判例全文 line
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【事件名】ラーメン店「我聞」パブリシティ権事件
【年月日】平成２２年４月２８日
　東京地裁　平成２１年（ワ）第２５６３３号　損害賠償請求事件
　（口頭弁論終結日　平成２１年１２月８日）

判決
原告　株式会社３ ６ ５
被告　シンボルタワー開発株式会社
同訴訟代理人弁護士　大内猛彦


主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第１ 請求
　被告は、原告に対し、５７５万５０００円及びこれに対する平成１８年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、被告が高松市内で管理、運営する商業施設ビル内に俳優、タレントであるＡの芸名や肖像等を利用したラーメン店を誘致して、その営業をさせたほか、上記商業施設の宣伝にＡを利用したことがＡに係るパブリシティ権を侵害するものであるとして、Ａの所属する芸能プロダクション会社である原告が、被告に対し、不法行為による損害賠償請求として、５７５万５０００円及びこれに対する不法行為の後である平成１８年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き、当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア　原告は、演劇、音楽のタレント養成及びマネージメント等を目的として平成１８年１２月５日に設立された株式会社（芸能プロダクション）である。（甲１）
イ　被告は、不動産の維持管理及び運営業務等を目的とする株式会社であり、高松市サンポート２番１号に存在する「高松シンボルタワー」内の商業施設「マリタイムプラザ高松」（以下「本件施設」という。）を所有し、その運営をしている。（甲２、弁論の全趣旨）
(2) 株式会社アップ・デイト（以下「アップ・デイト」という。なお、その代表者は、原告代表者と同一である。）は、平成５年８月２８日、俳優、タレントであるＡとの間で、次の内容（抜粋）の専属実演家契約（以下「本件専属実演家契約」という。）を締結した。（甲６の１）
　第１条（契約の目的）
　　アップ・デイト及びＡは、互いに対等独立の当事者として、相互の協力と業務の提携により、Ａの実演家としての才能、資質及び技能の向上並びに業績、名声の増大を図り、ひいてはアップ・デイトの業績の増大を実現し、もって相互の利益の増進と発展に寄与するものとします。
　第２条（専属的出演）
　　Ａは、本契約期間中、アップ・デイトの専属実演家として、専らアップ・デイトのためにのみ第４条に定める業務を行うものとします。
　第３条（独占的許諾）
　(1) Ａは、第４条によりＡが行う歌唱、演奏、演技その他の実演（以下「実演」という。）の録音、録画、放送、有線放送及び衛星放送（以下「録音・録画等」という。）並びにその一切の利用については、アップ・デイトに対してのみ独占的に許諾します。また、アップ・デイトが第三者にＡの実演の録音・録画等及びその一切の利用を許諾することを承諾します。
　(2) アップ・デイト及びＡは、Ａの氏名（芸名、通称等を含む。）、写真、肖像、筆跡及び経歴等についての権利を共有するものとし、その処分や使用については、すべてアップ・デイトの判断と指示に基づいて行うものとします。
　第４条（Ａの業務）
　　Ａは、第１条の目的を達するため、本契約期間中、下記の各号に定める業務をアップ・デイトの指示に従って行うものとします。
　記
　① アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作あるいは販売する「ＣＤ、ＭＤ、ミュージック・テープ、レコード」等への実演
　② アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作あるいは主催する「コンサート、イベント、催事、舞台」等への出演
　③ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作する「テレビ、ラジオ、衛星放送、有線放送、ＣＡＴＶ」等放送への出演
　④ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作する「映画、ビデオ、レーザー・ディスク」等への出演
　⑤ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画、制作する「コマーシャル」への出演（Ａの音声等の使用のみを目的とした出演、契約を含む。）
　⑥ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が企画編集する新聞、雑誌、書籍等出版物への掲載を目的とした「取材・撮影、会見」等への出演
　⑦ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者のために行う「作詞・作曲、編曲、プロデュース」等の業務
　⑧ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者のために行う執筆等の業務
　⑨ アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者が制作、販売するＡの実演あるいはＡの氏名（芸名、通称等を含む。）、写真、肖像、ロゴ及び意匠等を用いた各種の商品の企画等に関する業務
　⑩ その他前各号の業務に付随する一切の業務
　第５条（アップ・デイトの業務）
　　アップ・デイトは、第１条の目的を達するため、本契約期間中、以下の業務をアップ・デイトの判断するところに従って行うものとします。
　(1) Ａに対し、前条各号の業務を提供するとともに、それらの業務の企画制作、企画調整、スケジュール調整、交渉、営業、プロモーション、出演契約管理等及びその他一切のマネジメント業務を行うこと
　(2) 前条各号の業務を目的とした契約を第三者との間で締結するとともに、その対価を請求し、これを受領すること
　第６条（権利の帰属）
　　本契約の有効期間中に前２条の業務により制作された著作物、商品その他のものに関する著作権、商標権、意匠権、パブリシティ権、所有権その他一切の権利は、本契約又は第三者との契約に別段の定めのある場合を除き、すべてアップ・デイトに帰属するものとします。
　第７条（対価の帰属）
　　第３条に基づく許諾、処分及び使用並びに第４条と第５条に基づく出演、契約等により第三者から受領すべき対価（出演料、契約料、使用料、印税その他一切の対価）は、すべてアップ・デイトに帰属するものとします。
　第８条（Ａの肖像等の宣伝利用）
　　アップ・デイト又はアップ・デイトが指定する第三者は、Ａのプロモーションのために、Ａの氏名（芸名、通称、愛称、親称等を含む。）、肖像、写真、ロゴ、筆跡及び経歴等を自由に、かつ、無償で利用することができ、Ａは、これら業務に積極的に協力するものとします。
　第１０条（契約の期間）
　(1) 本契約の有効期間は、平成５年９月１日から平成７年８月３１日までの満２か年間とします。
　(2) アップ・デイト又はＡが、前項の期間の満了する３か月前までに契約を更新しない旨の書面による通知をしないときは、本契約は自動的に期間満了の翌日から前項の期間と同一期間更新されるものとします。
(3) 本件専属実演家契約は、その後、更新されていたが、アップ・デイトは、平成１５年３月１日以降、同契約に基づくＡのマネジメント業務に係るすべての権利（判決注：同契約上の地位をいうものと解される。）を有限会社エターナル・ヨーク（以下「エターナル・ヨーク」という。なお、エターナル・ヨークの代表者は、原告代表者の当時の妻である。）に譲渡し、Ａもこれに同意した。（甲６の２）
(4)ア被告は、平成１７年７月９日、株式会社ＫＮＯＳ（以下「ＫＮＯＳ」という。）との間で、本件施設内の「高松拉麺築港」（高松ラーメンポート）に存在する店舗（ホール棟３階のうち、Ｅ３０６－２区画６１.１９㎡。以下「本件店舗」という。）について、以下の内容の定期建物賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した。（乙２）
　賃貸借期間　平成１７年７月２５日から１年間
　使用目的　ＫＮＯＳは、上記期間中、本件店舗を次の営業内容のためにのみ使用する。
　　名称　我聞
　　営業の種類　飲食
　　取扱品目　創作ラーメン
　賃料　ＫＮＯＳは、月額賃料として、売上総額（現金、クレジット、売掛、売上金管理規則に定める本件店舗における一切の売上げを指す。ただし、配送料、消費税、地方消費税等の預かり金は含まない。）の１４％相当額を、それに賦課される消費税及び地方消費税相当額と合わせて被告に支払う。
　売上預かり金　ＫＮＯＳは、本件店舗における毎日の売上金及び預かり金の全額をレジスターに登録し、登録後の売上預かり金を毎日被告指定の方法により被告に引き渡し、預託するものとする。
　賃料の支払方法　被告は、上記によりＫＮＯＳから預託を受けた売上預かり金を毎月１５日及び末日に締め切り、１５日締切分については当月末日、末日締切分については翌月１５日に、被告が別途定める商業施設の売上金管理規則に従い、賃料、諸経費その他ＫＮＯＳが支払うべき金額及びこれらに賦課される消費税等相当額をそれぞれ控除した金額をＫＮＯＳに支払って精算を行うものとする。
イ　ＫＮＯＳは、平成１７年７月３０日、本件店舗内に「我聞」という名称のラーメン店を出店し、Ａの肖像を広告に用いて、その営業をしていたが、平成１８年６月４日、同店を閉店した。
　その間、Ａは、平成１７年１２月３１日に本件施設において開催された年末年始イベントに出演したほか、本件店舗にも複数回来店し、自ら麺を茹でたり、接客に当たるなどした。
(5) エターナル・ヨークは、平成１８年１２月１８日、Ａの実演家活動全般に関するマネジメント業務権（本件専属実演家契約によりアップ・デイトが取得した契約上の地位で、上記(3)のとおり、エターナル・ヨークがアップ・デイトから譲渡を受けたもの）のすべてを原告に移譲し、Ａもこれに同意した。（甲３の１、甲３の２の１）
　また、アップ・デイト、エターナル・ヨーク及び原告は、平成２１年７月１３日、アップ・デイト及びエターナル・ヨークがＡとの専属実演家契約期間中に取得した、Ａに係るパブリシティ権を含む独占的権利等を侵害されたことに基づく一切の債権（未確定のものを含む。）について、原告がこれを譲り受けることを合意した。（甲４）
３ 争点
(1) 被告によるＡに係るパブリシティ権侵害の成否
(2) パブリシティ権侵害について被告の過失の有無
(3) エターナル・ヨークの損害額
(4) 原告はエターナル・ヨークからパブリシティ権侵害による損害賠償請求権の譲渡を受けたか
(5) 原告による本訴請求は権利の濫用に当たるか
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（被告によるＡに係るパブリシティ権侵害の成否）について
ア　原告
(ア) 被告は、エターナル・ヨーク（Ａの芸能プロダクション会社）と何ら交渉することもなく、本件店舗にＡの芸名、肖像等を使用したラーメン店「我聞」を誘致し、平成１７年７月３０日から平成１８年６月４日まで、本件店舗において同店の営業を展開させ、顧客が支払った飲食代金を直接受領して、利益を得ていた。
(イ) 被告は、高松拉麺築港（高松ラーメンポート）のウェブサイトや地元新聞（四国新聞）の記事（ＰＲ広告）等にエターナル・ヨークに無断でＡの芸名、肖像を使用したほか、「実演」、「顔見せ」と称して、Ａに本件施設において実演させるなどしており、本件施設の宣伝のためにも、エターナル・ヨークに無断でＡの芸名、肖像等を利用した。
(ウ) 被告の上記行為は、エターナル・ヨークが本件専属実演家契約（６条）に基づいて有する、Ａに係るパブリシティ権を侵害するものである。
　なお、エターナル・ヨークが作成した平成１６年１２月１日付け承諾書（乙９）は、Ａがタレントとしてではなく個人的に行う各種事業に付随して、Ａの氏名、肖像等を使用することを承諾したものであるが、本件専属実演家契約やパブリシティ権に抵触するような態様での使用は除外する旨明記しているし、原告は、その後、Ａに対し、平成２１年３月１２日付けで、上記承諾を無効にする旨通告している（甲１６）。
　また、エターナル・ヨークは、ＫＮＯＳ及びＡに対し、平成１８年５月２５日付けで、ラーメン店「我聞」にＡの氏名、肖像等を使用することを許諾する旨の「肖像等使用許諾書」（乙１０）を交付しているが、原告は、その後、ＫＮＯＳに対し、約束違反を理由として、平成２１年２月２６日付けで、上記許諾の効力を白紙解消する旨通告している（甲１５）。
イ　被告
(ア) ラーメン店「我聞」を経営し、その売上金を収益として計上していたのはＫＮＯＳである。被告は、単なる商業施設ビル業者であり、本件賃貸借契約に基づき、ＫＮＯＳの売上げの中から賃料（売上総額の１４％相当額）を収受していたにすぎない。
　なお、ＫＮＯＳによるラーメン店「我聞」の営業は、自らその設立に参加し、取締役（平成１７年１２月１４日から平成１９年４月４日までは代表取締役）にも就任しているＡの事業にほかならないものであるところ、エターナル・ヨークは、Ａに対し、平成１６年１２月１日、Ａが行う事業にＡの氏名、肖像等を使用することを承諾している（乙９）のであるから、ラーメン店「我聞」の経営については、エターナル・ヨークが事前に包括的承諾を与えていたものである。また、エターナル・ヨークは、平成１８年５月２５日、ＫＮＯＳ及びＡに対し、同年４月１日から平成２０年３月３１日まで、ラーメン店「我聞」にＡの氏名、肖像等を使用することを承諾しているところ（乙１０）、この承諾は、上記事前承諾（乙９）の事実も併せ考慮すれば、それ以前のラーメン店「我聞」の営業に対する事後承諾の趣旨をも含むものである。さらに、エターナル・ヨークは、ラーメン店「我聞」の営業を知った後も、被告に対して抗議等は行っていなかったのであるから、ラーメン店「我聞」にＡの氏名、肖像等を使用することについて、黙示の承諾を与えていたというべきである。
　以上のとおり、ＫＮＯＳは、Ａの氏名、肖像等を使用してラーメン店「我聞」を経営すること（Ａによる実演を含む。）について、エターナル・ヨークの承諾を得ていたのであるから、被告によるＡに係るパブリシティ権の侵害は認められない。原告は、上記各承諾を解除したかのような主張をするが、解除により第三者である被告の権利を害することはできないから（民法５４５条１項ただし書）、その効力を被告に対抗することはできない。
(イ) ラーメン店「我聞」が紹介されたウェブページ（甲５の１の２～８頁）は、いずれも第三者が作成したもので、被告とは無関係であるし、地元新聞（四国新聞）によるラーメン店「我聞」に関する記事（甲５の１の１頁）も、同新聞社の記者が執筆したもので、被告から掲載を依頼したものではない。
(ウ) 平成１７年１２月３１日に開催された被告主催の年末年始イベント（サンポート高松カウントダウンパーティ）において、Ａが本件店舗外でドラム演奏をした事実はあるが、これは期間拘束を伴わない単発的なものである上、ＫＮＯＳが企画したもので、被告が実演させたものではない。また、被告は、Ａの上記実演について、ＫＮＯＳから出演料名目の金員（３０万円）の請求を受け、これをＫＮＯＳに支払っている（乙４～６）。その他、Ａが本件店舗に何度か来店して、麺を茹でたり、接客したりしたことはあるが、これらについても、いずれもＫＮＯＳの企画によるもので、被告は何ら関与していない。
(2) 争点(2)（パブリシティ権侵害について被告の過失の有無）について
ア　原告
　タレントの所属事務所は「タレント年鑑」や「タレントブック」等に掲載されているから、これらの書籍を見れば、被告は、Ａの所属事務所がエターナル・ヨークであり、エターナル・ヨークがＡに係るパブリシティ権を有していることを容易に知ることができたはずである。
　被告は、この調査、確認を怠ったまま、上記(1)アの各行為に及んだものであるから、Ａに係るパブリシティ権の侵害について過失があったことは明らかである。
イ　被告
　被告は、本件賃貸借契約を締結するに当たり、ＫＮＯＳに対し、その商業登記簿謄本等の提出を求めており、ＫＮＯＳから提出された履歴事項全部証明書（乙７）を見て、ＫＮＯＳの営業目的に「芸能タレント、音楽家、文化人等の育成並びにマネジメント」が含まれていることや、ＡがＫＮＯＳの取締役に就任していることなどの事実を確認したが、これらの事実から、ＫＮＯＳが経営するラーメン店に「我聞」の屋号を用いることや、Ａがラーメン店「我聞」の店内でラーメン作りをすること等が、エターナル・ヨークが有するＡの氏名、肖像に係るパブリシティ権を侵害するなどとは思いもよらなかった。
　被告において、上記の調査に加えて、Ａの氏名、肖像等に係るパブリシティ権に関し、Ａの他に権利者が存在するか否か、その有する権利の割合、ＫＮＯＳがこれらを利用するについて許諾を受けているか否か等について調査をする義務はないから（なお、「タレント年鑑」や「タレントブック」等には、所属先としてプロダクション名が記載されているにすぎず、パブリシティ権の帰属先が明確に表示されているわけではない。）、仮に本件においてＡに係るパブリシティ権の侵害が認められたとしても、被告には過失が認められない。
(3) 争点(3)（エターナル・ヨークの損害額）について
ア　原告
(ア) エターナル・ヨークが被告の不法行為（パブリシティ権侵害）により受けた損害の額は、次のとおりである。
ａ 被告は、ラーメン店「我聞」の顧客から、飲食代金として、合計７８１２万５４１７円の収入を得ている。
　芸名、肖像等使用許諾料の算定基準は様々であり、利益効率の最も高い飲食等店舗系の場合、業界相場は売上げの８～１５％であるが、被告の場合、テナント料を主体にビジネスをしていたものであるから、売上げの４％とするのが相当である。
　よって、被告によるＡの氏名、肖像の使用につき、エターナル・ヨークが受けるべき許諾料は、少なくとも３１２万５０００円である。
ｂ Ａは、平成１７年１２月３１日、本件施設内で行われた年末年始イベントに出演しているところ、その報酬相当額は６３万円である。
ｃ 上記ｂのほか、Ａは、本件施設内のイベントへの出演や本件店舗での顔見せ実演を少なくとも合計２０回行っているところ、その報酬相当額は、１回当たり１０万円として、合計２００万円である。
(イ) 上記(ア)の合計額は５７５万５０００円であり、これがエターナル・ヨークが被告の不法行為（パブリシティ権侵害）によって受けた損害である。
イ　被告
　否認ないし争う。
(4) 争点(4)（原告はエターナル・ヨークからパブリシティ権侵害による損害賠償請求権の譲渡を受けたか）について
ア　原告
　前記２(5)のとおり、アップ・デイト、エターナル・ヨーク及び原告は、平成２１年７月１３日付け合意書（甲４）を作成しており、原告は、この合意書に記載のとおり、エターナル・ヨークから、被告に対する不法行為（パブリシティ権侵害）による損害賠償請求権の譲渡を受けた。
イ　被告
　仮に、エターナル・ヨークが被告に対し、不法行為（パブリシティ権侵害）による損害賠償請求権を取得したとしても、前記２(5)の平成２１年７月１３日付け合意書（甲４）には、原告が譲り受けるべき債権として上記損害賠償請求権が明記されていないから、原告がエターナル・ヨークから上記損害賠償請求権の譲渡を受けたとは認められない。
　なお、原告がエターナル・ヨークから上記損害賠償請求権の譲渡を受けたとしても、被告は、エターナル・ヨークから、その譲渡についての通知を受けておらず、また、その譲渡を承諾したこともないから、原告は、被告に対し、上記損害賠償請求権の権利者であることを主張することができない（民法４６７条１項）。
(5) 争点(5)（原告による本訴請求は権利の濫用に当たるか）について
ア　被告
　仮に、被告について、エターナル・ヨークに対する不法行為（パブリシティ権侵害）が成立するとしても、軽過失に基づくものにすぎない。
　他方、Ａは、本件専属実演家契約上の義務を果たさず（債務不履行）、第三者に対し、故意に自己の氏名、肖像を使用させたもので、その背信性は極めて高いにもかかわらず、原告は、今日まで、Ａに対して損害賠償請求をしておらず、むしろ、その請求を放棄しているのではないかと思われる。
　また、エターナル・ヨークについても、Ａの一挙手一投足を知り得る立場にあり、Ａが同社の管理外で自己の氏名や肖像を不正に利用しようとした場合には、これを未然に防止、制止すべきであったにもかかわらず、本件のような事態を漫然と看過、放置して、自ら損害を招いたものである。
　以上の事情を考慮すると、原告が、主犯であるＡに対する責任追及を怠りながら、本訴において、軽過失による不法行為者にすぎない被告に対し、損害賠償を求めることは、均衡を失するものであり、権利の濫用として許されないというべきである。
イ　原告
　否認ないし争う。
　原告がＡの責任を追及するか否かは、本訴請求とは何ら関係がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（被告によるＡに係るパブリシティ権侵害の成否）について
(1) パブリシティ権について
　人は、その氏名、肖像等を自己の意思に反してみだりに使用されない人格的権利を有しており（最高裁昭和６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁、最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決・刑集２３巻１２号１６２５頁参照）、自己の氏名、肖像等を無断で商業目的の広告等に使用されないことについて、法的に保護されるべき人格的利益を排他的に有しているということができる。そして、芸能人やスポーツ選手等の著名人については、その氏名・肖像を、商品の広告に使用し、商品に付し、更に肖像自体を商品化するなどした場合には、著名人が社会的に著名な存在であって、また、あこがれの対象となっていることなどによる顧客吸引力を有することから、当該商品の売上げに結び付くなど、経済的利益・価値を生み出すことになるところ、このような経済的利益・価値もまた、人格権に由来する権利として、当該著名人が排他的に支配する権利（いわゆるパブリシティ権。以下「パブリシティ権」という。）であると解される。
(2) エターナル・ヨークの地位について
ア　本件専属実演家契約（甲６の１）は、「第３条（独占的許諾）」として「(1) Ａは、第４条によりＡが行う歌唱、演奏、演技その他の実演（以下「実演」という。）の録音、録画、放送、有線放送及び衛星放送（以下「録音・録画等」という。）並びにその一切の利用については、アップ・デイトに対してのみ独占的に許諾します。また、アップ・デイトが第三者にＡの実演の録音・録画等及びその一切の利用を許諾することを承諾します。(2) アップ・デイト及びＡは、Ａの氏名（芸名、通称等を含む。）、写真、肖像、筆跡及び経歴等についての権利を共有するものとし、その処分や使用については、すべてアップ・デイトの判断と指示に基づいて行うものとします。」と規定しているが、上記(1)項の趣旨は、Ａが実演家として行う実演に係る権利について、アップ・デイトに独占的に許諾したものであると解される。そうすると、続く(2)項において、氏名、写真、肖像等の「処分や使用については、すべてアップ・デイトの判断と指示に基づいて行う」とあるのは、(1)項の実演に関係する氏名、写真、肖像等の「処分や使用」について定めたものと解するのが相当である。また、「第６条（権利の帰属）」として、「本契約の有効期間中に前２条の業務により制作された著作物、商品その他のものに関する著作権、商標権、意匠権、パブリシティ権、所有権その他一切の権利は、本契約又は第三者との契約に別段の定めのある場合を除き、すべてアップ・デイトに帰属するものとします。」と規定しているが、上記「前２条」のうち「第４条（Ａの業務）」としては、実演（①～⑤）のほか、「『取材・撮影、会見』等への出演」（⑥）、「『作詞・作曲、編曲、プロデュース』等の業務」（⑦）、「執筆等の業務」（⑧）、「Ａの実演…氏名…、写真、肖像、ロゴ及び意匠等を用いた各種の商品の企画等に関する業務」（⑨）及び「その他前各号の業務（判決注：上記①～⑨の業務を指すものと解される。）に付随する一切の業務」（⑩）が規定され、「第５条（アップ・デイトの業務）」として、マネジメント業務等が規定されている。
　したがって、本件専属実演家契約の上記規定内容からすれば、Ａがアップ・デイトに独占的に許諾した対象は、Ａの実演に係る権利に関係するものであり、第６条によりアップ・デイトに帰属することとされる権利も、上記実演（①～⑤）及び実演家であるＡの活動に関係する上記⑥～⑩の業務に関するものをいう趣旨と解するのが相当というべきであり、実演家の活動とは直接の関係を有しない店舗の経営にまで及ぶものと解することはできない。
イ　証拠（甲６の２）によれば、アップ・デイトは、平成１５年３月１日以降、本件専属実演家契約に基づくＡのマネジメント業務に係る契約上の地位をエターナル・ヨークに譲渡し、Ａもこれに同意したことが認められる。
　しかしながら、上記経緯によりエターナル・ヨークが取得したのは、本件専属実演家契約上のアップ・デイトの地位であるから、その内容は、上記アに説示したものにとどまり、エターナル・ヨークがＡのパブリシティ権の帰属主体になったものということはできない。そして、エターナル・ヨークの取得した地位が上記のものにとどまる以上、本件専属実演家契約は、実演家の活動とは直接の関係を有しない店舗の経営にまで及ばないから、ＫＮＯＳがＡの芸名や肖像等を使用してラーメン店を経営したことが、エターナル・ヨークの上記契約上の地位ないし権利を侵害するものということはできない。
(3) Ａの許諾について
　また、証拠（甲５の１、２、乙７～１０）及び弁論の全趣旨によれば、本件において、Ａは、ラーメン店の経営に興味を持ったことから、ラーメン、餃子等を扱う飲食店を全国に展開させた経験を有するＢ（ＫＮＯＳの代表者）と共同してラーメン店「我聞」を立ち上げ、自らを「店長」と称し、ＫＮＯＳの取締役（平成１７年１２月１４日から平成１９年４月４日までは代表取締役）にも就任するなど、同店の経営に自ら関与してきたものであり、同店の宣伝、広告のためにＡの氏名、肖像等を利用することについては、Ａ自身がこれを許諾していたことが認められる。
　ところで、エターナル・ヨークは、上記(2)に説示したとおり、Ａのパブリシティ権の主体ではなく、本件専属実演家契約上の地位を譲り受けたにすぎないから、仮に同契約の効力がラーメン店の経営に及ぶとしても、同契約の効力は第三者であるＫＮＯＳには及ばない。そうすると、ＫＮＯＳがＡの許諾を得て、Ａの芸名や肖像等を使用してラーメン店「我聞」を経営することは、自由競争の範囲内の行為というべきであるから、これが不法行為を構成するというためには、ＫＮＯＳの行為が自由競争の秩序を逸脱したような場合に限られるというべきである。
　しかるところ、本件全証拠によるも、ＫＮＯＳに自由競争の秩序を逸脱した行為があったものと認めることはできない。
(4) 上記(2)、(3)に検討したとおり、ラーメン店「我聞」におけるＡの氏名、肖像等の使用は、エターナル・ヨークの前記契約上の地位ないし権利を侵害する不法行為を構成するということはできないから、被告が本件店舗にＡの芸名、肖像等を使用したラーメン店「我聞」を誘致したとしても、これがエターナル・ヨークに対する不法行為に当たるとすることはできない。
　また、原告は、被告が高松拉麺築港（高松ラーメンポート）のウェブサイトや地元新聞（四国新聞）の記事（ＰＲ広告）にＡの芸名、肖像を掲載したほか、本件施設内においてＡに実演させるなど、本件施設の宣伝のためにも、エターナル・ヨークに無断でＡの氏名、肖像を使用したとも主張する。しかしながら、原告が指摘する四国新聞の記事（甲５の１の１頁）は、同新聞の記者がラーメン店「我聞」等に対する取材に基づき執筆したもので、経済ニュースとして経済欄に掲載されたものであるから、これをもって、被告によるＰＲ広告であると認めることはできない。また、原告が証拠（甲５の１の２～８頁）として提出するウェブサイト上の記事は、いずれも被告が作成したものとは認められないから、その記事にＡの氏名や肖像等が使用されていたとしても、被告がＡのパブリシティ権を侵害したものと認めることはできない。さらに、Ａが本件施設内においてドラムの演奏や、調理、接客等の実演をしたことが認められるが、証拠（乙４～６）によれば、これらはいずれもＫＮＯＳの企画に基づきラーメン店「我聞」の宣伝、広告のために行われたものと認められ、被告が上記行為を行ったものと認めることはできない。その他、本件全証拠によるも、被告が自ら本件施設の宣伝、広告のためにＡの氏名、肖像を利用した事実を認めることはできない。
２ よって、原告の請求は、その余の点について検討するまでもなく、理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４０部
　裁判長裁判官　岡本岳
　裁判官　　鈴木和典
　裁判官　坂本康博
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