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| 【事件名】研修会テキストの著作物性事件 【年月日】平成２２年２月１８日 大阪地裁 平成２０年（ワ）第１７２号 著作権侵害差止等請求事件 （口頭弁論終結日 平成２１年１２月１７日） 判決 原告 日本小集団活動協会 原告 Ｘ 原告ら訴訟代理人弁護士 山本明人 被告 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 訴訟代理人弁護士 渋谷元宏 同 比嘉廉丈 同 比嘉邦子 同 渋谷麻衣子 同 川上確 同 橋本匡弘 被告 Ｙ 被告 社会福祉法人江能福祉会 上記２名訴訟代理人弁護士 鶴敍 主文 １ 原告日本小集団活動協会の訴えを却下する。 ２ 原告Ｘの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ｙは、原告日本小集団活動協会（以下「原告協会」という。）に対し、２５６５万５７０２円及びこれに対する平成２０年２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（以下「被告府社協」という。）は、原告協会に対し、１４８３万円及びこれに対する平成２０年２月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告府社協及び被告Ｙは、原告協会に対し、連帯して１３１万８７９４円及びこれに対する被告府社協は平成２０年２月６日から、被告Ｙは平成２０年２月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告府社協及び被告Ｙは、原告Ｘに対し、連帯して３００万円及びこれに対する被告府社協は平成２０年２月６日から、被告Ｙは平成２０年２月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告らは、原告Ｘの作成にかかる「ＣＳ－ＱＣリーダー養成３日コース(C)テキストＪ．Ｓ．Ａ．Ａ 日本小集団活動協会」なる名称のテキスト（以下「本件テキスト」という。）の記述内容、表などの記載内容につき、複製、公表、発行等一切の利用をしてはならない。 ６ 被告Ｙ及び被告社会福祉法人江能福祉会（以下「被告江能福祉会」という。）は、原告Ｘに対し、連帯して２２５万円及びこれに対する平成２０年２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 (1) 原告協会の請求 原告協会の請求は、原告協会が、①原告協会の事務局員であった被告Ｙが原告協会の委託に基づきその保管する金員を横領したとして、被告Ｙに対し、債務不履行又は不法行為若しくは不当利得に基づき、損害賠償金又は利得金として２５６５万５７０２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年２月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求第１項）、②被告府社協が原告協会との共催による後記ＱＣサークル活動を中止したことが原告協会に対する債務不履行又は不法行為に該当するとして、被告府社協に対し、債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償金１４８３万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年２月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求第２項）、③被告府社協が被告Ｙと共謀して原告協会の被告府社協に対する売上金の５％に相当する金員を不正に取得していたとして、被告府社協に対しては不法行為又は不当利得に基づき、被告Ｙに対しては不法行為に基づき、連帯して損害賠償金又は利得金として１３１万８７９４円及びこれに対する被告府社協は同被告に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年２月６日から、被告Ｙは同被告に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年２月７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求第３項）ものである。 (2) 原告Ｘの請求 原告Ｘの請求は、原告Ｘが、①被告府社協が被告Ｙと共謀して原告協会との後記ＱＣサークル活動の共催を中止し、原告Ｘの講師料の収入を絶つなどして原告Ｘに精神的苦痛を与えたとして、被告府社協及び被告Ｙに対し、不法行為に基づき、連帯して損害賠償金３００万円及びこれに対する被告府社協は同被告に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年２月６日から、被告Ｙは同被告に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年２月７日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求第４項）、②被告Ｙが原告Ｘ作成に係る本件テキストを無断で使用して被告江能福祉会に後記ＱＣサークル活動の指導を行い、被告江能福祉会が本件テキストを模倣したテキストを使用し、被告府社協が被告Ｙと共謀して本件テキストを用いて後記ＱＣサークル活動の講義をしようとし、もって原告Ｘの有する本件テキストの著作権を侵害したとして、被告らに対し、著作権法１１２条１項に基づき、本件テキストの使用の差止めを求めるとともに（請求第５項、被告Ｙ及び被告江能） 福祉会に対し、著作権侵害の不法行為に基づき、連帯して損害賠償金２２５万円及び訴状送達の日の翌日である平成２０年２月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（請求第６項）ものである。 ２ 前提事実（末尾に証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。） (1) 当事者等 ア 原告協会は、ＱＣサークル活動等を行うことを目的として昭和５８年１０月に設立された団体である（ただし、原告協会が民訴法２９条所定の「法人でない社団で代表者の定めがあるもの」に該当する権利能力なき社団として当事者能力を有するか否かについては後記のとおり争いがある。）。ＱＣとはクオリティ・コントロール（品質管理）の略称であり、原告協会が行っていたＱＣサークル活動は、あらゆる仕事の改善を目的とする活動である（以下、原告協会が行っていた上記ＱＣサークル活動を単に「ＱＣサークル活動」という。）。（甲５５、５６、弁論の全趣旨）。 イ 原告Ｘは、原告協会の専務理事である。 ウ 被告Ｙは、平成１０年ころから、原告協会の事務局員を務めていたものであり、後記株式会社コムテックの代表取締役でもあった。 エ 被告府社協は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施等の事業を行う社会福祉法人である。（弁論の全趣旨） オ 被告江能福祉会は、特別養護老人ホーム江能の設置経営等の事業を行う社会福祉法人である。（弁論の全趣旨） カ 株式会社コムテック（以下「コムテック」という。）は、昭和６３年６月１日に家庭用電気機器の販売及び修理等を目的として被告Ｙにより設立された株式会社である。なお、コムテックは、平成１８年１０月３１日、株主総会の決議により解散した。（丙１） (2) 原告協会とコムテックの関係 コムテックは、平成１０年ころから、原告協会の講師の派遣に関する業務を行い、派遣先から売上金を徴収して講師へ講師料等を支払い、残額を取得していた。 (3) 原告協会と被告府社協とのＱＣサークル活動の共催 原告協会は、平成１１年ころから、被告府社協及び大阪福祉施設士会との共催により、福祉施設の参加を募って福祉分野に関するＱＣサークル活動を行うようになり（以下、このＱＣサークル活動に参加していた施設を単に「参加施設」という。）、原告Ｘも講師をして報酬を得ていた。（甲４２、弁論の全趣旨） ３ 原告協会の請求に係る争点 (1) 本案前の争点 ア 原告協会の当事者能力の有無（争点１－１） イ 原告Ｘに原告協会の代表者として本件訴訟を追行する権限があるか（争点１－２） (2) 本案の争点 ア 被告Ｙに対する金員の横領を理由とする請求について被告Ｙが原告協会の金員を横領したか否か（争点２） イ 被告府社協に対するＱＣサークル活動の共催中止を理由とする請求について (ア) 被告府社協が原告協会とのＱＣサークル活動の共催を中止したことは原告協会に対する債務不履行又は不法行為となるか（争点３－１） (イ) 原告協会の損害額（争点３－２） ウ 被告府社協及び被告Ｙに対する売上げの５％の不正取得を理由とする請求について 被告府社協に対する売上げの５％の減額請求が原告協会に対する不法行為又は不当利得となるか（争点４） ４ 原告Ｘの請求に係る争点 (1) 被告らに対する著作権侵害を理由とする請求について ア 本件テキストの著作物性（争点５－１） イ 被告らによる著作権侵害及び著作権侵害のおそれの有無（争点５－２） ウ 原告Ｘの損害額（争点５－３） (2) 被告府社協及び被告Ｙに対する原告協会とのＱＣサークル活動の共催中止等を理由とする請求 ア 被告府社協が原告協会とのＱＣサークル活動の共催を中止したことなどは原告Ｘに対する不法行為となるか（争点６－１） イ 原告Ｘの損害額（争点６－２） 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１－１（原告協会の当事者能力の有無）について 【原告協会の主張】 (1) 権利能力なき社団の要件は、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、④団体としての組織運営方法が確立していることである。 ①原告協会は規約を有し、これに従って構成された組織を有する。②理事会では、多数決決議がなされている。③原告協会を辞めた者もいるが、構成員の変更があっても原告協会自体に変更はない。④規約のとおり、組織・運営方法は確立している。 よって、原告協会は権利能力なき社団として存在する。 (2) 被告府社協及び被告Ｙの主張に対する反論 確かに、原告協会は株式会社に移行する準備をしたが、被告府社協による共催中止、被告Ｙによる横領等による混乱で、多くの施設がＱＣサークル活動を断ってきたため、法人登記をしただけで、財産や組織の移転をする前に法人を解散せざるを得なかった。したがって、原告協会は、現在に至るまで一貫して権利能力なき社団として存続している。 【被告府社協及び被告Ｙの主張】 原告協会は、かつてはＱＣサークル活動等を目的とする権利能力なき社団として存在したが、平成１８年１０月２４日に設立された株式会社日本小集団活動協会（原告Ｘが代表取締役）に吸収され、その後、同株式会社は、平成１９年１０月８日清算結了し、同月１０日に消滅した（丙３）。 したがって、原告協会は、現時点では団体として存在しないから、原告協会には当事者能力がなく、被告Ｙ及び被告府社協に対する訴えは却下されるべきである。 ２ 争点１－２（原告Ｘに原告協会の代表者として本件訴訟を追行する権限があるか）について 【被告Ｙの主張】 訴状添付の平成２０年１月２１日付け「日本小集団活動協会議事録」には、原告協会の理事会において、理事長Ｐ１の代行者として専務理事である原告Ｘを選任する旨の決議をしたことが記載されているが、そのような決議は存在せず、同日開会の理事会は虚偽のものである。 したがって、原告Ｘは、原告協会の代表権を有しないから、原告協会の代表者として本件訴訟を追行することはできない。 ３ 争点２（被告Ｙが原告協会の金員を横領したか否か）について 【原告協会の主張】 (1) 原告協会と被告Ｙとの契約関係 被告Ｙは、平成１０年１２月、原告協会との間で準委任契約を締結し、原告協会の事務局員となった。その際、原告協会と被告Ｙは、原告協会の研修売上げ（研修への講師派遣による講師料収入）の扱いについて、各講師にその４０％を支払い、被告Ｙには事務費用も含めて３５％を支払い、残り２５％は今後の研修費等のため原告協会に残しておくことを取り決めた。 (2) 被告Ｙによる金員横領 ところが、被告Ｙは、平成１４年度から平成１７年度までの４年間の原告協会の売上げのうち原告協会に残しておくべき２５％分、合計２５６５万５７０２円を私消し、これを利得した。被告Ｙが横領した金額は、平成１７年２月１８日に被告Ｙが原告協会に報告した収支計算（甲２の１ないし６）から判明したものであり、その内訳は次のとおりである。
(1) 原告協会と被告Ｙとの契約関係について ア 平成１７年３月３１日以前 平成１０年に原告協会との間で準委任契約を締結したのは、被告Ｙではなく、被告Ｙが代表取締役を務めていたコムテックである。 コムテックへの委託内容は、原告協会の顧客獲得等の営業活動その他原告協会の事務処理全般であり、原告協会の売上代金の回収、各講師への講師費の支払等は、コムテックが行うこととされた。 コムテックへの委託料は、原告協会の研修売上げから、研修講師費、研修に関わる旅費、交通費、食費、会場費、教材費等の諸費を差し引いた売上利益全部である。原告協会が主張するような取決め（各講師に４０％、被告Ｙに３５％を支払い、残り２５％を原告協会に残しておくこと）はなかった。 コムテックは、上記契約に基づき、平成１７年３月３１日まで原告協会の事務処理を行ってきた。 イ 平成１７年４月１日以降 コムテックは、設立当初から、一般企業事務所の職員研修に力を入れており、平成１０年に原告協会との間で上記準委任契約を締結して以降、次第に福祉施設への研修の仕事が拡大し、平成１５年度にはコムテックの全売上げの８割を占めるに至った。 ところが、その後、原告Ｘから、コムテックが利益を取りすぎているので原告協会の講師はコムテックを通して仕事をしない旨の要求が出されたため、被告Ｙは、平成１７年４月１日、原告協会との間で新たに業務委託契約を締結した。 被告Ｙへの委託内容は、原告協会の事務処理のみであり、原告協会の売上代金の回収、各講師への講師費の支払等は、原告協会自身が行うことになった。被告Ｙへの委託料は、原告協会の研修売上げの３５％とされた。 (2) 被告Ｙが金員を横領したとの主張について 被告Ｙが原告協会に残すべき金員を横領したとの主張は否認する。 ア 平成１７年３月３１日以前について 平成１７年３月３１日までは、原告協会の研修売上げから必要経費を差し引いた残額は全部コムテックへの委託料とされていた。すなわち、平成１０年１１月から始まった被告府社協の研修から、すべてコムテックが営業活動を展開して研修を受注し、原告協会の講師の肩書を持つ講師に研修の講師を依頼していた（当初は講師としては原告Ｘのみ）。このようにして、平成１７年３月３１日までは、研修売上代金はすべてコムテックの銀行口座に振り込まれ、各講師への講師料はコムテックが直接銀行振込によって支払っていた。したがって、原告協会に残るべき金員など存在しない。 イ 平成１７年４月１日以降について 平成１７年４月１日以降は、原告協会自身がその売上代金の回収を行うようになり、被告Ｙへの委託料は原告Ｘから支払われることになった。研修売上代金は、すべて原告協会の銀行口座に振り込まれるようになったから、原告協会に残るべき金員があるとすれば、すべて原告Ｘの手元にある。 ウ 甲第２号証について 原告協会は、２５６５万５７０２円という横領額が平成１７年２月１８日に被告Ｙが原告協会に報告した収支計算書（甲２の１ないし６）から判明したものであると主張する。 確かに、甲第２号証は、平成１７年２月１８日に被告Ｙが原告協会に提出した資料であるが、同号証に記載された各年度の売上げは、コムテックの売上げの一部であって、原告協会の売上げではない。同号証は、平成１７年度（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）の予算検討のために提出したものであり、平成１４年度及び平成１５年度の数字は各実績であり、平成１６年度の数字は予測である。 ４ 争点３－１（被告府社協が原告協会とのＱＣサークル活動の共催を中止したことは原告協会に対する債務不履行又は不法行為となるか）について 【原告協会の主張】 原告協会は、長年にわたり、被告府社協との共催により、被告府社協が管轄する３７の福祉施設（５８グループ）において、福祉活動に関する研修を実施していた。しかし、被告府社協は、被告Ｙと共謀の上、被告Ｙに原告Ｘ作成の本件テキストを使用させてＱＣサークル活動をさせることを計画し、その計画に基づいて原告協会との共催を中止することとし、平成１８年１０月２４日付けで、原告協会に対し、共催中止を連絡し、参加施設に対し、共催中止の通知（甲３）を出した。 ①被告府社協による共催中止は原告協会との継続的契約関係の解消の仕方として信義則に反するものであること、②被告府社協は上記共催中止の通知に際し原告協会に内紛がある旨の誹謗中傷をしたこと、③後記６のとおり、被告府社協は被告Ｙと共謀して原告協会の被告府社協に対する売上げの５％を不正に取得していたところ、上記共催中止の通知は、原告Ｘがこの件について告訴を検討している旨を被告府社協のＰ２事務局長に伝えた直後に送付されたものであること、以上の点に照らせば、被告府社協が原告協会との共催を中止したことは合理的な理由を欠くものであり、原告協会に対する債務不履行又は不法行為を構成する。 【被告府社協の主張】 被告府社協による共催中止が債務不履行又は不法行為を構成するとの原告協会の主張は争う。被告府社協が原告協会との共催を止めたのは、次の事情によるものであり、合理的な理由がある。 すなわち、原告協会から、平成１８年９月１０日付けで被告Ｙについて事務局交代の通知があったにもかかわらず、さらに念押しで、同年１０月１３日付けで解任の通知があったことから、被告府社協としては、被告Ｙが原告協会の事務局を退いたことが尋常なことではなく、原告協会内で紛争が生じているものと推測した。折しも、翌年度の活動方針等を決定する時期でもあったため、被告府社協は、平成１８年度末をもって原告協会との共催を止めることを決定し、同年１０月２４日付けで原告協会及び各施設に対し、その旨を通知した。 もともと、被告府社協と原告協会との共催関係は期間を定めたものでもなく、また、平成１８年度末をもって共催を止めるというものであるから、時期という点からも、共催の中止は不当なものではない。 また、そもそも被告府社協と原告協会との間に、研修等の共催について、期間を明確にした継続的基本契約など締結されておらず、共催中止が債務不履行に当たらないことは明らかである。申入れの時期としても、平成１８年度末での終了を目処に、約半年前（平成１８年１０月２４日）に発送しているのであり、信義則に反するものでもない。 さらに、被告府社協は参加施設に対して原告協会を誹謗中傷するようなことなど告知していない。 ５ 争点３－２（原告協会の損害額）について 【原告協会の主張】 被告府社協との研修の共催により原告協会が受け取る年間指導料は、合計１４８３万円であり、被告府社協の上記不法行為がなければ、原告協会は、少なくとも１年間は研修を継続できたはずである。 したがって、原告協会は、被告府社協の上記不法行為により、少なくとも１４８３万円の損害を被った。 【被告府社協の主張】 争う。 ６ 争点４（被告府社協に対する売上げの５％の減額請求が原告協会に対する不法行為又は不当利得となるか）について 【原告協会の主張】 (1) 被告Ｙ及び被告府社協の不法行為又は不当利得 被告Ｙは、被告府社協と共謀して、原告協会の被告府社協に対する売上代金から５％を減額して請求していた。その額は、平成１１年１２月請求分から平成１８年１１月請求分までが合計１３１万８７９４円である。 被告府社協及び被告Ｙの上記行為は、原告協会に対する不法行為を構成し（被告府社協は、公益社団法人であり、５％の手数料を受け取ること自体が違法である。）、また、被告府社協については不当利得にも当たる。 (2) 原告協会の損害ないし損失 被告府社協及び被告Ｙの上記行為により、原告協会は、１３１万８７９４円の損害ないし損失を被った。 (3) 被告Ｙの主張に対する反論 被告Ｙは、丙第２号証を根拠に、原告協会は５％の値引きを了解していた旨主張するが、否認する。 丙第２号証は、被告Ｙが作成した書類であり、原告協会は関与していない。５％の値引きの件は、平成１８年５月に強行監査を行った結果露見したものである。 【被告府社協の主張】 被告府社協は、原告協会の事務局である被告Ｙを通して送付されてくる請求書どおりに支払を行っていた。原告協会主張の５％は値引分であり、これは全て原告協会との合意に基づくものである。送金先口座がコムテック名義の口座でなく原告協会名義の口座である分についても、値引きはなされている。 結果として、原告協会と被告Ｙとの間で当該値引きに対する認識の違いがあったとしても、それは原告協会と被告Ｙとの間で解決すべき問題であり、被告府社協が追加で支払をする法的義務はない。 【被告Ｙの主張】 (1) 平成１７年３月３１日以前について 平成１７年３月３１日以前は、すべてコムテックが営業活動を展開して研修を受注し、原告協会の講師の肩書を持つ講師に研修の講師を依頼していたものである。被告府社協に対する研修代金の請求についても、コムテックがコムテックの計算により行っていたものであるから、そのうち５％を値引きしたとしても、原告協会に対する関係で不法行為を構成するものではない。 (2) 平成１７年４月１日以降について 原告協会の平成１８年６月１９日付け常務理事会決議事項の「⑥事務局運営経費比率の見直しについて」（丙２）において、「大阪府社協経由の振込分については、税引振込額の５％を府社協に支払う」と記載されている。このことからすれば、原告協会は、５％の値引を了解していたものというべきである。 原告協会は、５％の値引の件は平成１８年５月の強行監査の結果露見したものであると主張するが、否認する。 確かに、平成１８年５月に会計監査が行われたが、これは、被告Ｙが平成１７年４月から正式に原告協会の事務局を引き受けるに当たり行われた会計監査であって、強行監査でもなければ原告協会主張の露見などでもなかった。もしそのような事実があれば、原告協会に対して監査結果の報告が行われているはずであり、平成１８年１０月の被告Ｙの事務局解任に際しその理由として指摘されてしかるべきであるし、原告協会の理事会に対して報告されるべきであるが、そのようなことはなかった。また、原告Ｘは、被告Ｙを誹謗中傷する手紙を多数送付しているが、その中にも５％の値引の件は記載されていない。したがって、５％値引の件が平成１８年５月の強行監査の結果露見した旨の原告協会の主張は、虚偽である。 ７ 争点５－１（本件テキストの著作物性）について 【原告Ｘの主張】 原告Ｘ作成に係る本件テキスト（甲１）は全体として著作物性があるが、本件では、①本件テキストの５３頁、Ｂ－４頁の「テーマ選定マトリックス」（別紙著作物目録１－１、同目録１－２。以下、両者を併せて「テーマ選定マトリックス」という。）、②Ｂ－６頁の「ＣＳ－ＱＣサークル活動記録表」（別紙著作物目録２、以下「ＱＣサークル活動記録表１」という。）、③Ｂ－８頁の「ＣＳ－ＱＣサークル活動記録表」（別紙著作物目録３、以下「ＱＣサークル活動記録表２」という。）及び④Ｂ－１０頁の「ＣＳ－ＱＣサークル活動記録表」（別紙著作物目録４、以下「ＱＣサークル活動記録表３」という。）に限って著作物性を主張する。これらは、いずれも原告Ｘがその思想に基づいて創作的に表現したものであり、著作権法１０条１項１号及び６号所定の著作物に当たる。 【被告府社協の主張】 原告Ｘが著作物と主張するものは、いずれも「思想又は感情を創作的に表現したもの」とはいえない。 【被告江能福祉会及び被告Ｙの主張】 テーマ選定マトリックス（本件テキスト５３頁記載のもの）は、「評価項目」として縦に「利用者の満足」、「施設の期待度」、「活動の難易度」、「経済的な効果」、「課題の魅力性」が並べられ、「テーマの候補」として横に「１事務室の３ｓ」、「２利用者への声掛け」、「３家族との連絡」、「４ナースコールへの対応」、「５薬剤配布の効率化」が並べられ、その縦横の交点に点数を付すものであり、「１事務室の３ｓ」＝１×３×２×４×３＝７２となり、その５乗根が２．３５となるというものである。このような計算には何ら創作性はない。 ＱＣサークル活動記録表１は、ほとんどが四角の空欄であり、その空欄の上部に「現状把握① 縮小して貼付する」とあるのみであり、その他は空欄である。このような表には何ら創作性はない。 ＱＣサークル活動記録表２も、「現状把握の結果から分かったこと①～⑤」、「目標値の設定」とあるだけで、中身は空欄である。このような表には何ら創作性はない。 ＱＣサークル活動記録表３も、対策立案実施について、「特性要因図の対策要因の番号順に対策要因図を書き挙げる」、「対策要因毎にマトリックスの項目毎の検討をしまとめる。」というものである。そこにあるのは、「対策要因」、「どうする」、「具体的な方法」、「担当者」、「場所」、「何時迄に」といった抽象的な表にすぎない。このような表には何ら創作性はない。 ８ 争点５－２（被告らによる著作権侵害の有無）について 【原告Ｘの主張】 被告Ｙは、本件テキストを使用して被告江能福祉会のＱＣサークル活動の指導を行った。その後、被告江能福祉会は、平成１９年１１月の全国福祉ＱＣ発表大会において、甲第９号証のテキスト（以下「被告テキスト」という。）を使用して発表を行った。被告テキストには本件テキストを模倣した４つの箇所が存在する。具体的には、①被告テキストの８７頁記載のテーマの選定理由の欄のマトリックスはテーマ選定マトリックスを、②同じく８８頁及び８９頁の「現状把握」の各シートはＱＣサークル活動記録表１を、③同じく８９頁の「現状把握からわかった事」のシートはＱＣサークル活動記録表２を、④同じく９１頁の「対策の立案」はＱＣサークル活動記録表３を、それぞれ模倣したものである。このように、被告Ｙは、被告江能福祉会と共謀して、本件テキストに対する原告Ｘの著作権を侵害したものというべきである。 被告府社協は、平成１９年２月ころ、被告Ｙと共謀して、原告協会の仕事を取り上げ、本件テキストを用いてＱＣサークル活動の講義を行う準備をし、原告Ｘの著作権を侵害しようとしていた（甲１３、甲３７・３枚目。いずれも被告府社協のホームページ）。 【被告府社協の主張】 原告Ｘは、その主張の根拠として甲第１３号証及び甲第３７号証を示すが、被告府社協のホームページに「福祉ＱＣサークル活動」という言葉があるだけで、なぜ原告Ｘの著作権侵害の準備となるのか理解し難い。 【被告Ｙ及び被告江能福祉会の主張】 (1) 被告Ｙは、被告江能福祉会のＱＣサークル活動の指導をしたが、本件テキストは使用していない。 (2) 被告江能福祉会は、平成１９年１１月の全国福祉ＱＣ発表大会において被告テキストを使用したが、被告テキストは本件テキストに依拠したものではない。被告テキストは、丙第７号証（全国社会福祉協議会が広島市で開催した第９回福祉ＱＣ入門講座の教材）や、丙第６号証（平成１７年度全国福祉ＱＣ発表大会で室生園が発表したテキスト）のような福祉ＱＣ発表大会における発表テキストを参考にして作成されたものである。 ９ 争点５－３（原告Ｘの損害額）について 【原告Ｘの主張】 原告Ｘは、被告江能福祉会に対し、３年前から、同被告の中の３グループのＱＣサークル活動を指導してきた。その年間指導料は、１グループ当たり２５万円である。原告Ｘは、被告江能福祉会及び被告Ｙによる上記著作権侵害行為により、３年間３グループ分の指導料合計２２５万円の損害を被った。 【被告Ｙ及び被告江能福祉会の主張】 争う。 １０ 争点６－１（被告府社協が原告協会との共催を中止したことなどは原告Ｘに対する不法行為を構成するか）について 【原告Ｘの主張】 被告府社協は、５％の収入を当て込み被告ＹとＱＣサークル活動を続けることを共謀し、原告協会との共催を中止した。被告府社協による共催中止が原告協会に対する債務不履行又は不法行為を構成することは、争点３－１【原告協会の主張】のとおりである。そして、原告Ｘは、共催の中止によりその後の仕事を失い、各施設への対応も余儀なくされたのであるから、被告府社協と被告Ｙの共謀による共催の中止は原告Ｘに対する関係でも不法行為を構成する。 【被告府社協及び被告Ｙの主張】 否認ないし争う。 １１ 争点６－２（原告Ｘの損害の額） 【原告Ｘの主張】 被告府社協による共催中止に際し、原告Ｘは、被告府社協から原告協会の内部紛争などと言われて名誉を毀損され、被告Ｙには本件テキストを無断で使用されて晩節を汚された上、実際にその後の仕事を失った。原告Ｘは、本件テキストの著作者であるから、ＱＣサークル活動の講師をした際には、著作物のロイヤリティーを含めて他の講師の約２倍の収入を受け取っていたのであり、共催中止により、労働の対価だけでなく著作権のロイヤリティ収入も消えてしまったのである。また、各施設への電話対応や説明にも多大の時間を要し、多大な精神的損害を被った。これを金銭に見積もれば、３００万円を下らない。 【被告府社協及び被告Ｙの主張】 否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１－１（原告協会の当事者能力の有無）について (1) 前記前提事実に加え、証拠（各項末尾に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア 原告協会の設立 原告協会は、昭和５８年１０月、ＱＣサークル活動等を行うことを目的として設立され、Ｐ１が理事長に、原告Ｘが専務理事にそれぞれ就任した。（甲５５、５６） イ 原告協会の規約 原告協会設立時に作成された「日本小集団活動協会規約」（甲５６、以下「本件規約」という。）には、次の規定がある。 (ア) 第２章 資産及び会計 「（資産の構成） 第５条 本協会の資産は、次の各号をもって構成する。 １．別紙財産目録（判決注：別紙財産目録は証拠として提出されていない。）に記載された財産 ２．寄附金 ３．資産から生ずる収入 ４．会費から生ずる収入 ５．事業に伴う収入 ６．その他の収入」 「（資産の種別） 第６条 この協会の資産を分けて基本財産及び運用財産の二種とする。 ２．基本財産は、次の各号をもって構成し、処分することが出来ない。但し、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事の２分の１以上の同意を得ることにより、処分することが出来る。 (1) 基本財産として、指定して寄附された財産 (2) 理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産 ３．運用財産は、基本財産以外の財産とする。」 「（資産の管理） 第７条 この協会の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議による。」 (イ) 第３章 役員 「（種別） 第１１条この協会に次の役員を置く。 理事長 １名 専務理事 １名 常務理事 若干名 理事 若干名（理事長、専務理事、常務理事を含む） 監事 ２名以内 ２．理事及び監事は、常務理事会において選任する。 ３．理事の互選により、理事長、専務理事各１名、常務理事若干名を定める。 ４．理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない。」 「（職務） 第１２条 理事長は、この協会を代表し、会務を統轄する。 ２．理事は、理事会の決議に基づいて会務を執行する。 ３．専務理事は、理事長を補佐し、理事長の会務処理に支障した場合はその職務を代行する。 ４．常務理事は、常務理事会を結成し、各年度の事業計画、予算計画を立案する。 ５．監事は、民法５９条の職務を行う。」 (ウ) 第４章 理事会 「（構成） 第１７条 理事会は、理事をもって構成する。 ２．理事候補は、現理事２名以上の推薦によって選び、常務理事会の承認を得て選任する。 ３．常務理事会は、常務理事以上をもって構成する。」 「（機能） 第１８条 理事会は、この規約に規定するものゝほか次の事項を議決する。 (1) 事業計画の決定 (2) 事業報告の承認 (3) 予算を伴わない権利の放棄又は義務の分担 (4) その他この協会の運営に関する事項」 「（招集） 第１９条 理事会及び常務理事会は理事長が招集する。 ２．理事又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。 ３．理事会及び常務理事会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、並びに日時、場所を示して、文書をもって理事又は常務理事に通知しなければならない。」 「（定員数） 第２１条 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。」 「（議決） 第２２条 会議の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。」 「（書面決議等） 第２３条 やむを得ない理由のため、会議に出席出来ない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することが出来る。 この場合、前条２条の適用については出席したものとみなす。」 「（議事録） 第２４条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 開会の日時及び場所 (2) 理事の現在数 (3) 会議に出席した理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む） (4) 議決事項 (5) 議事の経過 (6) 議事録署名人の選任に関する事項 ２．議事録には、議長及び出席理事のなかからその会議において選出された議事録署名人が署名しなければならない。」 ウ 原告協会の構成員 原告協会は、昭和６３年１０月、発足記念集会を開催したが、その時点では、理事長１名、顧問２名、専務理事１名、常務理事８名、事務局長１名、理事９名、監事１名の合計２３名の役員が所属していた。（甲５８）その後、原告協会の理事等の構成には変更があったが、原告協会は後記エのとおりの活動を続けてきた。（弁論の全趣旨） エ 原告協会の活動等 (ア) 原告協会は、設立当初から、公開セミナーや定例研究会を開催して参加者から参加料を徴収したり、原告協会の理事を講師として福祉団体に派遣するなどの活動を行っていた。（甲４９、５９の１～７、６０～６２） (イ) 原告協会は、平成１７年ころ、「日本小集団活動協会代表Ｘ」名義の普通預金口座を開設し、原告協会の講師が行ったＱＣサークル活動の報酬等を同口座に入金させている。なお、原告協会が提出した同口座に係る預金通帳（甲２７）によれば、平成１９年２月２８日から平成２０年７月２９日の間、原告協会の講師の報酬等が派遣先から振り込まれていることを確認することができる。（甲２７、２９） (ウ) 原告Ｘは、原告協会を法人化しようと考え、平成１８年１０月２４日、株式会社日本小集団活動協会を設立して代表取締役に就任したが、講師派遣の依頼の減少等により運営に行き詰まり、平成１９年７月１３日には株主総会決議により同株式会社を解散し、同年１０月８日清算結了を原因とする閉鎖登記がされた。（丙３） (エ) 平成２０年以降、原告Ｘ以外の原告協会の講師がＱＣサークル活動の講師をしたことはなく、原告Ｘも、平成２１年１月に脳梗塞を発症してからは講師としての活動をしていない。（証人Ｐ３） オ 原告協会が本件訴訟提起時に提出した議事録 原告協会は、平成２０年１月１０日、本件訴訟を提起し、原告Ｘに原告協会の代表権があることを証する資料として、下記の内容が記載された平成２０年１月２２日付けの「日本小集団活動協会議事録」なる書面（以下「本件議事録」という）。を作成して当裁判所に提出した。（当裁判所に顕著な事実） 「平成２０年１月２１日（月）の理事会において下記決定した。当協会規約第１２章（判決注：第１２条の誤記と認める。）３項の規定により、次の者を理事長代行として選任する。 理事長代行 専務理事 Ｘ 事由；理事長高齢化ならびに病弱により会務処理に支障がある為。 理事会出席者 専務理事 Ｘ 常務理事 Ｐ４ ・・・ 理事 Ｐ５ ・・・ （判決注：専務理事、常務理事及び理事として合計２１名の名前が記載されており、内常務理事１名、理事２名は欠席と記載されている。） 以上 平成２０年１月２１日（文責）Ｐ４ 印」 カ 原告協会の理事長及び理事による証明書等の提出 Ｐ１は、自己が設立から現在に至るまで原告協会の理事長として執務してきたこと、設立当初から実務的には専務理事の原告Ｘが代行であり、平成１６年４月１日付けで正式に原告Ｘに理事長代行を委嘱したことなどを記載した平成２０年４月１９日作成日付けの「日本小集団活動協会現存の証明書」なる書面を作成し、原告協会を通じて当裁判所に提出した。（甲１２の２） また、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２及びＰ１３は、原告協会が専務理事である原告Ｘを代表として実際に存続していることを原告協会の理事として証明する内容の平成２０年４月作成日付けの「証明書」あるいは「理事長代行承認書」なる書面を作成し、原告協会を通して当裁判所に提出した。（甲１２の３～１２の１１） (2) 検討 ア 民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たるとして当事者能力を肯定するためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していなければならない（最高裁判所昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。これらのうち、財産的側面についていえば、必ずしも固定資産ないし基本的財産を有することは不可欠の要件ではなく、そのような資産を有していなくても、団体として、内部的に運営され、対外的に活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっているなど、他の諸事情と併せ総合的に観察して、同条にいう「法人でない社団」として当事者能力が認められる場合があるというべきである（最高裁判所平成１４年６月７日第二小法廷判決・民集５６巻５号８９９頁参照）。 イ これを本件について見ると、上記(1)で認定のとおり、原告協会は、会員の有無は明らかでないが、役員とされる理事等の構成員を有し、定例会や公開セミナーの開催、福祉団体への講師の派遣等をしてその派遣料を受け取るなどの活動を行っていた団体であり、理事等の構成員の変更にもかかわらず団体そのものは存続していたものである。 しかしながら、前記認定のとおり、原告協会を法人化させるために設立された株式会社日本小集団活動協会が、講師派遣の依頼の減少等により運営に行き詰まり、平成１９年７月１３日には株主総会決議により解散していること、平成２０年以降は原告Ｘ以外に原告協会の講師として活動した者がなく、原告Ｘも平成２１年１月に脳梗塞を発症してからは講師としての活動を停止していること、原告協会が管理する銀行預金口座には平成２０年７月２９日を最後に講師料の振込みがないことからすれば、現時点において、原告協会が団体としての実質的な活動をしていないことは明らかであり、活動再開の具体的な見込みが立っているとも認められないから、本件訴訟において、原告協会理事長をはじめ多数の理事により原告協会が存続している旨が記載された「証明書」ないし「理事長代行承認書」なる書面が作成されて当裁判所に提出されていることなどの事情を考慮しても、原告協会が現時点で団体として存続していると認めることは躊躇される。 ウ 次に、本件規約によれば、理事長が原告協会を代表し（第１２条）、事業計画の決定等の重要事項については、理事の２分の１以上の出席によって開会される理事会において、出席理事の過半数の同意をもって決し（第１８条、第２１条、第２２条）、理事会の決議に従って理事長が原告協会の資産を管理する（第７条、第１２条）などとされているから、少なくとも本件規約上は、原告協会においては多数決の原則が採用されており、代表の方法、理事会の運営、財産の管理方法などの団体としての主要な点が定められていることが認められる。 しかしながら、原告Ｘの内縁の妻であるＰ３は、原告協会においては、原告Ｘが理事に電話をかけて議題を伝え、理事同士が順次電話をして最終的に原告Ｘのところに電話がかかってくるようになっており、理事会は開会しておらず、本件議事録についても電話会議によって理事の意思を確認して作成した旨証言し、原告Ｘも、「理事会決定についての協会の対応」と題する書面（甲１２の１）の中で「協会のメンバーは地方に分散しており、平素は電話連絡により会議をしている。」と記載している。本件規約には、理事会は理事長が招集し、招集に当たっては会議の目的たる事項及びその内容、日時、場所を示して、文書をもって理事に通知し、理事の２分の１以上の出席がなければ理事会を開会できず、ただし、やむを得ない理由のため会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができると定められているところ、Ｐ３の証言等により認められる原告協会の理事会の実情は、本件規約の上記定めに従ったものでないことが明らかである。この点、原告Ｘは、原告協会では１年間に５、６回の頻度で理事会を開会していたと供述するが、本件規約第２４条により作成が義務づけられている理事会議事録は本件議事録以外には一切提出されておらず（なお、甲２９は常務理事会議事録であり、理事会議事録ではない。）、原告Ｘの内縁の妻であるＰ３の上記証言に反することからしても、原告Ｘの上記供述を採用することはできない。したがって、原告協会において、本件規約に従った理事会が開会されていたとは到底認められない。 そうすると、原告協会においては、本件規約に従って理事会が開会されておらず、理事会の決議による重要事項の決定、理事会の決議に従った財産の管理など、本件規約の内容が守られていなかったというほかないから、本件規約の存在をもって、団体としての主要な点が確定していたと認めることは到底できず、他に、原告協会の活動に関する確定した慣行等が存在したことを認めるに足りる証拠はない。 エ 加えて、本件議事録には、理事のＰ５が理事会に出席した旨の記載があるが、Ｐ５は、本件の証人尋問で、本件議事録の内容を把握していない旨証言しており、この点について、Ｐ３は、Ｐ５は反対しないと思ったので本件議事録に出席者として記載したという趣旨の証言をしていることからすれば、本件議事録に理事会に出席したと記載されている理事について、あらかじめ電話連絡をして意思確認がされたともにわかに認めることはできないというべきである。 このようなことからすれば、原告協会において、原告Ｘが電話により原告協会の活動方針等について他の理事の意見を聞くことがあったとしても、理事全ての意思を確認していたとまでは認められないし、理事の間で意見が分かれるなどした場合に、最終的にどのように原告協会としての意思を決定していたのかについても全く不明であるから、原告協会において、多数決の原則が採用されていたとも認められない。 オ 以上によれば、原告協会は、現時点で団体として存続しているとは認めがたい上、多数決の原則が採用されているとも、団体としての主要な点が確定しているとも認められないから、原告協会が民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たるということはできない。 (3) まとめ よって、原告協会の当事者能力を認めることができないから、原告協会の訴えは不適法であり、却下を免れない。 ２ 争点５－１（本件テキストの著作物性）について (1) 原告Ｘは、テーマ選定マトリックス及びＱＣサークル活動記録表１ないし３が著作権法上保護される著作物に該当する旨主張する。 (2) 著作権法は、「著作物」を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定めており（２条１項１号）、思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから、思想、感情若しくはアイデアなど表現それ自体でないもの又は表現上の創作性がないものについては、著作権法によって保護することはできず、これを著作物ということはできない。 テーマ選定マトリックスは、職場等における問題点をテーマ候補として選び、そのテーマ候補について「利用者の満足」等の評価項目毎に順位付けを行って５から１までの数字を記載し、記載された数字を用いて一定の計算（計算方法については別紙著作物目録１－１に記載のとおり。）を行ってテーマ候補の選定順位を決めるというものであるが、このようなテーマ候補の選定順位の決定方法自体はアイデアであって表現ではない。そして、テーマ選定マトリックスの表は、縦線と横線を交差させて作成した単純な表に「評価項目」や「テーマの候補」などを記入するという極めてありふれたものであり、上記アイデアを表現する表としての表現上の創作性を認めることは到底できない。 また、ＱＣサークル活動記録表１は、四角で囲まれた空欄の左上に「現状把握① 縮小して貼付する。」などと記載されているだけのものであり、ＱＣサークル活動記録表２も、「現状把握の結果から分かったこと①～⑤」、「目標値の設定」と記載されているだけで他の部分が空欄となっているものであり、ＱＣサークル活動表３も、対策立案実施について、「特性要因図の対策要因の番号順に対策要因図を書き挙げる。」、「対策要因毎にマトリックスの項目毎の検討をしまとめる。」と記載された下に、縦線と横線を交差させて作成した表に「対策要因」、「どうする」、「具体的な方法」、「担当者」、「場所」、「何時迄に」と記載されているだけであって、いずれもＱＣサークル活動の内容を記録する個所を設けた単純な表であり、このような記録表は、その内容（アイデア）の独創性いかんはともかく、表現としては極めてありふれたものであるから、これらについても表現上の創作性を認めることはできない。 したがって、テーマ選定マトリックス及びＱＣサークル活動記録表１ないし３は、いずれも著作権法上保護される著作物とは認められない。 (3) よって、その余の点について判断するまでもなく、著作権に基づく原告Ｘの請求には理由はない。 ３ 争点６－１（被告府社協が原告協会との共催を中止したことなどは原告Ｘに対する不法行為を構成するか）について (1) 事実関係 証拠（各項末尾に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア 原告協会の講師の派遣に関する業務は、平成１０年ころからコムテックが行っていたところ、原告Ｘは、原告協会の同業務に関してコムテックが不正に利益を得ていると考え、被告Ｙに対し、平成１７年度からは原告協会が講師の派遣先に直接派遣料を請求するよう指示した。 そこで、被告Ｙは、平成１７年４月１日からは、原告協会において直接売上金を回収することとした。（丙１３） イ 被告Ｙは、平成１８年７月、原告Ｘに対し、原告協会の事務局を辞めたいと申し出た。（甲４７、丙１３） ウ 原告協会は、被告府社協に対し、平成１８年９月１０日ころ、以下の内容が記載された「事務局交代のお知らせ」と題する書面（乙２、以下「乙２書面」という。）を送付した。（乙２） 「・・・ この度本人事情による事務局退任届を認め、機構の一部を変更致しました。 以下、お知らせ申上げますと共に、宜しくご配慮の程をお願い申上げます。 記 旧事務局・・Ｙ ・・・ 新事務局・・・Ｐ１４ ・・・ なお、旧事務局は０７年３月末まで残務処理責任があり、新任へ業務引継をしますが事務局の資格と決定権は全くありません。また㈱コムテックと協会は一切無縁なので間違いなき様お願い致します。・・・」 エ 原告協会は、被告Ｙに対し、平成１８年１０月１３日ころ、以下の内容が記載された「理事・事務局長解任の件」と題する同被告宛ての書面（甲４６、以下「甲４６通知書」という。）を送付した。（甲４６） 「平成一八年十月十三日付けを以って貴殿を理事・事務局長から解任します。 上記については関係先全てに文書にて広告しました。 事由：大阪に常駐不能で事務局の用を成していないこと 独断専行行為が多発して協会運営に支障のあること 事務処理に誤りが多く協会活動に支障をきたすこと 報告連絡相談を意識的に避け活動の妨げになること 会計処理に間違いが多く業務遂行の妨げになること トップの指示に従わず悪口を撒き散らせていること 本日以降、当協会と貴殿ならび㈱コムテックとは一切関係ない事を通知します。・・・」 オ 原告協会は、平成１８年１０月１３日ころ、被告府社協との共催によるＱＣサークル活動の参加施設に対し、以下の内容が記載された「事務局長解任のお知らせ」と題する各施設長宛ての書面（乙３、以下「乙３書面」という。）を送付した。（乙３） 「・・・ さて、今回事務局Ｙの個人事情により事務局業務が不可能となり、ご連絡申上げました通り事務局をＰ１４が担当する事となりましたが、協会内の諸般の事情によりＹ理事・事務局長を１０月１３日付で解任する事と致しました。長年のご厚誼に感謝すると共に謹んでご報告をさせて頂きます。従って１０月１３日以降はＹ氏は当協会とは一切関係が御座いませんので念の為申し添え致します。・・・」 カ 被告府社協及び大阪福祉施設士会は、平成１９年度（平成１９年４月以降）の原告協会とのＱＣサークル活動の共催事業を中止することとし、原告協会に対し、平成１８年１０月２４日ころ、以下の内容を記載した「大阪府福祉施設士会「福祉ＱＣ」活動推進事業への共催の中止について」と題する原告協会宛ての書面（甲３、以下「甲３通知書」という。）を送付した。（甲３） 「・・・ さて、本会では、福祉施設の業務改善手法としての「福祉ＱＣ」活動を推進するため、貴会との共催で研修会、発表大会などを開催してまいりましたが、平成１８年度末をもって当事業への共催を中止させていただくこととなりました。 初回の開催から長年にわたり大変お世話になりまして誠にありがとうございました。 今後は、貴会で実施される事業につきまして、大阪府社会福祉協議会及び大阪福祉施設士会の名義の使用についてお控えいただきますようお願い申し上げます。」 キ また、被告府社協及び大阪福祉施設士会は、同日ころ、各参加施設に対し、以下の内容を記載した「大阪福祉施設士会「福祉ＱＣ」活動推進事業への共催の中止について」と題する各参加施設宛ての書面（乙１、以下「乙１書面」という。）を送付した。（乙１） 「・・・ さて、本会では、福祉施設の業務改善手法としての「福祉ＱＣ」活動を推進するため、日本小集団活動協会との共催で、研修会・発表大会などを開催してまいりましたが、これまでの取り組みを一段落し、平成１８年度末をもって当事業への共催を中止させていただくこととなりました。 なお、平成１９年度以降に日本小集団活動協会において実施される「福祉ＱＣ」活動への参加を希望される場合には、直接開催事務局へお問い合わせいただきますようお願い申しあげます。」 ク 原告Ｘは、被告府社協からの共催中止の通知を受け、平成１８年１０月２５日、被告府社協の当時の事務局長Ｐ２と協議を行い、同月２７日ころ、以下の内容を記載した書面（乙４。以下「乙４書面」という。）をＰ２事務局長に送付した。（乙４） 「・・・ １０月２５日にはお忙しい中、私共のために貴重な時間を割いていただき厚く御礼を申上げます。 さて、お話いたしましたとおり翌２６日に施設士会Ｐ１５会長施設を訪問いたしました。 厳しい言葉の中に福祉ＱＣに対するご期待も述べられ、一応今後のご支援もご理解いただきました。 ただ、暫く期間をおく事は当然の帰結であり当方もこれを快く受け容れ指導協力を依頼しました。 福祉施設士会の協賛は当分見送るが、資料送付や施設士会合での説明は差支えないとの事でした。 元々、全社協福祉施設士会の福祉ＱＣに導入当初から関わり、大阪でもその活動推進に全力投球をして来ましたが、組織の統制に不備が発生した事は誠に残念で慙愧に耐えません。・・・」 (2) 被告府社協が原告協会とのＱＣサークル活動の共催を中止した経緯等 原告Ｘは、被告府社協が、被告Ｙとの間で、被告Ｙに原告Ｘ作成の本件テキストを使用させてＱＣサークル活動をさせることを計画し、共謀の上、原告協会と行っていたＱＣサークル活動の共催を中止し、共催中止にあたって原告協会内部に内紛がある旨の誹謗中傷をしたと主張するが、本件全証拠によっても、原告Ｘの上記主張事実を認めるに足りない。 かえって、被告府社協の現事務局長（平成１７年４月１日から平成１９年３月３１日までは施設副支部長）であるＰ１６は、その陳述書（乙９）において、次のとおり記載している。平成１８年９月、原告協会から事務局長が交代になったという通知が届いたが、同年１０月１３日ころにも、原告協会の事務局長であった被告Ｙを解任した旨の通知が被告府社協が支援していた各施設の長のもとに届いたことを知った、事務局長の交代を知らせる通知の後に事務局長を解任するという通知が出されたことから、原告協会内部で何らかの不祥事が起こったものと考えたが、原告協会からは経緯について何ら説明のない不誠実な対応がなされた、そこで、被告府社協においては、平成１９年度からは原告協会とのＱＣサークル活動の共催を中止することとし、その旨記載した甲３通知書を原告協会に宛てて発送し、原告協会との共催によるＱＣサークル活動への参加施設に対しても乙１書面を送付したが、乙１書面を送っただけでそれ以外の連絡はしていない、平成１８年１０月２５日、被告府社協のＰ２事務局長が原告Ｘに共催中止の理由や経緯を説明し、原告Ｘも納得をして了解した、と。 Ｐ１６の陳述書の上記記載内容は、被告府社協が原告協会とのＱＣサークル活動の共催を中止することを決定した経緯について、原告協会が、事務局長が被告ＹからＰ１４に交代になった旨記載した乙２書面に引き続き、被告Ｙを事務局長から解任した旨記載した乙３書面を発送していること、原告Ｘが被告協会との共催の中止を了解したという点についても、原告Ｘが被告府社協のＰ２事務局長に送付した乙４書面に「暫く期間をおく事は当然の帰結であり当方もこれを快く受け容れ指導協力を依頼しました。」、「福祉施設士会の協賛は当分見送るが、資料送付や施設士会合での説明は差支えないとの事でした「組織の統制に不。」、 備が発生した事は誠に残念で慙愧に堪えません。」などと記載されていることと符合しており客観的な事実関係に整合するものである上、その内容に特段不自然・不合理な点も見当たらないから、信用できるというべきである。 したがって、被告府社協が原告協会とのＱＣサークル活動の共催を中止した経緯等については、Ｐ１６作成の陳述書の上記記載内容のとおりであると認めるのが相当である。 (3) 検討 上記(1)、(2)に認定のとおり、被告府社協は、平成１１年ころから原告協会とＱＣサークル活動の共催を行ってきたところ、平成１８年ころ原告協会内部で事務局長の交代に関する内紛が生じたこと、その際に原告協会が納得のいく対応をしなかったことなどを理由として、平成１９年度以降（平成１９年４月１日以降）の共催を中止することを決定したものであるが、このような共催を中止した理由が不合理であるとはいえない上、実際に共催を中止する約半年前の平成１８年１０月２４日ころ、原告協会に対し、共催活動を中止することを通知しており、原告協会に共催中止後（平成１９年４月以降）の活動準備のために相当の期間を与えていること、共催の中止に当たっては、参加施設に対し、今後のＱＣサークル活動に関しては直接原告協会に連絡をするよう連絡するなど、原告協会がこれまでの参加施設を対象としてＱＣサークル活動を継続することができるように配慮していること、平成１８年１０月２５日には共催の中止について原告Ｘの了解も得ていることに照らせば、被告府社協が原告協会とのＱＣサークル活動の共催を中止したことが、原告協会あるいは原告Ｘに対する不法行為を構成すると認めることはできない。 また、原告Ｘは、被告府社協が共催中止にあたって原告協会内部に内紛がある旨の誹謗中傷をしたと主張するが、同主張を認めることができないことは前記のとおりである。なお、上記認定のとおり、被告Ｙに対して送付した甲４６通知書の内容からしても、当時原告協会と被告Ｙとの間で紛争が生じていたことは明らかであり、原告Ｘ自身、被告府社協のＰ２事務局長に宛てた乙４書面に「組織の統制に不備が発生した事は誠に残念で慙愧に堪えません」と記載しており、原告協。会内部で何らかのトラブルが生じていたことは認めていたのであるから、原告協会内部に何らかの内紛があったことは事実であると認められる。したがって、仮に、被告府社協が原告協会とのＱＣサークル活動の共催中止にあたって、原告協会内部に内紛がある旨を参加施設に伝えたとしても、何ら虚偽の事実を告知し、原告協会を誹謗中傷したことにはならず、このことが原告協会あるいは原告Ｘに対する不法行為に当たるということもできない。 (4) したがって、被告府社協が原告協会との共催を中止したことなどが原告Ｘに対する不法行為を構成するとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、この点に関する原告Ｘの請求はいずれも理由がない。 ４ 結語 以上によれば、原告協会の訴えは、不適法であるから却下することとし、原告Ｘの請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官 田中俊次 裁判官 北岡裕章 裁判官 山下隼人 |
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