少なくとも４か月間）、製作・引渡しの作業を行った。原告は上記期間、１日平均１２時間（多い日は１８時間、少ない日は６時間）作業した。１か月２５日勤務として計算すると、原告の４か月間の総労働時間は１２００時間（１２時間×２５日×４か月＝１２００時間）となる。原告は昭和３３年２月１９日生まれであるから、当時の年齢は満５２歳である。原告は女性で学歴は高校卒である。平成２０年度賃金センサスによれば、この場合の平均年収は３７３万円（月収約３１万円）である。月収を３１万円とし、１か月２５日勤務する場合、１日あたりの収入は１万４０００円、時給は１７５０円である。原告の上記４か月間の総労働時間１２００時間に時給１７５０円を乗ずると、原告の得べかりし収入は２１０万円（１７５０円×１２００時間＝２１０万円）となる。 　原告が製作したプログラム�Uは、被告がその業務を遂行する上で必須のプログラムである。しかも、プログラム�Uが製作されたことによって、被告の業務遂行上の能率が向上した。被告は原告より、以上のとおり有用性があり価値があるプログラム�Uを製作してもらってこれを受領して使用するという利益を得ていながら、原告に対してその対価を一銭も支払わない。したがって、原告はそのために損失を及ぼされている。被告が受けた上記の利益は、上記２１０万円を下らない。被告が原告から無償にて上記の利益を得て、原告に損失を及ぼす法律上の原因はないから、被告は上記の利益を返還する義務がある（民法７０３条）、かつ被告は悪意の受益者であるからその受けた利益に利息を付さなければならない（民法７０４条）。 　原告は被告に対し、不当利得２１０万円及びこれに対する不当利得した平成２３年３月４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による利息の支払を求める。 ４　請求原因に対する認否及び反論（被告の主張） １（１）（コンピュータ・プログラムの開発委託契約）の事実は、原告が、プログラム�Uのうち、�L〜�Pのプログラムを作成したことは認めるが、その余の事実は否認する。原告と被告との間で、本件プログラムの開発委託契約を締結した事実はない。その余の請求原因事実は、否認ないし争う。 　原告の元夫であるＡは、平成１０年以来、平成２２年８月１６日に退任するまで、被告の会長理事として、その業務を行ってきた。Ａは、被告の会長理事に就任したのと同時期に、被告の業務を妻である原告に発注するようになり、自らの意に従う専務理事や事務局を採用した上で、同人らをして、上記業務の対価として被告から原告に対し多額の金銭を支払わせていた。 　平成１８年５月１８日に、Ｂが被告の専務理事に就任した。Ｂは、上記の被告の原告に対する不明瞭な多額の支出を問題視し、被告と原告との間で契約を締結することにより、被告が原告に支払義務を負う金額を明確にすることとした。その結果、被告は、原告との間で、平成２０年３月７日に、原告に対して支払う保守料は年間３６万円であることを明記した別紙保守契約書（甲８）のとおり保守契約を締結するに至った（以下「本件保守契約」という。）。 　平成２０年７月１１日にＢに代わって被告の専務理事に就任したＣは、専務理事に就任する際に、Ｂから、「従前、被告から原告に対して不明瞭な支出があったものの、保守契約が締結された以降は、年間３６万円の保守料のほかには、被告から原告に対し金銭を支払う必要がない。」旨を伝えられた。そこで、Ｃらは、年間３６万円の保守料以外には原告に対し金銭を支払う必要はないとの認識のもと、保守契約の範囲で、原告に対し、「システム構築及び運用に関する指導及び助言」を依頼してきた（本件保守契約２条２項）。 　被告は、平成２０年３月７日に原告との間で本件保守契約を締結して以降においては、本件保守契約に基づく保守義務の一環としての業務を依頼してきたのであり、原告と被告との間に、本件保守契約とは別個のコンピュータ・プログラムの開発委託契約は存しない。 　本件保守契約は、被告から原告に対する解除通知により、平成２３年３月２６日に解除されている。被告は、原告に対し、本件保守契約に基づき、平成２１年３月１６日に平成２０年度分保守料３６万円を、平成２２年３月３１日に平成２１年度分保守料３６万円を、平成２３年３月８日に平成２２年度分保守料３６万円を支払っている。 第３　裁判所の判断 １ プログラム�Tの使用許諾料の請求（第２の１（３））について （１）原告の主張 　原告は、プログラム�Tについて原告が著作権を有するとして、その使用許諾料の支払を求める。 （２）認定事実 　証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 　原告は、Ａが平成１０年に被告の会長理事に就任した当時の妻であり、当時の氏名は、Ｄであり、Ａとの婚姻前の氏名は、Ｅであった。原告は、平成３年４月２日に、Ａが代表取締役として経営していたＦ（甲９の１・２、甲１７）の代表取締役にＡに代わって就任し、以後、現在に至るまで同社の代表取締役を務めている。 　原告は、Ａが被告の会長に就任した直後の平成１０年７月から同年１０月にかけて、被告の費用負担において、大塚商会によるパソコン講習を受けるとともにパソコン関係書籍も購入した上（乙１の１の１枚目）、ファイルメーカーというデータベースソフトを導入した被告使用のパソコンにおいて、平成１０年１０月頃から同年１１月頃にかけて、被告の会員名簿等のコンピュータ入力作業を行った（乙１の１の１枚目から２枚目）。原告が主張するプログラム�Tの�@�A�G〜�Jの開発・製作にほぼ相当する作業と考えられるが（甲１８）、その実質は、既製のパッケージソフトであるデータベースソフトを利用したデータの入力項目・入力方法の設定とその設定に従ったデータの入力作業や、入力したデータの表示・印刷方法等の設定にすぎない（甲１３、甲１４）。 　原告は、上記作業の対価として、原告が代表取締役を務めるＦに対する支払名義も含めて、被告から、平成１０年１０月１３日、２０万円（中部入力代、内金）、同年１０月３０日、３万円（パソコン入力）、同年１１月１１日、２８０万円（会員名簿入力）、同年１１月１１日、２万１０００円（表組）の支払を受けた（括弧内は、被告の総勘定元帳における支払名目、以下同じ。乙１の１）。 　原告は、その後も、平成１１年２月５日、４８万５０００円（入力、乙１の１）、同年６月７日、４１万５５４０円（パソコン指導出張費）、同年１２月６日、１４万９８００円（パソコン指導、以上乙１の３）、平成１２年６月６日、５７万８１７５円（出張指導料、乙１の４）及び１０万５０００円（全ダ連だより作成、乙１の５）の支払を受けている。 　原告は、平成１２年６月６日頃、採点集計表を作成し、その対価として２１万円の支払を受けた（乙１の６）。採点集計表の作成は、原告が主張するプログラム�Tの�B〜�Fの開発・製作にほぼ相当する作業と考えられるが、前記同様に、その実質は、既製のパッケージソフトであるデータベースソフトを利用したデータの入力項目・入力方法の設定とその設定に従ったデータの入力作業や、入力したデータの表示・印刷方法等の設定にすぎない。原告は、その後も、採点集計表の作成業務を行い、その対価として、平成１３年３月１６日、１万６０９０円（乙１の１０）、同年６月５日、５万５７５０円（乙１の１１）の支払を受けている。 　原告は、そのほかにも、平成１４年４月１９日、会員証及び会運営のためのソフト製作費として、２５０万円の支払を受けた（乙１の１５）。 　しかし、平成１５年及び平成１６年には、原告に対する支払はなく、平成１７年５月９日、原告に対し、７日分のスペシャルメンテナンス料として、５６万円（１日８万円）とその諸雑費一式１２万９８００円が支払われ（乙１の１６）、平成１８年１１月１３日、「全ダ連『Ｘ制作プログラム』使用料」の名目で３８万円が支払われ（乙１の１７）、平成１９年１月３１日、「全ダ連　Ｘ制作プログラム使用料」の名目で３４万円が支払われたが（乙１の１８）、平成２０年３月７日、別紙のとおり本件保守契約が締結された。 　本件保守契約において、原告と被告は、原告が被告に対し、�@データベースのトラブルに対する対応、�Aシステム構築及び運用に関する指導及び助言、という保守義務を提供し（２条）、保守料金は、年額３６万円とし、年度末の一度払いとし（５条）、保守契約期間は、契約の開始日から１年毎の自動更新とすること（年度毎の保守料金の支払を定めているから、契約期間は、毎年４月から翌年３月までの１年間と認められる。６条１項）、契約の解約方法については、原告又は被告から解約意思の通知を書面で通知し、通知を受け取った日の年度末日をもって契約終了日とすること（６条２項）を定めた。 　被告は、本件保守契約に基づき、原告に対し、平成２２年度分までの保守料金を支払ったが（甲１０、甲１２、乙５〜７の各１・２）、平成２３年３月２６日、原告に対し、本件保守契約を解約する旨を通知した（乙４の１・２）。 （３）プログラム�Tの著作者について 　上記認定事実によれば、原告は、被告がファイルメーカーというデータベースのパッケージソフトを導入して会員名簿等の管理など被告の業務をデータベースソフトで処理するにあたり、被告の費用でパソコン講習を受けた上で、被告から対価の支払を受けて入力作業等を行ったこと、しかし、原告の行った作業は、既製ソフトを利用したデータの入力項目・入力方法の設定とその設定に従ったデータの入力作業や、入力したデータの表示・印刷方法等の設定にすぎないこと、原告は、これらの作業の対価については、随時被告から支払を受けており、本件保守契約が締結されるまでに、平成１８年１１月１３日と平成１９年１月３１日に「プログラム使用料」の名目で３８万円と３４万円が支払われたほかには、プログラム使用許諾料が支払われたことがなく、本件保守契約が締結されてからは、契約に基づく保守料金年額３６万円以外の支払がされたことはないこと、以上の事実が認められる。 　上記事実によれば、被告の業務で用いるデータベースソフトを利用するために原告が行ったデータベースソフト利用上の設定・入力作業の結果について、それをプログラムの開発・製作の作業であると評価したとしても、原告は被告からパソコン講習費用の負担までしてもらった上で作業に従事したのであるから、その開発・製作されたプログラムは、被告の発意に基づき被告の業務に従事する者として原告が職務上作成したプログラムの著作物であるというべきであって、原告と被告との間の委託契約において別段の定めがない以上、著作権法１５条２項に基づき、そのプログラムの著作者は、被告となるのであって、原告となるのではない。現に、平成１０年以降、原告が被告の使用するデータベースソフトの入力作業等を行いながら、平成２０年に本件保守契約が締結され、それ以前もそれ以後もプログラム使用許諾料の支払がされなかったということは、原告がプログラムの著作者とならず、被告は原告に対し、入力等の費用や指導料等を随時支払うほかにプログラム使用許諾料の支払義務を負わないことが、原告と被告との間において合意されていたことを裏付けている。平成１８年１１月と平成１９年１月におけるプログラム使用料名目の支払も、その前後に全くプログラム使用許諾料が支払われていないことからすれば、原告に対する支払名目にすぎず、被告が原告をプログラム著作者として認めていたことまで裏付けるものではない。原告もプログラム使用許諾料の支払を受けていなかったことを自ら主張している。 （４）まとめ 　原告は、プログラム�Tの著作者であるとは認められないから、原告がプログラム�Tの著作権を有することを前提として、プログラム�Tの使用許諾料として訴訟提起前５年分１９０万円の支払を求める原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。なお、仮に原告がプログラム�Tの著作者となり、そして原告がプログラム�Tを開発した行為が商行為であるとしても、前記認定のとおり、プログラム�Tについて、被告が業務に不可欠なプログラムとして長年その使用を続けながら、原告に対する使用許諾料が支払われていなかった事実からすれば、原告と被告との間において、プログラムの使用許諾料の支払を求めない合意があったと認められ、いずれにしても原告の上記請求は理由がない。 　よって、原告の主位的請求のうち、プログラム�Tの使用許諾料１９０万円の請求（第２の１（３））は、理由がない。 ２　プログラム�Uの開発委託料の請求（第２の１（４））について 　本件保守契約は、原告が被告に提供する保守義務の内容を、�@データベースのトラブルに関する対応、�Aシステム構築及び運用に関する指導及び助言と定める。しかし、原告は、平成１３年からカナダに居住し、１年のうち１〜２回帰国していたに過ぎないから、データベースのトラブル対応やシステム構築及び運用に関する指導・助言を、被告の必要に応じて随時行うことができたわけではない。一方、前記認定のとおり、要するに、原告は、被告の業務で用いるデータベースソフトの利用上の設定・入力作業を行っていたにすぎない。 　そして、証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告の専務理事Ｃ及びその指示を受けた被告の事務職員は、被告のデータベースソフトの利用上の設定について、原告に対し、�@平成２１年１１月１９日、会員名簿の項目の中に「ジュニアダンス普及指導員」を設けて、認定証及び名刺が使用できるようにすることを依頼し（プログラム�Uの�L、甲２、枝番を含む。以下同じ。）、�A平成２３年１月、各ダンス教室が使う音楽（ダンス曲）についての音楽著作権の使用料を著作権協会に納付したかどうかを管理できるようにすることを依頼し（同�Uの�M、甲３）、�B平成２３年１月、地域会名簿の作成を依頼し（同�Uの�N、甲４）、�C平成２２年１１月、被告事務所の受付での書籍販売を管理できるようにすることを依頼し（同�Uの�O、甲５）、�D平成２３年２月、金種計算ができるようにすることを依頼し（同�Uの�P、甲６）、�E平成２３年２月、ラベル印刷の設定を依頼し（同�Uの�Q）、�F平成２２年１２月６日、定款の新旧対照表を作成する設定を依頼したこと（甲７、甲１５）、原告は、これらの依頼された作業を平成２２年１０月下旬から平成２３年３月４日までに完了したこと、そのような依頼に際して被告のＣ専務理事あるいは事務職員は、原告に対し、報酬の支払について何ら説明していないこと、以上の事実が認められる。 　以上の事実によれば、原告がプログラム�Uの開発・製作と主張する作業の内容は、結局のところ、被告が使用しているデータベースソフトにおけるデータの入力・出力の設定を変更して、被告の使い勝手に合わせる作業であって、それ自体を独立したソフトウェアの開発・製作と評価できるようなものではない。しかも、１年のほとんどをカナダに在住している原告が、本件保守契約に基づいて平成２０年度から平成２２年度までの３年間だけで合計１０８万円もの保守料金の支払を受けているという本件の特殊事情の下において、本件保守契約を締結しているデータベースの構築及び運用について行った作業であるから、原告が作業のために相当程度の時間を要し、また、その業務内容は単純な「保守」ではなく、データベースシステムの構築及び運用の改善にも及んでいるとしても、その作業は、本件保守契約に定める「システム構築及び運用に関する指導及び助言」に含まれる保守業務であると評価するのが相当であり、被告の行った作業依頼は、本件保守契約に基づく保守作業の依頼であって、原告がプログラム�Uと称するプログラムの開発委託契約の申込みの意思表示ではないと評価するのが相当である。 　よって、原告の主張するプログラム�Uの開発委託契約の成立が認められないから、原告の主位的請求のうち、プログラム�Uの開発委託料９６０万円の請求（第２の１（４））は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。 ３　予備的請求原因（第２の２、３）について （１）請負契約に基づく報酬請求（第２の２）について 　上記認定判断によれば、本件保守契約に基づく保守業務の依頼とは別に、被告が原告に対し、プログラム�Uの製作を請け負わせる請負契約の申込みをしたわけではないから、原告と被告の間におけるプログラム�Uの製作請負契約の成立が認められない。したがって、請負契約に基づく相当額の報酬として９６０万円の支払を求める原告の予備的請求（第２の２）も理由がない。 （２）不当利得返還請求（第２の３）について 　上記認定判断のとおり、原告がプログラム�Uの開発・製作と称する作業は、被告が本件保守契約に基づいて原告に依頼した保守作業であるから、原告がこれらの作業を完了し、被告がこれによる利益を受けたとしても、被告が受けた利益には、本件保守契約に基づく原告の保守義務の履行という法律上の原因がある。被告には、その利益を不当利得として原告に返還すべき義務はないから、不当利得２１０万円の返還を求める原告の予備的請求（第２の３）も理由がない。 東京地方裁判所民事第３３部 　裁判長裁判官　小林久起 　裁判官　佐々木清一 　裁判官　見原涼介

日本ユニ著作権センター http://jucc.sakura.ne.jp/