判例全文

【事件名】「生命の實相」復刻出版事件（２） 【年月日】平成２４年１月３１日 　知財高裁　平成２３年（ネ）第１００２８号　損害賠償等、著作権侵害差止等、出版権確認等請求控訴事件、平成２３年（ネ）第１００３９号　附帯控訴事件 　（原審・東京地裁平成２１年（ワ）第６３６８号（第１事件）、平成２１年（ワ）第１７０７３号（第２事件）、平成２１年（ワ）第４１３９８号（第３事件）） 　（口頭弁論終結日　平成２３年７月２７日） 判決 控訴人（原審第２事件原告）　生長の家 控訴人（原審第２事件原告）　Ｘ 上記両名訴訟代理人弁護士　田中美登里 同　田中伸一郎 同　相良由里子 同　外村玲子 同　佐竹勝一 同　水沼淳 控訴人・附帯被控訴人（原審第１事件被告・原審第３事件原告）　株式会社日本教文社 訴訟代理人弁護士　脇田輝次 被控訴人・附帯控訴人（原審第１事件原告・原審第２及び第３事件被告）　財団法人生長の家社会事業団 被控訴人（原審第２及び第３事件被告）　株式会社光明思想社 上記両名訴訟代理人弁護士　内田智 主文 １　本件各控訴をいずれも棄却する。 ２　本件附帯控訴による請求を棄却する。 ３　控訴費用は控訴人（原審第２事件原告）生長の家、控訴人（原審第２事件原告）Ｘ及び控訴人・附帯被控訴人（原審第１事件被告・原審第３事件原告）株式会社日本教文社の負担とし、附帯控訴費用は被控訴人・附帯控訴人（原審第１事件原告・原審第２及び第３事件被告）財団法人生長の家社会事業団の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　控訴人ら（原審第２事件原告ら、附帯被控訴人・原審第１事件被告・原審第３事件原告）の請求 (1)　原判決中控訴人らの敗訴部分を取り消す。 (2)　被控訴人財団法人生長の家社会事業団の請求を棄却する。 (3)　被控訴人らは、別紙第２書籍目録１記載の書籍を出版、販売、頒布してはならない。 (4)　被控訴人らは、その保有する前項の書籍を廃棄せよ。 (5)　被控訴人財団法人生長の家社会事業団は、控訴人生長の家に対し、控訴人生長の家が別紙第１書籍目録１記載の書籍の著作権を有することを確認する。 (6)　被控訴人財団法人生長の家社会事業団は、別紙第２書籍目録２記載の各書籍について、控訴人生長の家の承諾なく、その出版権の設定及び消滅を行ってはならない。 (7)　被控訴人らは控訴人生長の家に対し、金３００万円及びこれに対する平成２１年６月１１日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (8)　被控訴人らは、別紙謝罪広告目録２記載の内容及び条件による謝罪広告を、控訴人生長の家の発行する機関紙「聖使命」及び月刊誌「生長の家」に掲載せよ。 (9)　被控訴人財団法人生長の家社会事業団は控訴人株式会社日本教文社に対し、控訴人株式会社日本教文社が別紙第３書籍目録１ないし３４記載の各書籍について出版権を有することを確認する。 (10)　被控訴人らは、別紙第３書籍目録１ないし１５及び同目録３１ないし３４記載の各書籍を出版、販売、頒布してはならない。 (11)　訴訟費用は、第１、２審を通じて、被控訴人らの負担とする。 (12)　３項、４項、６項、７項及び１０項につき仮執行宣言 ２　附帯控訴人（被控訴人・原審第１事件原告・原審第２及び第３事件被告）の請求 (1)　附帯被控訴人は、別紙第１書籍目録１記載の書籍の１８版（発行日、平成１２年５月１日）及び１９版（発行日、平成２０年５月１日）の奥付における「(C)Ａ,Ｘ,1932」との表示及び「〈検印省略〉」の表示につき、別紙訂正措置目録記載の訂正措置を行なうとともに、別紙訂正広告目録記載の内容及び掲載条件による訂正広告を附帯被控訴人が発行する「いのちの環」、「白鳩」及び「日時計２４」の各誌に連続して各２回掲載せよ。 (2)　附帯被控訴人は、附帯控訴人に対し、金１００万円及びこれに対する平成１２年５月１日より支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3)　附帯控訴費用は附帯被控訴人の負担とする。 (4)　第２項につき仮執行宣言 第２　事案の概要 　別紙第１書籍目録記載の書籍を本件�@の各書籍、別紙第２書籍目録記載の書籍を本件�Aの各書籍、別紙第１書籍目録記載の書籍を本件�Bの各書籍という。略語については、当裁判所も原判決と同一のものを用いる。 １　原審における経緯及び主張 (1)　原審の事案の概要 ア　原審第１事件 　原告社会事業団は、�@亡Ｂが戦前に創作した多数の著作物の集合体としての「生命の實相」の著作権は、亡Ｂが原告社会事業団の設立者として行った寄附行為の寄附財産であって、原告社会事業団に帰属しているところ、同原告は、上記「生命の實相」に属する書籍をそれぞれ復刻した復刻版である本件�@の書籍１及び本件�@の書籍２について、被告日本教文社との間で著作権使用（出版）契約を締結したが、印税（著作権使用料）に未払がある、�A本件�@の書籍１の著作権者は原告社会事業団であるのに、被告日本教文社が原告社会事業団に無断で本件�@の書籍１に真実と異なる著作権表示を行ったことが不法行為を構成するなどと主張して、被告日本教文社に対し、著作権使用（出版）契約に基づき、印税の支払を求めるとともに、民法７２３条に基づき、別紙謝罪広告目録１記載の謝罪広告の掲載を求めた。 イ　原審第２事件 　原告生長の家及び亡Ｂの遺族である原告Ｘは、�@亡Ｂが戦前に創作した著作物である「生命の實相 ＜黒布表紙版＞」（全２０巻）及び本件�@の書籍１について、原告生長の家が、亡Ｂを相続した共同相続人から著作権（共有持分）の遺贈及び売買による譲渡を受けたから、当該著作権は原告生長の家に帰属する、�A本件�Aの各書籍は、第２事件被告ら（原告社会事業団及び被告光明思想社）が「生命の實相＜黒布表紙版＞」の第１６巻として出版された「神道篇 日本国の世界的使命」から「第１章 古事記講義」を抜き出し、別の題号を付して共同で出版したものであるが、亡Ｂは、戦後に「生命の實相」として出版された書籍から、第１６巻を削除していることに照らすと、第２事件被告らへの出版の許諾を撤回したものと認められるから、第２事件被告らによる本件�Aの書籍１の出版は、原告生長の家の著作権（複製権）を侵害するとともに、亡Ｂが存命であればその著作者人格権（同一性保持権）の侵害となるべき行為（著作権法６０条）に該当し、これにより亡Ｂの声望が害された、�B原告生長の家と原告社会事業団は、本件�Aの各書籍２について、原告生長の家がこれらの出版その他の利用の管理を決定する旨の合意をしたなどと主張し、原告生長の家及び原告Ｘにおいて原告社会事業団及び被告光明思想社に対し、著作権法１１２条１項、２項（原告Ｘにつき更に同法１１６条１項）に基づき、本件�Aの書籍１の出版等の差止め及び廃棄を、民法７２３条又は著作権法１１５条及び１１６条１項に基づき、別紙謝罪広告目録２記載の謝罪広告の掲載を、原告生長の家において原告社会事業団及び被告光明思想社に対し、不法行為に基づく損害賠償を、原告生長の家において原告社会事業団に対し、原告生長の家が本件�@の書籍１の著作権を有することの確認を、上記合意に基づき、本件�Aの各書籍２について原告生長の家の承諾なく、その出版権の設定及び消滅を行うことの禁止を求めた。 ウ　原審第３事件 　被告日本教文社は、本件�Bの各書籍について、原告社会事業団との間の出版契約に基づいて出版権の設定を受けたにもかかわらず、原告社会事業団及び被告光明思想社が、被告日本教文社に無断で、本件�Bの書籍３１ないし３４について出版及び販売を行い、本件�Bの書籍１ないし１５について出版を行うおそれがあるなどと主張して、原告社会事業団に対し、被告日本教文社が本件�Bの各書籍の出版権を有することの確認を、原告社会事業団及び被告光明思想社に対し、著作権法１１２条１項に基づき、本件�Bの書籍１ないし１５、３１ないし３４の出版等の差止めを求めた。 (2)　原判決の内容 ア　原審第１事件について 　原審は、原告社会事業団は、その設立により亡Ｂから「生命の實相」の著作権の移転を受けたものと認定し、(ア)未払印税請求は、原告社会事業団は被告日本教文社に対し、本件昭和４９年契約に基づき印税の支払請求権を取得したが、本件�@の書籍１の未払印税５０万円を除き消滅時効が完成した、(イ)謝罪広告掲載請求は、被告日本教文社の誤った著作権表示により原告社会事業団の社会的評価が低下したものとはうかがわれないから理由がないと判示して、原告社会事業団の請求のうち、本件�@の書籍１の未払印税５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成２１年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求の限度で認容した。 イ　原審第２事件について 　原審は、(ア)作権に基づく請求については、原告生長の家が本件�@の書籍１及び本件�Aの書籍１の著作権を取得したとは認められず、(イ)原告Ｘの著作権法６０条に基づく請求については、本件�Aの書籍１の出版により亡Ｂの声望が害されたとは認められず、(ウ)謝罪広告掲載請求については、本件�Aの書籍１の出版が著作者が存命であればその著作者人格権（同一性保持権）の侵害となるべき行為に該当せず、原告社会事業団及び被告光明思想社が「生長の家」の布教活動を不当に妨害する行為又は原告生長の家の名誉を侵害する行為をしたとは認められず、(エ)原告生長の家と原告社会事業団との、原告生長の家が本件�Aの各書籍２の出版その他の利用の管理を決定する旨の合意に基づく請求については、そのような合意があったとは認められないから、いずれも理由がないと判示した。 ウ　原審第３事件について 　原審は、(ア)本件�Bの書籍１ないし３０、３２について、被告日本教文社、原告生長の家及び原告社会事業団が本件合意�A又は独占的排他的な出版権設定合意を含む本件各出版使用許諾契約をしたとは認められず、(イ)本件�Bの書籍３１、３３及び３４について、原告社会事業団が被告日本教文社に対し独占的排他的使用権を設定する契約を締結したことは認められるが、原告社会事業団の解約により効力を失ったから、被告日本教文社の出版権確認請求及び出版等の差止請求は理由がないと判示した。 (3)　控訴の内容 　原告生長の家、原告Ｘ及び被告日本教文社は、原判決中の敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。また原告社会事業団は、附帯控訴して、債務不履行又は不法行為に基づき、本件�@の書籍１の１８版及び１９版の誤った著作権表示の訂正、弁護士費用及び誤った著作権表示による権利侵害状態についての損害賠償を求めた。 ２　争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張 　原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「１　争いのない事実等」、「２　争点」、「第３　争点に関する当事者の主張」（原判決６頁８行目から４４頁６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決６頁１９行目の「人類公明化」を「人類光明化」と訂正する。 ３　当審における追加的主張 　当事者の表記について、以下、控訴人（原審第２事件原告）生長の家を「控訴人生長の家」、控訴人（原審第２事件原告）Ｘを「控訴人Ｘ」、控訴人・附帯被控訴人（原審第１事件被告・原審第３事件原告）株式会社日本教文社を「控訴人日本教文社」、被控訴人・附帯控訴人（原審第１事件原告・原審第２及び第３事件被告）財団法人生長の家社会事業団を「被控訴人社会事業団」、被控訴人（原審第２及び第３事件被告）株式会社光明思想社を「被控訴人光明思想社」という。 (1)　本件�@の各書籍の著作権の時効取得の成否 ア　控訴人らの主張 　亡Ｂの相続人らは、平成７年末ないし本件確認書の日より１０年経過した平成１０年３月２２日をもって、本件�@の各書籍に係る著作権を時効取得した。 　すなわち、本件�@の書籍１の印税は、昭和５８年９月出版の８版まで被控訴人社会事業団と亡Ｂに振り分けられていたが、その後は被控訴人社会事業団へ印税は全く支払われず、全て亡Ｂとその相続人に支払われており、また本件�@の書籍２の印税は、最初から亡Ｂに支払われ、被控訴人社会事業団には支払われたものはないところ、本件�@の各書籍については亡Ｂの相続人が遺産目録に明示した上で、被控訴人社会事業団の当時の理事長で代表者であるＣと相続人は昭和６３年３月２２日付で本件確認書を作成し、その後は、本件�@の書籍１について１４版から１９版まで合計２７００冊が出版され、その印税は亡Ａの指示に基づき、従前通り亡Ｂの相続人に支払われ、また著作権表示において著作権者は亡Ａ他の相続人と記載された。 　以上によれば、本件�@の各書籍は、亡Ｂが死亡した昭和６０年ころ、あるいは遅くとも昭和６３年３月２２日の本件確認書の締結の日より、同人の相続人である亡Ａ他２名が、自己のためにする意思をもって、平穏且つ公然と著作権者であることを表明し、印税を受領するなどし、少なくとも被控訴人社会事業団の理事長にＤが就任し、同人と同調する理事が理事会の多数を占めた平成１８年１２月まで被控訴人社会事業団等から何らの異議も述べられたことはない。よって、１０年後の平成７年末、あるいは平成１０年３月２２日の経過をもって亡Ｂの相続人らが時効取得した。亡Ｂの相続人らの特定承継人である控訴人生長の家は取得時効を援用する。 イ　被控訴人らの反論 　取得時効の成立については争う。 　控訴人らは書籍の印税支払や遺産目録への記載を根拠として主張するが、それらの事実は公然となされたものではなく、いわば密室で隠れてなされたことであるから、「平穏かつ公然と」行使されたものではない。被控訴人社会事業団は、本件訴訟の提起時期まで、控訴人日本教文社による印税未払の事実を知らなかった。 　昭和６３年４月、著作者亡Ｂの相続人全員により、文化庁長官に対して昭和７年１月１日初版発行の「生命の實相」の著作権が、昭和２１年１月８日に被控訴人社会事業団への譲渡がされたことにつき著作権登録申請がなされ、登録されているから、相続人において「自己のためにする意思」がないことも明白である。 　複製権を行使したという外形があるというためには、他人による複製行為の排除行為が必要であるが（東京高裁平成４年５月１４日判決参照）、本件でそのような事実はない。最高裁判決（平成９年７月１７日）では、「時効取得の要件としての複製権の継続的な行使があるというためには、著作物の全部又は一部につきこれを複製する権利を専有する状態、すなわち外形的に著作権者と同様に複製権を独占的、排他的に行使する状態が継続されていることを要し、そのことについては取得時効の成立を主張する者が立証責任を負う」としているが、そのような立証はされていない。 　したがって、本件において取得時効が成り立たず、控訴人らの主張は理由がない。 (2)　被控訴人社会事業団は控訴人日本教文社に対し、債務不履行又は不法行為に基づいて、本件�@の書籍１に記載した「本件表示」及び「〈検印省略〉」についての是正措置等及び損害賠償金の支払を求めることができるか（第１事件に係る附帯控訴における附帯控訴人の主張) ア　被控訴人社会事業団の主張 　控訴人日本教文社は、本件昭和４９年契約に基づいて出版した著作権者を被控訴人社会事業団とする本件�@の書籍１について、著作権者である被控訴人社会事業団の許諾を得ずに、被控訴人社会事業団の理事長を表す「理長」の文字の印影の検印（本件検印）が押印されていた初版の奥付を変更し、１８版（発行日平成１２年５月１日）及び１９版（同平成２０年５月１日）の各奥付において、「(C)Ａ,Ｘ,1932」との記載（本件表示）及び「〈検印省略〉」との記載をした。 　本件表示は、本件�@の書籍１の著作権者が「Ａ,Ｘ」（亡Ａ及び控訴人Ｘ）であることを示すものであるところ、本件�@の書籍１の１８版及び１９版が発行された当時、本件�@の書籍１の著作権は被控訴人社会事業団に帰属していたのであるから、本件表示は誤った著作権表示である。 　著作権者において著作物の複製物に誤りのない著作権表示がされることは法律上保護に値する利益に当たる。控訴人日本教文社が、本件検印が押印されていた本件�@の書籍１の初版の奥付を変更し、１８版及び１９版の奥付において本件表示を行うに際しては、被控訴人社会事業団の意思を確認し、あるいはその許諾を得るべき注意義務があったのに、これを怠り、本件表示をするとともに被控訴人社会事業団に何らの確認をすることなく「〈検印省略〉」の記載をした。これは、本件昭和４９年契約の付随的な注意義務に違反する債務不履行に当たるとともに、被控訴人社会事業団に対する不法行為に該当する。 　本件�@の書籍１の１８版及び１９版は、現在も「生長の家」誌友信徒を対象に販売がされ、また、控訴人日本教文社において、在庫保管している。上記各版の各奥付における「本件表示」及び「〈検印省略〉」の記載は、いずれも被控訴人社会事業団による債務不履行及び不法行為による違法かつ客観的に間違った記載であり、是正され真実の表示へ回復される必要がある。 　したがって、本件�@の書籍１の１８版及び１９版について未販売で控訴人日本教文社の倉庫等にあるものについては、別紙訂正措置目録記載（１）の方法及び内容による変更がされるべきであるし、委託販売先等に存するものについては、別紙訂正措置目録記載（２）の方法及び内容による「正誤表」の差し込み挿入により、適正に是正される「訂正措置」がされる必要がある。 　また、既に販売がされるなどして読者の手元に保持されている本件�@の書籍１の誤った表示については、本件表示が誤りであり、その違法な侵害状態を訂正する旨を明らかにした別紙訂正広告目録に記載の掲載条件と内容による「訂正広告」によって、上記違法な侵害状態が回復されなければならない。訂正広告が掲載されるべき各雑誌は、いずれも控訴人日本教文社が、「生長の家」信徒を主たる読者対象ととして発行される雑誌であるから、その読者は本件�@の書籍１（１８版及び１９版）を所持している可能性が高く、上記違法な侵害状態の是正にとって効果的であり、その経済的負担も大きくない。 　上記債務不履行及び不法行為により被控訴人社会事業団の受けた損害に対する賠償金額は、損害額５０万円、弁護士費用相当額５０万円(合計１００万円)と評価されるべきである。 　被控訴人社会事業団は、控訴人日本教文社に対し、本件昭和４９年契約に基づく債務不履行責任及び不法行為責任として、著作権表示等についての是正措置及び訂正広告と、債務不履行及び不法行為のなされた平成１２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金１００万円の損害賠償金の支払を求める。(本件附帯控訴) イ　控訴人日本教文社の反論 　本件�@の書籍１の１８版及び１９版を出版するに当たり、著作権表示において著作権者を亡Ａ他の相続人と記載されてきたことは認める。著作権表示が誤りであること及び本件�@の書籍１の１８版及び１９版の出版が本件昭和４９年契約に基づくものであることは否認する。本件�@の書籍１に「本件表示」及び「〈検印省略〉」の記載をした控訴人日本教文社の行為が債務不履行及び不法行為に該当するとの被控訴人社会事業団の主張には、理由がない。 第３　当裁判所の判断 １　当裁判所は、本件控訴及び本件附帯控訴による追加請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正し、当審における主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第４ 当裁判所の判断」１ないし３（原判決４４頁８行目から７８頁２６行目）記載のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決４６頁２０行目の「万里」を「万教」と訂正する。 (2)　原判決６３頁１７行目から６５頁１０行目を、以下のとおり変更する。 　「本件�@の書籍１の１８版及び１９版が発行された当時、本件�@の書籍１の著作権者は被控訴人社会事業団に帰属していたところ、本件表示は、本件�@の書籍１の著作権が「Ａ,Ｘ」（亡Ａ及び控訴人Ｘ）に帰属することを示す表示と理解されるから、誤った表示といえる。 イ　出版の許諾等を得た者が、著作物を複製、出版するに当たり、著作権の帰属を表記する際に、誤りのない表記をすべきことはいうまでもない。しかし、本件においては、本件寄附行為がされた昭和２１年から、長い期間が経過していること、本件確認書及び本件覚書のいずれにも本件�@の書籍１の題号が記載されていなかったこと、被控訴人社会事業団は、長期にわたって、印税の支払等を受けていなかったこと等の諸事情があること、その他加害行為の態様及び被害の程度等の一切の事情を総合的に考慮するならば、控訴人日本教文社が本件�@の書籍１の１８版及び１９版について、著作権者の帰属に関する表示に適切を欠いたこと及び「〈検印省略〉」の記載をした行為について、これを不法行為と評価するほどの違法性があると解することはできない。 　以上のとおり、本件表示及び「〈検印省略〉」の記載をした控訴人日本教文社の行為は、不法行為を構成しない。」 ２　当審における追加的主張に対する判断 (1)　本件�@の各書籍の著作権の時効取得の成否について（控訴人らの主張） 　控訴人らは、被控訴人社会事業団に属していたとしても、亡Ｂの相続人において、平成７年末ないし本件確認書の日より１０年経過した平成１０年３月２２日をもって、本件�@の各書籍の著作権を時効取得した旨主張する。 　控訴人らの上記主張は、各事件における結論を導く上で、どのような要件に関連する主張であるのかは、必ずしも、明確でない。すなわち、取得時効に係る控訴人らの主張が、第１事件（被控訴人社会事業団の控訴人日本教文社に対する、本件�@の各書籍に係る契約に基づく金銭支払請求等）に関係した主張であれば、同事件において控訴の対象とされているのは、そもそも契約に基づく金銭支払請求についてである点で、また、第２事件（控訴人生長の家及び控訴人Ｘの被控訴人らに対する、本件�Aの各書籍に係る著作者人格権に基づく請求）に関係した主張であれば、同事件には、本件�Aの各書籍に関する請求及び著作者人格権に基づく請求が含まれている点で、さらに、第３事件（控訴人日本教文社の被控訴人光明思想社に対する、本件�Bの各書籍に係る出版権確認請求）に関係した主張であれば、同事件の対象は、専ら本件�Bの各書籍であるとの点で、いずれも、結論を導く上で、どのような攻撃、防御方法に係る主張であるのかは、必ずしも判然としない。 　その点はさておき、亡Ｂの相続人らの�@の書籍に係る著作権の時効取得が成立したとする控訴人らの主張は、以下のとおり失当と判断する。 　著作権の時効取得が観念されると解した場合、著作権の時効取得が認められるためには、自己のためにする意思をもって平穏かつ公然に著作権（例えば、複製権）を行使する状態を継続していたことを要する。換言すれば、著作権の時効取得が認められるためには、著作物の全部又は一部につきこれを複製する権利などを専有する状態、すなわち外形的に著作権者と同様に複製権を独占的、排他的に行使する状態が継続されていることを要するのであって、そのことについては取得時効の成立を主張する者が立証責任を負うものと解するのが相当である（最高裁判所平成９年７月１７日判決・民集５１巻６号２７１４頁参照）。 　この観点から、本件をみると、平成２０年５月１２日に、亡Ｂ（昭和６０年６月１７日に死亡）の共同相続人である亡Ａが２５万円を、同月１４日に、控訴人Ｘが２５万円を、本件�@の書籍１（１９版）の印税として、控訴人日本教文社から支払を受けたこと、本件�@の書籍１の平成１２年５月１日出版に係る１８版及び平成２０年５月１日出版に係る１９版の各奥付に、「検印省略」、「(C)Ａ,Ｘ,1932」との記載がされていること等の事実が認められる。他方、本件確認書（乙１、丙７）末尾の「著作物の表示」に「生命の實相（頭注版全四十巻）」及び「生命の實相（愛蔵版全二十巻）」の記載はあるにもかかわらず、本件�@の各書籍は記載されていないこと、亡Ｅ、亡Ａ及び控訴人Ｘが、昭和６０年１２月１３日付けで亡Ｂの遺産について作成した遺産分割協議書（丙７７）の第３遺産目録（著作権）には、「６４　復刻版　実相」、「７１　久遠の實在」との記載があること、本件�@の書籍１の他の版及び本件�@の書籍２には「(C)」表示がないこと等の事実を認めることができる。 　上記認定事実によれば、亡Ｂの相続人が、控訴人日本教文社から印税を受け取ったり、控訴人日本教文社に対し本件�@の書籍１の１８版及び１９版の奥付に誤った「(C)」表示をさせたりした経緯を認定することはできるが、そのような経緯によっては、複製権等を独占的、排他的に行使する状態を継続している事実、及び他の者に対する著作権の行使を排除した事実を主張、立証したと認めることはできない。そうすると、亡Ｂの相続人が、本件�@の各書籍の著作権を時効取得したと認めることはできない。その他本件全証拠によるも、外形的に著作権者と同様に複製権を独占的、排他的に行使する状態が継続されていることを認めることはできない。 (2) 被控訴人社会事業団の控訴人日本教文社に対する損害賠償金の支払請求、訂正措置ないし訂正広告請求の可否について（附帯控訴における附帯控訴人の主張） 　被控訴人社会事業団は、債務不履行又は不法行為を根拠として、本件�@の書籍１の１８版、１９版の奥付における本件表示及び「〈検印省略〉」の表示につき、損害賠償金の支払、訂正措置及び訂正広告を求める。 　当裁判所は、被控訴人社会事業団の上記請求は、債務不履行に基づく請求及び不法行為に基づく請求のいずれも失当であると判断する。その理由は、以下のとおりである。 　まず、債務不履行に基づく請求の当否から判断する。被控訴人社会事業団の控訴人日本教文社との間で締結された昭和４９年契約書の約款１３条には、「使用者は権利者のために、万国著作権条約加盟の方式国、例えば米国に於いて著作権を取得し且つ保全するため、同条約第三条に基づき(C)表示など権利保全のため必要な措置をとるものとする。」と規定されている。同規定は、著作権を取得し且つ保全するために(C)表示などの措置を要する国においては、そのための必要な措置を採ることを使用者に対して義務づけたものと解されるが、上記約款の条項から、著作物の複製物に著作権者の表示をする義務、及び「〈検印省略〉」の記載をしない義務を控訴人日本教文社に負わせたものと解することはできない。他に、被控訴人社会事業団と控訴人日本教文社との間において、同控訴人が著作物の複製物に著作権者の表示をする義務又は「〈検印省略〉」の記載をしない義務を負う旨の合意をしたと認めるに足りる証拠はない。したがって、控訴人日本教文社がした本件表示及び「〈検印省略〉」の記載が、債務不履行に該当すると認めることはできない。 　また、控訴人日本教文社がした本件表示及び「〈検印省略〉」との記載行為が不法行為を構成すると認められないことは上記１(2)に記載したとおりである。 第４ 結論 以上によれば、本件各控訴にはいずれも理由がない。また、附帯控訴に係る被控訴人社会事業団の請求、すなわち、債務不履行又は不法行為を根拠とする訂正措置等の請求、及び損害賠償金の支払を求める請求のいずれも理由がない。 　本件各控訴及び本件附帯控訴による請求にはいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 　裁判長裁判官　飯村敏明 　裁判官　池下朗 　裁判官　武宮英子 （別紙）第１書籍目録 １　題号　「初版革表紙　生命の實相　復刻版」 　　著者　Ｂ 　　初版発行　昭和５７年５月１日、定価１万円 ２　題号　「初版革表紙　生命の實相第２巻『久遠の實在』 復刻版」 　　著者　Ｂ 　　初版発行　昭和５９年３月１日、定価１万円 （別紙）第２書籍目録 １　題号 「古事記と日本国の世界的使命−甦る『生命の實相』神道篇」 　　著者　Ｂ 　　発行所　株式会社光明思想社 ２(1) 題号 「聖経　甘露の法雨（大型）」 　　　著者　Ｂ 　(2) 題号　「聖経　甘露の法雨（中型）」 　　　著者　Ｂ 　(3) 題号　「聖経　天使の言葉」 　　　著者　Ｂ 　(4) 題号　「聖経　続々甘露の法雨」 　　　著者　Ｂ 　(5) 題号　「聖経　日々読誦三十章経」 　　　著者　Ｂ 　(6) 題号　「聖経　聖使命菩薩讃偈」 　　　著者　Ｂ 　(7) 題号　「聖経　大日本神国観」 　　　著者　Ｂ 　(8) 題号　「聖経　新仮名合本聖経」 　　　著者　Ｂ 　(9) 題号　「聖経　特大型　合本聖経」 　　　著者　Ｂ (10) 題号　「聖経　四部経」 　　　著者　Ｂ (11) 題号　「聖経　手帳型　甘露の法雨」 　　　著者　Ｂ (12) 題号　「聖経　宝蔵合本聖経」 　　　著者　Ｂ (13) 題号　「聖経　英文　甘露の法雨」 　　　著者　Ｂ (14) 題号　「聖経　顯浄土成佛教」 　　　著者　Ｂ (15) 題号　「聖経　手帳型　四部経」 　　　著者　Ｂ (16) 題号　「聖経　手帳型　合本聖経」 　　　著者　Ｂ (17) 題号　「聖経　特別版　甘露の法雨」 　　　著者　Ｂ (18) 題号　「聖経　龍宮住吉宮聖経」 　　　著者　Ｂ (19) 題号　「聖経　記念版　続々甘露の法雨」 　　　著者　Ｂ (20) 題号　「生命の實相（頭注版全四十巻）」 　　　著者　Ｂ (21) 題号　「生命の實相（愛蔵版全二十巻）」 　　　著者　Ｂ (22) 題号　「真理（第一巻〜第十巻）」 　　　著者　Ｂ (23) 題号　「青年の書」 　　　著者　Ｂ (24) 題号　「人生読本」 　　　著者　Ｂ (25) 題号　「生活読本」 　　　著者　Ｂ (26) 題号　「女の教養」 　　　著者　Ｂ (27) 題号　「ひかりの語録」 　　　著者　Ｂ (28) 題号　「光明の生活法」 　　　著者　Ｂ (29) 題号　「生長の家とは如何なるものか」 　　　著者　Ｂ (30) 題号　「新仮名版　甘露の法雨講義」 　　　著者　Ｂ (31) 題号　「信仰の活人剣」 　　　著者　Ｂ 　　　編集　Ｆ (32) 題号　「あなたは無限能力者」 　　　著者　Ｂ 　　　編集　Ｆ (33) 題号　「生活改善の鍵」 　　　著者　Ｂ (34) 題号　「無限供給の鍵」 　　　著者　Ｂ (35) 題号　「希望実現の鍵」 　　　著者　Ｂ (36) 題号　「人生調和の鍵」 　　　著者　Ｂ (37) 題号　「『生命の實相』に学ぶ」 　　　著者　Ｂ、Ｇ （別紙）第３書籍目録 １　題号　「聖経　甘露の法雨（大型）」 　　著者　Ｂ ２　題号　「聖経　甘露の法雨（中型）」 　　著者　Ｂ ３　題号　「聖経　天使の言葉」 　　著者　Ｂ ４　題号　「聖経　続々甘露の法雨」 　　著者　Ｂ ５　題号　「聖経　日々読誦三十章経」 　　著者　Ｂ ６　題号　「聖経　聖使命菩薩讃偈」 　　著者　Ｂ ７　題号　「聖経　大日本神国観」 　　著者　Ｂ ８　題号　「聖経　特大型　合本聖経」 　　著者　Ｂ ９　題号　「聖経　四部経」 　　著者　Ｂ 10　題号　「聖経　手帳型　甘露の法雨」 　　著者　Ｂ 11　題号　「聖経　宝蔵合本聖経」 　　著者　Ｂ 12　題号　「聖経　顯浄土成佛教」 　　著者　Ｂ 13　題号　「聖経　手帳型　四部経」 　　著者　Ｂ 14　題号　「聖経　手帳型　合本聖経」 　　著者　Ｂ 15　題号　「生命の實相（頭注版全四十巻）」 　　著者　Ｂ 16　題号　「生命の實相（愛蔵版全二十巻）」 　　著者　Ｂ 17　題号　「真理（第一巻〜第十巻）」 　　著者　Ｂ 18　題号　「新版　真理（第一巻〜第十巻）」 　　著者　Ｂ 19　題号　「青年の書」 　　著者　Ｂ 20　題号　「人生読本」 　　著者　Ｂ 21　題号　「あなたも私も光の子」 　　著者　Ｂ 22　題号　「伸びよ生命の子」 　　著者　Ｂ 23　題号　「みんな一つの生命」 　　著者　Ｂ 24　題号　「運命をひらく鍵」 　　著者　Ｂ 25　題号　「太陽のように明るく」 　　著者　Ｂ 26　題号　「生活読本」 　　著者　Ｂ 27　題号　「女の教養」 　　著者　Ｂ 28　題号　「ひかりの語録」 　　著者　Ｂ 29　題号　「光明の生活法」 　　著者　Ｂ 30　題号　「生長の家とは如何なるものか」 　　著者　Ｂ 31　題号　「生活改善の鍵」 　　著者　Ｂ 32　題号　「無限供給の鍵」 　　著者　Ｂ 33　題号　「希望実現の鍵」 　　著者　Ｂ 34　題号　「人生調和の鍵」 　　著者　Ｂ （別紙）謝罪広告目録１ 謝罪広告 　当社が出版致しました、「初版革表紙　生命の實相　復刻版」（Ｂ著）一八版及び同一九版におきまして、真実と反した著作権者の表示をしたことを認め、著作権者である財団法人生長の家社会事業団に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげます。 　平成　年　月　日　株式会社日本教文社 　財団法人生長の家社会事業団殿 掲載条件 　大きさ　二段抜き 　左右　七センチメートル 　子持掛囲み 　見出し　二倍明朝体 　本文　一倍明朝体 　掲載場所　全国版　朝刊社会面 （別紙）謝罪広告目録２ １．記載内容 　「生長の家殿 　私ども、財団法人生長の家社会事業団と株式会社光明思想社は、貴宗教法人がＸ先生と共に著作権を有する「生命の實相　黒布表紙版」に関しまして、その第１６巻神道篇の一部を抜き出し、勝手に「古事記と日本国の世界的使命−甦る『生命の實相』神道篇」との題号を付し、出版して、貴法人らの著作権を侵害し、多大なご迷惑をお掛けしましたことにつき、ここにお詫び申し上げます。 　財団法人生長の家社会事業団 　理事　Ｄ 　株式会社光明思想社 　代表取締役　Ｈ」 ２．掲載条件 (1)　大きさ等：（天地）７�p×（左右）７�p　１２ポイント (2)　掲載場所：機関紙「聖使命」は、第１頁の下段。 　月刊誌「生長の家相愛会」、「生長の家白鳩会」及び「生長の家青年会」（あるいは各誌の後継誌）は、表紙、裏表紙以外の原告生長の家の指定するところ。 （別紙）訂正措置目録 （１）被控訴人が倉庫等で保管する在庫分につき、本件表示及び「検印省略」の表示につき、「一丁切替」方法によって、附帯控訴人を著作権者とする次の表示へ変更すること。 　「(C)Ｓｅｉｃｈｏ−Ｎｏ−Ｉｅ−Ｓｈａｋａｉ−Ｊｉｇｙｏｄａｎ, １９３２」 　「財団法人生長の家社会事業団理事長印（検印）」（注、附帯被控訴人が「生命の実相」頭注版の最新版にて使用していると同様の検印） （２）被控訴人の委託販売先に存する分につき、本件表示を「誤」、「(C)Ｓｅｉｃｈｏ−Ｎｏ−Ｉｅ−Ｓｈａｋａｉ−Ｊｉｇｙｏｄａｎ, １９３２」を「正」とする「正誤表」を、本件書籍に差し込み挿入する方法 （別紙）訂正広告目録 　訂正広告 　　当社が出版致しました「初版革表紙　生命の實相　復刻版」（Ｂ著）、 一八版及び同一九版におきまして、真実と反した著作権者の表示をしておりました。ここに訂正し、財団法人生長の家社会事業団が正当な著作権者であることを申しあげます。 　平成　年　月　日　株式会社日本教文社 　読者各位 掲載条件 　天地　１０センチメートル 　左右　７センチメートル　０．５ミリケイのケイ囲み 　見出し　２２ポイント明朝体縦組み 　本文　１０ポイント明朝体縦組み 　掲載場所　「いのちの環」、「白鳩」、「日時計２４」各誌の各任意の箇所

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