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【事件名】ラーメン店「我聞」パブリシティ権事件Ｂ
【年月日】平成２２年４月２８日
　東京地裁　平成２１年（ワ）第１２９０２号　損害賠償請求事件
　（口頭弁論終結日　平成２２年２月２４日）

判決
原告　株式会社３６５
被告　株式会社ＫＮＯＳ
被告　有限会社ＲＰＪ
被告　Ｙ
被告ら訴訟代理人弁護士　笹山尚人
同　中川勝之


主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第１ 請求
　被告らは、原告に対し、各自２３０３万８９７４円及びこれに対する平成１９年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、俳優、タレントであるＡに係る専属実演家契約上のマネジメント業務権を有すると主張する原告（芸能プロダクション会社）が、被告らが原告に無断でＡの芸名や肖像等を使用してラーメン店（タレントショップ）を経営したことによってＡに係るパブリシティ権を侵害されたとして、被告らに対し、共同不法行為による損害賠償請求として２３０３万８９７４円及びこれに対する不法行為の後である平成１９年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提となる事実（証拠を掲記した事実を除き、当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア　原告は、演劇、音楽のタレント養成及びマネージメント等を目的として平成１８年１２月５日に設立された株式会社（芸能プロダクション）である。（甲２）
イ　被告株式会社ＫＮＯＳ（以下「被告ＫＮＯＳ」という。）は、飲食店の経営や飲食店の経営に関するコンサルティング業務等を目的として平成１７年３月２日に設立された株式会社である。（甲３の１）
ウ　被告有限会社ＲＰＪ（以下「被告ＲＰＪ」という。）は、飲食店の経営や飲食店の経営に関するコンサルティング業務等を目的として平成１６年８月２０日に設立された有限会社である。（甲３の２）
エ　被告Ｙは、被告ＫＮＯＳ及び被告ＲＰＪの代表者である。
　また、被告Ｙは、飲食店の経営及び飲食店に対する経営コンサルティング業務等を目的とする有限会社Ｇ． Ｏ． Ｋ（以下「Ｇ． Ｏ． Ｋ」という。）の代表者も務めている。（甲１９）
(2) 株式会社アップ・デイト（以下「アップ・デイト」という。なお、その代表者は、原告代表者と同一である。）は、平成５年８月２８日、俳優、タレントであるＡとの間で、次の内容（抜粋）の専属実演家契約（以下「本件専属実演家契約」という。）を締結した。（甲１の１の１）
　第１条（契約の目的）
　　アップ・デイト及びＡは、互いに対等独立の当事者として、相互の協力と業務の提携により、Ａの実演家としての才能、資質及び技能の向上並びに業績、名声の増大を図り、ひいてはアップ・デイトの業績の増大を実現し、もって相互の利益の増進と発展に寄与するものとします。
　第２条（専属的出演）
　　Ａは、本契約期間中、アップ・デイトの専属実演家として、専らアップ・デイトのためにのみ第４条に定める業務を行うものとします。
第３条（独占的許諾）
　(1) Ａは、第４条によりＡが行う歌唱、演奏、演技その他の実演（以下「実演」という。）の録音、録画、放送、有線放送及び衛星放送（以下「録音・録画等」という。）並びにその一切の利用については、アップ・デイトに対してのみ独占的に許諾します。また、アップ・デイトが第三者にＡの実演の録音・録画等及びその一切の利用を許諾することを承諾します。
　(2) アップ・デイト及びＡは、Ａの氏名（芸名、通称等を含む。）、写真、肖像、筆跡及び経歴等についての権利を共有するものとし、その処分や使用については、すべてアップ・デイトの判断と指示に基づいて行うものとします。
　第４条（Ａの業務）
　　Ａは、第１条の目的を達するため、本契約期間中、下記の各号に定める業務をアップ・デイトの指示に従って行うものとします。
　記
　① アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作あるいは販売する「ＣＤ、ＭＤ、ミュージック・テープ、レコード」等への実演
　② アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作あるいは主催する「コンサート、イベント、催事、舞台」等への出演
　③ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作する「テレビ、ラジオ、衛星放送、有線放送、ＣＡＴＶ」等放送への出演
　④ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作する「映画、ビデオ、レーザー・ディスク」等への出演
　⑤ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作する「コマーシャル」への出演（Ａの音声等の使用のみを目的とした出演、契約を含む。）
　⑥ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画編集する新聞、雑誌、書籍等出版物への掲載を目的とした「取材・撮影、会見」等への出演
　⑦ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者のために行う「作詞・作曲、編曲、プロデュース」等の業務
　⑧ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者のために行う執筆等の業務
　⑨ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が制作、販売するＡの実演あるいはＡの氏名（芸名、通称等を含む。）、写真、肖像、ロゴ及び意匠等を用いた各種の商品の企画等に関する業務
　⑩ その他前各号の業務に付随する一切の業務
　第５条（アップ・デイトの業務）
　　アップ・デイトは、第１条の目的を達するため、本契約期間中、以下の業務をアップ・デイトの判断するところに従って行うものとします。
　(1) Ａに対し、前条各号の業務を提供するとともに、それらの業務の企画制作、企画調整、スケジュール調整、交渉、営業、プロモーション、出演契約管理等及びその他一切のマネジメント業務を行うこと
　(2) 前条各号の業務を目的とした契約を第三者との間で締結するとともに、その対価を請求し、これを受領すること
　第６条（権利の帰属）
　　本契約の有効期間中に前２条の業務により制作された著作物、商品その他のものに関する著作権、商標権、意匠権、パブリシティ権、所有権その他一切の権利は、本契約又は第三者との契約に別段の定めのある場合を除き、すべてアップ・デイトに帰属するものとします。
　第７条（対価の帰属）
　　第３条に基づく許諾、処分及び使用並びに第４条と第５条に基づく出演、契約等により第三者から受領すべき対価（出演料、契約料、使用料、印税その他一切の対価）は、すべてアップ・デイトに帰属するものとします。
　第８条（Ａの肖像等の宣伝利用）
　　アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者は、Ａのプロモーションのために、Ａの氏名（芸名、通称、愛称、親称等を含む。）、肖像、写真、ロゴ、筆跡及び経歴等を自由に、かつ、無償で利用することができ、Ａは、これら業務に積極的に協力するものとします。
　第１０条（契約の期間）
　(1) 本契約の有効期間は、平成５年９月１日から平成７年８月３１日までの満２か年間とします。
　(2) アップ・デイト又はＡが、前項の期間の満了する３か月前までに契約を更新しない旨の書面による通知をしないときは、本契約は自動的に期間満了の翌日から前項の期間と同一期間更新されるものとします。
(3) 本件専属実演家契約は、その後、更新されていたが、アップ・デイトは、平成１５年３月１日以降、同契約に基づくＡのマネジメント業務に係るすべての権利（判決注：同契約上の地位をいうものと解される。）を有限会社エターナル・ヨーク（以下「エターナル・ヨーク」という。なお、エターナル・ヨークの代表者は、原告代表者の当時の妻である。）に譲渡した。（甲１の１の３の同意書のうち、アップ・デイト及びエターナル・ヨーク作成部分。なお、この同意書のうち、Ａ作成部分については、成立に争いがある。）
(4) エターナル・ヨークは、平成１８年１２月１８日、Ａの実演家活動全般に関するマネジメント業務権（本件専属実演家契約によりアップ・デイトが取得した契約上の地位で、上記(3)のとおり、エターナル・ヨークがアップ・デイトから譲渡を受けたもの）のすべてを原告に移譲した。（甲１５。なお、この移譲について、Ａ名義の同意書〈甲１の１の４〉が原告に差し入れられているが、その成立に争いがある。）
　また、アップ・デイト、エターナル・ヨーク及び原告は、平成２１年７月１３日、アップ・デイト及びエターナル・ヨークがＡとの専属実演家契約期間中に取得した、Ａに係るパブリシティ権を含む独占的権利等を侵害されたことに基づく一切の債権（未確定のものを含む。）について、原告がこれを譲り受けることを合意した。（甲２６）
(5) 平成１７年４月ころ、東京都立川市の商業施設内にＡの名を付したラーメン店「我聞」（立川店）がオープンし、その後、高松市（高松店）、兵庫県明石市（明石店）、千葉市（長沼店）、千葉県四街道市（四街道店）、東京都豊島区（パウ北池袋店）、名古屋市（名古屋店）においても、同名のラーメン店が開店した。（甲４の１、３～６、甲９、４０、乙１）
　上記各ラーメン店（合計７店舗）は、被告ＹがＡとともにプロデュースしたもので（ただし、その経営主体については争いがある。）、その宣伝、広告にＡの写真（肖像）等を使用するなどして営業していたが、いずれも平成１９年３月２５日までに閉店した。（乙１、弁論の全趣旨）
３ 争点
(1) 被告らによるＡに係るパブリシティ権侵害の成否
(2) 被告らの故意、過失
(3) 原告の損害
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（被告らによるＡに係るパブリシティ権侵害の成否）について
ア　原告
(ア) 本件専属実演家契約上、ラーメン店「我聞」のようなタレントショップを経営する場合には、エターナル・ヨーク又は原告と契約（あるいはＡを加えた三者契約）を締結し、事業詳細、対価基準及び許諾期間を決定する必要があるにもかかわらず、被告らは、エターナル・ヨーク又は原告に対する事前の提案も事業説明も一切なく、エターナル・ヨーク又は原告に無許可で、平成１７年４月から平成１９年３月２５日まで、Ａの芸名、肖像等を最大限に利用したラーメン店「我聞」を全国的に経営展開した。
　被告らの上記行為は、エターナル・ヨーク又は原告が本件専属実演家契約上有するＡに係るパブリシティ権（同契約６条）を侵害するものである。
(イ) 後記の被告らの主張は、いずれも否認ないし争う。
　本件専属実演家契約について、アップ・デイトからエターナル・ヨークへの譲渡に対するＡの同意書（甲１の１の３のＡ作成部分）は、Ａが自署したものであり、また、エターナル・ヨークから原告への譲渡に対するＡの同意書（甲１の１の４）は、Ａがその妻に代署させたもので、いずれも真正に成立している。
　また、エターナル・ヨークは、被告らに対し、ラーメン店にＡの氏名、肖像等を使用することを許諾していない。エターナル・ヨーク作成の平成１６年１２月１日付けの承諾書（甲６）は、Ａが個人的に裏方のプロデューサーとして何らかの企画を行うこと（例えば、ラーメン商品単体にＡの氏名、肖像を一部使用する程度のこと）を前提としたもので、ラーメン店「我聞」のようにＡのパブリシティ権を前面に押し出したような事業の展開は想定していない。なお、肖像等使用許諾書（甲８の１）は、被告ＫＮＯＳ及びＡに対し、一部条件を付し、期間を限定した上で、Ａの氏名、肖像の使用を許諾したものであるが、被告らがこの条件に著しく違反する態様でＡの氏名、肖像を使用したため、エターナル・ヨークの地位を承継した原告は、被告ＫＮＯＳに対し、その許諾を白紙解消する旨の意思表示をしている（甲８の２）。
イ　被告ら
(ア) ラーメン店「我聞」の経営主体は、立川店がＧ．Ｏ．Ｋであり、その余の店舗はいずれも被告ＫＮＯＳである。
　被告ＲＰＪは派遣会社であり、ラーメン店「我聞」の経営主体ではない。また、被告Ｙは、Ｇ．Ｏ．Ｋ及び被告ＫＮＯＳの代表者であるが、個人としてラーメン店「我聞」の経営をしているものではなく、何ら加害行為をしていない。
(イ) 本件においては、以下の理由から、Ａに係るパブリシティ権の侵害は認められない。
ａ パブリシティ権について規定する法令はなく、このような権利が存在するとすれば、その権利内容等が契約上明確に規定されていなければならないにもかかわらず、本件専属実演家契約上、その権利の内容や帰属等が不明確であるから、不法行為の被侵害利益とはなり得ない。
　そもそもパブリシティ権は、芸能人が修練や労苦を積み重ねた結果勝ち得るものであり、当該芸能人が独占的に享受する権利ないし地位を有しているから、本件においてパブリシティ権侵害を主張し得るのは、Ａのみである。しかるところ、原告が本件においてパブリシティ権の侵害として問題としているのは、Ａ本人が自ら名前を出して参加した行為であり、Ａが独占的に享受し得るパブリシティ権の侵害が成立しないことは明らかである。
ｂ 本件専属実演家契約は、アップ・デイトとＡとの間で締結されたものであるところ、同契約に基づくＡに係るパブリシティ権は、原告に適法に譲渡されていない。すなわち、本件専属実演家契約について、アップ・デイトからエターナル・ヨークへの譲渡、エターナル・ヨークから原告への譲渡に対するＡの同意書（甲１の１の３のＡ作成部分、甲１の１の４）は、いずれもＡ本人の自署、印章によるものではなく、真正に成立したものではないから、Ａの同意があるとはいえない。また、アップ・デイト、エターナル・ヨーク及び原告が作成した上記２(4)の合意書（甲２６）による債権譲渡は、本訴提起後に作成されたもので、訴訟行為をさせることを主たる目的とするものであるから、信託法１０条の規定にかんがみ、公序良俗に反するものとして無効である（民法９０条）。
ｃ 被告らがラーメン店「我聞」にＡの氏名、肖像等を使用することについて、エターナル・ヨークは平成１６年１２月１日付けの承諾書（甲６）により事前に許諾し、又は、その許諾権を付与されたＡが被告らに許諾している。
　また、エターナル・ヨークは、被告らに対し、平成１８年５月２５日付けの「肖像等使用許諾書」（甲８の１）により、ラーメン店「我聞」にＡの氏名、肖像等を使用することについて追認している。
　上記許諾及び追認の効果は、エターナル・ヨークから本件専属実演家契約上のマネジメント業務権の移転を受けている原告にも及んでいる。
(2) 争点(2)（被告らの故意、過失）について
ア　原告
　被告らは、原告又はエターナル・ヨークがＡに係るパブリシティ権を有していることを知りながら、Ａを唆してプロデューサーに祭り上げ、原告に介入させないようにして、計画的にラーメン店「我聞」の経営を行ったものである。
イ　被告ら
　Ａは、ラーメン店の出店について平成１６年に被告Ｙと話し合いをした際、被告Ｙに対し、「（Ａの氏名、肖像の使用については）全部僕（Ａ）に任されている。」、「大丈夫」などと説明していた。
　これに加え、Ａの氏名、肖像の使用について、エターナル・ヨーク名義の承諾書（甲６）及び肖像等使用許諾書（甲８の１）が作成されていたことも考慮すれば、仮に被告らによるパブリシティ権侵害行為が存在したとしても、被告らに故意はもちろん過失もなかったことは明らかである。
(3) 争点(3)（原告の損害）について
ア　原告
(ア) ラーメン店「我聞」（合計７店舗）の売上げは次のとおりであり、その合計は３億８３９８万２９１４円である。
ａ パウ北池袋店の売上
(a) 平成１７年９月から平成１８年８月まで　３４４８万７８６１円
(b) 平成１８年９月から平成１９年３月まで　２０１１万７９１９円
ｂ 立川店の売上
(a) 平成１７年４月から平成１７年７月まで　２０００万００００円
(b) 平成１７年８月から平成１８年３月まで　７６５１万０１０４円
(c) 平成１８年４月から平成１９年３月まで　８８２８万０８９２円
ｃ パウ北池袋店、立川店以外の５店舗の売上
(a) 平成１７年４月から平成１７年８月まで　１２４８万７８６１円
(b) 平成１７年９月から平成１８年８月まで　９５５０万４７２９円
(c) 平成１８年９月から平成１９年３月まで　３６５９万３５４８円
(イ) ラーメン店は、高級レストランのように内装費や多額の食材費ロスを要するものではなく、飲食業の中でも利益効率が最も高い（損益分岐点が低い）業種であることから、原告が被告らから受け取るべきロイヤリティの額は、上記(ア)の売上げの６％（２３０３万８９７４円）とするのが相当である。
(ウ) よって、原告は、被告らに対し、共同不法行為（民法７１９条１項）による損害（上記ロイヤリティ相当額）賠償請求として、２３０３万８９７４円及びこれに対する不法行為の後である平成１９年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　被告ら
　否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（被告らによるＡに係るパブリシティ権侵害の成否）について
(1) パブリシティ権について
　人は、その氏名、肖像等を自己の意思に反してみだりに使用されない人格的権利を有しており（最高裁昭和６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁、最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁参照）、自己の氏名、肖像等を無断で商業目的の広告等に使用されないことについて、法的に保護されるべき人格的利益を排他的に有しているということができる。そして、芸能人やスポーツ選手等の著名人については、その氏名・肖像を、商品の広告に使用し、商品に付し、更に肖像自体を商品化するなどした場合には、著名人が社会的に著名な存在であって、また、あこがれの対象となっていることなどによる顧客吸引力を有することから、当該商品の売上げに結び付くなど、経済的利益・価値を生み出すことになるところ、このような経済的利益・価値もまた、人格権に由来する権利として、当該著名人が排他的に支配する権利（いわゆるパブリシティ権。以下「パブリシティ権」という。）であると解される。
(2) 原告の地位について
ア　本件専属実演家契約（甲１の１の１）は、「第３条（独占的許諾）」として「(1) Ａは、第４条によりＡが行う歌唱、演奏、演技その他の実演（以下「実演」という。）の録音、録画、放送、有線放送及び衛星放送（以下「録音・録画等」という。）並びにその一切の利用については、アップ・デイトに対してのみ独占的に許諾します。また、アップ・デイトが第三者にＡの実演の録音・録画等及びその一切の利用を許諾することを承諾します。(2) アップ・デイト及びＡは、Ａの氏名（芸名、通称等を含む。）、写真、肖像、筆跡及び経歴等についての権利を共有するものとし、その処分や使用については、すべてアップ・デイトの判断と指示に基づいて行うものとします。」と規定しているが、上記(1)項の趣旨は、Ａが実演家として行う実演に係る権利について、アップ・デイトに独占的に許諾したものであると解される。そうすると、続く(2)項において、氏名、写真、肖像等の「処分や使用については、すべてアップ・デイトの判断と指示に基づいて行う」とあるのは、(1)項の実演に関係する氏名、写真、肖像等の「処分や使用」について定めたものと解するのが相当である。また、「第６条（権利の帰属）」として、「本契約の有効期間中に前２条の業務により制作された著作物、商品その他のものに関する著作権、商標権、意匠権、パブリシティ権、所有権その他一切の権利は、本契約又は第三者との契約に別段の定めのある場合を除き、すべてアップ・デイトに帰属するものとします。」と規定しているが、上記「前２条」のうち「第４条（Ａの業務）」としては、実演（①～⑤）のほか、「『取材・撮影、会見』等への出演」（⑥）、「『作詞・作曲、編曲、プロデュース』等の業務」（⑦）、「執筆等の業務」（⑧）、「Ａの実演…氏名…、写真、肖像、ロゴ及び意匠等を用いた各種の商品の企画等に関する業務」（⑨）及び「その他前各号の業務（判決注：上記①～⑨の業務を指すものと解される。）に付随する一切の業務」（⑩）が規定され、「第５条（アップ・デイトの業務）」として、マネジメント業務等が規定されている。
　したがって、本件専属実演家契約の上記規定内容からすれば、Ａがアップ・デイトに独占的に許諾した対象は、Ａの実演に係る権利に関係するものであり、第６条によりアップ・デイトに帰属することとされる権利も、上記実演（①～⑤）及び実演家であるＡの活動に関係する上記⑥～⑩の業務に関するものをいう趣旨と解するのが相当というべきであり、実演家の活動とは直接の関係を有しない店舗の経営にまで及ぶものと解することはできない。
イ　証拠（甲１の１の３、４、甲１５。なお、甲１の１の３のＡ作成部分及び甲１の１の４については、甲４４及び弁論の全趣旨により、いずれも真正に成立したものと認められる。）によれば、アップ・デイトは、平成１５年３月１日以降、本件専属実演家契約に基づくＡのマネジメント業務に係る契約上の地位をエターナル・ヨークに譲渡し、エターナル・ヨークは、平成１８年１２月１８日、Ａの実演家活動全般に関するマネジメント業務権（本件専属実演家契約によりアップ・デイトが取得した上記契約上の地位）を原告に移譲し、Ａもこれに同意したことが認められる。
　しかしながら、上記経緯により原告が取得したのは、本件専属実演家契約上のアップ・デイトの地位であるから、その内容は、上記アに説示したものにとどまり、原告が、Ａのパブリシティ権の帰属主体になったものということはできない。そして、原告の取得した地位が上記のものにとどまる以上、本件専属実演家契約は、実演家の活動とは直接の関係を有しない店舗の経営にまでは及ばないから、被告らがＡの芸名や肖像等を使用してラーメン店を経営したことが、原告の上記契約上の地位ないし権利を侵害するものということはできない。
(3) Ａの許諾について
　また、証拠（甲３の１、甲４の１、２、甲１１、４３、４４、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、本件において、Ａは、ラーメン店の経営に興味を持ったことから、ラーメン、餃子等を扱う飲食店を全国に展開させた経験を有する被告Ｙと共同してラーメン店「我聞」を立ち上げ、自らを「店長」と称し、被告ＫＮＯＳの取締役（平成１７年１２月１４日から平成１９年４月４日までは代表取締役）にも就任するなど、同店の経営に自ら関与してきたものであり、同店の宣伝、広告のためにＡの氏名、肖像等を利用することについては、Ａ自身がこれを許諾していたことが認められる。
　ところで、原告は、上記(2)に説示したとおり、Ａのパブリシティ権の主体ではなく、本件専属実演家契約上の地位を譲り受けたにすぎないから、仮に同契約の効力がラーメン店の経営に及ぶとしても、同契約の効力は第三者である被告らには及ばない。そうすると、被告らがＡの許諾を得て、Ａの芸名や肖像等を使用してラーメン店「我聞」を経営することは、自由競争の範囲内の行為というべきであるから、これが不法行為を構成するというためには、被告らの行為が自由競争の秩序を逸脱したような場合に限られるというべきである。
　しかるところ、本件全証拠によるも、被告らに自由競争の秩序を逸脱した行為があったものと認めることはできない。
　したがって、上記の点からも、被告らによるラーメン店「我聞」におけるＡの氏名、肖像等の使用が、原告又はエターナル・ヨークに対する不法行為を構成するということはできない。
２ 以上検討したところによれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４０部
　裁判長裁判官　岡本岳
　裁判官　鈴木和典
　裁判官　坂本康博
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