判例全文

【事件名】「アルゼ王国の闇」不競法違反事件 【年月日】平成２１年４月２７日 　東京地裁　平成１９年（ワ）第１９２０２号　損害賠償請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２１年２月９日） 判決 　当事者の表示　別紙１当事者目録記載のとおり 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　損害賠償請求 （１）主位的請求 　被告らは、原告に対し、連帯して金２０億円及びこれに対する平成１７年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （２）予備的請求 　被告らは、原告に対し、連帯して金１０億８６２５万３２００円及びこれに対する平成１５年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　 謝罪広告請求 （１）被告株式会社ＳＮＫプレイモアは、原告に対し、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、讀賣新聞及び産経新聞の各朝刊全国版社会面広告欄並びに株式会社アド・サークル発行の月刊誌「グリーンべると」、株式会社遊技通信社発行の月刊誌「遊技通信」及び株式会社アミューズメントプレスジャパン発行の月刊誌「月刊アミューズメントジャパン」の各誌上に、別紙２謝罪広告目録１記載の謝罪広告を同目録記載の条件で１回掲載せよ。 （２）被告サミー株式会社は、原告に対し、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、讀賣新聞及び産経新聞の各朝刊全国版社会面広告欄並びに株式会社アド・サークル発行の月刊誌「グリーンべると」、株式会社遊技通信社発行の月刊誌「遊技通信」及び株式会社アミューズメントプレスジャパン発行の月刊誌「月刊アミューズメントジャパン」の各誌上に、別紙３謝罪広告目録２記載の謝罪広告を同目録記載の条件で１回掲載せよ。 第２　事案の概要 　本件は、原告が、被告らが、株式会社鹿砦社（以下「鹿砦社」という。）と共謀して、同社に、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を記載した後記本件各書籍を出版させ、それを多数買い上げて、全国のパチンコホール、警察署、業界団体、関係者に広く頒布したことは、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号の不正競争行為であって、鹿砦社との共同不法行為に該当するとして、被告ら各自に対し、主位的に後記本件各書籍による売上げの減少又は信用毀損に基づく損害賠償金２０億円及びこれに対する平成１７年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、予備的に後記本件書籍１及び２の出版・頒布による売上げの減少に基づく損害賠償金１０億８６２５万３２００円及びこれに対する平成１５年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、不競法１４条に基づく謝罪広告を求める事案である。 １　争いのない事実等（争いのない事実以外は証拠等を末尾に記載する。） （１）当事者等 ア　原告は、パチスロ遊技機の製造販売等を業とする株式会社である。なお、原告は、平成１９年１０月１日に事業持株会社化し、パチスロ遊技機の販売部門は、吸収分割により、アルゼマーケティングジャパン株式会社（以下「アルゼマーケティング」という。）に承継されている（弁論の全趣旨）。 イ　被告株式会社ＳＮＫプレイモア（以下「被告ＳＮＫ」という。）は、平成１６年２月ころから、パチスロ遊技機の製造販売を業として行っている（弁論の全趣旨）。 ウ　被告サミー株式会社（以下「被告サミー」という。）は、平成１４年末ころ以降、パチスロ遊技機の製造販売を業として行っており、原告と競争関係にあった。 エ　後記本件各書籍の出版当時、Ａは、被告ＳＮＫの取締役会長であり、Ｂは、被告サミーの代表取締役社長であった。 （２）鹿砦社は、「アルゼ王国の闇　巨大アミューズメント業界の裏側」（以下「本件書籍１」という。）を平成１５年４月１０日に、「アルゼ王国はスキャンダルの総合商社　続アルゼ王国の闇」（以下「本件書籍２」という。）を平成１５年９月１０日に、「アルゼ王国の崩壊　アルゼ王国の闇３」（以下「本件書籍３」という。）を平成１６年３月１日に、「アルゼ王国地獄への道　アルゼ王国の闇４」（以下「本件書籍４」という。）を平成１７年３月２５日に、それぞれ出版した（以下、これらの書籍をまとめて「本件各書籍」という。）。 （３）本件各書籍には、それぞれ別紙４−１ないし４−４虚偽事実一覧表１ないし４の各記載内容欄記載の文章（以下「本件各文章」という。）が記載されている。 　また、本件書籍１ないし３には、それぞれ次のような記載がある（甲１ないし３。以下、この記載を「本件あとがき」という。）。 ア　本件書籍１の「あとがきにかえて」（甲１の１８１頁以下） 　「第二弾では是非ともそこまで突っ込んでいきたい。その意味では、本書はほんの��序章�≠ﾉすぎない。第二弾のために（中略）どんどん情報を寄せていただきたい。」 イ　本件書籍２の「エピローグ」（甲２の２２１頁以下） 　「本書の更なる続編の課題も出来た。（中略）「アルゼ王国」の＜闇＞を抉るわれわれの取材活動、出版活動は、本書をバネにこれからも持続してゆくことに変わりはない。」 ウ　本件書籍３の「エピローグ」（甲３の２１９頁） 「これからも第四弾、五弾・・・・・・と出していく決意だ。」 （４）原告、原告の筆頭株主であり、本件各書籍出版当時、原告の代表取締役であったＣ及びＤは、鹿砦社及び同社の代表取締役兼編集長Ｅに対し、本件書籍２の内容は、原告、Ｃ及びＤの名誉・信用を棄損し、プライバシー及び肖像権を侵害するものであるとして損害賠償等を求める訴え（以下「別件名誉毀損訴訟」という。）を提起したところ、１審は、平成１８年１月１６日、鹿砦社及びＥは、原告に対し１００万円、Ｃに対し１５０万円、Ｄに対し５０万円を支払えとの判決を言い渡し、控訴審は、同年９月１３日、この１審の判決を、鹿砦社及びＥは、原告に対し２００万円、Ｃに対し３００万円を支払うべき旨の限度で変更した。この控訴審判決は、平成１９年２月２日、上告棄却によって確定した。 （５）Ｅは、平成１９年３月６日、別件名誉毀損訴訟の確定判決に基づく原告に対する損害賠償金及び遅延損害金の合計２３５万１２３３円を供託した（弁論の全趣旨）。 （６）Ｅは、平成１８年７月４日、本件書籍１及び２上に、Ｃ及びＤの私生活上の行状やＣの犯罪歴を内容とする事実等を執筆掲載した上で、これを書店において販売するなどして頒布し、もって、公然と事実を摘示してＣ及びＤの各名誉を毀損したこと等により、懲役１年２月（執行猶予４年）に処する旨の判決を受けた。これに対する控訴は棄却され、また、上告も棄却された（被告ＳＮＫとの関係において、上告棄却については、弁論の全趣旨。以下、この刑事事件を「別件刑事事件」という。）。 ２　争点 （１）不法行為の個数 （２）被告らと鹿砦社による共同不法行為の成否（被告ら及び原告との間に競争関係にない鹿砦社を共同不法行為者として、不競法２条１項１４号違反の共同不法行為が成立するか。） （３）不競法２条１項１４号の要件該当性 ア　原告と被告ＳＮＫとの競争関係が生じた時期 イ　本件各文章は、虚偽の内容か。 ウ　本件各文章は、原告の信用を害するものか。 エ　告知流布行為の有無 （４）被告らの故意又は過失の有無 （５）原告の損害 （６）謝罪広告の要否 （７）消滅時効の成否 ３　争点についての当事者の主張 （１）争点（１）（不法行為の個数）について （原告） ア　被告らが、鹿砦社と共謀して、本件各書籍を鹿砦社に出版させ、これを多数買い上げて、鹿砦社を介して全国のパチンコホール等に頒布し、また、書店等で販売頒布させた一連の行為は、不競法２条１項１４号に規定する不正競争行為に該当する（以下、本件各書籍の出版頒布行為を「本件不正競争行為」ということがある。）。 　そして、本件各書籍の出版・頒布は、２年弱という短期間の間に、原告及びその経営責任者であるＣの営業上の信用を害するという同一の意図の下に行われた一連の行為であり、包括して一個の一連の不正競争行為と見るべきである。このことは、本件書籍２ないし４の題名が、本件書籍１の続編と明記され、また、本件あとがきに続編の出版の予定が記載されていることからもうかがえる。 イ　仮に、本件各書籍の出版頒布行為を別個の行為と捉えたとしても、これらの行為は、不正競争行為となる。 （被告ＳＮＫ） 　本件各書籍は、それぞれ異なる時期に出版・頒布がされ、記載内容も異なっている。また、Ｅ自身、当初は本件書籍１の出版で終わる予定であったと述べており、本件書籍１が出版された時には、本件書籍２以降の出版は、予定されていなかった。そして、被告ＳＮＫには、原告の営業上の信用を害する意図はなかったから、同一の意図に基づくものでもない。さらに、本件各書籍の出版・頒布が原告の売上げに及ぼす影響も、別異のものと判断されるべきである。 　したがって、本件各書籍の出版頒布行為は、包括して一個の行為と評価すべきではない。 （被告サミー） 　本件各書籍は、それぞれ異なる時期に出版・頒布がされ、記載された事実も異なるから、特定の虚偽事実の告知・流布ごとに、個別の不正競争行為が成立するというべきである。 （２）争点（２）（被告らと鹿砦社による共同不法行為の成否）について （原告） ア　被告らは、鹿砦社が行った本件各書籍の出版頒布行為に、それぞれ次のように加担しており、被告ら及び鹿砦社の各行為の間には、本件各書籍の出版・頒布という不正競争行為について、客観的関連共同性があるのみならず、共謀の事実が認められる。 　また、これを教唆・幇助と見たとしても、被告らが原告と競争関係にある以上、不正競争行為についての共同不法行為の責任を免れない。 （ア）被告ＳＮＫの行為 ａ　本件書籍１ （ａ）鹿砦社に本件書籍１の内容を提供し、原稿の内容を修正、確認したこと。 （ｂ）鹿砦社に、本件書籍１の発行冊数１万２０００冊のうち、被告サミー分の５０００冊を含めて８０００冊を買い取ることを約束し、これを実際に買い取って、買取代金及び発送費用１３５２万５６７５円を支払ったこと。 （ｃ）被告サミーに本件書籍１の出版・買取りを持ちかけたこと。 （ｄ）鹿砦社を介して、本件書籍１を８０００冊、全国のパチンコ店等に頒布したこと。 （ｅ）鹿砦社を介して、被告サミーに、本件書籍１の相当部数を送付したこと。 ｂ　本件書籍２ （ａ）鹿砦社に、本件書籍２の発行冊数１万２０００冊のうち８０００冊を買い取ることを約束し、これを実際に買い取って、買取代金及び発送費用１３５８万０２５０円を支払ったこと。 （ｂ）被告サミーの提供した名簿に基づき、鹿砦社を介して、本件書籍２を８０００冊、全国のパチンコ店等に頒布したこと。 ｃ 本件書籍３ （ａ）鹿砦社に、本件書籍３の発行冊数１万５０００冊のうち１万冊を買い取ることを約束し、これを実際に買い取って、買取代金及び発送費用１５９５万８８４０円を支払ったこと。 （ｂ）被告サミーの提供した名簿に基づき、鹿砦社を介して、本件書籍３を１万冊、全国のパチンコ店等に頒布したこと。 ｄ 本件書籍４ （ａ）本件書籍４につき、鹿砦社に買い取ることを約束し、少なくとも４０００冊を買い取って、買取代金及び発送費用１９７０万４０００円を支払ったこと。 （ｂ）被告サミーの提供した名簿に基づき、鹿砦社を介して、本件書籍４を、全国のパチンコ店等に頒布したこと。 （イ）被告サミーの行為 ａ　本件書籍１ （ａ）被告ＳＮＫを介して、５０００冊を買い取ることを鹿砦社に約束し、買取代金及び発送費用９００万円を支払ったこと。 　なお、被告サミーは、本件書籍１の買取り等は被告ＳＮＫと約束したと主張するが、被告サミーの買取りの意向が被告ＳＮＫを通じて鹿砦社に伝えられ、また、買取代金も被告ＳＮＫに支払われた上、被告ＳＮＫの買取代金と合わせて鹿砦社に支払われていることからすれば、被告サミーによる買取約束及び代金の支払は、実質的には、鹿砦社に対してされたものである。 （ｂ）被告ＳＮＫに対し、全国のパチンコホールの名称や住所、各都道府県の生活安全関係部署の住所等を記載した名簿（以下「本件名簿」という。）を送付し、そのあて先に本件書籍１を頒布するように指示し、鹿砦社を介して頒布させたこと。 （ｃ）被告ＳＮＫから鹿砦社を介して本件書籍１につき１３７冊もの送付を受け、自ら本件書籍１を関係各方面に頒布したこと（甲１９添付２１４４丁参照）。 ｂ 本件書籍２ないし４ （ａ）被告ＳＮＫに提供した本件名簿を回収したり、頒布を中止させるなどの措置をとらず、同被告が鹿砦社を介して本件書籍２ないし４を全国のパチンコ店等に頒布するのを放置したこと。 （ｂ）本件書籍１の買取り及び代金等の支払によって、鹿砦社及び被告ＳＮＫによる本件書籍２ないし４の出版・頒布を誘引したこと。 イ　本件書籍２ないし４についての共同不法行為の成立について （ア）共同不法行為が成立するには、相互の行為に客観的関連共同性があれば足りると解されるところ、被告ＳＮＫは、本件書籍１と同様、本件書籍２ないし４を買い取って、鹿砦社に、本件名簿記載のあて先に送付させ、これを頒布する行為を行っている。また、本件書籍２ないし４の頒布は、被告サミーが交付した本件名簿に基づいて行われており、本件名簿の交付行為があったからこそ、当該頒布行為が可能になったのである。しかも、被告サミー自身も、本件書籍１を１３７部受領し、これを業界等の関係者に頒布していることから、本件書籍２ないし４についても、同様に頒布したものと推測することができる。 　したがって、被告ら及び鹿砦社の各行為の間には、本件各書籍の出版・頒布という不正競争行為について、関連共同性が認められる。 （イ）仮に、被告サミーが民法７１９条１項に規定する共同不法行為者ではないとしても、同被告は、先に交付した本件名簿を回収し、それに基づく本件書籍２以降の頒布を中止させることなく、これを利用した頒布を容認したことによって、行為者を幇助したということができるから、民法７１９条２項の規定より、共同不法行為者と認められる。 （ウ）被告サミーは、本件書籍２以降の出版・頒布及び自己が提供した本件名簿が本件書籍２以降の頒布に利用されることは予見できなかったと主張する。 　しかしながら、本件書籍２は、本件書籍１の出版当初から、その続編として出版が予定されており、被告サミーも、本件書籍１のあとがきを読んで、そのことを知っていた。しかも、鹿砦社は当時経営が苦しかったところ、被告サミーは、本件書籍１につき、発行冊数１万２０００冊のうち５０００冊を買い取ることを約束し、現実に買い取ったことが、本件書籍２以降の出版・頒布への強烈な誘引となったことを認識していたし、また、本件書籍２以降の出版・頒布を引き起こすことを容易に想定できた。 　したがって、被告サミーは、被告ＳＮＫに提供した本件名簿が後続の書籍の頒布に利用されることも十分に認識し、又は予見し得たはずであるから、本件書籍２ないし４につき、結果回避義務違反の責任は免れない。 （被告ＳＮＫ） ア　被告ＳＮＫが、本件各書籍の企画・出版について、鹿砦社と共謀した事実も、教唆・幇助という形で鹿砦社に加担した事実もない。 　また、教唆・幇助が成立するためには、主たる行為者とされる鹿砦社の行為が不競法違反に該当することが必要であるが、同社は、原告と競争関係になく、不競法２条１項１４号違反の主体とはなり得ないので、教唆・幇助に関する原告の主張は、成り立たない。 イ　被告ＳＮＫの行為について 　被告ＳＮＫが、本件各書籍を買い取って、その買取代金等を支払ったこと、買取りに係る同書籍がパチンコホール等に送付されたことは認める。 　しかしながら、被告ＳＮＫは、鹿砦社から取材を受け、原稿の同被告に関連する記述部分につき修正を要する箇所を指摘したにすぎず、鹿砦社に、本件各書籍を出版させたことも、その出版を依頼したこともなく、鹿砦社自身が、これらを企画出版したものである。 　また、被告ＳＮＫが、本件書籍１につき、被告サミーに出版・買取りを持ちかけたり、これを送付したことはなく、本件書籍２ないし４についても、数冊程度、送付したにすぎない。 　さらに、被告ＳＮＫは、本件書籍２ないし４の頒布について、被告サミーとは接触していない。 （被告サミー） ア　被告サミーの行為について （ア）本件書籍１について ａ　被告サミーは、被告ＳＮＫと本件書籍１の買取りを約束して、同被告にその代金を支払ったのであり、鹿砦社と買取りを約束して、同社にその代金を支払ったものではない。 ｂ　被告サミーは、被告ＳＮＫに本件名簿を送付したが、鹿砦社に本件書籍１を頒布するように指示したことはない。 ｃ　被告サミーは、本件書籍１につき、若干部数の送付を受けたが、これを自ら頒布したことはない。原告がその主張の根拠とする証拠（甲１９）は、被告サミーが、本件書籍１の送付を受けたことの証拠にはなっても、これを頒布したことの証拠にはならない。被告サミーは、受領した本件書籍１を、すべて自社において廃棄している。 　なお、被告サミーは、本件各書籍の出版行為には関与していない。また、不競法２条１項１４号における告知・流布の相手方は、原告の需要者に限られるから、警察への頒布は、不正競争行為には該当しない。 （イ）本件書籍２ないし４について ａ　被告サミーが被告ＳＮＫから本件名簿の返還を受けなかったことは認めるが、被告ＳＮＫが本件書籍２ないし４を頒布した事実は知らない。 ｂ　被告サミーが、被告ＳＮＫに対して、本件書籍１の買取約束をし、かつ、代金を支払ったことが、本件書籍２以降の出版・頒布の誘因になることはない。 イ　本件書籍２ないし４についての共同不法行為の成立について （ア）共同不法行為が成立するためには、各人の行為が不正競争行為の要件を充足することが必要であるところ、被告サミーが本件書籍２ないし４の出版頒布行為を行っていないことは、原告も認めるところであるから、被告サミーが、民法７１９条１項により、共同不法行為者として損害賠償責任を負うことはない。 （イ）また、教唆又は幇助（民法７１９条２項）が成立するためには、行為者が不正競争行為を行ったことが必要であるところ、鹿砦社は、原告と競争関係になく、同社が行った行為については、不競法違反にはならないから、これを教唆又は幇助しても、不競法違反による損害賠償義務は負わない。 （ウ）被告サミーは、本件書籍２ないし４の出版について、事前の認識はなく、何らの関与もしていない。また、本件書籍２以降の内容は確定していなかったので、被告サミーは、それらが原告の営業上の信用を害するものかどうかも予見できなかった。 　さらに、本件名簿が、本件書籍２ないし４の頒布に利用されることも認識しておらず、本件名簿が本件書籍２ないし４の頒布に利用されることを予見することも不可能であった。 　したがって、本件名簿を回収したり、頒布を中止させる措置をとるなどの結果回避義務は認められないから、被告サミーの不作為に違法性はなく、共謀はもちろん、教唆及び幇助も、成立しない。 （３）争点（３）ア（原告と被告ＳＮＫとの競争関係が生じた時期）について （原告） 　被告ＳＮＫは、パチスロ遊技機の製造販売等において、原告と競争関係にある。 （被告ＳＮＫ） 　被告ＳＮＫは、少なくとも本件書籍１及び２が出版された当時は、パチスロ機の販売を行っておらず、原告と競争関係にはなかった。 （４）争点（３）イ（本件各文章は、虚偽の内容か）について （原告） 　本件各書籍における虚偽事実の記載及び正しい事実関係は、別紙４−１ないし４−４虚偽事実一覧表１ないし４記載のとおりであり、本件各書籍の記載内容には虚偽の事実が多数含まれていることは、次の点からも明らかである。 ア　原告が株式会社エス・エヌ・ケイ（以下「旧ＳＮＫ」という。）を倒産に追い込んだとの記載について、原告は、Ａからの援助依頼に応じて、資金提供するなどして旧ＳＮＫの再建に尽力しており（甲３２ないし３７）、明らかに虚偽である。 イ　Ｃが偽造紙幣事件を指示したとの記載について、原告は、この偽造紙幣事件に関与した旨の文書等により恐喝されたことにつき、警察に被害届を出している（甲３８）ことから、原告及びＣが、当該偽造紙幣事件に関与していないことは明らかである。 ウ　Ｃの女性問題の記載について、Ｅがその情報源とする写真週刊誌「フラッシュ」の出版元である株式会社光文社は、当該記事の掲載についての原告との訴訟において、自らの非を認め、謝罪広告に応じる和解をし、実際に謝罪広告を掲載している（甲４０、４１）。なお、本件書籍１は、この謝罪広告掲載後に出版されているから、Ｅ及び被告らは、その内容が虚偽であることを知った上で、本件書籍１を出版していたことになる。 エ　パチスロ機「ハナビ」の裏ロムに関する記載について、Ｅがその情報源とする週刊誌「週刊現代」の出版元である株式会社講談社は、当該記事の掲載についての原告との訴訟において、原告が再発防止に万全の対策をとっていることに触れる旨の和解案を提示しており、自発的に原告の信用回復手段を講ずる道を選択している。 　また、裏ロムの事件に関して、マルタカ通商を人身御供に供したとの記載については、原告は、根拠を持って、マルタカ通商が裏ロムの事件に加担したと判断したものである（甲４２ないし４６）。 オ　ゲーミングライセンスを不正取得したとの記載についても、原告及びＣは、ラスベガスのゲーミング当局に真実を告げ、その結果、ライセンスが付与されたものであって、明白な虚偽である。 （被告ＳＮＫ） 　原告が虚偽と主張する事実のうち、被告ＳＮＫに関連する記載部分については、被告ＳＮＫが認識する事実と合致しており、それ以外の部分についても、被告ＳＮＫは、Ｅら取材班の取材結果に基づくもので、いずれも真実であると認識していた。 　Ｅは、別件刑事事件において、本件各書籍は、自らの取材に基づき出版したものであり、被告らに肩入れした虚偽の内容を発行したものではない旨明確に供述しており（甲１６）、本件各書籍の内容を安易に虚偽と決めつけることはできない。 （被告サミー） 　虚偽の事実というためには、原告の売上台数が減少するような事実、すなわち、それが事実であると受け取られることによって、取引が停止されるなどの具体的なおそれがある事実を主張立証する必要がある。しかしながら、原告が主張する「虚偽」の事実は、いずれもパチンコ店が原告のパチスロ機の導入を中止する理由になるものではない。また、後記（８）のとおり、本件各書籍の出版・頒布により、原告に具体的な損害が生じていないことからみても、原告が挙げる虚偽事実が、原告の営業上の信用を害するものではなかったことは、明らかである。 （５）争点（３）ウ（本件各文章は、原告の信用を害するものか）について （原告） 　不競法２条１項１４号の「営業上の信用を害する」とは、他人の信用を失わせ、又は低下させるおそれのある行為をいい、営業主又は経営担当者に対する個人的な人格的誹謗も、それが営業に影響を及ぼす場合には、これに含まれ、現実に信用が低下したことは必要がない。 　そして、別紙４−１ないし４−４虚偽事実一覧表１ないし４の記載内容欄記載の各事実が原告の営業上の信用を害する理由は、同別紙の「営業上の信用を害する理由」欄記載のとおりである。また、これらの各記載は、原告の営業又は原告の経営責任者であるＣに関する虚偽の事実に基づく誹謗・中傷であって、個々の虚偽事実はもちろんのこと、虚偽事実全体を見た場合に、原告の社会的な評価を低下させる内容であるか、又はＣの経営者としての資質に対する信用・評価を低下させることにより、原告の社会的な評価を低下させるものであるから、各虚偽事実が全体として（全体として、まとまってより大きな信用低下をもたらすという趣旨である。）、原告の「営業上の信用を害する」ものである。 （被告ＳＮＫ） 　否認又は争う。 （被告サミー） 　不競法２条１項１４号の「営業上の信用」とは、人の経済的方面に関する価値、すなわち財産上の義務履行について受ける社会的信頼をいい、本件において、原告は、損害として売上台数の減少を主張しているのであるから、売上台数が減少するような事実、すなわち、それが事実であると受け取られることによって、取引が停止されるなどの具体的なおそれがある事実を主張立証する必要がある。しかしながら、原告が主張する「虚偽」の事実は、いずれもパチンコ店が原告のパチスロ機の導入を中止する理由になるものではない。また、後記（８）のとおり、本件各書籍の出版・頒布により、原告に具体的な損害が生じていないことからみても、原告が挙げる虚偽事実が、原告の営業上の信用を害するものではなかったことは、明らかである。 　なお、原告が「各虚偽事実が全体として」ということ自体、趣旨が不明である。 （６）争点（３）エ（告知流布行為の有無）について （原告） 　本件各書籍の出版・頒布は、告知・流布に該当する。 （被告ＳＮＫ） 　本件各書籍は、被告ＳＮＫが出版させたものではなく、鹿砦社が、独自の取材により、その責任と判断で発行し、かつ、市販したものであり、このような出版物を被告ＳＮＫが購入して頒布しても、不競法２条１項１４号所定の「事実を告知し、又は流布」する行為には該当しない（東京地裁平成２年１２月１９日判決参照）。 （被告サミー） 　被告サミーは、本件書籍２ないし４については、告知・流布の実行行為を行っていない。 （７）争点（４）（被告らの故意又は過失の有無）について （原告） ア　被告らは、本件各書籍には、原告の社会的評価を低下させることが明らかなショッキングな記載が多数あることを認識しながら、これらが真実かどうかを確かめることなく、むしろこれを原告を誹謗するために利用しようとしたのであるから、本件各書籍の各記載が虚偽であり、それにより原告の営業を誹謗することになることについて、故意又は過失があったことは、明らかでる。 イ　Ｂは、本件書籍１の原稿をみて、原告及びＣにダメージを与えることを認識して、全国のパチンコ店等に頒布するために、本件書籍１を買い取ったのであるから、本件書籍１については、被告サミーにも、故意又は過失がある。 　また、本件書籍２ないし４についても、被告サミーにおいては、当時経営が苦しかった鹿砦社に対し、本件書籍１の発行冊数１万２０００冊のうち５０００冊を買い取る約束をし、現実に買い取ったことが、本件書籍２以降の出版・頒布の誘引となることを容易に想定できたのであるから、被告サミーには、少なくとも過失がある。 （被告ＳＮＫ） 　原告が虚偽であると主張する事実のうち、被告ＳＮＫに関連する記載部分については、同被告が認識する事実と合致しており、それ以外の部分についても、著者らの入念な取材結果に基づくもので、同被告において、いずれも真実であると認識していたのであるから、同被告には、故意及び過失はない。 （被告サミー） 　被告サミーは、本件書籍１の具体的内容を細部についてまで把握することがないまま、買取り等を決断したものであり、不正競争行為を行う認識はなかったし、社会通念上、違法と判断される余地はない。 　また、被告サミーは、本件書籍１を買い取った当時、本件書籍２ないし４が出版されることの認識はなく、本件名簿が本件書籍２ないし４の頒布に利用されることも認識しておらず、これを予見することも不可能であった。原告は、被告サミーにおいて本件書籍２以降の出版を予想すべきであると主張するが、Ｅによれば、本件書籍１が出版された平成１５年４月の段階では、本件書籍２を出版することは決定されていなかったのである（甲１６）から、被告サミーにおいて、これを予想すべきことではない。 （８）争点（５）（原告の損害）について （原告） ア　被告らの責任 （ア）被告ＳＮＫ 　本件不正競争行為は、当時、被告ＳＮＫの取締役会長であったＡが、同被告の事業の執行として行ったものであるから、同被告は、民法７１５条により、責任を負う。 　また、Ａは、被告ＳＮＫの実質上のオーナーであり、同被告の事業を支配していたから、同被告は、民法４４条１項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）の施行により、同法７８条が適用される。）に基づいても、責任を負う。 　さらに、本件不正競争行為は、被告ＳＮＫを支配していたＡが、同被告の人的・物的資源を使用して行ったものであるから、同被告自身がこれを行ったものと認められる。 （イ）被告サミー 　Ｂは、被告サミーの代表取締役であって、同人がその職務を行うについて他人に損害を加えたものであるから、同被告は、民法４４条（一般法人法の施行により、同法７８条が適用される。）により、責任を負う。 　また、本件不正競争行為は、Ｂが、被告サミーの人的・物的資源を使用して行ったものであるから、同被告自身が行ったものと認められる。 イ　主位的請求に係る損害 （ア）前記のとおり、本件書籍１ないし４の出版・頒布は、包括して一個の不正競争行為であり、損害も本件各書籍ごとに分断して捉えるべきではない。 　仮に、本件各書籍ごとに個別にみるとしても、本件書籍１及び２の衝撃が極めて大きく、かつ、決定的であり、本件書籍３は既に生じていた本件書籍１及び２の影響を持続させる影響が、本件書籍４はこのような影響を持続させる影響があったが、原告の平成１５年３月期と平成１７年３月期との間の販売台数の落ち込みを損害と捉える構成上、ほとんど影響がないから、本件訴訟で主張する損害は、すべて本件書籍１及び２の出版販売と因果関係のある損害である。そして、パチスロメーカーに対する悪評から生ずる営業への影響の実態や、本件書籍１の出版当初から、連続して本件書籍２が出版されることが明記され、現に短期間に連続して出版・頒布されていることからすれば、本件書籍１及び２による損害は、一体として捉えるべきである。 （イ）売上げの減少についての損害額 　本件各書籍の出版・頒布により、原告に悪評判が定着し、原告の営業担当者が苦戦を強いられた結果、原告のパチスロ機販売台数は減少し、他方で、被告らは、本件不正競争行為により、原告の落としたシェア分の売上げを伸ばし、利益を得ている。 ａ　原告のパチスロ機販売台数は、本件書籍１出版前の平成１５年３月期においては２９万６４８１台であったが、同書籍頒布後の平成１６年３月期においては２５万０５９９台に低下し、さらに、平成１７年３月期には７万７８１１台に低下し、２年間に２１万８６７０台も減少した。 ｂ　被告ＳＮＫは、平成１６年７月期（平成１５年８月１日〜平成１６年７月３１日）に初めてパチスロ業界に参入しており、パチスロ機の販売市場が既にほぼ大きさが決まっているパイを奪い合う状態にあることからすれば、同被告のパチスロ機の販売台数（平成１６年７月期において１万４６２１台、平成１７年７月期において２万０６１４台）のほとんどは、原告のシェアに食い込んだものと推定される。 　また、被告サミーの平成１５年３月期におけるパチスロ機の販売台数は４６万６０００台であったのが、平成１６年３月期には５９万１７５４台に、平成１７年３月期には６７万６９３３台になっており、この増加分のほとんどは、原告のシェアに食い込んだものと推定される。 　そこで、２年間で減少した原告の販売台数２１万８６７０台を、被告らの２年分のシェア食い込み推定台数で按分すると、被告ＳＮＫが３万１３００台（＝２１万８６７０台×（１万４６２１台＋２万０６１４台）÷（１万４６２１台＋２万０６１４台＋１２万５７４５台＋８万５１７９台））、被告サミーが１８万７３６９台（＝２１万８６７０台×（１２万５７４５台＋８万５１７９台）÷（１万４６２１台＋２万０６１４台＋１２万５７４５台＋８万５１７９台））となる（なお、この原告の主張は、１２万５７５４台とすべきところを１２万５７４５台としたことに基づく違算があり、これを訂正した上で計算すれば、被告ＳＮＫが３万１２９９台（１台未満は四捨五入。以下のイ及びウにおける計算において同じ。）、被告サミーが１８万７３７１台となる。）。 　なお、この間、原告が販売したパチスロ機「ゴールドＸ」の不具合や「ミリオンゴット」の検定取消し、被告サミーのパチスロ機「北斗の拳」のヒット等の要因がある程度影響しているが、それだけでは、これほど顕著なシェアの移動は起きない。 ｃ　パチスロ機１台の平均販売価格は、被告ＳＮＫが３９万円、被告サミーが２８万５０００円であり、パチスロ業界におけるパチスロ機１台の売上げに対する利益率は低めにみても４割であるから、被告らが得た利益は、被告ＳＮＫが４８億８２８０万円（前記訂正後の台数に基づき計算すれば、４８億８２６４万４０００円）、被告サミーが２１３億６００６万６０００円（前記訂正後の台数に基づき計算すれば、２１３億６０２９万４０００円）となる。 　そして、被告らの売上げ台数増加分の少なくとも２割は原告のシェアの低下分であるから、被告ＳＮＫが得た利益は９億７６５６万円（前記訂正後の額は、９億７６５２万８８００円）、被告サミーが得た利益は４２億７２０１万３２００円（前記訂正後の額は、４２億７２０５万８８００円）を下らない。 　そして、不競法５条２項により、被告らの利益の額が、原告の損害の額と推定すべきである。 ｄ　また、原告が売上げ減少により失った利益の額は、原告のパチスロ機１台の平均販売価格が３５万円、平成１５年３月期から平成１７年３月期までの間の売上げ台数の減少数が２１万８６７０台であり、利益率を４割としても、３０６億１３８０万円となる。このうち、少なくとも２割は、被告らの不正競争行為によるものであるから、その額は、６１億２２７６万円となり、この面からみても、原告の損害額は、６０億円を超えている。 ｅ　したがって、不競法４条、民法７１９条により、原告は、被告らに対し、連帯して、上記金員の内金２０億円及びこれに対する最終の不正競争行為の日である平成１７年３月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ｆ　被告らの主張について 　原告の平成１６年３月期の決算は、上半期の好調に支えられたにすぎない。そして、パチンコホールは、概ねパチスロ機の納品後３か月を過ぎるころより、稼働率の低い機種から順次新機種に変えていくことから、悪評判が定着して数か月後から、その影響が現れてきたものである。 　他方、平成１７年３月期の販売台数の落ち込みについては、平成１６年７月の規則改正による新基準で認可を受けたパチスロ機が原告にはなかったことも要因の１つとして考えられなくはない。しかしながら、それは被告らを含む他のパチスロメーカーも同様であることからすれば、本件書籍１の出版後、原告の営業担当者が苦戦を強いられ、売り込みの機会を奪われたことによる影響が大きいというべきである。 （ウ）信用毀損による損害 ａ　売上額の減少が確定的数値をもって認められないときは、営業上の信用毀損自体を損害（無形損害）として主張する。 　そして、信用毀損の損害の算定は、不競法９条により、不正競争行為の態様、本件各書籍の内容、原告の営業及び企業ブランドへの影響、その期間等を考慮すべきである。 　また、営業上の信用毀損自体の損害額を算定するに当たっては、毀損された信用を回復するのにどの程度の宣伝広告費が必要になるのかが、一つの合理的指標となる。そして、本件については、本件各書籍が連続して出版・頒布されたことにより、原告の営業上の信用が失われたのであり、それまで積み上げてきた広告宣伝の効果がほとんど無に帰したものであって、その費用の額は、７５億円を超えている。 　したがって、損害を評価するに当たっては、こうした事実の重大性や、毀損された信用を回復するために、従来以上に莫大なＩＲ活動、広告宣伝費等が必要になると考えられることを、斟酌すべきである。 　これらを考慮すれば、原告の損害は全体として２０億円を下らず、本件各書籍の出版・頒布ごとに個別の不法行為となるとみても、本件各書籍のそれぞれにつき５億円の合計２０億円は下らない。 ｂ　被告らの主張について （ａ）本件訴訟は、競争者による虚偽事実の頒布による営業上の利益の侵害を理由とするのに対し、別件名誉毀損訴訟は、名誉毀損等を理由とする損害賠償請求であるから、損害の性質を異にしている。 　そして、名誉毀損を理由とする請求においては、摘示した事実が真実か否かは必ずしも問題にならないのに対し、不競法による請求においては、虚偽であることが必要である。そして、事実無根の虚偽の事実を関係者に告知されたり、流布されたりした場合には、被害者は、自らに責任のない事項についていわれのない非難を浴び、信用を一瞬にして失うことになり、かつ、それを事前に予測することも、防ぐこともできない。その意味で、真実を公表される場合と虚偽の事実を流布される場合とでは、その行為の悪質性という意味でも、被害者の受ける損害の不当性という意味でも、全く異なる。そして、同程度の信用を再び回復するためには、膨大な時間と労力、多額の広告宣伝費等の出費を要する。不競法が、差止請求を認め、また、信用回復に必要な措置を請求することを認めているのは、競業者が行う信用毀損のもたらす結果が、事後的・金銭的な救済のみでは被害者の保護のために十分とはいえないほど重大である可能性が類型的に高いことを考慮したものと解される。 　したがって、別件名誉毀損訴訟において、本件不正競争行為による損害が評価され尽くしているとはいえない。 （ｂ）別件名誉毀損訴訟は、本件書籍２の記載内容による損害賠償を認めたものであって、本件書籍１、３及び４によって信用が毀損され、又は毀損された状態が長引いた点は考慮されていないから、当該訴訟における認容額によって、本件不正競争行為による損害が評価され尽くされているとはいえない。このことは、本件各書籍の出版頒布行為を包括して１個の不正競争行為と捉える場合であっても、同様である。 ウ　予備的請求に係る損害 　仮に、主位的請求が認められないとしても、平成１５年３月期と平成１６年３月期の売上額の差額については、本件書籍１及び２の出版頒布行為と因果関係がある損害であると認められる。 　そして、平成１５年３月期から平成１６年３月期までの１年間に減少した原告のパチスロ機の販売台数４万５８８２台を、当該期間における被告らのシェア食い込み台数（被告ＳＮＫが１万４６２１台、被告サミーが１２万５７５４台）で按分し、それにより被告らが得た利益額を、主位的請求に係る損害と同様、パチスロ機１台の平均販売価格につき被告ＳＮＫが３９万円、被告サミーが２８万５０００円、利益率を４割、そのうちの２割を原告のシェア低下分とみて計算すれば、被告ＳＮＫが得た利益は１億４９１０万４８００円、被告サミーが得た利益は９億３７１４万８４００円を下らない。 　一方、前記の期間における原告の利益減少額について、主位的請求に係る損害に関して述べたところと同様、パチスロ機１台の平均価格を３５万円、利益率を４割、そのうちの２割を被告らの不正競争行為によるものとして計算しても、１２億８４６９万６０００円となり、被告らの利益の額を上回る。 　よって、原告は、被告らに対し、連帯して、被告ＳＮＫと被告サミーが得た利益額の合計額１０億８６２５万３２００円及びこれに対する本件書籍２の出版頒布行為が行われたことが明白に認められる平成１５年９月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告ＳＮＫ） ア　主位的請求に係る損害について （ア）包括して１個の不法行為と見ることができないことは、前記（１）のとおりである。 　また、個別の不法行為を主張するのであれば、本件各書籍ごとの損害（売上額の減少）を主張すべきであり、原告の主張は、個別の行為についての損害の発生を主張しておらず、主張自体失当である。そして、原告が主張するように、本件訴訟で請求する損害が、すべて本件書籍１及び２の出版・頒布により生じた損害であるとすれば、本件書籍３及び４の出版・頒布による損害はないことになり、本件書籍３及び４の出版・頒布につき不法行為が成立する余地はないことになる。また、本件書籍４は、平成１７年３月２５日に発売されたものであるから、原告が損害と主張する平成１６年３月期及び平成１７年３月期の販売台数の落ち込みとは、関係がない。 （イ）売上げ減少に係る損害について ａ　被告ＳＮＫの平成１７年７月期の売上台数が２万０６１４台であったことは認めるが、平成１６年７月期の売上台数は１万４６０５台である。 ｂ　原告の有価証券報告書には、販売台数減少の理由として、平成１６年３月期については、パチスロ機「ゴールドＸ」の不具合による営業活動の不振と返品に起因する影響が、平成１７年３月期については、新機種の申請がすべて許可されず、販売するものが少なく、競争力を発揮できなかったことが、それぞれ記載されており、全く別の原因が記載されているのに対し、本件各書籍の出版が業績に影響を与えた旨の記載はない。このほか、前記「ゴールドＸ」の不具合及びその後の原告の対応の不備により、最終的には、パチンコホールから原告に対する損害賠償請求訴訟の提起に至るほど、パチンコホールや顧客から信頼を失ったことや、パチスロ機「ミリオンゴッド」の検定取消しが、原告の売上げの減少に影響しているのであり、本件各書籍の頒布によるものでないことは明白である。 　また、パチスロ機の売上げは、パチスロ機自体の収益性に左右されるものであり、製造業者の社会的評価によって実質的に影響されるとは、考えられない。原告が虚偽事実と主張するものは、いずれも原告のパチスロ機の性能・魅力とは無関係な事実ばかりであり、その売上げの減少を惹起するようなものではない。 　そして、本件書籍１の出版からほぼ１年が経過した時期に開始した事業年度（平成１７年３月期）における原告のパチスロ機の売上げの減少が、本件各書籍の出版に起因するとは、到底考えられない。 　さらに、原告は、当初は平成１５年４月以降一気にシェアを落とすのを余儀なくされたと主張していたのを、前記のとおりの主張に変更しているが、損害の発生時期についての原告の主張の変更自体、原告のパチスロ機の売上げ減と本件各書籍の出版とが何らの関係もないことを示すものである。 （ウ）信用毀損による損害について 　原告が虚偽の事実として主張するものは、原告のパチスロ機自体の性能・魅力とは関係がないものであり、原告の販売活動に支障を生じさせる性質のものではなく、原告の営業上の信用を害する事実ではない。 　また、営利法人である原告の名誉毀損とは、営業上の信用毀損に相当し、別件名誉毀損訴訟における損害と本件訴訟において原告が主張する「営業上の信用毀損自体」の損害とは本質的に同質であるから、本件訴訟における原告の信用毀損による損害は、別件名誉毀損訴訟の認容額２００万円により評価し尽くされており、同訴訟で判断された損害を超えることはない。加えて、原告は本件各書籍の出版・頒布を包括して１個の不法行為であると主張していることからしても、本件書籍２に関する別件名誉毀損訴訟において、その余の書籍の出版・頒布による損害についても評価し尽くされている。 　そして、Ｅが別件名誉毀損訴訟における認容額を供託したことにより、当該認容額全額の損害賠償請求権は消滅しているから、原告には、これを超えててん補されるべき損害は、もはや存在しない。 　さらに、原告の広告宣伝費用に基づく損害額の主張は、何の根拠もないものである。 イ　予備的請求に係る損害について 　原告の平成１６年３月期における売上げに本件書籍１の影響がなかったこと、同期の下半期が厳しい結果に終わったのはゴールドＸのソフト上の不具合に伴う返品の影響が大きかったことは、平成１６年３月期中間決算短信及び同期決算短信の記載から明らかである。 　そもそも、なぜ被告ＳＮＫのパチスロ機の販売台数が原告のシェアに食い込んだものと推定されるのか、その根拠が不明である。被告ＳＮＫは、平成１６年２月以降にパチスロ機の販売を開始しており、原告の平成１６年３月期とはわずか２か月程度しか重なっていないのにもかかわらず、原告の平成１６年３月期における売上げ台数の減少と被告ＳＮＫの平成１６年７月期における売上げ台数との間に関連性があると主張することは、およそ無理がある。 　また、原告の主張は、本件書籍１及び２の個別の出版頒布行為による損害を特定しておらず、主張自体失当であり、訴訟物の特定としても十分ではない。 （被告サミー） ア　主位的請求に係る損害について （ア）本件各書籍の出版・頒布を一連の不法行為と見ることができず、個別の行為を検討しなければならないことは、前記 のとおりである。 　したがって、原告は、本件各書籍ごとの損害を主張すべきである。 （イ）売上げ減少に係る損害について ａ　被告サミーの販売台数は、認める。 ｂ　原告は、本件書籍１の販売直後である平成１５年９月中間期において、計画販売台数を上回るパチスロ機を販売していることから、本件書籍１の出版が原告の営業に損害を及ぼすことはなかったものとみるべきである。 　また、平成１６年３月期の決算短信にも、平成１６年３月期の下期以降の販売不振について、パチスロ機「ゴールドＸ」のソフト上の不具合に対する過度のペナルティー制御が、製品本来の遊技特性と魅力を半減させたためであると述べられている（丙１の５）。 　さらに、本件書籍４が出版された平成１７年３月から１年以上が経過した平成１９年３月期における被告の販売台数は、約６万台にとどまっており、このことからも、原告の販売台数の減少が本件各書籍の出版によるものではないことは、明らかである。 　なお、原告は、当初、平成１５年４月以降一気にシェアを落とすのを余儀なくされたと主張していたのを、前記のとおりの主張に変更していること自体、原告の主張に信憑性がないことを物語るものである。 ｃ　被告らが、虚偽事実を流布したことにより、利益を得たとはいえないから、不競法５条２項の適用はない。 　また、営業誹謗行為による賠償の対象となる損害は、虚偽の事実を告知等された者がそれを真実であると誤信することにより、取引が中止となったなどの、営業面に関する具体的損害であるところ、本件各書籍の読者がその記載内容のすべてを真実と誤信し、原告が問題とする虚偽事実が原因で取引が中止されたとは、およそ考えられない。 （ウ）信用毀損による損害について 　原告が主張する虚偽事実は、営業上の信用を害するに足りないものであるから、損害を発生させないものであり、不競法９条の適用の前提を欠く。 　仮に、原告の営業上の信用毀損が生じたとしても、�@営業上の信用は、名誉と性質を同じくし、これに包含されること、�A本件各書籍の出版頒布行為を包括して１個の不法行為とする原告の主張を前提とすれば、それによって生じた信用毀損による損害も一体不可分であって、本件書籍２による原告の信用毀損による損害は、同書籍固有のものではなく、本件各書籍によって生じた信用毀損による損害と一体不可分として評価されるべきことから、原告の信用毀損による損害額は、別件名誉毀損訴訟の認容額を上回ることはない。 イ　予備的請求に係る損害について 　争う。 （９）争点（６）（謝罪広告の要否）について （原告） ア　本件各書籍による原告の信用毀損は深刻であり、現時点においても、これによって流布された原告の悪いイメージは払拭されておらず、色眼鏡なしに新機種の品質を判断してもらえるには至っていないのが実情であるから、金銭による賠償のみでは、到底その被害を回復することができず、全国のパチンコ店関係者を始めとする読者に対し、それが真実に反することを周知させることが、必要不可欠である。 　そして、本件各書籍の頒布冊数、被告らが本件各書籍を頒布したパチンコ店は全国に及ぶこと、頒布先であるパチンコ店の移転及び勤務していた従業員の異動があること等に照らして、本件各書籍の内容が事実に反することを周知するためには、頒布先に謝罪文を郵送するなどの方法では目的を達し得ず、主要新聞の朝刊全国版及び主要業界誌に謝罪広告を掲載するほかない。 　したがって、不競法１４条に基づき、営業上の信用を回復するのに必要な措置として、謝罪広告を求める。 イ　被告らの主張について （ア）原告は、別件名誉毀損訴訟により損害賠償が認められ、本件不正競争行為から一定期間が経過したにもかかわらず、いまだ失われた信用が回復しないという現状に鑑み、謝罪広告の請求を追加したのであり、このような経緯は、謝罪広告の必要性があることと、何ら矛盾しない。 （イ）毀損された原告の信用は、パチスロ機の販売・レンタルについてのもののみに限定されず、原告の事業運営全体についての信用が毀損されている。 　また、原告は、アルゼマーケティングを含む子会社に、パチスロ事業の企画・開発、製造、販売等を分担させる体制をとり、それを統括してパチンコ・パチスロ事業を行っており、原告が子会社と共同して行っている事業の運営上も、大きな影響を受けている。 　さらに、原告の１００％子会社であるアルゼマーケティングは、原告の信用が毀損されたことにより、いまだに営業上の不利益を受けており、連結対象である同社の不利益は、原告の不利益に直結する。 　したがって、原告には、謝罪広告を求める利益がある。 （被告ＳＮＫ） 　前記（８）のとおり、原告が本件において主張する損害は、Ｅが別件名誉毀損訴訟による認容額を供託したことにより、てん補されている。 　そして、原告は、本件各書籍の発行後さほど間もない時期に提起した別件名誉毀損訴訟では謝罪広告を求めていないことからすれば、謝罪広告を求めるほどの損害はなく、その必要はないと判断していたと考えられる。 　また、原告は、本件訴訟においても、当初は謝罪広告請求をしておらず、本件各書籍発行後５年半が経過し、本件訴訟提起後１年以上が経過してから謝罪広告の請求を行うに至っている。このような経緯からしても、謝罪広告の必要性がないことは、明らかである。 　さらに、原告は、会社分割により、パチスロ・パチンコ事業部門をアルゼマーケティングに承継させ、現在はパチスロ機の販売を行っていないことから、原告に謝罪広告を求める利益はない。アルゼマーケティングが連結対象であることを理由とする原告の主張は、経済的一体性を主張するにすぎず、これにより原告の法的損害が生じたことにはならない。 　なお、原告が求める謝罪広告の内容は、事実と異なるものである。 （被告サミー） 　原告は、会社分割により、パチスロ機の販売部門をアルゼマーケティングに承継させており、原告にはパチスロ機の販売についての信用はなく、謝罪広告の請求は、主張自体失当である。 （１０）争点（７）（消滅時効の成否）について （被告ＳＮＫ） ア　本件書籍１ないし３については、その出版後本件訴訟が提起されるまで３年以上が経過しており、少なくとも、これらの各書籍の頒布行為に基づく損害賠償請求権は、消滅時効が成立している。 　原告は、平成１５年７月ころに作成した告訴状では、「同書籍の出版は、Ａらによる資金提供のもと・・・発行された疑いも濃厚である」と記載していることからすれば、遅くともこのころには、被告ＳＮＫの関与があったことを認識しており、「加害者」を知っていたというべきである。 　また、本件各書籍の頒布行為を個別に捉えるべきであることは、前記のとおりである。 イ　被告ＳＮＫは、消滅時効を援用する。 （原告） 　原告は、平成１８年１０月２日に、別件刑事事件の刑事記録の謄写申請をし、その直後に同刑事記録を見て、被告らの関与を初めて知ったのであるから、そのときが「加害者」を知ったときである。 　また、本件各書籍の出版・頒布は、一連の行為であるから、消滅時効との関係では、本件書籍４の出版日である平成１７年３月２５日が、「不法行為の時」である。 第３　争点に対する判断 １　前提となる事実経過 　本件訴訟の各争点を検討する前提として、本件各書籍の出版・頒布の事実経過、当該出版・頒布に当たっての被告らの関与等を検討するに、証拠（甲１０ないし１９）、前記争いのない事実等及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 （１）本件書籍１の出版・頒布について ア　平成１４年後半ころ、被告ＳＮＫの取引先である株式会社ラブロスの代表取締役であったＦの紹介で、鹿砦社のＥから、Ａに対し、被告ＳＮＫと原告との関係の話を単行本として出版したいとの申入れがあった。そこで、Ａは、当時被告ＳＮＫの総務部長であったＧにＥの取材に対応するように指示し、主として、ＧがＥからの取材に応じた。 イ　平成１５年初めころ、Ｅは、Ｇに対し、本件書籍１の原稿の内容の確認を依頼した。Ｇは、当該原稿を確認して訂正の上、Ａにも目を通してもらったが、Ａは、被告ＳＮＫに関する記載は間違いないと考えて、当該原稿の訂正をしなかった。 　Ａは、平成１５年２月又は３月ころ、Ｂに対して、本件書籍１の原稿を渡したところ、Ｂは、「これは面白い。」と言って興味を示し、被告サミーが本件書籍１を５０００冊買い取ること、被告サミーから全国のパチンコホールの名簿を送るからそれに記載されたあて先に本件書籍１を頒布することを提案した。 　そこで、Ａは、被告ＳＮＫにおいても、本件書籍１を３０００冊買い取ることとした。 　その後、被告サミーから、被告ＳＮＫに対し、全国のパチンコホールの名称及び住所、各都道府県警の生活安全部署の住所等が書かれた本件名簿が送られてきたので、Ａは、Ｇに対し、本件名簿を渡して、それに記載されたあて先に本件書籍１を頒布するように指示した。この指示を受けて、Ｇは、Ｅに対し、本件名簿を渡して、そのあて先に本件書籍１を頒布するように伝えた。 ウ　鹿砦社は、平成１５年４月１０日、本件書籍１を出版し、前記指示に基づき、本件名簿に記載されたあて先に、前記買取りに係る本件書籍１を頒布した。 エ　被告ＳＮＫは、被告サミーの分も含めて、株式会社サン・アミューズメント名義で、株式会社ラブロスを通じて、鹿砦社に対して、本件書籍１の買取代金及び発送費用として、１３５２万５６７５円を支払った。被告サミーから被告ＳＮＫに対する買取代金の支払については、被告サミーが被告ＳＮＫに支払うゲームソフトの使用許諾料に当該買取代金を上乗せすることとして、支払がされた。 （２）本件書籍２の出版・頒布について 　Ｅは、平成１５年５月又は６月ころ、本件書籍１の記載内容が自分自身にとって「消化不良」であったことから、その続編として本件書籍２を出そうと決め、鹿砦社は、平成１５年９月１０日、本件書籍２を出版し、被告ＳＮＫは、これを８０００冊買い取った。 　そして、鹿砦社は、被告ＳＮＫの指示により、本件名簿に基づき、全国のパチンコホール等に、前記買取りに係る本件書籍２を頒布した。 　また、被告ＳＮＫは、鹿砦社に対し、本件書籍２の買取代金及び発送費用として、１３５８万０２５０円を支払った。 （３）本件書籍３の出版・頒布について ア　Ｅは、平成１５年９月１日ころ、本件書籍３の出版を企画し（甲１８の２１２７丁と記載があるもの）、鹿砦社は、平成１６年３月１日、同書籍を出版し、被告ＳＮＫは、これを１万冊買い取った。 　そして、鹿砦社は、被告ＳＮＫの指示により、本件名簿に基づき、全国のパチンコホール等に、前記買取りに係る本件書籍３を頒布した。 　また、被告ＳＮＫは、鹿砦社に対し、本件書籍３の買取代金及び発送費用として、１５９５万８８４０円を支払った。 　なお、Ｅは、当初から、第３弾、第４弾と続編を出していく予定はなく、本件書籍３及び４を出すことについて、被告ＳＮＫからは、「もうそろそろやめてほしい。」旨言われていた。 イ　Ｅは、本件書籍３の出版を企画した時期につき、別件刑事事件の公判において、「ちょっと記憶にないですけど、第２弾が出て、二、三箇月した後じゃないかと思」う旨供述する（甲１６の５６頁）が、２００３年９月１日付けの、Ｅ名義の鹿砦社の社内通達に「アルゼ告発本の第３弾を、１２月に出すことになりました。」と記載されていることからすれば、前記のとおり、平成１５年９月１日ころには、本件書籍３の出版が企画されていたと認められる。 （４）本件書籍４の出版・頒布について 　Ｅは、平成１６年５月６日の時点では、本件書籍３の続編を出版する予定はなかったが（甲１８の２１３７丁と記載があるもの）、その後の鹿砦社に関する情況の変化に対応し、遅くとも同年１２月ころまでには本件書籍４の出版を企画するに至り（甲１８の２１４１丁と記載があるもの）、鹿砦社は、平成１７年３月２５日、本件書籍４を出版し、被告ＳＮＫは、これを少なくとも４０００冊買い取った。 　そして、鹿砦社は、被告ＳＮＫの指示により、本件名簿に基づき、全国のパチンコホール等に、前記買取りに係る本件書籍４を頒布した。 　また、被告ＳＮＫは、鹿砦社に対し、本件書籍４の買取代金及び発送費用として、１９７０万４０００円を支払った。 ２ 争点（１）（不法行為の個数）について （１）原告は、本件各書籍の出版頒布行為は一連の行為であって、包括して１個の不法行為が成立すると主張する。 （２）しかしながら、Ｅは、別件刑事事件の公判における被告人質問において、最初は本件書籍１で終わるつもりであったが、本件書籍１が、「消化不良」のところがあったので、本件書籍１の出版後の平成１５年５月から６月くらいに、本件書籍２を出そうと決めた旨（甲１６の５５頁及び５６頁）供述しており、この供述の信用性に疑いを生じさせる証拠はない。 　また、本件書籍３及び４については、Ｅ自身、前記被告人質問において、当初は、これらを出版していく予定はなかったと供述しており（甲１６の５６頁）、前記１（３）及び（４）のとおり、本件書籍３は平成１５年９月１日ころに企画されたこと、本件書籍４は平成１６年５月６日の時点では出版の予定はなかったことが認められ、他方で、本件書籍３及び４を出版することが、本件書籍１が出版された当初から予定されていたと認めるに足る証拠はない。 　なお、本件あとがきには、本件書籍１の続編の出版があるかのようにも読める記載があるが、本件各証拠に照らしても、具体的な出版の予定があって当該記載がなされたものと認めることはできず、前記Ｅの供述の信用性を疑わせるものではない。 （３）したがって、本件各書籍は、当初から一連の出版を意図して出版されたものではないと認められ、また、その出版の間隔が、本件書籍１と同２との間が５か月、同２と同３との間が約６か月、同３と同４との間が約１年と開いていることからすれば、本件各書籍の出版頒布行為は、通常、当該書籍の具体的内容に即して、個別に不法行為の成否が検討されるべきものと解されるところ、当初全く意図されていなかった本件書籍２ないし４の出版頒布行為を事後的に本件書籍１の出版頒布行為に含めて評価すべき特段の事情も認められないから、本件各書籍の出版頒布行為が一連の行為であって、包括して１個の不法行為が成立するものということはできず、本件各書籍の具体的内容に即して、その出版頒布行為ごとに、個別の不法行為の成否を検討すべきものと認められる。 ３ 争点（２）（被告らと鹿砦社による共同不法行為の成否）について （１）原告は、本件各書籍の出版頒布行為について、被告らと鹿砦社との不競法違反の共同不法行為が成立すると主張し、被告ら単独の不競法違反や、被告ら及び鹿砦社による信用毀損の不法行為（民法上の不法行為）についての共同不法行為等を主張するものではない。 　そして、鹿砦社は、原告と競争関係にあるものではない（当事者間に争いがない。）から、同社に不競法違反が成立しないことは明らかである。したがって、このような場合にも、被告らと鹿砦社による不競法違反の共同不法行為は成立するのかが問題となるところ、以下、本件各書籍の出版行為と頒布行為に分けて、検討する。 （２）本件各書籍の出版行為について ア　前記１のとおり、本件各書籍の出版行為の主体は、鹿砦社である。 　そして、本件各書籍の出版に関する被告らの関与は、前記１のとおり、被告ＳＮＫにおいては、Ｅの取材に応じたこと及び本件各書籍の買取りを約したこと、被告サミーにおいては、本件書籍１につき、被告ＳＮＫに被告サミーの買取分として５０００部の買取りを約したことのみである。このような事実関係においては、本件各書籍の具体的内容にかかわらず、被告らにおいて、自らが出版行為を行ったと評価することはできず、被告らの行為は、鹿砦社の出版行為を幇助したにすぎないと解される（被告サミーについては、本件書籍１の出版行為のみを幇助したにとどまるものと認められる。）。 　なお、原告は、被告らにおいて、鹿砦社に本件各書籍を出版させたと主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。 　また、原告は、被告ＳＮＫが本件書籍１の内容を提供したことをもって、それが同被告の不正競争行為であると主張するが、本件各書籍のような一定の価値判断や評価が記載された書籍は、一般に、執筆者の責任と判断に基づいて執筆されるものと考えられるから、被告ＳＮＫ（具体的にはＡ及びＧ）がＥらの取材を受け、前記価値判断や評価の基礎となる情報を提供したことをもって、虚偽事実の告知又は流布を行ったものと認めることはできない。 イ　幇助者は、法律上、共同行為者とみなされる（民法７１９条２項）ものの、被告らが共同行為者とみなされるのは、あくまで出版行為を行った鹿砦社の行為についてであって、同社の当該行為は、不競法違反とは評価され得ないものであることは、前記のとおりである。 　そして、共同不法行為が成立するためには、各行為者の行為が当該不法行為の成立要件を満たしていることが必要であると解されるところ（最高裁昭和３９年（オ）第９０２号同４３年４月２３日第三小法廷判決・民集２２巻４号９６４頁参照）、出版行為の主体である鹿砦社に不競法違反が成立しない以上、被告らは、不競法違反とはならない鹿砦社の出版行為の共同行為者とみなされるにすぎないから、不競法違反の共同不法行為は成立しないと解すべきこととなる。 ウ　したがって、本件各書籍の出版行為について、被告ら及び鹿砦社に不競法違反の共同不法行為が成立すると認めることはできない。 （３）本件各書籍の頒布行為について ア（ア）前記１のとおり、本件書籍１を全国のパチンコ店等に頒布した行為は、被告サミーの代表取締役であるＢが被告ＳＮＫの取締役会長であるＡに提案して、頒布のために被告サミーが被告ＳＮＫに本件名簿を提供し、被告ＳＮＫ及び被告サミーにおいて本件書籍１を買い取り、被告ＳＮＫが、鹿砦社に対し、本件名簿を提供してこれに記載されたあて先に頒布することを指示し、この指示に基づき鹿砦社が行ったものであるから、被告ら及び鹿砦社が共同して行ったものと認められる。 　また、本件書籍２ないし４を全国のパチンコ店等に頒布した行為は、被告ＳＮＫが本件書籍２ないし４を買い取り、鹿砦社に頒布を指示し、この指示に基づき鹿砦社が行ったものであるから、被告ＳＮＫ及び鹿砦社が共同して行ったものと認められる。 （イ）原告は、被告サミーにつき、本件名簿の回収をしなかったこと等を捉えて、本件書籍２ないし４の全国のパチンコ店等への頒布行為につき、被告ＳＮＫ及び鹿砦社と共同して行ったか、又はこれを幇助したものであると主張する。 　しかしながら、前記２のとおり、本件書籍１が出版された当初の段階では、本件書籍２ないし４が出版される予定があったとは認められないから、被告サミーが、本件名簿を提供した段階で、本件書籍２ないし４が出版・頒布されることを知り、又はそのことを予見することができたとは認められない。また、被告サミーが、本件書籍２ないし４が出版・頒布される前に、その内容はもちろん、その出版及び全国のパチンコ店等への頒布の事実自体を知り、又は知ることができたと認めるに足る証拠もない。したがって、被告サミーは、本件名簿が更なる頒布行為に利用されることを予見することができたとは認められないから、被告サミーに本件名簿を回収すべき何らかの法的義務が生ずるものとは認められない。 　また、被告サミーが、本件書籍２ないし４を自ら関係者に頒布したと認めるに足る証拠もない。 　よって、被告サミーが、本件書籍２ないし４を全国のパチンコ店等に頒布した行為の共同行為者又は幇助者であると認めることはできない。 （ウ）被告サミーは、本件書籍１の買取りについて、被告ＳＮＫと約束したのであって、鹿砦社と約束したものではないと主張する。その主張の法的趣旨は、必ずしも明確ではないが、共同不法行為が成立するためには、意思の共通（共謀）の事実が常に必要となるわけではなく、権利侵害が客観的に関連し共同してなされれば足りると解される（最高裁昭和３０年（オ）第８７０号同３２年３月２６日第三小法廷判決・民集１１巻３号５４３頁参照）から、被告サミーと鹿砦社との間に直接又は間接の意思の連絡がなかったとしても、共同不法行為が成立する余地があり、また、前記 の各事実からすれば、本件書籍１の頒布行為は、被告ら及び鹿砦社が客観的に関連し共同して行ったものと認められる。 イ　ただし、前記のとおり、原告の主張は、原告と競争関係にない鹿砦社の頒布行為に被告らが加担したことに基づき、被告ら及び鹿砦社の不競法違反の共同不法行為が成立するというものであるところ、実際に頒布行為を行った鹿砦社に不競法違反を理由とする不法行為が成立しないことは、前記のとおりである。そうである以上、被告らにおいて、不競法違反とはならない鹿砦社の頒布行為に加担し、これを共同して行ったとしても、それは不競法違反とはならない行為を共同して行ったにすぎないから、不競法違反を理由とする共同不法行為が成立しないと解すべきであることは、前記（２）と同様である。 ウ　したがって、本件各書籍の頒布行為についても、被告ら及び鹿砦社に不競法違反の共同不法行為が成立すると認めることはできない。 ４　争点（７）（消滅時効の成否）について 　事案の性質に鑑み、原告の被告ＳＮＫに対する損害賠償請求権についての消滅時効の成否についても、判断する。 （１）不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、被害者等が「損害及び加害者を知った時」から起算される（民法７２４条）ところ、「加害者を知った時」とは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時を意味すると解するのが相当である（最高裁昭和４５年（オ）第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。 　また、前記２のとおり、本件各書籍の出版頒布行為は、包括して１個の不法行為となり得るものではなく、それぞれの出版頒布行為ごとに別個の不法行為を構成し得るものと認められるから、消滅時効も、本件各書籍の出版頒布行為に基づく不法行為による損害賠償請求権ごとに別個に進行することになる。 （２）原告から委任を受けた本訴原告代理人弁護士が別件刑事事件の訴訟記録の閲覧申請をしたのは、平成１８年１０月２日であり（甲２２）、原告は、この期日が消滅時効の起算日であると主張する。 　しかしながら、原告、Ｃ及びＤが、Ｅを被告訴人として、本件書籍１の出版・販売等につき偽計業務妨害罪、名誉毀損罪に該当するとして、平成１５年７月ころ作成した告訴状においては、鹿砦社が本件書籍１を全国のパチンコホール等に無償で頒布したことにつき、「資金提供者がいると見るのが自然であり、被告訴人は、かかる資金提供者の依頼に応じて、本件犯行に及んだ疑いが濃厚である」とした上で、旧ＳＮＫの倒産の経緯や、被告ＳＮＫによる原告に対する業務妨害行為の存在、本件書籍１の内容が一方的にＡの主張を取り上げたものであること等から、「被告訴人による本件行為は、Ａらの意を汲んだ（中略）業務妨害行為の一環であることは明らかである。」、「同書籍の出版は、Ａらによる資金提供のもと、もっぱらアルゼの業務妨害を狙って、採算を度外視して発行された疑いも濃厚である。」と記載されている（乙１）。また、原告が前記告訴状にも記載しているとおり、原告においては、本件書籍１の記載内容からすれば、本件書籍１の出版・頒布にＡや被告ＳＮＫの従業員等が関与していることを、容易に推認できたものと認められる。これらのことからすれば、原告においては、本件書籍１の出版・頒布につき、遅くとも、前記告訴状を作成した月の末日である平成１５年７月３１日までには、被告ＳＮＫの関与を、損害賠償請求をすることが可能な程度に知っていたものと認めるのが相当である。 　また、本件書籍２及び３についても、書籍の題名に、それぞれ、「続アルゼ王国の闇」、「アルゼ王国の闇３」と記され、本件書籍１の続編であることが表示されていること、その記載内容及び本件書籍１と同様に全国のパチンコ店等に頒布されていることに照らして、原告は、それぞれその出版日である平成１５年９月１０日及び平成１６年３月１日の属する月の末日（平成１５年９月３０日及び平成１６年３月３１日）までには、被告ＳＮＫの関与を、損害賠償請求をすることが可能な程度に知っていたものと認めるのが相当である。 　そして、本件各証拠に照らしても、前記いずれかの時において、原告が被告ＳＮＫに対して損害賠償請求をすることが、不可能であったことをうかがわせる事情は認められないから、被告ＳＮＫに対して損害賠償請求をすることが事実上可能な状況であったと認められる。 　したがって、仮に、原告の被告ＳＮＫに対する本件各書籍の出版頒布行為による損害賠償請求権が発生したとしても、本件書籍１に係るものは平成１８年７月３１日の経過により、本件書籍２に係るものは同年９月３０日の経過により、本件書籍３に係るものは平成１９年３月３１日の経過により、それぞれ消滅時効が完成したと認められる。 （３）以上によれば、本件書籍１ないし３の出版頒布行為に基づく原告の被告ＳＮＫに対する損害賠償請求権は、被告ＳＮＫの時効の援用により、消滅時効によって消滅したと認められる。 ５　よって、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 　裁判長裁判官　清水節 　裁判官　坂本三郎 　裁判官　國分隆文は、転補のため、署名押印することができない。 裁判長裁判官　清水節 （別紙１）当事者目録 原告　アルゼ株式会社 同訴訟代理人弁護士　中込秀樹 同　岩渕正紀 同　熊谷明彦 同　野下えみ 同　岩渕正樹 同　松永暁太 同　中村信雄 同　菅弘一 同訴訟復代理人弁護士　今井多恵子 同訴訟代理人弁護士　佐藤文彦 被告　株式会社ＳＮＫプレイモア 同訴訟代理人弁護士　栗原良扶 同　清水正憲 同　宮下尚幸 同　木村真也 同　坂井慶 被告　サミー株式会社 同訴訟代理人弁護士　浅岡輝彦 同　鯉沼希朱 同　上床竜司 同　山崎純 同　牧義行 同　緒方泉 同　内藤寿彦

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