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【事件名】商標“シダモ”侵害事件（２）
【年月日】平成２２年３月２９日
　知財高裁　平成２１年（行ケ）第１０２２７号　審決取消請求事件
　（口頭弁論終結日　平成２２年２月２４日）

判決
原告　エチオピア連邦民主共和国
訴訟代理人弁護士　福島栄一
同　宍戸充
同　大向尚子
同　高木楓子
訴訟代理人弁理士　熊谷美和子
被告　社団法人全日本コーヒー協会
訴訟代理人弁理士　大岡啓造


主文
１　特許庁が無効２００７－８９０００８号事件について平成２１年３月３０日にした指定商品第３０類「コーヒー、コーヒー豆」に関する審決のうち、指定商品「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に関する部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
４　この判決に対する原告による上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。

事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００７－８９０００８号事件について平成２１年３月３０日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　原告は、北東アフリカに位置する主権国家である。
　被告は、農林水産大臣の設立許可を受けて昭和５５年８月２９日に設立された公益法人であり、国内コーヒー関連業界の健全な発展等を図るため、コーヒーの輸出入・卸売を業とする者等を会員とする社団法人である。
２　原告は、日本国特許庁に対し、平成１７年９月８日付けで下記商標登録を出願し、平成１８年４月６日の登録査定を経て、平成１８年５月２６日に登録第４９５５５６３号として商標登録を取得した。
　記
　・商標（本件商標）（標準文字）　「シダモ」
　・指定商品　第３０類　「コーヒー、コーヒー豆」
３　本件訴訟は、被告が、平成１９年１月２９日付けで上記商標登録の無効審判請求をしたところ、特許庁が、平成２１年３月３０日付けで、上記商標登録は、商標法３条１項３号（その商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標）・４条１項１６号（商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標）に該当すること等を理由にこれを無効とする旨の審決をしたことから、これに不服の原告がその取消しを求めた事案である。
４　本件訴訟の争点は、①本件商標は、商標法３条１項３号が規定する「その商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するか、②本件商標は、商標法３条２項が規定する「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に該当するか、③本件商標は、商標法４条１項１６号が規定する「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当するか、④被告は、本件無効審判請求の請求人適格を有するか、である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
ア　原告は、平成１７年９月８日に本件商標登録出願をし、平成１８年４月６日に登録査定を受け、平成１８年５月２６日に登録第４９５５５６３号として設定登録を受けた。
イ　これに対し、被告は、平成１９年１月２９日、本件商標登録について無効審判請求をし、特許庁は、これを無効２００７－８９０００８号事件として審理した上、平成２１年３月３０日、前記商標法３条１項３号・４条１項１６号該当を理由に、「登録第４９５５５６３号の登録を無効とする。」旨の審決（出訴期間として９０日附加）をし、その謄本は平成２１年４月９日原告に送達された。
(2)　審決の内容
　審決の内容は、別添審決写しのとおりである。その理由の要点は、①本件商標は、取引業者又は一般需要者に単に商品の産地又は品質を表示するものであると認識される可能性があるから、商標法３条１項３号が規定する「その商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当する、②本件商標が、エチオピア国産コーヒー豆又はコーヒー豆のブランドを表示するものとして、商標法３条２項が規定する「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」であったと認めることはできない、③本件商標は、これをその指定商品中「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の「コーヒー豆、コーヒー」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号が規定する「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当する、というものである。
(3)　審決の取消事由
　しかしながら、審決には次のとおり誤りがあるから、違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（商標法３条１項３号の産地等表示の認定判断の誤り）
(ア) 本件商標「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）が「産地」「品質」表示であるとする審決の認定判断の誤り
ａ　審決は、最高裁昭和５４年４月１０日判決・判例時報９２７号２３３頁（甲１９の１）等を挙げた上、次のような認定判断をした。
・「…コーヒーの原産国といわれているエチオピア国で産出されるアラビカ種コーヒー豆は、モカ・コーヒーと呼ばれていること、エチオピア国内の主な生産地は、ジンマ（Ｄｊｉｍｍａｈ）地域を含むカファ（Ｋａｆｆａ）地方、ハラー（Ｈａｒａｒ）地方、イルガチェフェ（Ｙｉｒｇａ Ｃｈｅｆｆｅ）地域を含むシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）地方などがあり、これらの産地で生産されるコーヒー豆には、その産地名がコーヒー豆の名称（取引に資される場合の名称。以下同じ。）としても使用される場合が多いこと、上記産地で産出されるコーヒー豆は、本件商標の登録査定時（平成１８年（２００６年）４月６日）には既に、我が国において、高品質のコーヒー豆として紹介されていたことなどが認められる。」（２２頁２３行～下７行）
・「以上によれば、本件商標は、その登録査定時において、エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表すものとして、取引業者においてはいうに及ばず、コーヒーを日常的に愛飲する広範な一般需要者の間においても、広く知られていたというべきであるから、これをその指定商品中『エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー』について使用しても、単に商品の産地又は品質を表示するものと認められる。仮に、単に商品の産地又は品質を表示するものと認められるのが尚早であるとしても、本件商標の登録査定時（平成１８年（２００６年）４月６日）と近接した請求人による打ち出し日（同年１２月及び同１９年（２００７年）１月）においても、我が国において、高品質のコーヒー豆として紹介されていたことからすると、少なくとも、将来、取引業者又は一般需要者にその商品の産地又は品質であると認識される可能性があり、かつ、本件商標は、取引に際し必要適切な産地又は品質を表示するものであって、特定人による独占使用を認めるのは公益上適当でないというべきである。」（２３頁２３行～下２行）
ｂ　商標法３条１項３号及び判例の解釈の誤り
　審決は、上記のとおり、本件商標が取引者・需要者の間において広く知られていたとしても、取引に際し必要適切な産地又は品質を表示するものであるから、特定人による独占使用を認めるのは公益上適当でないとして、本件商標は商標法３条１項３号に該当するとした。この判断は、およそ産地表示又は品質表示たりうる要素をわずかでも具有していれば、一切登録を許さないとする極端な見解であって、極めて不当である。
　商標法３条１項１号～６号の規定の趣旨については、自他識別力との関係でさまざまな見解があるが、少なくとも、自他識別力（特別顕著性）を取得した商標について、商標法３条１項１号～６号の規定にかかわらず、商標登録を受けることができることは、同条２項の規定自体から明らかである。したがって、公益的理由を考慮したとしても、自他識別力（特別顕著性）を取得した商標について商標登録を拒絶することはできないはずである。
　審決が引用する最高裁昭和５４年４月１０日判決は、「ワイキキ」という著名な地理的表示に関して、「このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものである」と判示しているのであって、公益的理由を無限定に拡大し、地理的表示のほとんどすべてについて登録を許さないとの趣旨を読み取ることはできない。
　公益的理由の考慮は必要であるとしても、日本ではほとんど知られていない地名を冠する本件商標について、公益的理由を強調し、「商品の産地又は品質を表示するもの」、「少なくとも、将来、取引業者又は一般需要者にその商品の産地又は品質であると認識される可能性があ」るという理由から、「本件商標は、取引に際し必要適切な産地又は品質を表示するものであって、特定人による独占使用を認めるのは公益上適当でないというべきである。」とする審決の判断は、誤りである。
ｃ　本件商標「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）が「産地」表示であるとの誤り　審決は、上記のとおり、「本件商標は、その登録査定時において、エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表すもの」であるとしている。しかし、これは、誤りである。エチオピア（以下、統治主体としてのエチオピア国を「原告」、領土としてのエチオピア国を「エチオピア」ということにする。）のコーヒー豆に付されている本件商標は、エチオピアのシダモ地方所在のシダモコーヒーエリア（シダモゾーン）において生産されたコーヒー豆に付されるものであるが、以下のとおり、「その商品の産地…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」ではなく、高品質のコーヒー豆についてその差別化、特化（スペシャライズ）のために付されている銘柄名（ブランド名）である。
(ａ)　「エチオピア産シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）」は、エチオピアのシダモコーヒーエリアで産出され、原告の厳重な管理下で精製されたコーヒー豆のうち、スペシャリティーコーヒーとして特に高品質のものが「シダモＧ２」などと格付けされて輸出されているのであって、単にコーヒーの実がシダモコーヒーエリアで産出されたことのみをもって「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）と称されているわけではない。本件商標は、原告の管理の下で審査が行われ、エチオピアのシダモコーヒーエリアで産出される高品質のコーヒー豆に本件商標が付された場合、そのコーヒー豆の高品質を表象するもの、すなわち、自他商品識別機能を発揮して高品質のコーヒーを表象しているもの（銘柄名・ブランド名）となっている。
　高根務編「アフリカとアジアの農産物流通」１５７頁～１６９頁アジア経済研究所２００３年（平成１５年）３月２５日発行（甲２８の１）によれば、①エチオピアにおける国家のコーヒー経済への本格的な介入は、１９５２年のコーヒー加工業者への免許制導入など一連の条例制定に始まり、１９７２年にはコーヒー・オークション制度が始まったこと、②オークションの開催者は、コーヒー・紅茶局であり、輸出商はオークションに参加することによって、公的機関が保証する品質情報を得ることができること、③コーヒー豆の選別は、まず出荷地において行われるが、オークションにおいても、オークション会場に隣接するコーヒー・紅茶品質管理・検査センター（コーヒー・紅茶局の管轄下にある。）の検査担当官が、持ち込まれたコーヒー豆の産地の表示のみならず、自らサンプルのテスティングを行って品質評価を行って格付けをし、格付け票に結果を記入しており、その後、格付け票とサンプルがオークション会場に展示されること、④コーヒーは栽培方法の違いや土壌の違いも風味に影響してくるため、オークションに際しては、品質情報とは別に、これらの栽培方法、さらに加工方法等の情報も勘案して銘柄名が付され、この銘柄によって買い取り価格が異なること、⑤主な銘柄としては、本件商標を含む、「ジンマ」、「レケムテ」、「シダモ」、「リム」、「イルガッチャフェ」、「ハラル」などがあることが認められる。そして、オークションにおいては、サンプル展示とともに、「水洗コーヒーの場合、①産地（ゾーン、ワレダ）、②オークション番号、③記入日、④コーヒーの種類（シダモ・コーヒーなど、地名を冠したブランド名）、⑤品質（粒子の大きさ〈ｓｃｒｅｅｎ〉、水分〈ｍｏｉｓｔｕｒｅ〉、外見〈ａｐｐｅａｒａｎｃｅ〉、におい〈ｏｄｏｕｒ〉）、⑥味（酸味…、コク…、特徴／味…）、⑦総合評価…」が提供される（前掲甲２８の１、１８２頁）。また、同書（前掲甲２８の１）によると、コーヒーエリアで産出されたコーヒーの実は、民間仲買業者あるいは運送業者、農業協同組合に売却され、所定の精製場所（ほとんどがアジスアベバに所在する。）に運ばれて精製されるのであるが、エチオピア産コーヒー豆のうち高品質のものは、原告が管理の中心にあって、アクラビーズ及び輸出業者のためにコーヒーを保存し精製するコーヒー加工倉庫公社、国営農園を管理しているコーヒー・プランテーション開発公社など原告の政府機関によって運営されている。
　このように、コーヒーの実の産出に始まって、精製、検査、格付けを経たコーヒー豆のみに、産出という川上から格付けという川下までを示す、いわゆるトレサビリティを表すものとして本件商標が付されているということができる。原告は、本件商標によって、コーヒー豆のトレサビリティの明確化、他のコーヒー豆との差別化、特化（スペシャライズ）を図っているものである。
(ｂ)　そして、我が国のコーヒー豆輸入業者は、エチオピアから本件商標が付されたコーヒー豆を輸入するに際して、注文確認書で「エチオピアコーヒー豆　ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）　グレード２」、「数量　３００袋　１８、０００ｋｇ」（２００５［平成１７年］年３月出荷の注文確認書［甲２の２の３（２枚目）］）、「コーヒーの種類：ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）　グレード４　日本仕様」（２００７年［平成１９年］１０月４日付け注文確認書［甲２の２の３（３枚目）］）、「コーヒーの種類：ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）　グレード４　新作柄日本仕様」（２００７年［平成１９年］２月２７日付け注文確認書［甲２の２の３（４枚目）］）などと記載しているところ、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の記載は、明らかに銘柄名（ブランド名）である。
(ｃ)　書籍においては、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）につき銘柄名（ブランド名）として表記し、産地としては「エチオピア」と表記しているのが通常である。例えば、社団法人国際農林業協力・交流協会編「エチオピアの農林業－現状と開発の課題－２００６年版」２００６年［平成１８年］３月発行（甲２８の２）７７頁、柴田書店書籍部編「コーヒーがわかる本」１９９４年（平成６年）７月１０日発行（甲２８の３）６２頁など多くの書籍において、「エチオピア産コーヒー」、「エチオピア産のコーヒー」などと記載されている。 成美堂出版編集部編「おいしい珈琲の事典」２００１年（平成１３年）１２月２０日発行（甲２８の４）７０頁においても、「コーヒーの産地と豆の種類」として「エチオピア・シダモＷ・Ｇ２」との記載があり、産地としての「エチオピア」と豆の銘柄名としての「シダモＷ・Ｇ２」（シダモウォッシュト・グレード２）とが使い分けられている。
　雑誌、新聞等でも「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）は「銘柄」、「ブランド」として記載されている。雑誌「週刊東洋経済」２００８年（平成２０年）１１月１５日号１６４頁の「食のコラム」「第９回／アディスアベバ／農家を豊かにしたエチオピア・コーヒー」（甲２９の１）では、「よく知られているブランドは、『ハラル』『シダモ』『イルガチェフ』などだ。」と、有名ブランドとして明記されている。新聞では、例えば、１９９７年（平成９年）６月１８日付け「産経新聞夕刊」「【週中講座】「コーヒー」世界のコーヒーと豆の産地」（甲３０の９）においては、「《コーヒー豆の主な産地と味の特徴》【カッコ内は主な豆の銘柄】」として、（１）～（１５）にコーヒー豆の主な産地が列挙され、その「（１３）エチオピア」には、主な豆の銘柄と味の特徴について、「（１３）エチオピア【モカ・シダモ・ウォッシュト】ただ「モカ」と呼ばれることさえある。輸出向けに水処理した最高級品。香り、酸味とも個性的」と記載されている。また、１９９８年（平成１０年）７月３１日付け「産経新聞朝刊」「【あそびのコラム】コーヒー“百科辞典”「！」の１杯を発見」（甲３０の１０）においては、コーヒー豆店の店長の「片岡さんが選んでくれたのは、フレンチローストの『モカシダモ』。エチオピア産の豆を、時間をかけて深くいったもの…」などと記載されている。さらに、２００１年（平成１３年）１２月２４日付け「日本経済新聞朝刊」「デフレ知らずの高級コーヒー豆、自家焙煎専門店で高値安定－高付加価値品に人気。」（甲３０の１２）においては、「主要コーヒ焙煎豆の小売価格」の表において、品名「モカシダモ」、原産国「エチオピア」と記載されている。
(ｄ)　したがって日本において、産地名として「エチオピア」、銘柄名（ブランド名）として「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）と理解するのが合理的かつ自然であって、本件商標に係る「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語が商標法３条１項３号の「産地」に該当するのではない。
(ｅ)　審決が取り調べた証拠上にも、以下のとおり、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）が銘柄名である旨の記載がある。
・ＵＣＣコーヒー味覚表現委員会著「田崎真也のテイスティング珈琲ブック」株式会社新星出版社１９９８年（平成１０年）１１月１５日発行（甲１７の５）１５９頁には、「…ハラーを筆頭に、…シダモ、ギンピ（レケンプティ）などの銘柄で取引されています。」、「『モカ・シダモ』は、シダモ地方で産出される高品質なコーヒーで、『コーヒーの貴婦人』の異名を持っています。」などと記載されている。
・「世界の主なコーヒー生産国事情」東京穀物商品取引所２００１年（平成１３年）３月発行（甲１７の６）には、「エチオピアのウォッシュド・コーヒーは全てスペシャリティーコーヒーの枠に入っている。代表的なものはシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）…などである。」（６枚目［１９７頁］）、「表２５－２：エチオピアコーヒーの銘柄及び等級（及び生産地域）」「シダモグレード２（Ｓｉｄａｍｏ Ｇｒａｄｅ２）（シダモ地方）」（７枚目）などと記載されている。
・ウェブサイト「タスコ珈琲店生産国別コーヒー豆珈琲の種類」（甲１７の８）は、「エチオピアコーヒー発祥の地といわれるエチオピアは、アフリカ大陸の北東部に位置、今でも自生するコーヒーの木があるといわれているコーヒーの発祥地にふさわしい良質の豆を栽培、特にハラーなどは日本でも有名で、その他シダモ、レケンプティ、ジンマなどが知られている」と記載されている。
・柄沢和雄著「コーヒー抽出技術」株式会社柴田書店昭和５１年６月１日２版発行（甲１７の４）１４４頁には、「エチオピアコーヒーも品質をいうことが多い。代表的なものにハラリ（またはハラー）、ジマ、シダモがある。シダモやハラーは地名でもあり、産地ではカファが一番多い。またブラジル同様、サイズ、格付がきびしく機関もしっかりしている。」と記載されている。
(ｆ)　審決は、本件商標は、「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆」を表すとするが、そもそも審決のいう「エチオピア国シダモ地方」という表現は、何を意味するのか必ずしも一義的に明確な表現とはいえない。
　学校教育で使用される教材地図（甲２１の１・２、甲２３の１～８）や一般の地図・ガイドブック（甲２４の１・２）では「シダモ」はそもそも地名として掲載されておらずその位置関係さえも明らかではないが、コーヒーに関するウェブサイト（Ｍｏｃｈａ－Ｃｌｕｂネット「エチオピアのコーヒー農園並びに精選風景」、甲３１）によれば、エチオピア国のオロミア州南部に「シダモ地方」と呼ばれている広大な地域があり、そのシダモ地方に「シダモコーヒーエリア（シダモゾーン）」が存在すると記載されているのであって、あくまでもコーヒーとの関連で登場するものである。
　したがって、地理的な面からみて、シダモ地方とシダモコーヒーエリアとが一致しているわけではない。また、本件商標が付されるコーヒー豆が必ずしも行政区画としての「シダモ地方」と一対一で対応しているわけではなく、行政区画のシダモ地方にはコーヒー豆の産地として「シダモコーヒーエリア（シダモゾーン）」が存在しているのである。
　文献でも「シダモ地方」との記載につき、「エチオピアのコーヒー豆は、地域ごとに銘柄をもつが、必ずしも厳密にその行政区画で生産されたことを意味しないので、ここでは、地方とした」と注記しているものもある（前掲甲２８の１、１７１頁）。
　しかも、シダモコーヒーエリアで産出されるのはコーヒーフルーツとも呼ばれる「コーヒーの実」であって、いまだ「コーヒー豆」ではない。産出されたコーヒーの実が、所定の精製場所（ほとんどがアジスアベバに所在する。）に運ばれて精製されて、初めて指定商品たる「コーヒー豆」となるのである。
　このように、本件商標「エチオピア産コーヒーシダモ（ＳＩＤＡＭＯ）」とは、シダモ地方産のコーヒー豆であることを記述しているのではなく、原告管理の下、所定の精選場所において所定の工程を経た限られたコーヒー豆に対して使用される銘柄、換言すると、シダモコーヒーエリア（シダモゾーン）の名称を冠した「銘柄」なのである。
(ｇ)　商標法３条１項３号の「その商品の産地…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」とは、その地理的名称が産地表示であり、直ちに「ある物品を産出する土地」であると認識しうる記載であり、当該標章が産地であることの表示として普通に用いられていない場合には「普通に用いられる方法で表示」とはいえないと解される。すでに述べたとおり、スペシャリティーコーヒーである「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）は多くの書籍、雑誌、新聞において、「エチオピア産コーヒー」、「エチオピア産のコーヒー」などと記載されているのであり、確実かつ正確な意味で、「その商品の産地…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に当たるのは「エチオピア」であって「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）ではない。
ｄ　本件商標「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）が「品質」表示であるとの誤認
　「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語は、コーヒー豆ないしコーヒーの高品質を象徴する標章であるということができるが、これが品質そのもの（品質の内容）を記述的に表現したものでないことは明らかであって、商標法３条１項３号にいう「その商品の品質…を普通に用いられる方法で表示する標章」ではない。
(イ)　「商品の産地」の前提たる「地名」としての認識可能性の欠如ａ　最高裁昭和６１年１月２３日判決・判例時報１１８６号１３１頁は、「商品の産地又は販売地」が商標法３条１項３号に該当するかどうかの判断基準として、「需要者又は取引者によって当該指定商品が当該商標にかかる地理的名称の土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りる」という基準を示した。これは、取引者・需要者が当該土地と当該商品間に一般に認識する関連性の有無に着目したものであり、逆にこれに当たらない土地又は販売地の場合、商標法３条１項３号にいう「商品の産地又は販売地」には当たらないということになる。
　そして、上記判決の「本件商標登録出願に係る『ＧＥＯＲＧＩＡ』なる商標に接する需要者又は取引者は、その指定商品であるコーヒー、コーヒー飲料等がアメリカ合衆国のジョージアなる地において生産されているものであろうと一般に認識するものと認められ、したがつて、右商標は商標法３条１項３号所定の商標に該当するというべきである。」という判示においては、当然に、当該商標に接する需要者又は取引者は、「ＧＥＯＲＧＩＡ」を地名として一般に認識していることを前提としているといわなければならない。
ｂ　上記最高裁判決の趣旨に従えば、商標法３条１項３号に該当するためには、①まずもって、取引者・需要者の視点から、「商品の産地又は販売地」と認識しうることが必要である。そして、ある商標に係る語が地理的とは異なる名称と認識されていたり、「商品の産地又は販売地」との認識が軽微な場合には、商標法３条１項３号の該当性を認定するに当たり、慎重な認定が必要となる。また、②取引者・需要者の視点から、商標に示されている場所と商品との関連性が合理的なものであることが必要である。「取引者・需要者の視点での商品との合理的関連性」とは、取引者・需要者が「生産されているものであろう」、「販売されているであろう」と認識することの合理的根拠付けが必要である。例えば、小さな地域であるほど、取引者・需要者が当該土地と当該商品間に一般に認識する関連性が弱くなり、逆に、都市や大きな町であるほど、関連性が強まることになる。また、地名として周知であっても、取引者・需要者の視点で、商品との関連性が非現実的であって、地理的名称とは認識されていなければ、関連性が失われる。
ｃ　商標審査基準（甲１７の１０）においては、商標法３条１項３号に関し、「３．国家名、著名な地理的名称（行政区画名、旧国名及び外国の地理的名称を含む。）、繁華な商店街（外国の著名な繁華街を含む。）、地図等は、原則として、商品の産地若しくは販売地又は役務の提供の場所（取引地を含む。）を表示するものとする。」として、著名なものについて、「原則として、商品の産地」とする一方、例外的に登録が認められうる場合があることを示している。この基準は、取引者・需要者の視点から「商品の産地又は販売地」と認識しうるかを考慮する上記判決や法解釈とも整合するのであり、「著名な地理的名称」、「繁華な商店街」とするのも一般人の認識可能性を考慮して一定の地理的名称に限定しているものといえる。
　特許庁においては、このような基準の下に、指定商品との関係で産地であるにもかかわらず商標として登録されているもの（甲３４の１～３４の５）や著名な地理的名称であるにもかかわらず識別力があるとして登録になっているもの（甲３６の１～３６の１０）がある。
　ところが、上記の商標審査、審判実務に対して「商標審査便覧」には外国の地名等に関する商標について、「（イ）首都名、（ロ）州名、（ハ）県名、（ニ）州都名、（ホ）省名、（ヘ）省都名、（ト）郡名、（チ）県庁所在地（県都）、（リ）旧国名、（ヌ）旧地域名、（ル）地方名、（ヲ）市、特別区、（ワ）著名な繁華街、（カ）著名な観光地については、直接商品の産地、販売地（取引地）又は役務の提供場所（取引地）であることが辞書その他の資料に記載されていなくても、産地、販売地（取引地）又は提供地（取引地）に結びつき得る要因があれば、原則として産地、販売地（取引地）又は提供地（取引地）を表すものとして拒絶する。」との記載がある（甲１７の２０）。これによると、単なる「地方名」であっても、直接商品の産地、販売地（取引地）又は役務の提供場所（取引地）であることが辞書その他の資料に記載されていなくても、産地、販売地（取引地）又は提供地（取引地）に結びつき得る要因があれば、原則として産地、販売地（取引地）又は提供地（取引地）を表すものとして拒絶するというのであり、格別の事情でもない限り、産地を使用した商標のすべてを拒絶するとしているものである。しかし、取引者・需要者が「地名」であると認識しうるものでなければ、取引者・需要者は、当該商標について、「産地、販売地（取引地）又は提供地（取引地）」の観点を有していないのであるから、「産地、販売地（取引地）又は提供地（取引地）に結びつき得る要因」を検討する余地はない。にもかかわらず、上記のとおり一律に登録を否定する「商標審査便覧」に従う運用は不当である。
ｄ　アメリカ合衆国においては、裁判所が１９８１年の判決で、地理的名称の登録に関して抑制的であった米国特許商標庁での運用を否定し、「平均的需要者・取引者の地理的名称についての一般的水準に基づいて判断するのであり、また商標に示されている場所と商品との関連性は平均的需要者・取引者にとって合理的なものでなければならない」として登録を認めた（吉井参也「コーヒー・コーヒー飲料等を指定商品とする商標『ＧＥＯＲＧＩＡ』と商標法第３条１項３号」判例商標法８５頁以下・社団法人発明協会平成３年１月２６日発行［甲３２の２］））。
ｅ　以上のとおり、「商品の産地」該当性の認定に当たっては、「地名」に関する認識可能性を考慮した一定の合理的な解釈をすべきところ、本件商標「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）は、以下のとおり、我が国においては地名としては無名に近い存在であり、取引者・需要者が指定商品であるコーヒー豆との関連においての地理的名称と理解することは考えにくく、銘柄（ブランド）として取引者・需要者に受け取られるものというべきである。
(ａ)　我が国の学校教育において使用されている地図（中学校、高校）には、エチオピア国の中の地名として「シダモ」が掲載されているものは見当たらない（甲２１の１・２、２３の１～８）。また、一般の地図でも掲載されていない（甲２４の１・２）。
　辞書・事典類で見た場合でも、「シダモ」の項目はない（甲６～８、２５～２７、４４～４６）。
　そうすると、通常一般の取引者・需要者は、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）という語に接する場合、それはあくまでエチオピア産のスペシャリティーコーヒーのブランド名、銘柄名として記述された文献、雑誌、新聞、インターネット記事等により「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）を認識するのであって、銘柄名から離れて単なる「地名」として「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）を知るとは通常考えにくい。
　コーヒー豆取引業者のうちでも、コーヒー豆の輸入に関与している業者の多くは、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）がエチオピア国の地名であると認識しうるとは考えられるが、業者が原告からコーヒー豆を輸入するに際し、そのコーヒー豆に接するのは、もっぱらエチオピア国の首都アジスアベバに集積され、同所のオークションにかけられているコーヒー豆であり、シダモ地方で貿易が行われているわけではないから、地理的名称としての「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の認識は希薄であると思われ、まして、我が国の国内のコーヒー豆取引業者は、輸入業者よりさらに希薄であるというべきである。
　したがって、我が国において「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語に接する取引者・需要者がコーヒーの銘柄を離れて単なる地名として思い浮かべる可能性は非常に少ないといえ、コーヒー豆取引業者であっても、コーヒー豆の輸入に関与している業者や特別にコーヒー豆について博識の者を除けば、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）が銘柄を離れてエチオピア国の地名であると認識するものはほとんどいないと推測される。
(ｂ)　一方、前記のとおり、本件商標は、我が国において、コーヒー豆の銘柄ないしブランドとして広く知られているのであり、シダモコーヒーエリアで産出されたコーヒーで、しかも、原告のコーヒー・紅茶局の管轄下にあるコーヒー・紅茶品質管理・検査センターにおける最終的な検査、格付けを経て輸出され、「スペシャリティーコーヒー」の１銘柄（ブランド）とされるもののみについて本件商標が付されているのであるから、コーヒー又はコーヒー豆に付されている本件商標に接する需要者である一般消費者が、この標章から産地と認識することは、希有のことというべきである。
(ｃ)　したがって、本件商標は、銘柄（ブランド）名であり、仮に地理的名称の意味が残っているとしても著しく微弱であって、「商品の産地」として認識されるようなものでもない。
(ウ)　競業者不存在の場合の登録許容性に関する考察
　原産地そのもの表示であっても競業者等に「自由使用の必要」がない場合には、登録を認めるべきとする説がある（玉井克哉「商標登録阻止事由としての『自由使用の必要』」知的財産研究所編「知的財産の潮流」１９９頁以下・信山社平成７年５月１５日発行［甲３２の５］）。
　本件はまさに競業者不存在の事案であるから、登録を認めるべきである。
(エ)　審決の認定における選択的認定から断定的認定への論理の飛躍上記に加えて、そもそも審決は、以下のとおり認定において論理的に飛躍しており認定判断の理由を十分に示していない違法がある。
ａ　審決は、取引者・需要者の認識について、次のとおり述べている。
　「ところで、本件商標の登録査定時において、コーヒー豆の輸入業者及びその需要者たるコーヒー豆焙煎業者、コーヒー豆小売業者、あるいはコーヒー製品の製造業者やコーヒーを提供する喫茶店等の飲食物提供業者等のコーヒー豆ないし焙煎後のコーヒー豆を専門的に取り扱う業者（以下『取引業者』という。）が、『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』の語に接した場合は、これよりエチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したと理解したであろうことは、容易に推認し得るところである。また、これを一般需要者についてみるに、コーヒーは、それ自体嗜好性の強い商品といえるばかりでなく、特に焙煎後のコーヒー豆を小売店等で購入する愛飲者にとっては、コーヒー豆の種類、焙煎の仕方、豆の挽き方等の違いにより、香り、風味、こくなどの嗜好に相当な個人差があり、これが商品選択に大きく左右するといえるから、これら一般需要者が焙煎後のコーヒー豆を購入する場合においても、コーヒー豆の種類、産出国などの違いに高い関心を持ち、注意深く商品の選択をするであろうことは容易に推測することができる。」（２２頁下２行～２３頁１４行）
ｂ　上記ａの説示によれば、取引業者が「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語に接した場合、「これよりエチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したと理解したであろう」と認定しているが、理解されるべき産地につき、「エチオピア国のコーヒー豆の産地」ないし「同国シダモ地方」というように選択的なものとなっており、この認定によれば、必ずしも取引業者が「同国シダモ地方」を産地と認識するというわけではない。また、一般需要者の場合、焙煎後のコーヒー豆を購入するに当たって、「コーヒー豆の種類、産出国などの違いに高い関心を持ち、注意深く商品の選択をするであろう」と認定しているが、産出国はエチオピアであって、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）は産出国ではない。
　審決の上記認定によれば、エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解する可能性があるのは、取引業者のみであり、一般需要者を含めていない。しかも、地名としての「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語は、我が国でほとんど知られていないことからすると、取引業者として審決が列挙した「コーヒー豆の輸入業者及びその需要者たるコーヒー豆焙煎業者、コーヒー豆小売業者、あるいはコーヒー製品の製造業者やコーヒーを提供する喫茶店等の飲食物提供業者等のコーヒー豆ないし焙煎後のコーヒー豆を専門的に取り扱う業者」のうち、「エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解」する可能性があるのは、コーヒー豆の輸入業者のみであり、その他の業者のほとんどは、「エチオピア国で生産されたコーヒー豆の名称を表したもの」と認識する程度と思われる。
ｃ　次に、審決は、「そうすると、本件商標の登録査定時において、取引業者及び我が国において相当数に上るとみられるコーヒー愛飲者たる一般需要者が、『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』の語に接した場合、…コーヒーに関する書籍やインターネットの記事に『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』の語が、エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし高品質のコーヒー豆の名称を表すものとして、少なからず掲載されていた事実があることも相俟って、これよりエチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解したとみるのが相当である。」（２３頁１５行～２２行）と認定する。
　しかし、前記のとおり、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語は銘柄名（ブランド名）であり、仮に、地理的な意味が残っているとしても些少なものにすぎない。しかも、前記のとおり、地名としての「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語は、我が国でほとんど知られていない。そうであれば、審決の「これよりエチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解したとみるのが相当である。」として、取引者・需要者の認識について、「エチオピア国のコーヒー豆の産地」と「同国シダモ地方」とを選択的に記載しているのは紛らわしい認定であるということができる。
ｄ　ところが、審決は、結論において、「以上によれば、本件商標は、その登録査定時において、エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表すものとして、取引業者においてはいうに及ばず、コーヒーを日常的に愛飲する広範な一般需要者の間においても、広く知られていたというべきであるから、これをその指定商品中『エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー』について使用しても、単に商品の産地又は品質を表示するものと認められる。」（２３頁２３行～３０行）と認定判断する。
　審決は、それまでの「エチオピア国のコーヒー豆の産地」ないし「同国シダモ地方」という選択的認定を覆して、上記記載の後半で、突然、「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆」、「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」と断定し、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）が地理的名称として取引者・需要者に広く知られているとの認定に変わっているのであって、選択的認定から断定的認定への論理の飛躍があるといわざるをえない。
　また、内容的にも、上記のとおり、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語から、エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表したものと理解する可能性があるのはコーヒー豆の輸入業者のみであり、その他の取引者のほとんど及び需要者は、「エチオピア国のコーヒー豆の産地」と認識する程度であることからすれば、上記のような審決の断定は誤りである。
　結局のところ、審決は、本件において最も肝腎な本件商標が地理的名称、すなわち「商品の産地」として取引者・需要者に広く知られていたか否かについての認定はしていないことになる。
(オ)　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法３条１項３号の「その商品の産地、品質…を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」には当たらない。
イ　取消事由２（商標法３条２項についての認定判断の誤り）
(ア)　審決の認定判断の要旨
　審決は、本件商標が商標法３条２項のいわゆる特別顕著性を有するかについて、「…『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』なるコーヒー豆が日本の商社を通じて日本に輸入されたことは推認できるが、本件商標の登録査定前においては、わずかにエチオピア国の民間企業と伊藤忠商事株式会社、兼松株式会社及び三井物産株式会社の３社との間に取引があったにすぎないものであり、また、別紙ＡＡ２は、取引があった時期についての記載がない。さらに、大阪ＥＸＰＯ’７０においてエチオピア国産コーヒー豆の販売促進のための活動を行ったことは推認されるものの、その後、我が国において、『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』の語について、エチオピア国産コーヒー豆のブランドであることの広報活動を具体的にどのように行ったのかなどを示す証拠は何ら提出されていない。そうすると、別紙ＡＡ２ないしＡＡ４及びＡＡ１４からは、『シダモ』の語がエチオピア国産コーヒー豆のブランドを表示するためのものとして、本件商標の登録査定時において、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであるとする事実を認めることはきわめて困難であるといわざるを得ない。また、エチオピア国の長年にわたるコーヒー豆の品質のコントロールにより、ＳＩＤＡＭＯ産のコーヒー豆が独特の品質や特徴を維持し続けているものであるとしても、我が国の取引業者及び一般需要者が『シダモ』の語に接した場合に、これより独特の品質や特徴を維持し続けているコーヒー豆のブランドと認識するというより、むしろ、高品質のコーヒー豆の産地ないしコーヒー豆の名称を表すものとして認識していた場合が多いとみるのが相当である。そして、他に『シダモ』の語がエチオピア国産コーヒー豆のブランド及びコーヒーのブランドとして、本件商標の登録査定時において、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであるとの事実を認めるに足る証拠は見出せない。」（２６頁６行～下１０行）と認定判断する。
(イ)　審決の判断が前後で矛盾していること
　審決自体が「本件商標は、その登録査定時において、エチオピア国のコーヒー豆の産地ないし同国シダモ地方で生産されたコーヒー豆の名称を表すものとして、取引業者においてはいうに及ばず、コーヒーを日常的に愛飲する広範な一般需要者の間においても、広く知られていたというべきである」（２３頁２３行～２６行）と認定しているとおり、本件商標は、原告のコーヒー豆の銘柄名（ブランド名）として、本件登録査定時までに、我が国で広く知られていたものである。審決は、「むしろ、高品質のコーヒー豆の産地ないしコーヒー豆の名称を表すものとして認識していた」（２６頁２５行～２６行）というのであり、結局、銘柄名（ブランド名）で国際取引されていることを認めていたということができる。
　ところが、審決は、「…別紙ＡＡ２ないしＡＡ４及びＡＡ１４からは、『シダモ』の語がエチオピア国産コーヒー豆のブランドを表示するためのものとして、本件商標の登録査定時において、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであるとする事実を認めることはきわめて困難であるといわざるを得ない。」（２６頁１６行～２０行）などと述べており、本件商標が、外国のコーヒー豆のスペシャリティーコーヒーの銘柄名（ブランド名）として、本件出願までに我が国を含め国際的に広く知られていたものであることを全く考慮に入れていない。
　審決の認定は、全く逆であり、「我が国の取引業者及び一般需要者が『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』の語に接した場合に、これより高品質のコーヒー豆の産地ないしコーヒー豆の名称を表すものとして認識するというより、むしろ、独特の品質や特徴を維持し続けているコーヒー豆のブランドと認識していた場合が多いとみるのが相当である。」と認定すべきであったのである。
(ウ)　証拠に基づく認定判断の誤り－本件商標の特別顕著性の検証
　審判で提出された証拠から「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の語がエチオピア産コーヒー豆のブランドを表示するためのもの」として認識されていた事実を、以下のとおり認めることができる。それにもかかわらず、審決は、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）が「エチオピア産コーヒー豆のブランドを表示するためのもの」以外として認識されていたとする反対事実を認定しているが、その認定判断の過程を全く示さずになされており、審決の理由に不備がある。
　以下、審決で提出された証拠及びその他の証拠より本件商標の特別顕著性が十分に認定できることを述べる。
ａ　エチオピアコーヒーの高品質性（コーヒーの由来及びコーヒー栽培と輸出）
(ａ)　アラビカ種の卓越性
　現在国際社会において飲まれているコーヒーの品種は、アラビカ種、ロブスタ種（正確には「カネフォーラ種ロブスタ」）、リベリカ種の３種である。生産されているコーヒーのほとんどはアラビカ種である。アラビカ種は、全世界で栽培されているコーヒーの大半を占め、ストレートで飲める唯一の品種といわれるほど風味、香りに優れているが、乾燥、霜害、病虫害に弱く、各国で品種改良が行われてきた。一方、ロブスタ種は、主としてインスタントコーヒー、缶コーヒーに配合されるなどして利用されている。リベリカ種は、我が国で全く流通していない。
　ところで、アラビカ種の原産地はエチオピアであり、これがブラジル、コロンビアをはじめとした中南米諸国、タンザニアなどのアフリカ諸国、イエメン、ハワイ、インドネシアなどに広がった。現在、アラビカ種には、ティピカ種、ブルボン種、カトゥアイ種、カトゥラ種、コムン種、マラゴジベロ種、ムンド・ノーボ種など多くの品種が存在しており、世界各国のコーヒー豆産地で産出されている。
(ｂ)　アラビカ種の有機栽培の伝統
　エチオピアで産出されたコーヒー（以下「エチオピア産コーヒー」という。）は、アラビカ種の原産地であるエチオピアに固有の品種であり、すべてエチオピアに自生していた固有の品種の有する膨大な遺伝子プールから派生したものである。自生したコーヒーは３５００種類以上あるが、原告の指導の下で、コーヒー農家等の努力により、良質の品種が選択、品種改良されて栽培されてきた。元来、エチオピア産コーヒーは、化学肥料をほとんど使用していない有機栽培コーヒーであり、化学肥料の代わりに落ち葉などの有機物や動物の糞尿を肥料として使っていることから、エチオピア産コーヒーに特別の香りと風味をつけているようである。エチオピア産コーヒーは、香りが良く、ワイン風味、スパイス風味、花風味、モカ風味といった各種の風味のものがあるとされている。
　エチオピア産コーヒーを栽培している地域としては、東部エチオピアの山岳地帯のハラリ、ジンマ、シダモ、レケンチ、ゴアなどの地方がある。エチオピアのシダモ地方では、標高約１８００～２５００ｍ付近に所在する、イルガッチャフェコーヒーエリア（イルガッチャフェゾーン）、シダモコーヒーエリア（シダモコーヒーエリア）で、それぞれコーヒー豆が栽培されている。
(ｃ)　水洗式精製の採用
　コーヒーの精製には、湿式と乾式の２種類があり、湿式（「水洗式」、「ウォッシュド」ともいう。）は、種子を水に浸け、脱肉機で果肉を除去、醗酵させて人工乾燥させるというものであり、乾式は、天日にさらしたあと、うすで叩いたり、打穀機にかけて余分のものを除去するというものである。エチオピア産コーヒーのうちの一部は、水洗式で精製した水洗式コーヒー（ウォッシュド・コーヒー）であり、高品質のコーヒーである。シダモ地方において産出される水洗式コーヒーの中で、コーヒー・紅茶品質管理・検査センターによる検査、格付けを経た高品質のものには、本件商標が付されて、世界中に輸出される。その他の水洗式のエチオピア産コーヒーとして、「リム」、「ベベカ」などがある。
(ｄ)　原告による格付け等の管理と銘柄の付与
　前記ア(ア)ｃ(ａ)のとおり。
(ｅ)　「モカ」は昔の輸出港のなごり
　古くは、エチオピア産のコーヒー豆は、イエーメンに集められ、モカ港から輸出されていたので、モカ・コーヒーの一種として取り扱われ、イエーメンのコーヒーと区別するために「エチオピア・モカ」などと呼ばれることもあった。今でもエチオピア産コーヒーに「モカ」の語が加えられるのは、昔のなごりである。
ｂ　米国におけるスペシャルティコーヒーの登場
(ａ)　高品質コーヒーへの関心
　田口護著「田口護の珈琲大全」日本放送出版協会平成１５年１１月１５日発行（甲２８の６）には、次のような記載がある。
・「いわゆる“スペシャルティコーヒー…”に代表される高品質コーヒーへの関心が高まり、生産国・消費国ともに新しい品質評価基準の導入が急がれているからだ。高い評価を得て、プレミアム付きの高額取引がなされているコーヒーは概ねアラビカ種の在来品種であるティピカやブルボン、さらにはカトゥーラ（ブルボンの突然変異）といった品種である。今や栽培品種としては極めてマイナーな存在である伝統品種が生産性と耐病性の低さというマイナス面を差し引いても、その豊かな風味には代えがたいものがある、と逆に見直されている。」（１８頁上段最終行～下段８行）
・「３０年ほど前から、アメリカで『コーヒー生産国の品質規格だけでは味を正当に評価することができない』という声が挙がり、新しい味覚評価の基準をつくろうとする動きが出てきた。それが“スペシャルティコーヒー”という概念である。」（２５頁下段１行～５行）
・「良質なコーヒー豆しか使用しないと謳うスターバックスチェーンは、スペシャルティコーヒーの広告塔の役割をも同時に果たすことになった。エスプレッソに代表されるダークローストコーヒーはアメリカで１００億ドルという市場にまで成長し、低級品の輸入国だったアメリカをたった１０年で高品質コーヒーの最大のパトロンに変身させてしまったのである。」（２６頁下段１行～６行）
・「スペシャルティコーヒーの厳密な意味での定義はまだない。理由はその定義づけが各国のスペシャルティコーヒー協会に委ねられているのと、毎年定義の中身が変わり、そのつど進化しているためだ。１９８２年に設立された米国スペシャルティコーヒー協会（ＳＣＡＡ）の現時点での大まかな基準を挙げると、以下のように要約できる。…」（２７頁上段７行～１２行）
(ｂ)　トレサビリティへの関心
　堀口俊英著「スペシャルティコーヒーの本」株式会社旭屋出版２００５年（平成１７年）８月９日発行（甲２８の７）には、次のような記載がある。
・「スペシャルティコーヒーは、通常の輸出規格の最高の豆…に対して、産地、農園、品種等トレサビリティ…が明確なコーヒーとなるため、高いプレミアムがつき取り引きされます。現実的には１．５～３倍程度の高い価格での取り引きとなるため、日本の流通マーケットに多くは流れません。データがなく実際にどの程度流通しているかはわかりませんが、大まかにはレギュラーコーヒーの５％前後と前述しました。」（３２頁左欄３行～１４行）
・「これまで世界中で多く流通していた豆は、『生産国』『輸出規格』が問われただけで済んでいました。しかし、食の安全や環境とのかかわり、有機肥料や農薬の使用、香味と価格とのバランス等について、消費者は多様な情報を求める時代になりました。コーヒーを農作物としてみた時に、これは当たり前のことでしたが、２０００年以前は、そのようなことは問われませんでした。スペシャルティコーヒーマーケットの拡大の中で、トレサビリティはますます重要になっていくと推測されます。『どの地方でとれた豆か？』さらには『どの農園の豆か？』『どうやって作ったのか？』等のはっきりとした情報が必要な時代になってきています。」（５０頁左欄２行～１７行）
(ｃ)　「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）はスペシャリティーコーヒーの代表的な銘柄の一つ
　上記のように、遅くとも、スターバックスチェーンが躍進し、米国スペシャルティコーヒー協会が設立された１９８２年ころには、スペシャリティーコーヒーの愛好は、世界的な傾向となっていたものということができる。そして、正に、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）はその代表的な銘柄の一つである（甲１７の６、１９７頁）。
ｃ　エチオピア産有機栽培コーヒーへの世界的注目（有機栽培への注目と評価）
(ａ)　エチオピア産コーヒーの厳格な品質基準と格付け
　前掲甲２８の１には、「国際的な嗜好品であるコーヒーの品質基準は、輸出にあたって非常に厳しいものとなる。たとえば、品質管理の進んでいなかった１９５６／５７コーヒー年度に、エチオピアのコーヒーは低品質を理由にアメリカから大量の返品を経験している…。その一方で、品質が向上し、一つのブランドとしての地位を確立すれば、先物取引の標準価格よりもプレミアムを得ることができる。たとえばタンザニアのキリマンジャロ・コーヒーは、高品質豆として差別化されており、グレードの高いものはニューヨークの先物市場の標準価格に対して１割程度のプレミアムを獲得できる場合がある…。公的機関による品質の統一基準は、エチオピアのコーヒーの品質が国際的な評価を得るためには不可欠である。…エチオピアでは、前述のコーヒー・紅茶品質管理・検査センターがカップ・ティスティングも含めた厳密な検査を行う。ここで格付けされたものがオークションにかけられる。」（１６７頁３行～１７行）との記載がある。
(ｂ)　有機栽培の伝統の継承
　前掲甲２８の２には、「エチオピアはコーヒー発祥の地であり、国内にはコーヒー生産の適地は広大に存在する。…エチオピア産コーヒーは世界中で高い評価を得ているが、国際市場に占めるシェアはそれほど高くはない。現在、年平均１０．９万トンが世界に輸出されている。うち３５％は水に浸漬して醗酵させる湿式（水洗式）コーヒーで、残りは外皮を除いた乾式（天日乾燥）コーヒーである。培煎コーヒーはまだわずかである。エチオピア産コーヒーは、香りが良く、ワイン風味、スパイス風味、花風味、モカ風味といった各種の風味のものがあり、政府と伝統的なコーヒー生産農家のたゆまぬ努力によって一定品質を確保してきた。…コーヒー生産の大部分は小規模農家が担っており、自らの生産条件に合わせた環境保全型農業の高品質コーヒーを生産している。エチオピアのコーヒー栽培は自然生産に近く、６０％は本来の生育地である森林、半森林で、化学物質を一切使用しないで生産されている。化学肥料ではなく、落ち葉などの有機物や動物の糞尿を肥料として使っており、これがエチオピア産コーヒーに特別の香りと風味をつけている。」（７７頁８行～２３行）
　また、岡倉登志編著「エチオピアを知るための５０章」（甲２８の８）株式会社明石書店２００７年（平成１９年）１２月２５日発行には、「現在エチオピアのコーヒーにおいて関心が集まっているのは、有機栽培コーヒーとフェアトレード・コーヒーである。この二種類の商品は、生産側というよりも、消費者側のニーズによって新たな需要が生まれた商品ということができる。まず、有機栽培コーヒーだが、消費者の有機栽培作物への関心の高まりは、コーヒー消費国側である先進国での環境・健康志向が背景となっている。通常有機栽培というと、除草や虫害などの手間やコストがかかるのが普通であるが、エチオピアの場合は事情が異なる。コーヒーの原産地であるためさまざまな在来品種があるという優位性に加えて、政府も品種改良に積極的であったこと、さらには貧困ゆえに化学肥料をほとんど使用できなかったといったことがあいまって、エチオピアの多くのコーヒーは事実上有機栽培なのである。そのため、有機コーヒーの認証のために必要なのは、認証取得手続きのみで、栽培のために特別な費用や手間を必要としない。このような好条件の結果、現在国際コーヒー機構加盟国のなかで、エチオビアはペルーに次いで世界第二位の有機栽培コーヒー輸出国である。」（２７８頁１１行～２７９頁５行）
ｄ　エチオピア産の高品質コーヒー豆の国際的な評価の獲得（国際的顕著性）
　上記記載のように、エチオピアのコーヒーは、元来が良質の品種であったところ、標高約１５００～２５００ｍという高品質のコーヒー豆の栽培に適した場所で生産しており、しかも、化学肥料をほとんど使用していない有機栽培なので、特別の香りと風味を有するものであったところ、国際的なスペシャリティーコーヒーの需要に合致して、エチオピア産コーヒーのうちの高品質のものが再評価され、ペルーに次いで世界第二位の有機栽培コーヒー輸出国となり、本件商標の付された水洗式のエチオピア産コーヒーは、国際社会におけるコーヒー豆取引業者、コーヒー愛好者の間において広く知られるようになり、それとともに、本件商標についても、スペシャリティーコーヒーの１銘柄名（ブランド名）として、国際社会におけるコーヒー豆取引業者、コーヒー愛好者の間において広く知られることになったものである。
　その一端は、前掲甲１７の６において、「エチオピアのウォッシュド・コーヒーは全てスペシャリティーコーヒーの枠に入っている。代表的なものはシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）…などである。」（１９７頁［６枚目］５行～７行）、「ウォッシュド・エチオピアコーヒーは世界で最も品質の優れたものであり、ときどきブレンドをよくするために利用されている。すべてのウォッシュドおよび品質の良いアンウォッシュド・グレードはグルメあるいはスペシャリティーコーヒーとして分類され、単品で飲用されている。」（８枚目１０行～１２行）と記載されているとおりである。
　このように、本件商標の登録出願のはるか前から、本件商標は、国際的な側面において、商標法３条２項の要件である「使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる」という事情があったものということができる。
ｅ　国際的ブランド豆「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）の我が国への浸透
(ａ)　日本へのスターバックス進出（平成８年）とスペシャリティーコーヒーの知名度の高まり
α　雑誌、書籍によれば、スペシャリティーコーヒーについて、次のように紹介されている。
・「ＪＭＡマネジメントレビュー」２００１年（平成１３年）１２月号社団法人日本能率協会発行（甲２９の３）
　「手に届く贅沢を売りにした“スペシャルティコーヒー”がブームを呼んでいる。セルフコーヒー店より値段はちょっと高めだが、本格的なエスプレッソ・コーヒーにさまざまなトッピングができる新しさが受けて、あっという間に広まった。…最大手はアメリカ・シアトルに本社を置くスターバックスコーヒーだ。…１９９６年８月に銀座に第１号店を開いてからたった５年間で３００店を出店、この１０月にはナスダック・ジャパンに上場を果たした。公募増資で集めた１３０億円の資金を使い、今後２００４年３月末までに５００店舗に増やす予定。」（４４頁左欄１行～右欄６行）
・前掲甲２８の６
　「２００３年４月の日本スペシャルティコーヒー協会（会長ＵＣＣ上島伽排株式会社社長…）発足を受け、同年７月、その設立レセプションが東京・お台場のホテル日航東京においておこなわれた。登録会員数は輸出入業者から個人の会員までおよそ４００余社（７／１７日現在）。当日はＳＣＡＡ（米国スペシャルティコーヒー協会）やＳＣＡＥ（欧州スペシャルティコーヒー協会）の関係者、ならびに在京コーヒー生産国の大使館関係者らも多数参加し、盛況のうちに会を終えた。」（１５２頁２行～６行）
・ニーナ・ラティンジャー＝グレゴリー・ディカム著「コーヒー学のすすめ」世界思想社２００８年（平成２０年）８月１０日発行（甲２８の９）
　「日本人は世界で最も、高品質コーヒーを愛好している。それが高価格の一要因である。たとえばレギュラー・コーヒー市場について、本書が説明するようにアメリカにおいては、低品質・低価格コーヒーが主要商品であり、高品質・高価格のスペシャルティ・コーヒーは、それに対抗する差別化商品である。しかしながら日本においては、従来からプレミアム・コーヒーと呼ばれる、高品質・高価格コーヒーが主要商品になっている。そのためスペシャルティは、プレミアムを上回る超高品質・超高価格コーヒーとして位置付けられている。つまりスターバックスで提供されているコーヒー（アメリカかオランダで焙煎して輸入）の品質は、従来型喫茶店のそれと同等である。」（３０８頁３行～９行）
・その他、「ビジネスリサーチ」２００２年（平成１４年）１月号社団法人企業研究会発行６２頁～６９頁（甲２９の４）や日経トレンディ２００８年（平成２０年）５月１日号日経ホーム出版社発行３４頁～３５頁（甲２９の５）にも、スペシャリティーコーヒーをビジネスとする店舗が我が国において急増しているとの記事が掲載されている。
β　以上のように、平成８年８月のスターバックスの日本進出を契機として、日本でもスペシャリティーコーヒーがブームとなり、スペシャリティーコーヒーをビジネスとする店舗が急増している。日本における従来のコーヒーの飲み方は、レギュラーコーヒーとインスタントコーヒーとに分かれており、前者について、プレミアムコーヒーと呼ばれる高品質・高価格コーヒーが主要商品になっていたところ、これにスペシャリティーコーヒーが加わったので、スペシャリティーコーヒーは、プレミアムコーヒーを上回る超高品質・超高価格コーヒーとして位置付けられることになったのであり、平成１５年４月には、我が国にも日本スペシャルティコーヒー協会（ＳＣＡＪ）が発足した。日本スペシャルティコーヒー協会は、平成１６年当時、「スペシャリティーコーヒー」の定義について一定の要件を定め、イベント、セミナーなども多数展開している（「月刊経済」２００４年（平成１６年）５月号株式会社月刊経済社発行５３頁～５５頁「スペシャルティコーヒーの普及・啓蒙に取り組むＳＣＡＪ」［甲２９の２］）。
(ｂ)　マスメディアにおける「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）銘柄の宣伝
・キーコーヒー株式会社の２００３年（平成１５年）７月２８日付けプレスリリース（甲３０の１５の１）
　「ＬＰ（ライブパック）の有機栽培珈琲　モカ　シダモ」を新発売したことが記載されている。
　なお、上記商品の商品パッケージには、「有機栽培珈琲」「１００％　モカシダモ」の記載がある（甲３０の１５の２）
・２００３（平成１５年）１０月３日付け「日本食糧新聞」（甲３０の２０）
　キーコーヒーが、レギュラーコーヒーの新製品として「ＬＰ　有機栽培珈琲　モカ　シダモ」を発売したこと、「ＬＰ　有機栽培珈琲　モカ　シダモ」は、「エチオピアのシダモ地区イルガチャフェ産の水洗式コーヒー」であることなどの記載がある。
・イオン株式会社の２００４年（平成１６年）１２月６日付けプレスリリース（甲３０の２９の１）
　「トップバリュ」ブランドから「フェアトレード」のコーヒーを発売したこと、その中の商品の一つとして「モカシダモ１００％（レギュラー）２００ｇ」が含まれていること、この商品は、エチオピアのシダモ地方、イルガチェフ地区の生産者組合で栽培されていることなどが記載されている。
　なお、上記商品の商品パッケージには「モカシダモ１００％」との記載があり、「ＥＴＨＩＯＰＩＡ」とエチオピアの標記が添えられている（甲第３０の２９の２）。
・ネスレ日本株式会社の２００６年（平成１８年）５月２６日付けプレスリリース（甲３０の３３の１）
　ネスレ日本株式会社が、２００６年度中元期の「ネスカフェ厳選稀豆　リキッドコーヒーギフトセット」に「モカ　シダモ　ウォッシュド」が含まれていることが記載されている
　なお、上記商品の商品パッケージには、「モカ　シダモ　ウォッシュドブレンド」と記載されている（甲３０の３３の２）
・１９９３年（平成５年）８月２１日付け「朝日新聞朝刊」（甲３０の３）
　アサヒビールの缶コーヒーにつき「コーヒー豆の最高級品といわれる『エチオピア・モカ』の『シダモＧ２』を豆全体の２５％に配合した。」と記載されている。
　同様の記事としては、１９９３年（平成５年）８月２１日付け「毎日新聞朝刊」（甲３０の４）、１９９３年（平成５年）８月２５日付け「日本食糧新聞」（甲３０の５）がある。
・前記ア(ア)ｃ(ｃ)の１９９７年（平成９年）６月１８日付け「産経新聞夕刊」（甲３０の９）及び２００１年（平成１３年）１２月２４日付け「日本経済新聞朝刊」（甲３０の１２）
・上記以外にも、スターバックスコーヒーにおいて「エチオピアシダモ」、「エチオピア　サンドライド　シダモ」が販売されており（スターバックスコーヒーのウェブページ［甲３８の１］）、北鎌倉ベルタイム珈琲において「モカシダモ」が販売されており（北鎌倉ベルタイム珈琲のウェブページ［甲３８の２］）、ろばやＷＥＢＳＨＯＰにおいて「ドリップバッグ　モカ・シダモ」が販売されており（甲３８の３）、珈琲問屋楽天市場店において「プレミアムお湯さえあればコーヒー／モカシダモＧ４」、「珈琲問屋カフェポッド　モカシダモＧ４」が販売されている（甲３８の４・５）。なお、平成２１年の「ネスレ　ドリップコーヒー　ギフト」でも「モカ・シダモ・ウォッシュド」が販売されている（甲３８の６・７）。
(ｃ)　「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）銘柄コーヒーの輸入についての審決の過小評価
　甲２の２の３（注文確認書）及び甲２の２の４（船荷証券）によれば、伊藤忠商事株式会社、兼松株式会社、三井物産株式会社がそれぞれコーヒー豆を発注しており、エチオピアから、「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）　グレード２　水洗式精製　オーガニック」２９９袋、「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）　グレード２　Ｊ．Ｐ．」３００袋、「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）　グレード４　麻袋梱包」６００袋、「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）　グレード４」１１２０袋を輸入している。
　これに、上記のとおりの国内における「シダモ」銘柄の宣伝状況や平成８年のスターバックスの日本進出なども考慮すると、遅くとも平成１０年ころには、日本へ継続的に「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）銘柄のコーヒー豆が輸入されていたものと推測される。なお、平成１１年ころには、いまだ、取引業者の間で、「イルガッチャフェ」が「シダモ」の一種で、その上級グレードのコーヒーと認識されていたことからすると、平成１５年以前には、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）と「ＹＩＲＧＡＣＨＥＦＦＥ（イルガッチャフェ）」とが混在していた時期があったものである。
　そうすると、審決は「…『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』なるコーヒー豆が日本の商社を通じて日本に輸入されたことは推認できるが、本件商標の登録査定前においては、わずかにエチオピア国の民間企業と伊藤忠商事株式会社、兼松株式会社及び三井物産株式会社の３社との間に取引があったにすぎないものであり、また、別紙ＡＡ２は、取引があった時期についての記載がない。」（２６頁６行～１１行）として、あたかも上記取引以外に本件商標を付したコーヒー豆が輸入されていないかのように認定するが、この審決の認定が誤りであることは明らかである。
ｆ　まとめ
　以上のとおり、日本においては、遅くとも平成１０年ころには「シダモＧ２」を輸入しており、その後、スペシャルティーコーヒーの登場とともに、レギュラー・コーヒーの中でも、本件商標を付したコーヒーがプレミアムコーヒーを上回る超高品質・超高価格コーヒーとして位置付けられ、レギュラー・コーヒー、缶コーヒーに使用され、コーヒー豆取引業者はもちろんのこと、コーヒー愛好者の間においても、本件商標が付されたコーヒーは、プレミアム・コーヒーを上回る超高品質・超高価格コーヒーとして広く知られていたものであって、本件商標もまた銘柄（ブランド）名として取引者・需要者に広く知られることになったものである。
　したがって、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」という商標法３条２項の要件を満たしていることが明らかである。
ｇ　広告活動の存在は商標法３条２項の要件ではないこと
　審決は、「さらに、大阪ＥＸＰＯ’７０においてエチオピア国産コーヒー豆の販売促進のための活動を行ったことは推認されるものの、その後、我が国において、『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』の語について、エチオピア国産コーヒー豆のブランドであることの広報活動を具体的にどのように行ったのかなどを示す証拠は何ら提出されていない。」（２６頁１１行～１５行）として、原告が自ら広告活動を行った証拠がないことを理由として商標法３条２項の充足性を否定する。
　本件において、原告は、本件商標を付したコーヒー豆を我が国に輸出している以外基本的には格別の宣伝広告活動をしていない。しかし、前記のとおり、本件商標は、国際的な局面において、広く使用をされた結果、取引者・需要者が、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるという事情があったものであり、しかも、多数の書籍、新聞、週刊誌などに本件商標の付されたコーヒー豆のことが取り上げられたことによって、日本においても、本件商標が、エチオピア産の高品質のコーヒー豆ないしコーヒー豆を象徴するものとして、取引者・需要者に間で広く知られるようになったものである。その出所がエチオピアであることは取引者・需要者において容易に理解しうるところであるから、本件商標の付された商品に接する者は、何人かの業務に係る商品であることを十分に認識することができるものということができる。
　原告自身が広報活動を行わなかったからといって、需要者においてシダモ商標から何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとするのは、本末転倒である。
(エ)　本件商標の国際的顕著性及び日本における商標法による保護の必要性
ａ　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ協定）における「地理的表示」の保護の要請と審決の矛盾
(ａ)　ＴＲＩＰｓ協定「第２部知的所有権の取得可能性、範囲及び使用に関する基準」、「第３節地理的表示」、第２２条「地理的表示の保護」は、以下のとおり規定し、「地理的表示」の保護を図っている。
　「（１）この協定の適用上、『地理的表示』とは、ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。
　（２）地理的表示に関して、加盟国は、利害関係を有する者に対し次の行為を防止するための法的手段を確保する。
　（ａ）商品の特定又は提示において、当該商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で、当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用
　（ｂ）１９６７年のパリ条約第１０条の２に規定する不正競争行為を構成する使用
　（３）加盟国は、職権により（国内法令により認められる場合に限る。）又は利害関係を有する者の申立てにより、地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって、当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする。ただし、当該加盟国において当該商品に係る商標中に当該地理的表示を使用することが、真正の原産地について公衆を誤認させるような場合に限る。
　（４）（１）、（２）及び（３）の規定に基づく保護は、地理的表示であって、商品の原産地である領域、地域又は地方を真正に示すが、当該商品が他の領域を原産地とするものであると公衆に誤解させて示すものについて適用することができるものとする。」
(ｂ)　本件商標は、「ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合」「当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示」であるならば、これによって国際的に保護されるべき表示に該当するのに対し、特許庁は「当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品」であって「真正の原産地について公衆を誤認させるような場合」との無効要件に該当しないのに、本件商標の登録を無効としたのである。
ｂ　日本における商標法による地理的表示保護の必要性
(ａ)　最近、原告による本件商標の登録出願の直前になって、原告のスペシャリティーコーヒーによるエチオピア産コーヒー豆の差別化、特化に反対する動きが生じている。すなわち、国外のごく一部の業者が、栽培農家などから直接にコーヒー豆を入手するとともに、私的な格付けを行い、これをスペシャリティーコーヒーと同等の高品質コーヒー、コーヒー豆として販売しようとする動きがある。もし、このようなスペシャリティーコーヒーまがいのコーヒー、コーヒー豆に本件商標を付して日本市場あるいは国際市場に流通させたとしたならば、それは、本件商標の付されたエチオピア産コーヒー・コーヒー豆の国際的信用と本件商標の国際的信用に便乗するものというほかないが、本件商標による自他商品識別機能及び品質保証機能が毀損されることは明らかである。
(ｂ)　仮に、本件において、商標法による保護が拒否され、本件商標は万人に開放されるべきものとするならば、「スペシャリティーコーヒー」の１銘柄とされてきた本件商標による国際的な品質保証機能は、完全に失われることになり、コーヒー豆市場を混乱に陥れることは必至である。
(オ)　まとめ
　以上のとおり、本件商標が商標法３条２項のいわゆる特別顕著性を有するかについての審決の上記判断には誤りがある。
(カ)　なお、被告は、エチオピア産コーヒーの残留農薬問題について主張するが、被告は、エチオピアコーヒー豆の残留農薬問題の実情について、原告の農業地方開発省と直接やりとりをし、平成２０年６月に現地調査を実施した結果、エチオピアコーヒー豆の残留農薬問題の実情について最も的確な情報を有しており、報道機関に対して「農薬検出の原因は豆自体ではなく、豆を入れる麻袋にありそうだ。」と述べていた。エチオピア産コーヒー豆から検出されたγ―ＢＨＣ、クロルデン及びヘプタクロルの量（乙２８の１・２）は、米、白菜などに対する基準値とほぼ同程度か、それ以下であり、人体への危険性はほとんど考えられない程度のものである。日本における農薬規制は、国際的にみて厳しいものであり、国際的な比較という観点からすると、エチオピアコーヒー豆の残留農薬問題に対する日本の対応は、過敏なものといえる。
ウ　取消事由３（商標法４条１項１６号についての判断の誤り）
(ア)　審決は、商標法４条１項１６号該当性について、「…『シダモ』の文字よりなる本件商標は、これをその指定商品中、『エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー』について使用しても、単に商品の産地又は品質を表示するものというべきであるから、本件商標の指定商品中、上記商品以外の『コーヒー豆、コーヒー』について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。」（２９頁下２行～３０頁５行）と判断した。
　しかし、前記アで述べたとおり、本件商標は、シダモコーヒーエリアで産出され、精製されたコーヒー豆のうち、「スペシャリティーコーヒー」などといわれる非常に高品質のコーヒー豆に付されるのであって、地理的名称ではなく、銘柄名（ブランド名）であるから、「単に商品の産地又は品質を表示するもの」ではなく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれが生じる余地はない。
　また、前記イで述べたとおり、本件商標は、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」という商標法３条２項の要件を満たしているので、この点においても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれが生じる余地はない。
　したがって、本件商標が商標法４条１項１６号に該当するとした審決の判断は誤りである。
(イ)　仮に、品質の誤認が生ずるとしても、①取引者・需要者は、本件商標について、「エチオピア産のスペシャリティーコーヒーのブランド名、銘柄名」を想起するほかないこと、②一般的な取引者・需要者が本件商標から「産地」を想起することは、むしろ例外的なものということができ、その例外的なコーヒー豆、コーヒーの愛好者等であっても、本件商標から「産地」を想起するおそれはほとんどないことからすると、本件商標が指定商品中「エチオピア国で生産されたコーヒー豆、このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の商品に使用された場合には、産地の誤認のおそれがありうるが、「シダモ地方で産出されたコーヒー豆、このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の商品に使用されても、品質誤認のおそれは考えられない。
　コーヒー豆、コーヒー及びこれに類似する商品を指定商品とする、日本国外の地名からなる登録商標で、指定商品中に記載されている産地が国家とされている多数の登録例が存する（甲６４の１～６６）。また、地域団体商標において、県単位で産地の指定商品としているものが多数ある（甲６５の２・３・５・６、６６の１～５）。
　指定商品中「シダモ地方で産出されたコーヒー豆、このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」のみが商標法４条１項１６号に該当しないとされた場合、シダモ地方とは隔たった地域から産出するコーヒー豆、コーヒーについて本件商標又はこれに類似した商標を使用する者があらわれるおそれがある。指定商品を狭くしすぎると、指定商品に類似する商品の範囲も狭くなり、みなし侵害を規定する商標法３７条による保護を受けられないことがありうる。さらに、そもそも、本件は競業者不存在の事案である。
　したがって、指定商品中「エチオピア国で産出されたコーヒー豆、このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の商品について使用した場合には商標法４条１項１６号に該当すると判断されるとしても、指定商品中、「エチオピア国で産出されたコーヒー豆、このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に使用した場合には商標法４条１項１６号に該当しない。
　さらに、上記(イ)の主張が採用されず、指定商品中「エチオピア国シダモ地方で産出されたコーヒー豆、このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の商品について使用した場合には商標法４条１項１６号に該当すると判断されるとしても、指定商品中「エチオピア国シダモ地方で産出されたコーヒー豆、このコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に使用した場合には商標法４条１項１６号に該当しない。
　そして、上記商標法４条１項１６号に該当しない指定商品については、審決は取り消されるべきである。
エ　取消事由４（被告の無効審判請求人適格の欠如）
(ア)　本件訴訟の被告は、昭和２８年に任意団体として発足したものであり、昭和５５年８月には社団法人として「全日本コーヒー協会」が設立されるに至った。
　被告の定款（甲３９の４）第３条においては、「本会は、コーヒーの品質の維持向上を図り、並びに加工製造技術の研究開発及び流通の合理化を推進し、国際コーヒー機関の事業に協力しつつ国内コーヒーの消費振興に努めることにより、国内コーヒー関連業界の健全な発展を図るとともに、国民食生活の向上発展に寄与することを目的とする。」として協会の目的を定めている
　また、さらに被告の定款（甲３９の４）第４条においては、「本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。」とし、次の事業を列挙している。
①コーヒーの品質の維持向上に関する事業
②コーヒーの加工製造技術の研究開発に関する事業
③コーヒー業界の近代化及び合理化に関する事業
④コーヒーの消費振興に関する事業
⑤国際コーヒー機関との連絡、調整
⑥コーヒー普及センターの設置
⑦コーヒーに関する調査研究並びに内外資料の収集及び整備
⑧関係行政庁に対する建議
⑨その他本会の目的を達成するために必要な事業
　以上の被告の設立の経緯及び定款の目的の定めから明らかなように、また被告自身の社団法人としての性格から、被告は、コーヒーの輸出入ないし販売等の営業には自ら関与していない。ましてや、本件商標の使用に関与する立場にもない。
　したがって、被告は、本件商標について何らの法律上の利益を有するものではないから、本件無効審判について請求人適格を有しない。
(イ)　ユーシーシー上島珈琲株式会社（以下、「ＵＣＣ」という。）は、昭和５５年にその前会長のAが被告の社団法人としての設立時の初代会長を務めており、現在においても、その現会長のBが被告の副会長理事を務めており、またＵＣＣ自身も個別の会員となっている。ＵＣＣは、かねてからコーヒーの主たる生産国の一つであるエチオピアに深い関心を抱き続けており、その業務において数多くのエチオピアの生産にかかるコーヒーを手掛けており、本件商標を含むエチオピアの銘柄のコーヒーも販売している。
　また、ＵＣＣは、エチオピアの地名に由来する商標を数多く出願しており、昭和４３年には、原告の承諾を得ることなく、「ＨＡＲＲＡＲ」をコーヒーを含む指定商品について出願した（昭４３－５７６５８号、甲４１の１の３）。ＵＣＣは、その後、「ＨＡＲＲＡＲ」商標を平成１９年４月２５日の放棄による権利消滅まで長期間にわたり保有し続けた。原告は、平成１８年ころより、ＵＣＣに対して「ＨＡＲＲＡＲ」商標の譲渡交渉を再三申し入れたが、ＵＣＣは平成１９年４月２５日当該商標を一方的に抹消し、原告への譲渡を拒否した。一方、被告は、上記ＵＣＣによる「ＨＡＲＲＡＲ」商標の登録については、登録当時から権利消滅時まで何ら異議を述べていない。
　以上の事実からすると、被告は単なるＵＣＣの身代わり（ダミー）ともみなされる存在と考えられる。
(ウ)　原告は、本件商標のライセンスに関する方針として、ライセンシーが原告の所有するファイン・コーヒーの銘柄についての所有権を認める限りはすべてロイヤルティーなしでライセンスを供与するということで全世界的に対応しているものであり（英国ソリシターであるサイモン・ベネットの陳述書[甲４２の１]）、この点からも、被告に本件無効審判を請求する利益を認める余地がない。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)(2)の各事実は認めるが、(3)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
ア　「広辞苑第二版」９２６頁（乙６の１）によれば、「産地」については、「①品物を産出する土地、②人の出生地」と記載されており、国とは記載されていない。また、「広辞苑第二版」２１６３頁（乙６の２）によれば、「銘柄」については、「①商品の商標、②取引物件となる商品・有価証券などの特定の名称又は品目」と記載されているが、言葉を変えただけで意味は同じである。
　したがって、「『産地』といった場合はエチオピア国をいう。」との原告の説明には、客観性がない。
イ　エチオピア連邦民主共和国は、国の面積が広く、日本の３倍もの面積があり、標高差、温度差等により、それぞれの地域で生産されたコーヒーの味、商品の品質等は異なり、それらの商品（コーヒー豆）について品質誤認が生ずるおそれがある。
　乙７（「世界の主なコーヒー生産国事情」東京穀物商品取引所２００１年［平成１３年］３月発行１９６頁）には、「主要生産地は南西部のカファ（Ｋａｆｆａ）地方、南部のシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）地方である。東部のハラー（Ｈａｒｒａｒ）地方はコーヒーの銘柄としても有名である。」と記載されている。
　乙１０（ＵＣＣコーヒー味覚表現委員会著「田崎真也のテイスティング珈琲ブック」株式会社新星出版社１９９８年［平成１０年］１１月１５日発行１５９頁）には、「エチオピア国で生産されている品種は、アラビカ種のみでハラーを筆頭にジンマ、シダモ、ギンピ(レケンプティ)などの銘柄で取引されています。」「『モカ・シダモ』は、シダモ地方で産出される高品質なコーヒーで、『コーヒーの貴婦人』の異名を持っています。」と記載されている。
　乙１１（ウェブサイト「ＵＮＩＯＮ　ＣＯＦＦＥＥ　ＲＯＡＳＴＥＲＳ産地と銘柄の基礎知識」）には、「コーヒー発祥の地として知られているのがエチオピアです。…日本においても大きな支持を得ています。…カーファ地方やハラー地方、シダモ地方が主要産地です。」と記載されており、乙１２（ウェブサイト「タスコ珈琲店　生産国別コーヒー豆珈琲の種類」には、「コーヒーの発祥の地といわれているエチオピアは、…今でも自生するコーヒーの木がある…特にハラーなどは日本でも有名で、その他シダモ、レケンプティ、ジンマなどが知られている」と記載されており、乙１３（ウェブサイト「エチオピア：エチオピア・イルガチェフェ・グレード１　ＭＵＣカフェスタジオ」）には、「エチオピア連邦民主共和国　エチオピアコーヒーの４つの著名生産地域のうち…１．ネケムプテ、２．ジンマ、３．イルガチェフェ、４．シダモ」と記載されている。
　小中学校の教科書にも、エチオピア国から日本へコーヒーが輸出されていることが記載されている（乙３８、３９）。原告は、我が国の学校教育において使用されている地図（中学校、高校）には、エチオピア国の中の地名として「ＳＩＤＡＭＯ（シダモ）」が掲載されているものは見当たらないし、また、一般の地図でも掲載されていない、と主張する。しかし、社会科の教科書は詳しいものもあれば、そうでないものもあって、不統一であり、教科書採択の権限は、公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあり、国・私立学校で使用される教科書について、校長にあるから、その教育方針により、どのような教科書が採択されるかが定まるものである。また、一般の書籍には、「シダモ」が記載されているものがある（乙３３の２、３４）。
　以上のとおり、エチオピアが世界で有名なコーヒー豆の生産地であり、また、本件商標「シダモ」は、エチオピアコーヒーの著名な産地名の一つである。
ウ　特許庁の審査基準〔改訂第８版〕（乙１４の１）の「第３条第１項第３号」の項には、「商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を表示する２以上の標章よりなる商標又は役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を表示する２以上の標章よりなる商標は、本号の規定に該当するものとする。」と記載されている。
　したがって、本件商標が登録されたことは、この規定に違反している。
エ　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ協定）は、「第三節　地理的表示」、「第２２条　地理的表示の保護」として、「３　加盟国は、職権により（国内法令により認められる場合に限る。）又は利害関係を有する者の申立てにより、地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって、当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする。」と規定している（乙１７）。してみれば、本件商標登録は、この協定の規定からしても、無効とされるべきものである。
オ　過去の審決例、審査例において、商標法３条１項３号により、以下の各商標が登録できないとされている。
①「ｍｏｃｈａ」（昭和５３年審判第５０８６号同年１２月１３日審決乙１８）
②「Ｔｈｅ　Ｍａｎｈａｔｔａｎ　Ｃｏｆｆｅｅ」（昭和６３年審判第１８２６６号平成７年１１月２１日審決、乙１９）
③「ＨＡＲＲＡＲ」（商願２００５－８４１６３号、乙２２）、「ハラール」（商願２００５－８４１６６号、乙２３）
　また、次の商標登録が拒絶されている。
④「ブルーマウンテン」、「ＢＬＵＥ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ」、「ＭＯＣＡ」（乙２０）
⑤「ブルマン」（乙２１）
　以上の審決例等に照らし、本件商標登録は、無効となるべきものである。
カ　過去の裁判例において、商標法３条１項３号により、以下の各商標が登録できないとされている。
①「（商標イメージ略）」（東京高裁平成１７年１月２０日判決、乙２４の１・２）
②「ワイキキ」（最高裁昭和５４年４月１０日判決、乙２５の１・２）
③「ＧＥＯＲＧＩＡ」（最高裁昭和６１年１月２３日判決、乙２６の１・２）
　以上の裁判例に照らし、本件商標登録は、無効となるべきものである。
キ　審決の１９頁２４行～２０頁２行は、商標法３条１項３号の立法趣旨を記載したのみであって、公益性のみを強調し地理的表示について一切の登録を許さないと解し得る根拠はないものである。
　原告は、「日本ではほとんど知られていない地名を冠する本件商標」と主張する一方、「本件商標は、我が国において、コーヒー豆の銘柄ないしブランドとして広く知られている」と主張しているから、自己矛盾を生じている。
ク　以上のとおり、本件商標が商標法３条１項３号に該当するとの審決の判断に誤りはない。
(2)　取消事由２に対し
ア　審決は、「…我が国において『シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）』の語について、エチオピア国産コーヒー豆のブランドであることの広報活動を具体的にどのように行ったかどうかを示す証拠は何ら提出されていない。」と認定している（２６頁１３行～１５行）。
　特許庁の審査基準（乙１４の３）によると、「商標法３条２項を適用して登録が認められるのは、出願された商標及び指定商品又は指定役務と、使用されている商標及び商品又は役務とが同一の場合」に限られる。
　本件商標の態様による使用の証拠を提出しなければならないが、原告は、審決が認定しているとおり、何らの証拠を提出していない。また、本件商標は標準文字によるものであるから、使用により識別力を有しないものである。
　したがって、本件商標について、商標法３条２項が規定する使用による識別性は認められない。
イ　現在のエチオピア産コーヒー生豆の日本における状況は、ストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）禁止毒物であるγ－ＢＨＣ、クロルデン及びヘプタクロルや、ＰＯＰｓ条約対象物質ではないが、ＤＤＴなどが検出されており、ほとんど輸入できなくなっている（乙２８の１［被告作成に係る「エチオピア産コーヒー生豆の食品衛生法違反事例（厚生労働省公表分）」と題する書面］、乙４１［被告作成に係る「２００８年４月以降のコーヒー生豆の食品衛生法違反事例（厚生労働省公表分）」と題する書面］）。日本は、これについて原告に原因を問いただしているが、「汚染原因は不明」との回答しかない。どうして有機栽培からＰＯＰｓ条約禁止物質が検出されるのであろうか。２００９年（平成２１年）８月の被告による現地サンプリング調査においても、いまだこれらの物質による汚染が一掃されていないことが判明しており、原告がいうような「品質管理を徹底」という事実はみられない。
　日本のエチオピアからのコーヒー輸入は、２００８年（平成２０年）５月から激減し、２００９年（平成２１年）も減少し続けている（乙２７の１・２、４０［「我が国のエチオピアからのコーヒー輸入」と題する書面］）。
　平成２１年９月に独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がエチオピア国に残留農薬の専門家を派遣し調査したところ、①コーヒー生豆精選工場のダストより数種類の農薬が検出されていることから、労働者保護の観点から、マスクの着用等が望ましい、②国内用の流通麻袋から数種類の農薬が検出されており、再度突発的な高濃度汚染が起こる可能性は否定できず、麻袋の管理、監視が必要である、③エチオピア国のコーヒー生豆検査所にあまり進歩がないので、現状の分析レベル・体制で日本向けのコーヒー生豆サンプルを調べる意味はないなどの報告を被告の安全・安心委員会は受けている（乙４２）。
ウ　原告のいう「スペシャリティーコーヒー」がどのような定義に基づくものをいうのか不明であり、国際的な食品規格であるコーデックス規格においても、コーヒーの国際機関である国際コーヒー機構においても、「スペシャリティーコーヒー」の定義又は規格は定められていない。また、日本のＪＡＳ規格にも「スペシャリティーコーヒー」の定義や規格は定められていない。水洗式だからスペシャリティーコーヒーであるということもない。
　日本において有機栽培コーヒーとして販売するにはＪＡＳ法に基づく認定が必要であり、「エチオピア産コーヒー」であるからとか「スペシャリティーコーヒー」であるからといって、「有機栽培コーヒー」と称することができるわけではない。
(3)　取消事由３に対し
ア　前記(1)のとおり、「シダモ」（ＳＩＤＡＭＯ）は、「産地」として認められている。
イ　商標審査基準〔改訂第８版〕（乙１４の２）の「第４条第１項第１６条」の項には、「国家名・地名等を含む商標であって、それが指定商品又は指定役務との関係上、商品の産地・販売地又は役務の内容の特質若しくは役務の提供の場所を表すものと認識されるものについては、その商標が当該国若しくは当該地以外の国若しくは地で生産・販売される商品について使用されるとき、又は当該国家名若しくは地名等によって表される特質を持った内容の役務若しくは当該国・地で提供される役務以外の役務について使用されるときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとして、本号の規定を適用するものとする。特に、外国の国家名を含む商標である場合には、その外観構成がまとまりよく一体に表されている場合又は観念上の繋がりがある場合（既成語の一部となっている場合等国家名を認識しないことが明らかな場合を除く。）であっても、原則として、商品の産地・販売地又は役務の内容の特質若しくは役務の提供の場所を表すものと認識されるものとして、本号の規定を適用するものとする。」と記載されている。
ウ　したがって、本件商標「シダモ」を、「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の「コーヒー豆、コーヒー」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号についての審決の認定判断に誤りはない。
(4)　取消事由４に対し
ア　特許庁の審判便覧の５１－０２「特許（登録）無効審判の権限者、当事者、参加人」（乙２９）では、当事者について次のように定められている。
　「無効審判における当事者としては、請求人、被請求人がある。
(1) 請求人について
　自然人、法人、法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めのあるもの（特§６①三、意§６８②、商§７７②）は、請求することができる（民訴§２９参照）。」
イ　被告は、定款（乙３０）の事業の規定からして利害関係は十分にあることが明らかであるから、無効審判請求人適格を有する。
ウ　ＵＣＣは、被告とは別法人であり、事業目的も別の会社である。被告は、ＵＣＣの身代わり（ダミー）ではない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯）、(2)（審決の内容）の各事実は、当事者間に争いがない。
２　被告に無効審判請求人適格が有るか（取消事由４）について
(1)　原告は、その取消事由４において被告には本件商標登録無効審判請求を請求する資格（請求人適格）がないと主張し、被告はこれを争うので、事案に鑑み、まずこの点について判断する。
　商標登録無効審判請求については、商標法４６条が定めているが、その請求人たる資格については明示するところがない。しかし、商標登録の取消審判請求をすることができる者に関し同法５０条１項が「何人も」と定めていること、商標登録無効審判請求に類似した制度である特許無効審判請求の請求人に関し特許法１２３条２項も「何人も」と定めていること、商標に関する審判手続を定めた商標法５６条は特許法１４８条（参加）を準用しているところ、同審判手続に補助参加人として参加することができる者は「審判の結果について利害関係を有する者」に限られると定めていること、無効審判請求と類似した制度である民訴法の一般原則として、「利益なければ訴権なし」と考えられること等を考慮すると、商標法４６条に基づき商標登録無効審判請求をする資格を有するのは、同条の解釈としても、審判の結果について法律上の利害関係を有する者に限られると解するのが相当である。
　そこで、請求人たる被告（社団法人全日本コーヒー協会）に上述した意味での利害関係があるかについて以下検討する。
(2)　証拠（甲３９の１～４、乙３０）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア　被告は、昭和２８年に任意団体として発足し、昭和５５年８月２９日に社団法人として設立されたものである。
イ　被告の定款第１条、第３条、第４条及び第６条は、次のとおりである。
(ア)　第１条（名称）
　「本会は、社団法人全日本コーヒー協会という。」
(イ)　第３条（目的）
　「本会は、コーヒーの品質の維持向上を図り、並びに加工製造技術の研究開発及び流通の合理化を推進し、国際コーヒー機関の事業に協力しつつ国内コーヒーの消費振興に努めることにより、国内コーヒー関連業界の健全な発展を図るとともに、国民食生活の向上発展に寄与することを目的とする。」
(ウ)　第４条（事業）
　「本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　コーヒーの品質の維持向上に関する事業
(2)　コーヒーの加工製造技術の研究開発に関する事業
(3)　コーヒー業界の近代化及び合理化に関する事業
(4)　コーヒーの消費振興に関する事業
(5)　国際コーヒー機関との連絡、調整
(6)　コーヒー普及センターの設置
(7)　コーヒーに関する調査研究並びに内外資料の収集及び整備
(8)　関係行政庁に対する建議
(9)　その他本会の目的を達成するために必要な事業
(エ)　第６条（会員の資格）
　「本会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。
(1)　コーヒーの輸出入若しくは卸売を業とする者又はこれらの者の組織する団体
(2)　コーヒーの製造若しくは加工を業とする者又はこれらの者の組織する団体」
(3)　上記(2)認定の事実によれば、被告は、「コーヒーの輸出入若しくは卸売を業とする者又はこれらの者の組織する団体」及び「コーヒーの製造若しくは加工を業とする者又はこれらの者の組織する団体」を会員とする社団法人で、「コーヒーの品質の維持向上を図り、並びに加工製造技術の研究開発及び流通の合理化を推進し、国際コーヒー機関の事業に協力しつつ国内コーヒーの消費振興に努めることにより、国内コーヒー関連業界の健全な発展を図るとともに、国民食生活の向上発展に寄与すること」を目的としているものと認められる。
　ところで、被告の会員である「コーヒーの輸出入若しくは卸売を業とする者」及び「コーヒーの製造若しくは加工を業とする者」は、本件商標登録が有効である限り、その指定商品である「コーヒー、コーヒー豆」について本件商標を使用することができないから、本件商標登録の有効性は、被告の会員である「コーヒーの輸出入若しくは卸売を業とする者」及び「コーヒーの製造若しくは加工を業とする者」にとって利害関係があるということができる。そして、被告は、上記のとおり「コーヒーの品質の維持向上を図り、…流通の合理化を推進し、…国内コーヒーの消費振興に努めることにより、国内コーヒー関連業界の健全な発展を図るとともに、国民食生活の向上発展に寄与すること」を目的としているから、国内コーヒーの消費振興事業を実施する場合は商標使用に関し会員と同様の立場であるのみならず、会員が本件商標を使用することができるかどうかは、上記目的の実現に関連した事項であるということができる。したがって、被告は、「その他本会の目的を達成するために必要な事業」（第４条(9)）として、本件無効審判請求を行うことができるというべきであるから、本件商標登録無効審判請求をするにつき利害関係を有し、請求人適格を有すると認めるのが相当である。
(4)　なお、原告は、被告は単なるＵＣＣの身代わり（ダミー）であると主張するが、原告が主張する事実（前記第３、１(3)エ(イ)）をもっては、この事実を認めることはできず、他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
　また、原告は、本件商標のライセンスに関する方針として、ライセンシーが原告の所有するファイン・コーヒーの銘柄についての所有権を認める限りはすべてロイヤルティーなしでライセンスを供与するということで全世界的に対応しているとも主張するが、そのことは、被告が本件無効審判の請求人適格を有することを何ら左右するものではない。
３　商標法３条１項３号（産地等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標）該当性の有無（取消事由１）について
(1)　そこで、進んで、本件商標が商標法３条１項３号に該当するかどうかについて判断する。
　証拠（甲１、２の１、２の２の１～３・５・１２・１３、４、５、１２、１７の３・５～９、２８の１・３～７・１１、２９の１、３０の２～１２・１４～２４・２７・２９・３０・３２・３３［枝番を含む］、３１、４２の１・２、乙８、１０～１３、４４～４６）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア　エチオピアにおける国家のコーヒー経済への本格的な介入は、１９５２年のコーヒー加工業者への免許制導入などの一連の条例制定に始まり、１９７２年にはコーヒー・オークション制度が始まった。オークションの開催者は、原告のコーヒー・紅茶局である。
　コーヒー豆の選別は、まず出荷地において行われるが、オークションにおいては、上記コーヒー・紅茶局の管轄下にある「コーヒー・紅茶品質管理・検査センター」の検査担当官が、持ち込まれたコーヒー豆につき自らサンプルのテスティングを行うなどして格付けをし、格付け票に結果を記入する。そして、その後、格付け票とサンプルがオークション会場に展示されて、オークションに付される。
　エチオピアのコーヒー豆の産地は、南部の広い範囲に広がっており、その土地の気候や植生によって栽培方法やコーヒーの風味が異なっている。したがって、産地の情報は重要である。
　エチオピアからのコーヒー豆の輸出に際しては、上記の格付けの情報とは別に、生産地や栽培方法や加工方法の情報なども勘案して、銘柄名が付される。銘柄によって価格が異なる。
　「ＳＩＤＡＭＯ」は、上記のようにして付される銘柄名の一つであり、一定の品質が備わっていないと、この銘柄名は付されない。
イ　我が国のコーヒー豆輸入業者は、エチオピアからコーヒー豆を輸入するに際して、注文確認書に、次のような記載をしている。
①　兼松株式会社の注文確認書（甲２の２の３［２枚目］）
　「商品明細エチオピアコーヒー豆ＳＩＤＡＭＯ グレード２」
　「数量３００袋１８、０００ｋｇ」
　「出荷２００５年（平成１７年）年３月」
②　三井物産株式会社の２００４年（平成１６年）年２月６日付け注文確認書（甲２の２の３［５枚目］）
　「１、１２０袋　ＳＩＤＡＭＯ　グレード４」
③　三井物産株式会社の２００４年（平成１６年）年９月１日付け注文確認書（甲２の２の３［６枚目］）
　「１、１２０袋ＳＩＤＡＭＯ グレード４」
ウ　原告は、本件商標について、３１社との間で、ライセンス契約を締結している（甲２の２の５）。その契約は、ライセンシーは原告が本件商標についてすべての権利、権益及び利益を有することを認めることなどを内容とするもので、ロイヤルティーは無償とするものである（甲５）。
　また、原告は、日本国外においても、スターバックス社等との間で、「ＳＩＤＡＭＯ」商標についてのライセンス契約を締結している。
　なお、本件商標は、外国においては、アメリカ合衆国、欧州共同体（ＥＵ）、オーストラリア、カナダで既に商標登録がされている。
エ　２００４年（平成１６年）１１月から２００８年（平成２０年）３月までの間に、エチオピアは、日本に対し、「ＳＩＤＡＭＯ」を、合計４１３４万３６１４ｋｇ輸出した（甲２の２の１３）。
オ　書籍、新聞、プレスリリース及びウェブサイトにおける「シダモ」の使用状況は、次のとおりである。
(ア)　書籍
・柄沢和雄著「コーヒー抽出技術」株式会社柴田書店昭和５１年６月１日２版発行（甲１７の４、２８の１１、乙９）１４４頁には、「エチオピアコーヒーも品質をいうことが多い。代表的なものにハラリ（またはハラー）、ジマ、シダモがある。シダモやハラーは地名でもあり、産地ではカファが一番多い。またブラジル同様、サイズ、格付がきびしく機関もしっかりしている。」と記載されており、１４８頁「主な栽培国一覧表」の「エチオピア」には、「産地」として「カファ　シダモ　ウォレガ」、「品質」として「ハラー　ジマ　ギンビ　シダモ」と記載されている。
・社団法人全日本コーヒー協会編集・刊行「世界のコーヒー生産国」１９８５年（昭和６０年）１０月２０日発行（乙４５）１１９頁には、「…シダモやハラー地方では、植樹も定期的に行われ、除草、剪定も積極的になされ、単位面積あたりの生産量は高い。」と記載され、１８２頁には、「主な産地は、…イルバボール、…シダモ…などである。」、「主にジンマ、シダモ、ハラー、ギンビ（レケンプティ）の名で取引きされている。モカフレーバーと呼ばれる独特の香りや酸味等により特徴が分けられる。水洗処理されたコーヒーは、シダモ、ジンマ地方で生産され、非常に良質のコーヒーとして名高い。」と記載されている。
・伊藤博著「コーヒー小辞典」株式会社柴田書店１９９４年（平成６年）４月１５日６版発行（乙４４）２１頁には、「エチオピアはコーヒーの本家、…南部のシダモ、南西部のジンマ、その間にカファ、他にレケンチ、ゴアなどの産地がある。」と記載されている。
・柴田書店書籍部編「コーヒーがわかる本」１９９４年（平成６年）７月１０日発行（甲２８の３）６２頁には、「エチオピア産のコーヒーには、モカハラーに代表されるナチュラルのコーヒーとシダモウォッシュド、イルガチュフェで知られる水洗式コーヒーとがある。」と記載されている。
・ＵＣＣコーヒー味覚表現委員会著「田崎真也のテイスティング　珈琲ブック」株式会社新星出版社１９９８年（平成１０年）１１月１５日発行（甲１７の５、乙１０）１５９頁には、「エチオピアで生産されている品種はアラビカ種のみで、ハラーを筆頭に、ジンマ、シダモ、ギンピ（レケンプティ）などの銘柄で取引されています。」、「『モカ・シダモ』は、シダモ地方で産出される高品質なコーヒーで、『コーヒーの貴婦人』の異名を持っています。」と記載されている。
・堀口俊英著「コーヒーのテースティング」株式会社柴田書店２０００年（平成１２年）２月１０日発行１１２頁（甲２８の５）には、「品名　イェルガチェフェ」、「イェルガチェフェ地方産。シダモの上級グレード」と記載されている。
・「世界の主なコーヒー生産国事情」東京穀物商品取引所２００１年（平成１３年）３月発行（甲１７の６）には、「主要生産地は南西部のカファ地方（Ｋａｆｆａ）地方、南部のシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）地方である。東部のハラー（Ｈａｒｒａｒ）地方はコーヒーの銘柄としても有名である。」（５枚目）、「７０％から８０％のコーヒーはアンウォッシュド（非水洗式）で精製される。代表的なものには…ハラー（Ｈａｒｒａｒ）、シダモ（Ｓｉｄａｍｏ）などがある。アンウォッシュド・コーヒーの味の中には、特別だと考えられているものがあり、特に日本ではスペシャリティーコーヒーに分類されている。エチオピアのウォッシュド・コーヒーは全てスペシャリティーコーヒーの枠に入っている。代表的なものはシダモ（Ｓｉｄａｍｏ）…などである。」（６枚目［１９７頁］）、「表２５－２：エチオピアコーヒーの銘柄及び等級（及び生産地域）」「シダモ　グレード２（Ｓｉｄａｍｏ　Ｇｒａｄｅ２）（シダモ地方）」（７枚目）と記載されている。
・日本コーヒー文化学会編「コーヒーの事典」株式会社柴田書店２００１年（平成１３年）１２月１５日発行（乙４６）２２頁には、「イルガ・チェフェ　Ｙｉｒｇ－ｃｈｅｆｆｅ　 エチオピア南部シダモ州の高地（約２０００ｍ）で豊かな水を利用して作られる水洗式コーヒーの最高級品。」と記載され、３３頁には、「水洗式コーヒー（イルガーチェフェ、シダモ、リム、ベベカ）は等級２」と記載され、１０７頁には、「シダモ　Ｓｉｄａｍｏ　エチオピア南部のコーヒーの産地。シダモ州で採れるコーヒーはすべてシダモ・コーヒーとして取引される。…イルガーチェフェはエチオピアが誇る水洗式コーヒーの優品である。」と記載されている。
・成美堂出版編集部編「おいしい珈琲の事典」２００１年（平成１３年）１２月２０日発行（甲２８の４）７０頁には、「コーヒーの産地と豆の種類」として「エチオピア・シダモＷ・Ｇ２」と記載されている。
・高根務編「アフリカとアジアの農産物流通」アジア経済研究所２００３年（平成１５年）３月２５日発行１８２頁（甲２８の１）には、「２００２年２月の時点でオークションで入手できる情報は、以下のとおりである。」、「水洗コーヒー、①産地（ゾーン、ワレダ）、②オークション番号、③記入日、④コーヒーの種類（シダモ・コーヒーなど、地名を冠したブランド名）、⑤品質（粒子の大きさ〈ｓｃｒｅｅｎ〉、水分〈ｍｏｉｓｔｕｒｅ〉、外見〈ａｐｐｅａｒａｎｃｅ〉、におい〈ｏｄｏｕｒ〉）、⑥味（酸味…、コク…、特徴／味…）、⑦総合評価…」と記載されている。
・田口護著「田口護の珈琲大全」日本放送出版協会平成１５年１１月１５日発行（甲２８の６）１５頁には、「エチオピアはシダモやジマといった地域で水洗式が導入され、次第に増える傾向にある。」と記載されている。
・堀口俊英著「スペシャルティコーヒーの本」株式会社旭屋出版２００５年（平成１７年）８月９日発行（甲２８の７）１３７頁には、「エチオピア」について、「ほとんどが小規模農家で、プランテーションは少ない産地です。カファ、シダモ、ハラー等が産地としては有名です。」、「最近は少量ですが、ウォッシュトのＧ－２のシダモやイルガチェフェも増えつつあります。最も価格の高いスペシャルティコーヒーとしては、特徴的な香味を持つイルガチェフェと言うことになります。」と記載されている。
(イ)　新聞、プレスリリース
・１９９３年（平成５年）４月１２日付け「日本食糧新聞」（甲３０の２）には、輸入洋酒などの専業問屋である「徳岡」が市価の４～５分の１でレギュラーコーヒーを売り出す旨の記事があり、「主な産地は…シダモ（Ｇ４、１０％）」と記載されている。
・１９９３年（平成５年）８月２１日付け「朝日新聞朝刊」（甲３０の３）には、アサヒビールが缶コーヒー「Ｊ．Ｏ．」シリーズの新しい４品種を発売する旨の記事があり、「『Ｊ．Ｏ．スーパージョーワイルド缶１９０』はコーヒー豆の最高級品といわれている『エチオピア・モカ』の『シダモＧ２』を豆全体の２５％配合した。」と記載されている。１９９３年（平成５年）８月２１日付け「毎日新聞朝刊」（甲３０の４）、１９９３年（平成５年）８月２５日付け「日本食糧新聞」（甲３０の５）、１９９３年（平成５年）９月１０日付け「日本食糧新聞」（甲３０の６）にも同旨の記事がある。
・１９９６年（平成８年）１０月２３日付け「日本食糧新聞」（甲３０の７）には、ダイドードリンコ株式会社が「無糖珈琲（樽）」を全国で新発売した旨の記事があり、「『無糖珈琲（樽）』は…モカシダモをブレンド…」と記載されている。
・１９９７年（平成９年）１月２６日付け「毎日新聞地方版」（甲３０の８）には、藤枝市にあるコーヒー店「コーヒーの苑」についての記事があり、「ブレンド、モカ・シダモ…などの自家ばいせんコーヒーを１００グラム４２０円から販売。」と記載されている。
・１９９７年（平成９年）６月１８日付け「産経新聞夕刊」「【週中講座】『コーヒー』世界のコーヒーと豆の産地」（甲３０の９）には、「《コーヒー豆の主な産地と味の特徴》【カッコ内は主な豆の銘柄】」として、（１）～（１５）にコーヒー豆の主な産地が列挙され、その「（１３）エチオピア」には、主な豆の銘柄と味の特徴について、「（１３）エチオピア【モカ・シダモ・ウォッシュト】ただ「モカ」と呼ばれることさえある。輸出向けに水処理した最高級品。香り、酸味とも個性的」と記載されている。
・１９９８年（平成１０年）７月３１日付け「産経新聞朝刊」「【あそびのコラム】コーヒー“百科辞典”「！」の１杯を発見」（甲３０の１０）には、コーヒー豆店の店長の「片岡さんが選んでくれたのは、フレンチローストの『モカシダモ』。エチオピア産の豆を、時間をかけて深くいったもの…」と記載されている。
・２０００年（平成１２年）１０月３０日付け「日本食糧新聞」（甲３０の１１）には、ネスレ日本の２０００年歳暮ギフトについての記事があり、「詰合せたコーヒー豆も世界の厳選した希少価値のあるエチオピアクラウン（コーヒー発祥の地エチオピアの中でもシダモ地方の高地産ウォッシュドビーン）…」と記載されている。
・２００１年（平成１３年）１２月２４日付け「日本経済新聞朝刊」「デフレ知らずの高級コーヒー豆、自家焙煎専門店で高値安定－高付加価値品に人気。」（甲３０の１２）においては、「主要コーヒ焙煎豆の小売価格」の表において、品名「モカシダモ」原産国「エチオピア」と記載されている。
・キーコーヒー株式会社の２００３年（平成１５年）７月２８日付けのプレスリリース（甲３０の１４）は「ドリップオン有機栽培珈琲モカブレンド」についてのものであり、同社の同日付けプレスリリース（甲３０の１６）は「ＶＰ　有機栽培珈琲　モカブレンド」についてのものであるが、それらには、「『有機栽培珈琲モカブレンド』は、エチオピア産のモカの中でも希少な水洗式モカシダモをベースに、全て有機栽培の認証を受けたアラビカ種のコーヒー生豆だけを使用したブレンドコーヒーです。」と記載されている。また、同社の同日付けプレスリリース（甲３０の１５の１）には、「ＬＰ　（ライブパック）　有機栽培珈琲　モカ　シダモ」について、「『有機栽培珈琲　モカ　シダモ』は、エチオピアのシダモ地区イルガチャフェ産の水洗式のコーヒーで、輸出規格は最高品質のＧ（グレート）２です。」と記載されている。上記の「ＬＰ（ライブパック） 有機栽培珈琲　モカ　シダモ」の商品パッケージには、「有機栽培珈琲」「１００％　モカシダモ」の記載がある（甲３０の１５の２）。
　２００３年（平成１５年）９月８日付け「日本食糧新聞」（甲３０の１９）には、キーコーヒー株式会社が発売した「ドリップオン　炭火焼珈琲」について、「…エチオピア産のモカの中でも希少な水洗式モカシダモをベースに、すべて有機栽培の認証を受けたコーヒー生豆を使用したブレンドコーヒー。」と記載されている。また、同年１０月３日付け「日本食糧新聞」（甲３０の２０）には、キーコーヒー株式会社が発売した「ＬＰ　有機栽培珈琲　モカ　シダモ」について、「エチオピアのシダモ地区イルガチャフェ産の水洗式コーヒー。」と記載されており、２００３年（平成１５年）１１月４日付け「日経ＭＪ（流通新聞）」（甲３０の２３）には、同製品について、「エチオピア・シダモ地区産のコーヒー豆を採用。」と記載されている。さらに、同年１０月１０日付け「日本食糧新聞」（甲３０の２１）には、キーコーヒー株式会社が発売した「ＶＰ　有機栽培珈琲　モカブレンド」について、「…エチオピア産のモカの中でも希少な水洗式モカシダモをベースに、すべて有機栽培の認証を受けたアラビカ種のコーヒー生豆だけを使用したブレンドコーヒー。」と記載されている。
・２００３年（平成１５年）８月２０日付け「日本食糧新聞」（甲３０の１７）には、ダイドードリンコ株式会社が「ダイドーブレンドコーヒーヘヴン・モカブレンド」を発売する旨の記事があり、「同品はイエメン産モカの最高峰マタリ、エチオピア産モカの最高峰ハラーとシダモＧ２のプレミアムモカビーンズ３種類を使用（５６％）した贅沢な缶コーヒー。」と記載されている。２００３年（平成１５年）９月２日付け「日経ＭＪ（流通新聞）」（甲３０の１８）にも同旨の記事がある。
・２００４年（平成１６年）１月１６日付けの株式会社伊藤園のプレスリリース（甲３０の２４）には、同社の「Ｓａｌｏｎ　ｄｅ　Ｃａｆｅ　モカ」について、「焙煎度合いの強い”フレンチロースト”したモカ（シバ・シダモ）を、コーヒー規格基準量の約１．４倍使用しています。」と記載されている。
・２００４年（平成１６年）１１月１５日付け「日本食糧新聞」（甲３０の２７）には、ネスレジャパングループが２００４年歳暮ギフトを発表した旨の記事あり、「『ネスカフェ　厳選稀豆』は同グループ独自の世界的ネットワークを駆使、厳選した水洗処理コーヒー豆を使用したドリップコーヒー。…採用したのはエチオピア・シダモ地区産の『モカ　シダモ　ウォッシュドブレンド』…いずれも現地でも稀少かつ高級な品種で、飲用機会の少ないものとなった。」と記載されている。
・イオン株式会社の２００４年（平成１６年）１２月６日付けプレスリリース（甲３０の２９の１）には、「トップバリュ」ブランドから「フェアトレード」のコーヒーを発売したこと、その中の商品の一つとして「モカシダモ１００％（レギュラー）２００ｇ」が含まれていることが記載され、さらに、同商品について、「エチオピアのシダモ地方、イルガチェフ地区の生産者組合…で栽培されています。」と記載されている。上記商品の商品パッケージには「モカシダモ１００％」との記載があり、「ＥＴＨＩＯＰＩＡ」とエチオピアの標記が添えられている（甲第３０の２９の２）。
・２００５年（平成１７年）３月１４日付け「日本食糧新聞」（甲３０の３０）には、オハヨー乳業が「ＣＡＦＥ　ＲＩＣＨ　砂糖０％」を発表した旨の記事があり、「ケニア、タンザニア、モカシダモなどのコーヒー豆をバランスよくブレンドし、自社でていねいに抽出した。」と記載されている。
・ハリオグラス株式会社の２００６年（平成１８年）２月７日付けプレスリリース（甲３０の３２）には、同社の製品である「Ｖ６０オリジナルブレンド」について、「コロンビアＳＵＰ、ブラジルサントスＮｏ．２、ブラジルサントス♯１８、エチオピアシダモ、インドネシアＷＩＢ－１の５種類を厳選。」と記載されている。
・ネスレ日本株式会社の２００６年（平成１８年）５月２６日付けプレスリリース（甲３０の３３の１）には、２００６年度中元期の「ネスカフェ　厳選稀豆　リキッドコーヒーギフトセット」に「モカ　シダモ　ウォッシュド」が含まれていることが記載され、同商品について、「エチオピアコーヒーの中でも希少価値が高いウォッシュドのシダモ地区産豆を使用。」と記載されている。上記商品の商品パッケージには、「モカ　シダモ　ウォッシュド　ブレンド」と記載されている（甲３０の３３の２）。
(ウ)　ウェブサイト
・ウェブサイト「ＵＮＩＯＮ　ＣＯＦＦＥＥ　ＲＯＡＳＴＥＲＳ 産地と銘柄の基礎知識」（２００６年［平成１８年］１２月１３日、甲１７の７、乙１１）には、「コーヒーの発祥の地として知られているのがエチオピアです。…日本においても大きな支持を得ています。…カーファ地方やハラー地方、シダモ地方が主要産地です。」と記載されている。
・ウェブサイト「タスコ珈琲店　生産国別コーヒー豆　珈琲の種類」（２００６年［平成１８年］１２月１３日、甲１７の８、乙１２）には、「コーヒーの発祥の地といわれているエチオピアは、…今でも自生するコーヒーの木がある…特にハラーなどは日本でも有名で、その他シダモ、レケンプティ、ジンマなどが知られている」と記載されている。
・ウェブサイト「エチオピアコーヒー：エチオピア・イルガチェフェ・グレード１　ＭＵＣカフェスタジオ」（２００７年［平成１９年］１月２３日、甲１７の９、乙１３）には、「エチオピア連邦民主共和国エチオピアコーヒーの４つの著名生産地域のうち…１．ネケムプテ、２．ジンマ、３．イルガチェフェ、４．シダモ」と記載されている。
(2)ア　ところで、商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁［判例時報９２７号２３３頁］参照）。
イ　そして、前記(1)認定の事実によれば、①我が国においては、「ＳＩＤＡＭＯ」又は「シダモ」は、これが「コーヒー、コーヒー豆」に用いられる場合、コーヒー又はコーヒー豆の銘柄又は種類を指すものとして用いられることが多いこと、②我が国において、「シダモ」が、エチオピアにおけるコーヒー豆の産地として用いられる場合があるが、その場合でも、上記銘柄又は種類としての「ＳＩＤＡＭＯ」又は「シダモ」の産地として用いられていることが多いこと、③上記銘柄又は種類としての「ＳＩＤＡＭＯ」又は「シダモ」は、エチオピア産の高品質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーについて用いられていることが認められる（なお、前記(1)の事実の中には、本件商標の登録査定日以後の事実が含まれているが、本件商標の登録査定日後１年以内の事実であり、本件商標の登録査定日前の事実と相まって、上記認定に用いることができると認める。）。
　一方、証拠（甲６～８、甲２１の１・２、甲２３の１～８、甲２４の１・２、甲２５～２７、甲４４～４６、乙３３の２、３４、３８、３９）によれば、エチオピアの「シダモ」（「ＳＩＤＡＭＯ」）という地名は、我が国の学校教育において使用されている地図（中学校、高校）には掲載されていないこと、辞書・事典類にも「シダモ」（「ＳＩＤＡＭＯ」）の項目はないこと、一般の書籍の中には、地図中に「シダモ」と記載したものがあるが、必ずしも一般的ではないことが認められるから、一般に我が国においては、エチオピアの「シダモ」（「ＳＩＤＡＭＯ」）という地名の認知度は低いものと認められる。そして、この事実と上記①～③の事実を総合すると、本件商標が、その指定商品である「コーヒー、コーヒー豆」について用いられた場合、取引者・需要者は、コーヒー豆の産地そのものというよりは、コーヒー又はコーヒー豆の銘柄又は種類、すなわち、エチオピア産（又はエチオピアのシダモ地方産）の高品質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーを指すものと認識すると認められる。そうすると、本件商標は、自他識別力を有するものであるということができる。
　また、前記(1)の事実によれば、上記銘柄又は種類としての「ＳＩＤＡＭＯ」又は「シダモ」は、いろいろな業者によって使用されているのであるが、それがエチオピア産（又はエチオピアのシダモ地方産）の高品質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーについて用いられている限り、原告による品質管理の下でエチオピアから輸出されたコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒーについて用いられていることになるから、商標権者が原告である限り、その独占使用を認めるのを公益上適当としないということもできない。
ウ　したがって、本件商標登録が商標法３条１項３号が規定する「商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するということはできないから、取消事由１は理由がある。
　審決は、本件商標は、これをその指定商品中「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」について使用しても、単に商品の産地又は品質を表示するものと認められるから、本件商標は、商標法３条１項３号が規定する「商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当する、と判断するが、原告主張に係る取消事由２（特別顕著性、商標法３条２項についての認定判断の誤り）について判断するまでもなく、この審決の判断を是認することはできない。
エ　被告の主張に対する補足的判断
(ア)　被告は、特許庁の商標審査基準とＴＲＩＰｓ協定について主張するが、これについては、以下のとおり採用することができない。
ａ　特許庁の商標審査基準［改訂第８版］（甲１７の１０、乙１４の１）は、商標法３条１項３号に関し、「１．商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を表示する２以上の標章よりなる商標又は役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を表示する２以上の標章よりなる商標は、本号の規定に該当するものとする。」、「３．国家名、著名な地理的名称（行政区画名、旧国名及び外国の地理的名称を含む。）、繁華な商店街（外国の著名な繁華街を含む。）、地図等は、原則として、商品の産地若しくは販売地又は役務の提供の場所（取引地を含む。）を表示するものとする。」としている。
　特許庁の商標審査基準は、もとより裁判所の判断を拘束するものではないが、上記審査基準は、地理的名称であれば、それのみで直ちに商標法３条１項３号に当たるとしていないことは明らかであり、「シダモ」が地理的名称であるからといって、その登録を認めることが上記審査基準に反するということはできない。
ｂ(ａ)　ＴＲＩＰｓ協定「第２部知的所有権の取得可能性、範囲及び使用に関する基準」、「第３節地理的表示」、第２２条「地理的表示の保護」は、以下のとおり規定している。
　「（１）この協定の適用上、『地理的表示』とは、ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。
　（２）地理的表示に関して、加盟国は、利害関係を有する者に対し次の行為を防止するための法的手段を確保する。
　（ａ）商品の特定又は提示において、当該商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で、当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用
　（ｂ）１９６７年のパリ条約第１０条の２に規定する不正競争行為を構成する使用
　（３）加盟国は、職権により（国内法令により認められる場合に限る。）又は利害関係を有する者の申立てにより、地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって、当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする。ただし、当該加盟国において当該商品に係る商標中に当該地理的表示を使用することが、真正の原産地について公衆を誤認させるような場合に限る。
　（４）（１）、（２）及び（３）の規定に基づく保護は、地理的表示であって、商品の原産地である領域、地域又は地方を真正に示すが、当該商品が他の領域を原産地とするものであると公衆に誤解させて示すものについて適用することができるものとする。」
(ｂ)　以上のとおり、ＴＲＩＰｓ協定は、地理的表示について、地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって、当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものが、真正の原産地について公衆を誤認させるような場合には、拒絶し又は無効とする、と規定する。しかし、本件商標について、自他識別力を認め、その指定商品中「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に使用した場合に商標法３条１項３号が規定する「商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当しないと判断することが、上記のＴＲＩＰｓ協定の規定に反するということはできない。
(イ)　また、被告は、過去の審決例、審査例、裁判例について主張するが、それらは、本件とは事案が異なるものであり、上記判断を左右するものではない。
４　商標法４条１項１６号（商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標）該当性の有無（取消事由３）について
(1)　前記３(1)ア認定のとおり、エチオピア国において産地によってコーヒーの風味が異なることからすると、産地に由来する本件商標をエチオピアのシダモ地方産以外のコーヒー、コーヒー豆に使用した場合には、品質誤認を生ずるおそれがあるというべきである。そして、審決書記載のとおり、特許庁における平成２０年１０月２８日の第１回口頭審理の結果によれば、指定商品中の「コーヒー」は「焙煎後のコーヒー豆及びそれを更に加工した粉状、顆粒状又は液状にした商品（コーヒー製品）」のことであり、「コーヒー豆」は「焙煎前のコーヒー豆」のことである。
　したがって、本件商標は、これをその指定商品中「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」以外の「コーヒー豆、コーヒー」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号が規定する「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当するとの審決の判断に誤りがあるということはできない。また、このように解することが、前記３(2)エ(ア)ｂのＴＲＩＰｓ協定の規定にも適合するというべきである。
　なお、前記３(2)イ認定のとおり、本件商標が、その指定商品である「コーヒー、コーヒー豆」について用いられた場合、取引者・需要者は、「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方産」ではなく、単に「エチオピア産の高品質のコーヒー豆又はそれによって製造されたコーヒー」を指すものと認識することがあり得るが、そうであるとしても、本件商標を「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方産以外のコーヒー、コーヒー豆」に使用した場合には、やはり品質誤認を生じるというべきであって、品質誤認について定めた商標法４条１項１６号に適用されるものではない。
(2)　原告の主張に対する補足的判断
　原告は、本件商標は、「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」という商標法３条２項（特別顕著性）の要件を満たしているとも主張するが、商標法３条２項は、商標法３条１項３号～５号に該当するとしても商標登録を受けることができる要件であって、品質誤認が生ずることを左右するものではない。
　また、原告は、コーヒー豆、コーヒー及びこれに類似する商品を指定商品とする、日本国外の地名からなる登録商標で、指定商品中に記載されている産地が国家とされている登録例が存すること、及び地域団体商標において、県単位で産地の指定商品としているものがあることを主張するが、これらは、本件とは異なる商標についての登録例であり、上記判断を左右するものではない。
　さらに、原告は、指定商品を狭くしすぎると、みなし侵害を規定する商標法３７条による保護を受けられないことがありうるのであり、さらに、そもそも、本件は競業者不存在の事案であるとも主張するが、そのような点は、上記商標法４条１項１６号該当性の判断を左右するものではないというべきである。
(3)　さらにいうならば、商標法４６条１項ただし書は、商標登録の無効審判請求について、「商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。」と規定していることからすると、商標登録の無効審判請求は、指定商品又は指定役務ごとにすることができるところ、ここでいう「指定商品又は指定役務」は、出願人が願書で記載した「指定商品又は指定役務」に限られることなく、実質的に解すべきである。本件においては、既に述べたとおり、「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」とそれ以外の「コーヒー豆、コーヒー」では、商標法４条１項１６号該当性において違いがあり、「指定商品」としても異なると解することができる。したがって、「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に係る部分には無効事由はないが、それ以外の部分には無効事由があるとの判断をすることができるというべきである。
５　小括
　以上によれば、
①　被告には本件商標登録の無効審判請求適格がある。
②　本件商標は、商標法３条１項３号（その商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標）に該当しない。
③　本件商標は、指定商品「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」の限度では商標法４条１項１６号（商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標）に該当しないが、上記「シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方」以外の地域については同号に該当する。
ということになる。
６　結論
　よって、審決のうち指定商品「エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆、エチオピア国シダモ（ＳＩＤＡＭＯ）地方で生産されたコーヒー豆を原材料としたコーヒー」に関する部分は違法であるから取り消すこととし、原告のその余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第２部
　裁判長裁判官　中野哲弘
　裁判官　森義之
　裁判官　澁谷勝海
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