判例全文

【事件名】ＤＶＤ「中国の世界遺産」日本語版契約事件（２） 【年月日】平成２４年２月２８日 　知財高裁　平成２３年（ネ）第１００４７号　損害賠償請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２１年（ワ）第１０９３２号） 　（平成２３年１２月１２日　口頭弁論終結） 判決 控訴人兼被控訴人　中●（視の簡体字）●（伝の簡体字）媒股●（人偏に分）有限公司 訴訟代理人弁護士　逢坂哲也 被控訴人兼控訴人　株式会社小学館 訴訟代理人弁護士　田中克郎 同　遠山友寛 同　升本喜郎 同　小坂準記 主文 １　控訴人兼被控訴人中●（視の簡体字）●（伝の簡体字）媒股●（人偏に分）有限公司の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。 (1)　被控訴人兼控訴人株式会社小学館は、控訴人兼被控訴人中●（視の簡体字）●（伝の簡体字）媒股●（人偏に分）有限公司に対し、１０６５万円及びうち１０万５０００円に対する平成１８年８月１７日から、うち１０５４万５０００円に対する平成２１年７月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)　控訴人兼被控訴人中●（視の簡体字）●（伝の簡体字）媒股●（人偏に分）有限公司のその余の請求（当審において変更された請求を含む。）を棄却する。 ２　被控訴人兼控訴人株式会社小学館の控訴を棄却する。 ３　訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを２分し、その１を控訴人兼被控訴人中●（視の簡体字）●（伝の簡体字）媒股●（人偏に分）有限公司の負担とし、その余を被控訴人兼控訴人株式会社小学館の負担とする。 ４　この判決は、第１項の(1)に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 　当事者の表記について、控訴人兼被控訴人中●（視の簡体字）●（伝の簡体字）媒股●（人偏に分）有限公司を「原告」と、被控訴人兼控訴人株式会社小学館を「被告」という。第１審において用いられた略語は、当審においてもそのまま用いる。 第１　請求 １　原告 (1)　原判決を次のとおり変更する。 　被告は、原告に対し、２５００万円及びこれに対する平成１６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)　訴訟費用は、第１、２審とも被告の負担とする。 ２　被告 (1)　原判決中、被告敗訴部分を取り消す。 (2)　原告の請求（当審において変更された請求を含む。）を棄却する。 (3)　訴訟費用は、第１、２審とも原告の負担とする。 第２　事案の概要及び当事者の主張等 １　事案の概要 　原審の経緯は、以下のとおりである。 　中華人民共和国の国営放送であるＣＣＴＶ（中国中央電視台）のグループ会社で、同国法人である原告は、ＣＣＴＶの放送用として制作された「中国世界自然文化遺産」と題する記録映画（本件各原版）の著作権を有していること、被告の製作・販売に係る「中国の世界遺産」と題する被告各ＤＶＤが上記記録映画を複製又は翻案したものであること等を主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求した。これに対し、被告は、原告が本件各原版に係る著作権を有することを争うとともに、被告は原告から本件各原版の利用許諾を受けていたこと、損害賠償請求権の一部は時効消滅したことなどを主張した。 　原審は、�@本件各原版に係る著作権は原告に帰属すると判断し、�A被告各ＤＶＤは、本件各原版に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しており本件各原版の翻案に当たると判断し、�B被告は、本件各原版の利用許諾を受けていたとは認められないと判断し、�C原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の一部については、時効消滅したと判断して、�D原告の損害賠償請求のうち１０万５０００円（弁護士費用相当額１万円を含む）の限度で認容し、その余の請求を棄却した。 　これに対し、原告及び被告は、原判決のうち各敗訴部分の取消しを求めて、それぞれ控訴を提起した。また、原告は、当審において、新たに不当利得返還請求権に基づく請求原因を追加的に主張した（なお、請求の趣旨に変更はない。）。 ２　争いのない事実等及び争点 　次のとおり、付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「１　前提事実」、「２　争点」（原判決２頁１２行目ないし４頁２６行目）記載のとおりであるから、これを引用する。 　原判決４頁２６行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「(6)　不当利得返還請求権の存否及び利得額」 ３　争点に対する当事者の主張 　次のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「３　争点に関する当事者の主張」（原判決５頁１行目ないし１７頁１７行目）記載のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決７頁７行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「エ　以下のとおり、本件各原版に係る著作権は、遅くとも２００３年（平成１５年）８月１３日までに、北京元純影視文化伝播有限公司（以下「元純社」という。）に帰属しており、原告は、本件各原版に係る著作権を有していない。 　すなわち、�@卓倫社は、２００３年（平成１５年）８月１２日、ＧＭＧに対し、本件各原版に係る著作権が元純社に帰属したことから本件意向協議書の履行が困難になったとして、本件意向協議書に係る合意の解除を求めた。�A元純社は、２００３年（平成１５年）８月１３日、ＧＭＧに対し、本件各原版に係る著作権を有している旨説明して、本件各原版の利用許諾を行った。�B中華人民共和国において、本件各原版を含む中国世界遺産シリーズが、「世界遺産在中国」として元純社名義で著作権登録がされた。�C元純社は、本件各原版を含む中国世界遺産シリーズに関する製作資料を作成し、ＧＭＧに提供した。�D本件各原版は、元純社が保有しており、原告は保有していない。�E原告の親会社であり、中国国営放送局であるＣＣＴＶは、本件各原版を含む中国世界遺産シリーズの著作権が元純社に帰属していることを認めている。�F原告は、株式会社中国物語（以下「中国物語」という。）が、本件各原版を素材として「中国・世界自然文化遺産」を制作し、テレビ大阪がこれを「中国世界遺産ものがたり」としてテレビ放映しているにもかかわらず、中国物語及びテレビ大阪に対しては、本件各原版が無許諾で複製等されたことを理由とする法的責任の追及をしていない。 　以上の事実を総合すれば、本件各原版に係る著作権は、原告ないし卓倫社ではなく、元純社に帰属していると解するのが相当である。」 (2)　原判決７頁２２行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「被告は、本件各原版に係る著作権は、遅くとも２００３年（平成１５年）８月１３日までには元純社に帰属しており、原告は本件各原版に関する著作権を有していないと主張する。しかし、被告の上記主張は失当である。 　すなわち、著作権登録に関する調査報告書（乙２３ないし２５）に記載された著作物は、本件各原版と名称が異なり、地名のみが記載され、その内容も判然としない。仮に、上記報告書に記載された著作物が本件各原版と同一のものであるとしても、中華人民共和国においては、著作権に関しては無方式主義が採用され、著作権の登録がされたからといって、直ちに著作権者が法的に確定されるものではない。しかも、元純社は、原告が被告に対して告知書を送付するなどして、本件紛争が顕在化した２００６年（平成１８年）２月２１日以降になって、著作権登録申請をしている事情等を総合すれば、本件紛争を被告側に有利に進行させる目的で登録申請されたことがうかがわれる。 　また、ＣＣＴＶの中央電視台新影製作中心及びＣＣＴＶの副台長の「中国世界遺産プロジェクト」の共同製作に関する書面（乙２６〜２８、２９の１）は、いずれもＣＣＴＶが権利関係を定めた正式な書面ではなく、これをもって本件各原版の著作権が元純社にあるとはいえない。さらに、原告は、テレビ大阪の「中国世界遺産ものがたり」の放映期間が短く、本件各原版のごく一部を断片的に数回放映したものであること、中国物語は元純社及びＧＭＧの分身と認められることから、被告とは異なる法的対応をしたのであり、これをもって、原告に本件各原版についての著作権が帰属していない根拠とすることはできない。 　そして、�@元純社が設立された２００３年（平成１５年）７月２５日ころには、本件各原版は完成し、ＣＣＴＶの定期番組（「探索・発現」）として放送され、九寨溝や黄龍はＤＶＤ化されて市販されているところ、そこでは制作が卓倫社、出品が原告及びＣＣＴＶとされていること、�AＧＭＧ（代表者Ａ）は、２００４年（平成１６年）３月、原告に対し、本件各原版の利用に関して再度、契約を申し入れ、原告から本件各原版のコピーを持ち出す際、同月５日付け保証書を差し入れた上、同月９日、予約金８４００ドルを原告の銀行口座に振り込んでいること、�B上記保証書において、元純社も連帯保証人として署名していること、�CＧＭＧは、２００５年（平成１７年）７月１４日、本件各原版の著作権が原告に帰属することが明記された終了協議書に同意していること、�D被告各ＤＶＤでは、いずれも北京語版作成スタッフクレジットの表示において、出品者として原告が、承制者として卓倫社が明示されており、元純社は表示されていない等の諸事情を総合すると、本件各原版に係る著作権が元純社に帰属していると解することはできない。」 (3)　原判決１４頁１３行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「また、以下のとおり、被告は、ＧＭＧないしプレシャス社が利用許諾権限を有していることについて、必要十分な確認を行っている。すなわち、�@ＣＣＴＶにおける『世界自然文化遺産』の制作主任（すなわち本件各原版の制作主任を意味する）Ｂは、被告各ＤＶＤの販売促進の激励のため、被告を表敬訪問した。�A被告各ＤＶＤは、ＣＣＴＶによって製作されたものとして、社団法人日中友好協会の推薦を受けた。�B被告は、Ａから本件各原版の撮影状況を記載した『中国世界遺産渡航明細書』と題する書面を受領していた。�C被告は、ＧＭＧから、ＣＣＴＶや元純社作成のレターを受領し、これを確認していた。 　以上のとおり、被告は、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していることについて、必要十分な確認を行っており、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していなかったとしても、そのことについて過失はない。」 (4)　原判決１６頁１１行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「エ　被告は、平成２０年８月１４日付け回答書（甲８）において、『平成１９年８月、上記ＤＶＤの販売を終了する旨決定し、現在一切販売を行っておりません』と回答しており、被告各ＤＶＤの販売を平成１９年８月まで継続していたことを自ら認めていた。実際、被告各ＤＶＤは、平成２２年７月時点でも紀伊国屋書店通販やアマゾンで販売されていた。上記のとおり、被告の株式会社ポニーキャニオン（以下「ポニーキャニオン社」という。）に対する被告各ＤＶＤの販売契約は、再販特約を前提とする販売委託であり、被告の継続的不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は早くても平成１９年８月１日である。また、原告は、上記回答書を受けて、被告各ＤＶＤの継続的な販売が平成１９年８月まで行われたと認識し、被告がＡらを含めた一体的解決を申し出たことから、被告の対応を待っていたのであって、被告が本件告知書の作成日付（平成１８年２月２１日）を起算点とする消滅時効を援用することは権利の濫用に当たり許されない。」 (5)　原判決１６頁２１行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「ウ　被告は、平成１８年８月１７日までに被告各ＤＶＤの販売を終了していたところ、平成１９年８月、ＧＭＧとの間で、平成１６年３月１５日付け『中国の世界遺産ビデオグラム用原版供給契約』が合意解除されていることを確認する合意書を締結したにすぎない。原告は、遅くとも平成１８年２月２１日までには、被告に対する損害賠償請求が可能であったものであり、被告が原告に対して消滅時効を援用することが権利濫用に当たるような事情はない。」 (6)　原判決１７頁９行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「原告は、被告とプレシャス社との間で締結された原版供給契約に記載された使用料等をもって、原告の『受けるべき金銭の額に相当する額』が算定されるべきであると主張するが、以下のとおり、失当である。すなわち、」 (7)　原判決１７頁１７行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「(6)　不当利得返還請求権の存否及び利得額（争点(6)）について （原告の主張） ア　損失、利得及び因果関係 　被告は、無権限者であるプレシャス社との間で、本件原版供給契約を締結し、本件マスターテープ（本件各原版の複製物であるＮＴＳＣ方式のテープ。以下同じ）の供給対価及びＤＶＤ、ＶＨＳビデオパッケージを複製・頒布するための許諾契約金として、合計２１００万円（税抜）を支払う旨合意した（乙８・８条）。 　また、被告は、プレシャス社との間で、本件マスターテープを複製・頒布する場合、プレシャス社に対し、『小売価格（税抜）×１０％×実販売本数』で計算した複製使用料（消費税別）（以下「本件複製使用料」という。）を支払う旨合意した（乙８・９条１項）。被告各ＤＶＤの小売価格は３８００円であり、実販売本数は合計１万１２００部（被告第１巻１９００部、被告第２巻１８００部、被告第３巻〜第７巻各１５００部）である。 　したがって、被告は、本件各原版の著作権者である原告に対し、供給対価及び許諾契約金２１００万円と本件複製使用料４２５万６０００円（３８００円×１０％×１万１２００部＝４２５万６０００円）の合計２５２５万６０００円を支払うことなく、本件各原版を複製、販売して、同金額相当の利得を受け、原告は同金額相当の損失を被った。 　また、仮に、本件原版供給契約で合意した金額（上記供給対価、許諾契約金及び本件複製使用料）が利得及び損失として認められないとしても、被告は、本件各原版の著作権者である原告に対し、使用料相当額１０６４万円（３８００円×２５％×１万１２００部＝１０６４万円）を支払うことなく、本件各原版を複製、販売して同金額相当の利得を受け、原告は同金額相当の損失を被った。 イ　法律上の原因の不存在 　プレシャス社ないしＧＭＧには、本件各原版の著作権者である原告に代理して本件原版供給契約を締結する権限はなく、被告は、無権限で本件各原版を複製し、これを販売したものであるから、上記利得を受領する法律上の原因が存在しない。 ウ　悪意又は重過失 　プレシャス社の代表者Ｃは、被告ＯＢの依頼で本件原版供給契約を締結し、ＧＭＧの代表者Ａとも面識がなかったことなどからすれば、被告は、本件原版供給契約締結当時、プレシャス社やＧＭＧが原告から本件各原版の利用許諾を受けていないことを知っており、知らなかったとしても重大な過失がある。 エ　よって、原告は、被告に対し、不当利得に基づき、利得金２５２５万６０００円の内金として２５００万円及びこれに対する本件原版供給契約が締結された平成１６年３月１５日の翌月初日である同年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める。 （被告の反論） 　被告が、プレシャス社との間で、本件マスターテープ供給等の対価として２１００万円（税抜）、印税・複製使用料として『小売価額（税抜）×１０％×実販売本数』を支払う旨合意したこと、被告各ＤＶＤの実販売本数が１万１２００本であることは認め、その余は否認ないし争う。 　被告は、プレシャス社ないしＧＭＧに対し、本件マスターテープ供給等の対価、印税・複製使用料を支払っていることからすれば、被告の利得は、法律上の原因がある利得であり、原告の被告に対する不当利得返還請求は認められない。 　また、上記のとおり、被告は、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していることについて、必要十分な確認を行っていた。すなわち、�@被告各ＤＶＤの製作・編集作業には、ＣＣＴＶの名刺を有しているＤが立ち会った。�AＧＭＧないしプレシャス社は、原版である本件マスターテープを所持しており、被告は、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有しているものと信じた。�BＣＣＴＶにおける『世界自然文化遺産』の制作主任（すなわち本件各原版の制作主任を意味する）Ｂが、被告各ＤＶＤの販売促進の激励のため、被告を表敬訪問した。�C被告各ＤＶＤは、ＣＣＴＶによって製作されたものとして、社団法人日中友好協会の推薦を受けた。�D被告は、Ａから本件各原版の撮影状況を記載した『中国世界遺産渡航明細書』と題する書面を受領した。�E被告は、ＧＭＧから、ＣＣＴＶや元純社作成のレターを受領し、確認した。上記によれば、被告は、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していることについて、必要十分な確認を行っていたといえ、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していなかったとしても、そのことについて悪意又は重大な過失はない。」 第３　当裁判所の判断 　当裁判所は、原告の控訴は一部につき理由があり、被告の控訴は理由がないと判断する。その理由は、次のとおりである。 １　「著作権法による保護と準拠法」、「本件各原版の著作権の帰属（争点(1)）」、「本件各原版の利用許諾の有無（争点(2)）」、「被告の過失の有無（争点(3)）」、「消滅時効の成否（争点(4)）」、「原告の損害額（争点(5)）」について 　次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」（原判決１７頁１９行目ないし３４頁１７行目）記載のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決１８頁１２行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「不当利得返還請求については、本件において、原告が被告により本件各原版が複製され、被告各ＤＶＤが販売されたと主張するのは我が国であるから、『その原因となる事実が発生した地』（法の適用に関する通則法１４条）として、日本法が準拠法となる。もっとも、不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権に係る準拠法が、日本法であることについて、当事者間に争いはない。」 (2)　原判決２０頁２５行目ないし２６行目を削除する。 (3)　原判決２２頁２５行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「また、被告は、本件各原版に係る著作権は、遅くとも２００３年（平成１５年）８月１３日までには元純社に帰属しており、原告は本件各原版に関する著作権を有していないと主張する。しかし、被告の上記主張は、以下のとおり、失当である。 ア　まず、被告は、�@「卓倫社は、２００３年（平成１５年）８月１２日、ＧＭＧに対し、本件各原版に係る著作権が元純社に帰属したことから本件意向協議書の履行が困難になったとして、本件意向協議書に係る合意の解除を求めたこと」、�A「元純社は、同月１３日、ＧＭＧに対し、本件各原版に係る著作権を有している旨説明して、本件各原版の利用許諾を行ったこと」等の事実があったと主張し、その証拠として、元純社のＧＭＧに対する授権書（乙３２）、ＧＭＧの代表者Ａの陳述書（乙３３）、元純社とＧＭＧとの間の「番組放映権の発行販売の授権に関する協議書」（乙３４）等を提出する。 　しかし、被告の上記主張は採用することができない。すなわち、被告が提出する上記証拠は、いずれも元純社ないしＧＭＧ作成に係るものであり、これをもって直ちに本件各原版の著作権が元純社に帰属すると認めることはできない。むしろ、ＧＭＧ（代表者Ａ）は、２００４年（平成１６年）３月ころ、原告に対し、本件各原版の利用を申し入れるとともに、同月５日付け保証書を差し入れ、同月９日、予約金８４００ドルを原告の銀行口座に振り込んでいること（甲３７、３８）、上記保証書において、元純社も連帯保証人として署名していること（甲３７）、２００５年（平成１７年）７月１４日ころ、原告、卓倫社及びＧＭＧとの間で締結された本件終了協議書においても、本件各原版に係る著作権が原告に帰属するとされていること（乙６）からすれば、本件各原版の著作権は原告に帰属するものと認められる。 イ　被告は、�B中国において、本件各原版を含む中国世界遺産シリーズが、『世界遺産在中国』として元純社名義で著作権登録されていることから、本件各原版に係る著作権は、遅くとも２００３年（平成１５年）８月１３日までには元純社に帰属したと主張する。 　しかし、被告の上記主張も採用することができない。すなわち、著作権登録に関する調査報告書（乙２３ないし２５）に記載された著作物が、本件原版と同一のものか否かは判然としない。仮に、上記報告書に記載された著作物が本件各原版と同一のものであるとしても、上記著作権登録における証書発行日は、原告が被告に対して本件告知書を送付するなどして、本件紛争が顕在化した後の２００９年（平成２１年）５月１９日であること等の事情にかんがみれば、無方式主義を採用する中華人民共和国において、上記の著作権登録がされたことをもって、直ちに元純社に本件各原版の著作権が帰属したと認めることはできない（甲３３、乙２３）。 　以上のとおり、中国において、本件各原版を含む中国世界遺産シリーズが、『世界遺産在中国』として元純社名義で著作権登録されている事実の有無にかかわらず、本件各原版に係る著作権が、２００３年（平成１５年）８月１３日までに元純社に帰属したと認めることはできない。 ウ　被告は、�C元純社は、本件各原版を含む中国世界遺産シリーズに関する製作資料を作成し、ＧＭＧに提供していること、�D本件各原版は、元純社が保有しており、原告は保有していないこと、�E原告の親会社であり、中国国営放送局であるＣＣＴＶは、本件各原版を含む中国世界遺産シリーズの著作権が元純社に帰属していることを認めていることから、本件各原版に係る著作権は、遅くとも２００３年（平成１５年）８月１３日までには元純社に帰属したと主張する。 　しかし、被告の上記主張は採用することができない。すなわち、被告が、本件各原版を含む中国世界遺産シリーズに関する製作資料と主張する証拠（乙３７、３８）は、その作成経緯等が判然とせず、これをもって、本件各原版に係る著作権が、２００３年（平成１５年）８月１３日までに元純社に帰属したと認めることはできない。また、本件全証拠によるも、元純社が本件各原版を保有していると認めるに足りる証拠は存在しない。さらに、被告が、ＣＣＴＶも本件各原版を含む中国世界遺産シリーズの著作権が元純社に帰属していることを認めている裏付けとなる資料であると主張して提出した証拠（乙２６〜２８、２９の２）は、ＣＣＴＶの一部署である中央電視台新影製作中心又はＣＣＴＶの副台長作成に係る『中国世界遺産プロジェクト』の製作に関する書面等であって、いずれもＣＣＴＶが本件各原版の権利関係を認めた書面とは解されず（中央電視台新影製作中心もこれを否定している。甲３４）、上記証拠をもって本件各原版に係る著作権が元純社に帰属するとはいえない。 　したがって、被告の上記主張は失当である。 エ　被告は、中国物語が、本件各原版を素材として『中国・世界自然文化遺産』を制作し、テレビ大阪がこれを『中国世界遺産ものがたり』としてテレビ放映しているにもかかわらず、原告は中国物語及びテレビ大阪に対して法的責任を追及していないと主張する。しかし、原告の中国物語及びテレビ大阪に対する対処が被告に対する対処と異なるとしても、これをもって、本件各原版に係る著作権が、２００３年（平成１５年）８月１３日までに元純社に帰属したことを推認させるものではない。 オ　以上のとおり、本件各原版に係る著作権が、２００３年（平成１５年）８月１３日までに元純社に帰属したと認めることはできず、被告の上記主張は、採用することができない。」 (4)　原判決３１頁１４行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「また、被告は、�@ＣＣＴＶにおける『世界自然文化遺産』の制作主任（すなわち本件各原版の制作主任を意味する）Ｂが、被告各ＤＶＤの販売促進の激励のため、被告を表敬訪問したこと、�A被告各ＤＶＤは、ＣＣＴＶによって製作されたものとして、社団法人日中友好協会の推薦を受けていること、�B被告は、Ａから本件各原版の撮影状況を記載した『中国世界遺産渡航明細書』と題する書面を受領したこと、�C被告は、ＧＭＧから、ＣＣＴＶや元純社作成のレターを受領し、確認していたことから、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していることについて、必要十分な確認を行っており、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有していなかったとしても、そのことについて過失はない、と主張する。 　しかし、被告の上記主張は失当である。すなわち、�@及び�Aについては、仮に、そのような事実経緯が存在したとしても、ＧＭＧ又はプレシャス社の本件各原版の利用許諾権限が直ちに推認されるものではない。また、�Bについては、『中国世界遺産渡航明細書』と題する書面（乙４８）の作成経緯が判然としない上、これによりＧＭＧ又はプレシャス社の本件各原版の利用許諾権限が推認されるものではない。さらに、�Cについては、乙２６ないし２８、２９の２は、ＣＣＴＶの一部署である新影制作中心又は副台長名義で作成されたもの、乙３０ないし３２、３４は、元純社ないしＧＭＧ名義で作成されたもの、乙３８は、その作成経緯が判然としないものである上、上記各書面の内容からＧＭＧ又はプレシャス社の本件各原版の利用許諾権限が直ちに推認されるものではない。 　したがって、被告の上記主張は失当であって、被告は、ＧＭＧないしプレシャス社の本件各原版の利用許諾権限について、必要十分な確認を行ったとは認められず、そのことに過失があったと認められる。」 (5)　原判決３３頁８行目の後に、行を改めて、次のとおり挿入する。 　「さらに、原告は、被告は平成２０年８月１４日付け回答書（甲８）において、平成１９年８月まで被告各ＤＶＤの販売を継続していたことを自ら認めており、実際、平成２２年７月時点でも被告各ＤＶＤが紀伊国屋書店通販やアマゾンで販売されていたことからすれば、被告のポニーキャニオン社に対する被告各ＤＶＤの販売契約は、再販特約を前提とする販売委託であり、被告の継続的不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は早くても平成１９年８月１日である、と主張する。 　しかし、原告の上記主張は採用することができない。すなわち、被告は、原告に対し、平成２０年８月１４日付け回答書（甲８）において、『平成１９年８月、上記ＤＶＤの販売を終了する旨決定し、現在一切販売を行っておりません』と回答していたことは認められるものの、これをもって直ちに、被告が平成１９年８月まで被告各ＤＶＤの販売を継続していたと認めることはできない。また、被告各ＤＶＤが平成２２年７月時点でも紀伊国屋書店通販やアマゾンで販売されていたとしても、そのことから直ちに、被告のポニーキャニオン社に対する被告各ＤＶＤの販売契約が再販特約を前提とする販売委託であったと認めることもできない。さらに、被告各ＤＶＤの販売行為が、継続的不法行為であるとする特段の事情も認められない。 　原告は、上記回答書を受けて、被告各ＤＶＤの継続的な販売が平成１９年８月まで行われたと認識し、被告がＡらを含めた一体的解決を申し出たことから、被告の対応を待っていたのであって、被告が本件告知書の日付（平成１８年２月２１日）を起算点とする消滅時効を援用することは権利の濫用に当たり許されない、と主張する。しかし、上記事情が認められるとしても、本件告知書作成当時、原告において、被告に対する損害賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に『損害及び加害者』を知ったと認められることに変わりはなく、被告が上記消滅時効を援用することが権利の濫用に当たるとはいえない。」 ２　不当利得返還請求権の存否及び利得額（争点(6)）について 　本件各原版と被告各ＤＶＤとの類似性及び依拠性については、当事者間に争いがない。すなわち、�@被告第１巻〜第４巻、第６巻及び第７巻は、本件第１巻〜第４巻、第６巻及び第７巻と動画映像・音楽・音声（ナレーションを除く。）について同一であり（ただし、オープニング映像、日本語のナレーションとテロップが付加されている。）、�A被告第５巻は、本件第５巻にはない「鎮国寺」のシーン等が約２分３０秒追加され（全体の約７％）、インタビューやガイドのシーン等が削除されるとともに、動画映像・音楽・音声の順番が４か所で入れ替えられ、エンディング部分では各部分の動画映像が編集されて使用されているほかは、本件第５巻と動画映像・音楽・音声（ナレーションを除く。）について同一である（ただし、オープニング映像、日本語のナレーションとテロップが付加されている。）点については、当事者間に争いはない。 　上記によれば、被告各ＤＶＤは、本件各原版に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しており、翻案に当たる。そうすると、被告は、本件各原版の著作権者である原告の利用許諾を受けずに、被告各ＤＶＤを製造、販売し、本件各原版の使用料相当額の利益を受け、原告に同額の損失を及ぼしたものと認められる。 　これに対し、被告は、プレシャス社ないしＧＭＧに対し、本件マスターテープ供給等の対価、印税・複製使用料を支払っていることからすれば、被告の利得は、法律上の原因がある利得であり、原告の被告に対する不当利得返還請求は認められないと主張する。しかし、上記のとおり、プレシャス社ないしＧＭＧが、本件各原版の利用許諾権限を有していない以上、被告が利用許諾権限を有していないプレシャス社ないしＧＭＧに対し上記対価を支払ったことによって、被告の利得が法律上の原因がある利得になるとはいえないから、被告の上記主張は、主張自体失当である。 　また、本件原版供給契約（乙８）では、被告が、プレシャス社に対し、本件マスターテープ（本件各原版の複製物であるＮＴＳＣ方式のテープ）の供給対価及びＤＶＤ、ＶＨＳビデオパッケージに複製・頒布するための許諾契約金として合計２１００万円（税抜。１巻について３００万円の７巻分）を支払うこと（８条）、被告が本件マスターテープを複製・頒布する場合、小売価格（税抜）の１０％に実販売本数を乗じて算出した複製使用料を支払うこと（９条１項）が定められていたものと認められるところ、上記２１００万円には利用許諾料以外の対価が一定程度含まれていたものと解される。 　以上の諸事情を考慮すると、本件各原版の使用料相当額は、被告各ＤＶＤの小売価格３８００円（税抜）の２５％に実販売本数を乗じた額と認めるのが相当であり、被告は上記使用料相当額の利得を得たと認められる（ただし、不法行為に基づく損害賠償請求が認められる被告第２巻の平成１８年８月１７日販売分１００部を除く。）。 　そして、被告は、ポニーキャニオン社に対し、平成１６年９月２０日から平成１７年８月２２日までの間に、被告第１巻１９００部、被告第２巻（平成１８年８月１７日販売分１００部を除く）１７００部、被告第３巻〜第７巻各１５００部をそれぞれ販売したことが認められる（乙１６、１７、２０、２２の１〜２２の５）。 　なお、原告と被告との間には、卓倫社、元純社、ＧＭＧ、プレシャス社及びその関係者等が介在するなど複雑な事実関係が存在したことなどに照らすと、被告は、本件原版供給契約締結時ないし被告各ＤＶＤ販売時において、ＧＭＧないしプレシャス社が本件各原版の利用許諾権限を有しないことを知っていたことや、これを知らなかったことについて重過失があったことまでは認められないが、訴状（訴状における請求原因は、不法行為に基づく損害賠償請求権であるが、請求の基礎となる事実は、不当利得返還請求権に基づく請求原因と同一のものである。）の送達を受けた日である平成２１年７月１３日から悪意となったものと認められる。 　以上によれば、被告は、原告に対し、不当利得に基づき、以下に示すとおり、本件各原版の使用料相当額として１０５４万５０００円及びこれに対する訴状送達の日である平成２１年７月１３日から支払済みまで民法７０４条前段所定の利息の支払義務を負う。 　被告第１巻　１９００部 　被告第２巻（平成１８年８月１７日販売分１００部を除く）　１７００部 　被告第３巻〜第７巻　各１５００部 　合計１万１１００部 　３８００円×２５％×１万１１００部＝１０５４万５０００円 ３　小括 　以上によれば、原告の被告に対する請求は、次の限度で認められる。 (1)　不法行為に基づく損害賠償請求 　損害金９万５０００円、弁護士費用相当額１万円、合計１０万５０００円 　遅延損害金 上記損害金等に対する不法行為の日である平成１８年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員 (2)　不当利得返還請求 　利得金１０５４万５０００円 　利息　上記利得金に対する訴状送達の日である平成２１年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員 (3)　不法行為に基づく損害賠償、弁護士費用相当額、不当利得の合計１０６５万円（９万５０００円＋１万円＋１０５４万５０００円＝１０６５万円） ４　結論 　以上のとおり、原告の控訴は主文第１項の(1)の限度で理由があり、その余は当審で変更した分を含めて理由がなく、被告の控訴は理由がないので、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 　裁判長裁判官　飯村敏明 　裁判官　八木貴美子 　裁判官　知野明

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