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| 【事件名】研究論文の“共著”事件 【年月日】平成２４年１２月６日 東京地裁 平成２３年（ワ）第１５５８８号 著作権侵害差止等請求事件（第１事件）、 平成２４年（ワ）第５７号 共著名削除等請求事件（第２事件） （口頭弁論終結日 平成２４年９月６日） 判決 原告 Ｐ１ 同訴訟代理人弁護士 杉山義丈 第１事件 被告 国立大学法人九州工業大学（以下「被告大学」という。） 第２事件 被告 Ｐ２（以下「被告Ｐ２」という。） 第２事件 被告 Ｐ３（以下「被告Ｐ３」という。） 上記３名訴訟代理人弁護士 阿部哲茂 同 中西俊博 主文 １ 原告の請求のうち第２事件の１予備的請求その２に係る訴えを却下する。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告 （１）第１事件 ア 被告大学は、原告に対し、１００万円及びこれに対する平成２４年１月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 イ 被告大学は、別紙１（広告目録）記載の謝罪広告を、被告大学のウェブサイト(http://www.kyutech.ac.jp/) の最新情報において、表題部の文字サイズを大、その余の部分の文字サイズを中でもって、１回掲載せよ。 ウ 訴訟費用は被告大学の負担とする。 エ 仮執行宣言 （２）第２事件の１ ア 主位的請求 （ア）被告Ｐ２及び被告Ｐ３（以下、両被告を併せて呼ぶときは「被告２名」という。）は、ＣＳＲＥＡ Ｐｒｅｓｓに対し、別紙２（論文目録１）記載Ａの論文の共著者名からＰ３を削除する著者の変更手続をせよ。 （イ）被告２名は、シュプリンガーに対し、別紙２（論文目録１）記載Ｂの論文の共著者名からＰ３を削除する著者の変更手続をせよ。 （ウ）被告２名は、ＬＡＥＮＧに対し、別紙２（論文目録１）記載Ｃの論文の共著者名から Ｐ３ を削除する著者の変更手続をせよ。 イ 予備的請求その１ （ア）被告２名は、ＣＳＲＥＡ Ｐｒｅｓｓに対し、別紙２（論文目録１）記載Ａの論文の共著者名からＰ３を削除する著者の変更手続に同意せよ。 （イ）被告２名は、シュプリンガーに対し、別紙２（論文目録１）記載Ｂの論文の共著者名からＰ３を削除する著者の変更手続に同意せよ。 （ウ）被告２名は、ＬＡＥＮＧに対し、別紙２（論文目録１）記載Ｃの論文の共著者名からＰ３を削除する著者の変更手続に同意せよ。 ウ 予備的請求その２ 被告２名は、別紙２（論文目録１）記載の各論文の共著者名からＰ３を削除せよ。 エ 予備的請求その３ （ア）被告２名は、別紙２（論文目録１）記載Ａの論文の共著者名からＰ３を削除するため、別紙３（通知目録）記載１のとおり、通知せよ。 （イ）被告２名は、別紙２（論文目録１）記載Ｂの論文の共著者名からＰ３を削除するため、別紙３（通知目録）記載２のとおり、通知せよ。 （ウ）被告２名は、別紙２（論文目録１）記載Ｃの論文の共著者名からＰ３を削除するため、別紙３（通知目録）記載３のとおり、通知せよ。 （３）第２事件の２ 被告２名は、原告に対し、各自１００万円及びこれに対する平成２４年１月２８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 （４） 第２事件の３ ア 訴訟費用は被告２名の負担とする。 イ 仮執行宣言 ２ 被告ら （１）第１事件 ア 原告の請求をいずれも棄却する。 イ 訴訟費用は原告の負担とする。 （２）第２事件 （本案前の答弁） ア 第２事件の１に係る訴えを却下する。 （本案の答弁） イ 原告の請求をいずれも棄却する。 ウ 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。） （１）当事者 ア 原告は、昭和６３年３月、被告大学の工学部教授に就任し、平成２１年３月、同大学を定年退職した。 同大学では、コンピュータの研究に従事していた。 イ 被告大学 被告大学は、文部科学省の設置する大学であったが、平成１６年４月１日、国立大学法人として設立された（以下、法人として設立される前についても、便宜上、「被告大学」という。）。 ウ 被告Ｐ２ 被告Ｐ２は、平成１２年４月、被告大学に助手として採用され、平成１９年４月、同大学の助教となった。 被告Ｐ２は、平成１２年４月から、原告の指導を受けていた。 被告Ｐ２が、いつまで、原告の指導を受けていたかについては、当事者間に争いがある。 エ 被告Ｐ３ 被告Ｐ３は、平成２年、被告大学の助手として採用され、平成１２年、同大学の助教授に就任し、平成１６年、同大学の教授に就任した。 被告Ｐ３は、被告大学の工学研究院・電気電子工学研究系・システムエレクトロニクス部門に所属している。 （２） 原告の研究活動歴 ア 原告は、被告大学において、コンピュータハードウェアに関する研究に従事し、「ｐ1 Architecture」や「レジスタ指向設計」などに関する研究成果を上げていた。 また、原告は、これまで、上記成果に関する論文を多く発表してきた。 イ 原告は、被告大学において、後進の指導にも当たり、被告Ｐ２の博士論文の指導を行った。 （３） 論文ⅰ～論文ⅲの作成 被告Ｐ２は、次のとおり、別紙４（論文目録２）記載ⅰからⅲまでの各論文（以下、順に「論文ⅰ」から「論文ⅲ」という。）の作成に関与した。 上記各論文には、いずれも、共著者名として原告及び被告Ｐ２の氏名が記載されている（被告Ｐ３の氏名は記載されていない。）。 なお、原告は、別紙２、４の各論文の表記を次のとおり変遷させているが、本判決では、別紙２、４の符合に従って表示する。
論文ⅰは、論文の題名を「プログラマブルなロードストアユニットと演算部が協調する再構成プロセッサアーキテクチャ」とする日本語論文である。 論文ⅰはＣ言語プログラムから論理合成ツールによるハードウェア生成のためのプロセッサ構造、このプロセッサ構造の使用に必要な論理合成ツールの概要、及び基礎実験により有用性を明らかにすることを目的とした研究論文で、共著者名として「Ｐ４、Ｐ２、Ｐ１」との表示がある。 論文ⅰは、平成１８年７月に投稿され、同年８月２１日発行の第５回情報科学技術フォーラム講演論文集（電子情報通信学会）に掲載された。 イ 論文ⅱ（甲２８） 論文ⅱは、論文の題名を「メモリアクセスを伴ったプログラムのＦＰＧＡ実装に適したハードウェアアーキテクチャ」とする日本語論文である。 論文ⅱは、論文ⅰの研究を発展させてＣ言語（高級言語）からハードウェア生成（論理合成）のプロセスを明確にし、暗号処理やフィルタ処理などに適用してプロセッサ構造（ＳＰＨＷ:Semi-Programmable Hard Ware）の新規性及び有用性を示した研究論文で、共著者名として「Ｐ２、Ｐ１」との表示がある。 論文ⅱは平成２１年２月に投稿され、同年１２月に電子情報通信学会論文誌Ｄに掲載された。 ウ 論文ⅲ（甲３１） 論文ⅲは、論文の題名を「High-level Synthesis Method Using Semi-programmable Hardware for C program with Memory Access」とする英語論文である。 論文ⅲは、論文ⅰ及び論文ⅱで示したプロセッサ構造（ＳＰＨＷ）とＳＰＨＷの使用に必要な論理合成プロセスに対して、その論理合成プロセスの一部に、市販の論理合成ツールを利用して、ＳＰＨＷの有用性を明らかにすることを目的とした研究論文であり、論文ⅲには、ＳＰＨＷ（Semi-Programmable Hard Ware:Ｐ１ architecture）と記載されている。また、共著者名として「Ｐ２ and Ｐ１」との表示がある。 なお、論文ⅲは、後記論文Ｃが受賞したことを契機に、作成されたものである。 （４） 論文Ａ～論文Ｃの作成（被告２名の行為） 被告Ｐ２は、第１著作者として、別紙２（論文目録１）記載ＡからＣまでの各論文（以下、順に「論文Ａ」から「論文Ｃ」という。）を作成したが、同論文には、いずれも、共著者名として原告及び被告Ｐ３の氏名が記載されている。 （５） 論文Ｃの受賞発表（被告大学の行為） ア 論文Ｃの受賞 論文Ｃは、２０１０年（平成２２年）１０月２０日から２２日にかけて、米国サンフランシスコで開催されたWorld Congress on Engineering and Computer Science 2010(WCECS2010)において、Certifcate of Merit for International Conference on Computer Science and Application 2010を受賞した。 イ 被告大学による受賞発表 （ア）平成２２年１２月１４日掲載のもの 被告大学は、前記受賞について、平成２２年１２月１４日、被告大学のウェブサイトにおいて、次の発表文を掲載した。 見出し：「本学教員がWCECS2010にて優秀論文賞を受賞！」 記事：「平成２２年１０月２０日～２２日、米国サンフランシスコで開催されたWorld Congress on Engineering and Computer Science 2010（WCECS2010）において、電気電子工学研究系Ｐ２助教 Ｐ３教授の発表論文（タイトル：Introducing Semi-programmable Hardware to Real High-Level Synthesis Tool）がCertificate of Merit for International Conference on Computer Science and Applications2010を受賞しました。」（原告の表示なし） （イ）平成２２年１２月２７日掲載のもの 被告大学は、平成２２年１２月２７日、被告大学のウェブサイトにおいて、次の発表文（前記（ア）の発表文を訂正したもの）を掲載した。 見出し：「本学教員がWCECS2010にて優秀論文賞を受賞！」 記事：「平成２２年１０月２０日～２２日、米国サンフランシスコで開催されたWorld Congress on Engineering and Computer Science 2010(WCECS2010)において、電気電子工学研究系Ｐ２助教 Ｐ３教授 Ｐ１元教授の発表論文（タイトル：Introducing Semi-programmable Hardware to Real High-Level Synthesis Tool）がCertificate of Merit for International Conference on Computer Science and Applications2010を受賞しました。」（原告の表示あり） ２ 原告の請求 （第１事件） 原告は、被告大学が、論文Ｃの受賞を発表した行為（前記１（５））について、原告の名誉、声望を侵害する行為であるとして、被告大学に対し、不法行為に基づき、損害賠償１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払と、著作権法１１５条に基づき、ウェブサイトに謝罪広告を掲載するよう求め、 （第２事件） 原告は、被告２名が論文Ａ～論文Ｃの共著者に被告Ｐ３の氏名を記載した行為（前記１（４））が、原告の論文ⅰ及び論文ⅱに係る著作権（複製権又は翻案権）及び著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権及び公表権）を侵害する行為であるとして、被告２名に対し、著作権法１１２条に基づき、被告Ｐ３の氏名を共著者名から削除する手続等をするよう求め、不法行為に基づき、連帯して、損害賠償１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めている。 また、原告は、被告２名の上記行為が、一般不法行為に該当するとして、上記と同様の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めている。 ３ 争点 （１）第２事件の１に係る訴えの適法性（争点１） （２）論文ⅰ及び論文ⅱに係る著作権、著作者人格権の帰属（争点２） （３）論文Ａ～論文Ｃの共著者名の記載による、前記（２）に係る権利侵害の成否 ア 著作権（複製権又は翻案権）侵害の有無（争点３－１） イ 著作者人格権侵害の有無（争点３－２） （４）論文Ｃの受賞発表による名誉、声望の侵害の成否（争点４） （５）損害 ア 第１事件における損害（争点５－１） イ 第２事件における損害（争点５－２） （６）謝罪広告の要否（争点６） （７）共著者名の削除手続を求めることの可否（争点７） （８）一般不法行為の成否（争点８） 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 第２事件の１に係る訴えの適法性（争点１） 【被告２名の主張】 第２事件の１に係る訴えは、法的実現性のないものであるから、却下されるべきである。 【原告】 第２事件の１に係る訴えは、法的実現性に欠けるところはない。被告２名は、法的実現性がないことの具体的な理由を明らかにすべきであるのに、これをしない。 ２ 論文ⅰ及び論文ⅱに係る著作権、著作者人格権の帰属（争点２） 【原告の主張】 （１）原告は、「Ｐ１ Architecture」と「レジスタ指向設計」についての研究成果を有しているが、論文ⅰ及び論文ⅱは、これらの成果を記載したものであるから、原告は、これらの著作物について、著作権（複製権及び翻案権）、著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権及び公表権）を有している。 （２） 論文ⅰ作成の経緯 原告は、被告大学の当時の学長から、Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）に博士学位を取らせるよう要請を受けたので、原告研究室（Ｐ１研究室）に所属する者に協力を頼んだ上、直接、設計メモ（ＣプログラムからＦＰＧＡへ：2005.10）や基本設計書を作成して研究室内で提示し、Ｐ４に対してこの設計メモや基本設計書に基づいてセミプログラマブル再構成可能プロセッサを製作して、簡単なデータを取って論文作成をするように指導した。 設計メモや基本設計書をもとに実際にプロセッサを製作したのは被告Ｐ２であり、被告Ｐ２は、論文作成にも全面的に協力した。 そして、論文ⅰは、Ｐ４論文として発表された。 （３）論文ⅱ作成の経緯 論文ⅱは、Ｃプログラムからのハードウェア化にあたって、ロードストア部、再構成可能レジスタファイルおよび再構成可能データ処理部から構成されるセミプログラマブルハードウェア（ＳＰＨＷ）構成と位置づけを提案し、その有用性を実験によって示した論文である。 論文ⅱは、「セミプログラマブルハードウェアによる画像フィルタ用バッファリング手法の検討, 電子情報通信学会論文誌A,Vol.J92-A,No.3,pp.193-196／作成日：2009.3／作成者：被告Ｐ２、原告」（甲２６。以下「甲２６論文」という。）と「Ｃのハードウェア化に適したＦＰＧＡにおけるセミプログラマブルハードウェア、組込みシステムシンポジウム2008（ESS2008）論文集、pp.125-132／作成日：2008.10／作成者：被告Ｐ２、原告」（甲２５。以下「甲２５論文」という。）を再編集したものである。 また、これらの論文は、いずれも、原告の指導の下、原告研究室の学生とスタッフが研究した成果をまとめたものであり、被告Ｐ２が個人で行なった研究ではない。 【被告らの主張】 論文ⅰ及び論文ⅱを作成、発表したのは被告Ｐ２である。 原告が、被告Ｐ２とテーマを共有しながら研究を行ったのは平成１６年３月までであり、上記各論文の作成に加わった事実はない。 原告は、上記各論文の共著者として表示されているに過ぎず、著作権法２条１項２号の著作者に当たらない。 ３ 著作権（複製権又は翻案権）侵害の有無（争点３－１） 【原告の主張】 （１）論文Ａ 論文Ａは、論文ⅱの一部を英訳したものである。 なお、論文ⅱは、前記２【原告の主張】(３)のとおりの経過で作成されたものであり、甲２６論文は、Ｐ５論文（甲２３）及びＰ６論文（甲２４）そのものである。更に遡れば、Ｐ６論文では、Ｐ４論文（論文ⅰ）や原告の産学連携研究紹介資料を引用しており、論文Ａの源流は、原告が作成した設計メモや基本設計書の記載にある。 したがって、論文Ａに独自の創作性はない。 （２） 論文Ｂ 論文Ｂは、論文ⅱを全体的にまとめ直して英訳したものである。 論文Ｂと論文ⅱとの差異は、章や節の分割及び併合又は削除がある程度のものである。論文ⅱの２．４と２．５を併合して、論文Ｂの２．４を構成し、論文ⅱの４．１と４．２を併合して論文Ｂの４．１を構成している。また、論文ⅱの５章（関連研究）を論文Ｂでは削除している。 そのほかの点について、論文Ｂは論文ⅱと同一であり、独自の創作性はない。 （３）論文Ｃ 論文Ｃは、原告の基本アイデア（ＳＰＨＷ：Ｐ１ architecture）及び論文ⅰ及び論文ⅱに、実験データを追加して発表したものである。 すなわち、論文Ｃは、論文ⅰ及び論文ⅱに依拠し、かつその表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、論文ⅱで明確化された論理合成プロセスにおけるデータ処理ハードウェアの生成を、市販のHandel-Cに置き換え、全体を英訳したものである。 なお、論文Ｃは、WCECS2010において優秀論文賞を受賞したが、受賞の栄誉により、論文Ｃを少し改訂した論文ⅲがジャーナル誌（Engineering Letters）に掲載された。論文Ｃは論文ⅲとほとんど変りなく論旨は同じである。然るに、ジャーナル誌（Engineering Letters）の論文ⅲの共著者には被告Ｐ３の名前は無い。これは、被告Ｐ３が論文Ｃにおける研究に貢献していない事実を端的に示すものである。 （４）複製権の侵害 原告は、論文Ａ～Ｃの執筆自体には全く関与しておらず、被告Ｐ２は、原告に無断で、これらの論文を執筆した。 論文Ａ～論文Ｃは、論文ⅰ及び論文ⅱに依拠して同一又は類似の表現を有形的に再製し、これを複製したものであり、被告２名による論文Ａ～論文Ｃの作成は、原告の保有する論文ⅰ及び論文ⅱに係る複製権（著作法２１条）の侵害に当たる。 （５） 翻案権の侵害 論文Ａは論文ⅱの一部を英文にまとめ直したものであり、論文Ｂは論文ⅰ及び論文ⅱに依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、論文ⅱを全体的に英文にまとめ直したものである。論文Ｃは、論文ⅰ及び論文ⅱに依拠し、かつその表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、論文ⅱで明確化された論理合成プロセスにおけるデータ処理ハードウェアの生成を、市販のHandel-Cに置き換えたものであり、論文ⅰ及び論文ⅱと論文Ｃの読者は、追加された実験データ以外の部分についての酷似を容易に感得できる。 以上のとおり、被告２名による論文Ａ～論文Ｃの作成は、いずれも原告の保有する論文ⅰ及び論文ⅱに係る翻案権（著作権法２７条）の侵害に当たる。 【被告らの主張】 （１）論文ⅰ及び論文ⅱの著作者 前記２【被告らの主張】のとおり、論文ⅰ及び論文ⅱを作成したのは被告Ｐ２のみであり、原告は、上記各論文の著作者ではない。 したがって、原告は、上記各論文について著作権を有しないので、その侵害もない。 （２）原告の氏名を共著者として表示した理由 被告Ｐ２は、被告大学の助手として研究を始めた当初、原告の指導を受けていた。そして、論文作成当時、原告が被告Ｐ２の所属する研究室の教授であったため、かかる教授に礼儀を尽くすという意味で、被告Ｐ２は、原告の名を論文に表示していた。また、本件のような理科系学術論文において、実際に論文を執筆した者以外に、その者の所属する研究室の教授の名前も共著者に挙げることが慣習化しており、被告Ｐ２は、かかる慣習に従い原告の名を共著者として表示したものである。 さらに、被告Ｐ２の執筆した論文の内容が、原告の過去に研究していた分野の応用であったこともあり、被告Ｐ２は、原告への感謝の気持ちを込め、原告の退職後も、原告を論文の共著者として表示していた。 （３）被告Ｐ３の氏名を共著者として表示した理由 平成２１年３月に原告が被告大学を退職すると、被告Ｐ２は被告Ｐ３の研究グループに属するようになった。したがって、被告Ｐ２は、同グループに属するようになってからは、前記(２)と同じ理由で、研究室の教授である被告Ｐ３の名を表示するようになった。 ４ 著作者人格権侵害の有無（争点３－２） 【原告の主張】 （１）前記３【原告の主張】(１)～(３)のとおり。 （２）著作者人格権の侵害 共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ行使することができないところ（著作権法６４条１項）、被告２名が原告に無断で論文ⅰ及び論文ⅱを改変して、論文Ａ～論文Ｃを作成した行為は、論文ⅰ及び論文ⅱについての原告の著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権及び公表権）の侵害に当たる。 【被告らの主張】 （１）前記３【被告らの主張】と同じ。 （２）侵害行為の不存在 被告Ｐ２は、自ら単独で作成した論文に、その著者として原告や被告Ｐ３の氏名を表示していたが、かかる共著者の表示が、直ちに著作権法の著作者を表しているわけではない。 ５ 論文Ｃの受賞発表による名誉、声望の侵害の成否（争点４） 【原告の主張】 前記２～４のとおり、被告２名による論文Ｃの作成等は、原告の論文ⅰ及び論文ⅱについての著作権及び著作者人格権を侵害する行為であるが、被告大学が、同論文の受賞を発表するに当たり、被告Ｐ３の氏名を共著者として表示したことは、改めて原告の名誉、声望を侵害するものである。 【被告大学の主張】 前記２【被告らの主張】のとおり、原告は、論文ⅰ及び論文ⅱについて、著作権及び著作者人格権を有しておらず、論文Ｃの受賞発表による侵害もない。 仮に、原告に著作権及び著作者人格権が発生していたとしても、被告大学は、論文Ｃについて、共著者の表示に被告Ｐ３が表示されていたことから、これを単にホームページ上に掲載したまでであり、原告に対し責任を負うことはない。 ６ 第１事件における損害（争点５－１） 【原告の主張】 前記５のとおり、被告大学が、論文Ｃの受賞を発表するに当たり、被告Ｐ３の氏名を共著者として表示したことは、改めて原告の名誉、声望を侵害するものである。 原告が被告大学の上記行為によって被った精神的損害の慰謝料は８０万円が相当であり、弁護士費用は２０万円が相当である（合計１００万円）。 【被告大学の主張】 争う。 前記５【被告大学の主張】のとおり。 ７ 第２事件における損害（争点５－２） 【原告の主張】 前記３及び４のとおり、被告２名の行為（前提事実(４)）は、論文ⅰ及び論文ⅱの著作権及び著作者人格権を侵害する行為であり、上記行為によって被った精神的損害の慰謝料は８０万円が相当であり、弁護士費用は２０万円が相当である（合計１００万円）。 【被告２名の主張】 争う。 前記３及び４の各【被告らの主張】のとおり。 ８ 謝罪広告の要否（争点６） 【原告の主張】 原告は、被告大学の行為（前提事実(５)）によって、論文ⅰ及び論文ⅱに係る著作権及び著作者人格権を侵害され、名誉を傷つけられた。 したがって、原告は、被告大学に対し、名誉回復の措置として、別紙１記載の謝罪広告を掲載するよう求める。 【被告大学の主張】 争う。 前記５【被告大学の主張】のとおり。 ９ 共著者名の削除手続を求めることの可否（争点７） 【原告の主張】 被告２名の行為（前提事実(４)）により、論文ⅰ及び論文ⅱについて原告の著作権（複製権又は翻案権）及び著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権及び公表権）が侵害されている状況が継続しているので、原告には、著作権法１１７条及び１１２条に基づき、共著者名から、被告Ｐ３の氏名を削除する措置を求める必要性が存在する。 よって、原告は、被告２名に対し、著作権法１１２条に基づき、論文Ａ～論文Ｃの共著者名から、被告Ｐ３の氏名を削除することを求める。 【被告２名の主張】 前記２【被告らの主張】のとおり、原告が、論文ⅰ及び論文ⅱについて、著作権及び著作者人格権を取得することはないので、被告２名に対し、同権利に基づいて、共著者名の削除手続等を求めることはできない。 １０ 一般不法行為の成否（争点８） 【原告の主張】 論文Ａ～論文Ｃは、Ｐ１研究室のチームが、原告を中心として作成した論文を複数に分解し、結合させたり、英訳したりしたもので、そこに新規性、創造性は全くない。被告Ｐ２は、Ｐ１研究室の成果を論文として発表するに当たり、たまたま論文作成の役割を分担したにすぎず、研究成果を無断で発表したものである。 被告２名の行為（前提事実４）は、著作権法上の問題と同時に、Ｐ１研究室の研究成果を剽窃しているという側面を有する。 また、被告２名の行為は、原告が、論文Ａ～論文Ｃのコレスポンディングオーサーとして有する名誉・信用等の一般的人格権を侵害する。 上記被告２名の行為により原告の受けた損害は１００万円を下ることはない。 よって、原告は、被告２名に対し、不法行為に基づく損害賠償として１００万円の支払を求める。 【被告２名の主張】 争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 第２事件の１に係る訴えの適法性（争点１）について 被告２名は、第２事件の１に係る訴えについて、法的実現性がないから不適法であり、却下されるべきであると主張する。 第２事件の１予備的請求その２に係る訴え（前記第１の１２ウ）は、被告２名において負担すべき給付の内容が不特定であるといわざるを得ない。原告は、この点に関する裁判所からの求釈明に対し、第２事件の１に係るその余の請求（前記第１の１（２）ア、イ及びエ）を追加したものであるが、これらの請求から明らかなとおり、共著者名から被告Ｐ３の氏名を削除することができるのは、あくまで出版社であり、被告２名が負担すべき給付の内容は出版社に対する申請又は申請への同意にすぎない。 そうすると、予備的請求その２は、被告２名において負担すべき給付の内容が不特定である上、第三者の行為が介在せざるを得ず、被告２名に対する判決のみでは実現することができない給付を求めるものであって、不適法であるというほかない。 第２事件の１のその他の請求については、被告２名において負担すべき給付の内容が特定されており、法的実現性がないということはできないと考える。 ２ 論文ⅰ及び論文ⅱに係る著作権、著作者人格権の帰属（争点２）について （１）はじめに（論文の共著者の表示による推定） 前提事実(３)のとおり、論文ⅰ及び論文ⅱの共著者として、原告の氏名が表示されており、著作権法１４条により、原告は、論文ⅰ及び論文ⅱの共著者と推定される。 しかし、後記(２)のとおり、原告は、上記各論文の執筆に直接関与していないことを自認しているというべきであり、後記(３)、(４)の事情も総合すると、上記推定は覆滅されているというべきである。 以下、詳述する。 （２）論文の執筆者 ア 論文ⅰの執筆者 論文ⅰの執筆者について、被告らは、被告Ｐ２であると主張するのに対し、原告は、Ｐ４であると主張するが、原告が執筆者であるとは主張していない（なお、第１著作者を筆頭にし、貢献度の高い順に共著者を記載するのが一般的であると認められるところ〔甲５の４枚目〕、論文ⅰについては、共著者名の筆頭はＰ４である。）。 原告は、それまでの原告の研究室における研究活動に原告が指導的役割を果たしてきたことを述べる。確かに、論文ⅰの発表時期（平成１８年）からすると、原告が論文の作成を指導していたことが窺えるが、原告がどのような指導をしたのか、また、原告の指導が論文ⅰにおいてどのように反映されたかについての具体的な主張、立証はない。 イ 論文ⅱの執筆者 論文ⅱの執筆者が、被告Ｐ２であることについては、当事者間に争いがない。 また、原告が、論文ⅱの作成について、具体的にどのような指導をしていたかの主張、立証はなく、論文ⅱの発表時期（平成２１年：原告は、同年３月に被告大学を定年退職している。）からしても、原告の関与の程度は不明である。 ウ 論文ⅲについて なお、論文ⅲは、招待論文であり、論文Ｃ（受賞論文）の後に作成、公表されたものであり、内容的には、論文Ｃとほぼ同一であることが認められる（弁論の全趣旨）。 その際、被告Ｐ２に対する原告の強い指示もあって、論文Ｃでは共著者として記載されていた被告Ｐ３の氏名は、論文ⅲの共著者として記載されなかった（甲４の１）。 原告は、以上の事実をもって、論文Ｃについて、被告Ｐ３が作成に関与していないことの理由とするものの、被告らの行為が、論文ⅲについての原告の権利を侵害したと主張するものではない。 （３）学術論文における共著者の記載のあり方 ところで、学術論文における共著者の記載のあり方について、次のとおり、東大大学院情報学環学際情報学府の学生（博士課程を含む）向けの解説がある（甲５）。 「修士論文や博士論文は著者が一名となる単著ですが、対外的に論文を発表する場合は、指導教員や共同で研究した研究者を共著者に含めることも多くなります。共著者は、主著者とともに共同で研究に貢献し、論文内容を説明でき、それに関する質問に応じることができる人です。また共著者も論文内容について責任を負うことになります。 単著以外の論文を投稿する時は、過不足なく適切に共著者を選定して、全ての共著者に投稿前に論文原稿案を見て頂き、共著者になる了承を得ておかなければなりません。共著に加えておけば喜んでもらえるだろうと勝手に判断することは慎むべきです。共著者も論文の内容に責任を負うため、了承を得ずに投稿することはあってはならないことです。また、学会誌によっては採録の際に著者全員の許諾（サインなど）を求める場合がありますので、事後に思わぬトラブルを産む原因となります。 なお、連名の場合の著者の順は、主著者を筆頭にし、貢献度の高い順に共著者を書くことが一般的です。単に組織上の地位を重視して配列するのはしてはいけないこととされています。」 上記記載からすると、当該論文の執筆（創作行為）自体に実質的な関与がなくても、指導教員や共同で研究した研究者を、当該論文の共著者として表記することがあり得ることを前提としていることが窺える。 （４）論文ⅰ及び論文ⅱの作成における実質的関与 著作権法上の著作者は、「著作物を創作する者」であり、創作行為に実質的に関与していなければならず、本件においても、論文ⅰ及び論文ⅱの著作者の認定については、論文の執筆（創作行為）に実質的に関与しているか否かという観点から検討すべきである。 しかし、論文ⅰ及び論文ⅱの執筆者の認定は前記(２)のとおりである。 原告は、前記第３の２【原告の主張】のとおり、論文ⅰ及び論文ⅱの基礎となった研究成果や、引用された論文があり、原告が、これらの研究成果の形成や論文の作成において、主導的な役割を果たしたことから、論文ⅰ及び論文ⅱについても、著作者の１人であると主張するものと解される。 これら、論文ⅰ及び論文ⅱの基礎となった研究成果や、引用された論文が、原告が被告大学を退職する以前、原告研究室に在籍する学生や研究者によって、形成されたり、作成されたりしたことから（弁論の全趣旨）、原告が、これらの研究成果の形成や、論文の作成について、主導的な役割を果たしたことは十分に窺える。そして、原告が被告大学を退職したのは平成２１年３月であるところ、論文ⅰの発表は平成１８年に、論文ⅱの発表は平成２１年に行われており、これらが原告の指導の下、作成された可能性は否定できない。 しかし、研究成果自体について著作権は成立しない。論文の引用は、著作権法３２条の範囲で許されており、同条の範囲内の引用である限り、引用を理由に何らかの権利を取得するわけではない。 また、前記(２)のとおり、論文ⅰ及び論文ⅱの実際の作成に当たって、原告がどのような関与をしたかについて、具体的な主張、立証はない。論文ⅰ及び論文ⅱの基礎となったとされる研究成果（論文）で、原告が共著者として挙げられている論文の多くにおいて、原告が著作者の１人であり、原告に著作権が帰属するものであることも、容易に推認することが可能であるものの、どの論文の複製、翻案が、論文ⅰ及び論文ⅱとなるのかは不明である。例えば、原告は、論文ⅱについて、甲２５論文と甲２６論文を再編集したものであり、甲２６論文は、Ｐ５論文及びＰ６論文と同一であり、Ｐ６論文はＰ４論文（甲１７：論文ⅰ）や原告の産学連携研究紹介資料（甲１８）を引用していると主張し、これらの論文を証拠として提出しているが、それらの具体的な比較や、複製、翻案であることについての説明はしていない。 （５）小括 以上によると、原告は、論文ⅰ及び論文ⅱの共著者として記載されてはいるが、前記(２)から(４)までに述べた事情を総合すると、原告を論文ⅰ及び論文ⅱの共著者であるとの推定は、覆滅されたというべきである。 （６）原告の主張について 論文ⅰ及び論文ⅱの著作権に関する原告の主張は、論文ⅰ及び論文ⅱが、原告及び原告研究室における研究成果を踏まえている以上、当該論文の著作権が原告にも帰属するというものであると解される。 しかし、著作権法上の著作者というためには、前述したとおり、当該論文の執筆（創作行為）に、実質的に関与したか否かで判断すべきであり、原告の主張する事情のみをもって、当該論文の著作者であると認定することはできないというべきである。 また、原告は、論文ⅰ及び論文ⅱに係る著作権の侵害を請求の根拠としているが、その一方で、最終準備書面においては、論文ⅱについて、新たな知見の追加はなく、創作性はなく、著作物性を認めることはできないとまで述べるに至っている。このことは、要するに、原告や原告研究室における研究成果こそが、本件請求の根拠となるべきものとして主張するもののようであるが、著作物の特定自体が、曖昧になってしまっているといわざるを得ない。 ３ 著作権（複製権又は翻案権）侵害の有無（争点３－１）について （１）著作権の帰属の有無 前記２のとおり、論文ⅰ及び論文ⅱについて、原告に著作権（共同著作権）が帰属することを認めることができず、被告２名の行為について、原告の著作権（複製権又は翻案権）の侵害を認めることはできない。 （２）被告２名の行為による著作権（複製権又は翻案権）の侵害の成否 仮に、何らかの著作権（共同著作権）が発生し、原告に帰属したとしても、被告２名の行為により、これらの権利が侵害されたことを根拠付ける具体的な主張、立証はない。 すなわち、原告は、論文Ａ～論文Ｃと、論文ⅰ及び論文ⅱとの比較をし、論文Ａ～論文Ｃについては、論文ⅰ及び論文ⅱを複製又は翻案したものであると主張している。 しかし、原告は、その論拠として、論文Ａ～論文Ｃが、論文ⅰ及び論文ⅱを英訳したものに過ぎないとか（なお、論文Ａ～論文Ｃは英語論文であり、論文ⅰ及び論文ⅱは日本語論文であるため、複製ということは考えられない。）、論文Ｃは、論文ⅰ及び論文ⅱに依拠し、かつその表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、論文ⅱで明確化された論理合成プロセスにおけるデータ処理ハードウェアの生成を、市販のHandel-Cに置き換え、全体を英訳したものであると主張するのみであり、それ以上に複製権又は翻案権を侵害することを根拠づける具体的な説明をしない。 ４ 著作者人格権侵害の有無（争点３－２）について （１）公表権侵害の有無 原告は、被告２名が、論文Ａ～論文Ｃの共著者名に、被告Ｐ３を入れたものを作成、公表したことが、論文ⅰ及び論文ⅱの公表権を侵害したと主張する。 しかし、前述したとおり（前記２）、原告が論文ⅰ及び論文ⅱについて、著作権を有しているとは認められず、また、論文Ａ～論文Ｃが論文ⅰ及び論文ⅱの複製又は翻案であることの主張立証もないので、原告の主張は、その前提を欠くというべきである。 なお、原告の上記主張は、論文ⅰ及び論文ⅱ自体の著作者人格権（公表権）の侵害があったとするものではなく、また、論文Ａ～論文Ｃに係る著作者人格権（公表権）の侵害があったというものでもない。 （２）氏名表示権侵害の有無 原告は、被告２名が、論文Ａ～論文Ｃの共著者名に、被告Ｐ３を入れたものを作成、公表したことが、論文ⅰ及び論文ⅱの氏名表示権を侵害したと主張する。 しかし、前記(１)と同様の理由により、論文ⅰ及び論文ⅱに係る氏名表示権の侵害の問題は生じないというべきである。 （３）同一性保持権侵害の有無 原告は、被告２名が、論文Ａ～論文Ｃの共著者名に、被告Ｐ３を入れたものを作成、公表したことが、論文ⅰ及び論文ⅱの同一性保持権を侵害したと主張する。 しかし、前記(１)と同様の理由により、論文ⅰ及び論文ⅱに係る氏名表示権の侵害の問題は生じないというべきである。 なお、原告の上記主張からしても、原告は、論文ⅰ及び論文ⅱの内容についての改変を問題にしているわけでなく、むしろ、論文の作成に関与していない被告Ｐ３の氏名を共著者として記載することを問題にしているものであるが、このことは、同一性保持権の侵害とは関係がないというべきである。 （４）原告の主張について 原告は、被告２名の行為が、論文ⅰ及び論文ⅱに係る原告の著作者人格権を侵害すると主張するに当たり、著作者人格権侵害であることの理由として、文部科学省のガイドライン（甲６）や、東大における学生向けの解説（甲５）などを引用する。 しかし、学術論文における共著者の表示が、必ずしも、著作権法上の著作者と同じ扱いがされているわけでないことは、前記２(３)のとおりであって、仮に、被告２名の行為が、上記ガイドラインや解説に反する点があるとしても、これが、直ちに、著作権法上の著作者人格権の侵害に該当するわけではない。 ５ 一般不法行為の成否 （１）成果の盗用 原告は、被告２名の行為が、原告や原告研究室の研究成果を剽窃するものであると主張する。 しかし、原告は、前記２(６)のとおり、原告及び原告研究室における、それまでの研究成果を踏襲したものであると主張するだけで、それ以上に、具体的な説明をしない。 そもそも、原告は、専ら、被告２名の行為について、被告Ｐ３が論文Ａ～論文Ｃの作成に関与していないにもかかわらず、共著者として記載されていることを問題にしているといえる。すなわち、本件訴訟において、原告は、被告Ｐ３の氏名の削除を求めているが（前記第１の１(２)）、被告Ｐ２の氏名の削除を求めているわけではない（被告Ｐ２が研究成果を盗用したとまではいわず、被告Ｐ３の氏名を共著者として記載する以上、被告Ｐ３は、研究成果を盗用したのと同じであると主張する趣旨であると解することができる。）。また、上記各論文から原告自身の氏名の削除を求めているわけでもない。 したがって、論文Ａ～論文Ｃの作成、公表自体が、原告や原告研究室の研究成果を盗用するという主張は、被告Ｐ３の氏名を論文Ａ～論文Ｃの共著者として表示したことが不法行為となるという主張であると考えて、さらに検討することとする。 （２）論文Ａ～論文Ｃに関する人格権侵害の成否 原告は、被告２名の行為が、論文Ａ～論文Ｃのコレスポンディングオーサーとして、原告の有する名誉・信用等の一般的人格権を侵害すると主張する。 前記(１)のとおり、原告は、論文Ａ～論文Ｃの作成に関与していない被告Ｐ３の氏名を、上記各論文の共著者として表示することが不法行為となると主張しているが、これは上記人格権侵害の根拠としての主張と解することができる。 この点について、原告は、共著者の全員の同意がなければ、共著者として表示することは許されないにもかかわらず、被告Ｐ２が、原告の同意を得ることなく、被告Ｐ３の氏名を、論文Ａ～論文Ｃの共著者として表示したことが、原告の権利を侵害するものであると述べる。 確かに、証拠（甲１２の１・２）及び弁論の全趣旨によると、被告Ｐ２は、論文Ａ～論文Ｃを作成、発表するに当たり、原告の承諾を得ることなく、被告Ｐ３の氏名や原告の氏名を共著者として記載したことが認められる。 このことは、文部科学省の科学技術・学術審議会の研究活動の不正行為に関する特別委員会作成の「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて－研究活動の不正に関する特別委員会報告書－」（甲６）や、前記２(２)で述べた解説（甲５）の記載に照らすと、不適切な行為であったといわざるを得ない。 しかし、原告は、前記(１)のとおり、論文Ａ～論文Ｃの共著者として、自らの氏名が記載されたこと自体を問題にしているわけではなく（むしろ、原告は、自らを、論文Ａ～論文Ｃについてのコレスポンディングオーサーであると述べている。）、もっぱら、被告Ｐ３の氏名が共著者として記載されていることを問題にしている。 上記ガイドラインや解説によると、共著者として氏名が記載されている場合、論文の内容について責任を負うことになるため、共著者として自己の氏名が記載されるか否かの決定権は尊重されなければならないことは明らかであるが、他の共著者の氏名が記載されるか否かについては、必ずしも、同様に論じることはできない。 すなわち、論文の第１著作者としては、共著者として予定される全員の承諾のもと、共著者として記載すべき氏名を確定することが望ましいといえるが（甲１１）、論文Ａ～論文Ｃの第１著作者である被告Ｐ２が、共著者として被告Ｐ３の氏名を記載することを、同じく共著者としてその氏名を記載する予定である原告の同意を得なかったからといって、原告に、金銭による慰謝料の支払をもって慰謝しなければならない程度の人格権の侵害があったということは困難である（仮に原告の主張を前提とすると、被告Ｐ３が、当該論文の作成に実質的な関与を一部しているような場合にまで、原告に対し、許諾を得る必要があり、その許諾を得られない以上、被告Ｐ３の氏名を共著者として記載できないということになりかねないが、そのような事態は不合理というべきである。）。 ６ 結論 以上によると、原告の請求のうち第２事件の１予備的請求その２に係る訴えは不適法であるから却下し、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 山田陽三 裁判官 松川充康 裁判官 西田昌吾 （別紙１ないし別紙４省略） |
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