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| 【事件名】商標“ランキングウォーカー”侵害事件（２） 【年月日】平成２１年４月８日 知財高裁 平成２０年（行ケ）第１０３６２号 審決取消請求事件 （口頭弁論終結日 平成２１年３月１１日） 判決 原告 旧商号株式会社角川マーケティング 株式会社角川メディアマネジメント 同訴訟代理人弁理士 西浦嗣晴 同 山田朋彦 被告 旧商号株式会社ゼイヴェル 株式会社ブランディング 同訴訟代理人弁理士 網野友康 同 初瀬俊哉 同 石井茂樹 同 豊崎玲子 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が無効２００７－８９００５３号事件について平成２０年８月２７日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯 被告は、下記の構成で、指定商品及び指定役務を別紙「指定商品及び指定役務」のとおりとする登録第４５６３９４０号商標（平成１３年３月２２日出願、平成１４年３月１５日登録査定、平成１４年４月２６日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１の１、２）。 （標章イメージ略） 原告（ただし、平成２０年４月１日の会社分割前は、株式会社角川グループホールディングス。以下、会社分割等による原告関連会社間の権利主体の変更の前後を通じて、これらの会社を「原告」という。）は、平成１９年４月２６日、「本件商標の登録を、指定商品中、第１６類『印刷物』について無効とする。」との審判請求をした。 特許庁は、同請求を無効２００７－８９００５３号事件として審理し、平成２０年８月２７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年９月６日、その謄本は原告に送達された。 ２ 審決の理由 (1) 審決は、次のとおり、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものではないから、同法４６条１項によりその登録を無効とすることはできないというものである。 (2) 審決の判断 ア 本件商標との類似関係について 「請求人（判決注：原告。以下、審決を引用する場合を含め『原告』という。）は、平成２年３月の『東京ウォーカー』の創刊より長年にわたり、『東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』を始め『関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ』『東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ』『九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ』等（以下『原告使用商標』という。）を雑誌、ムック、書籍、フリーマガジン等（以下『原告使用商品』という。）に使用していた事実があり、これらの事実よりすると、原告の業務に係る原告使用商品の商標として一定の使用実績を得ているものと認められる。 しかして、本件商標は、・・・『ｒａｎｋｉｎｇ ｗａｌｋｅｒ』の欧文字及び『ランキングウォーカー』の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、該構成文字は、同じ書体でまとまりよく一体的に表してなるものであり、殊更、これを『ｒａｎｋｉｎｇ』『ランキング』と『ｗａｌｋｅｒ』『ウォーカー』の各文字とに分離して把握、認識しなければならない特段の事由が存するものとも認められないものである。また、構成全体より生ずる『ランキングウォーカー』の称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 そして、本件商標の構成を『ｒａｎｋｉｎｇ』と『ｗａｌｋｅｒ』及び『ランキング』と『ウォーカー』の各文字よりなるとみた場合、『ｒａｎｋｉｎｇ（ランキング）』は『等級づけ、順位』を、『ｗａｌｋｅｒ（ウォーカー）』は『歩く人』をそれぞれ意味する英単語又は外来語として一般に知られているといえるから、本件商標は、『ｒａｎｋｉｎｇ』と『ｗａｌｋｅｒ』の２つの英単語を並記し、その読みとして『ランキングウォーカー』の片仮名文字を併記したものみるのが自然であって、原告の使用実績を考慮しても、『ｗａｌｋｅｒ』及び『ウォーカー』の文字部分より原告使用商標を連想、想起させるものと判断することができない。 そうとすれば、本件商標は、視覚上においても観念上においても『ｒａｎｋｉｎｇ』、『ランキング』と『ｗａｌｋｅｒ』、『ウォーカー』との両文字間には軽重の差を見出すことができないから、構成全体をもって一体不可分の構成よりなるものと認識され、それぞれの構成文字に相応して『ランキングウォーカー』一連の称呼のみを生じ、特定の観念を生じない一種の造語よりなると判断するのが相当である。 原告使用商標は、上記に示したとおり『東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』、『関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ』、『東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ』、『九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ』等の構成よりなるものであって、それぞれの構成文字に相応して『トウキョウウォーカー』、『カンサイウォーカー』、『トウカイウォーカー』、『キュウシュウウォーカー』等の称呼及び『東京を散歩する人」、「関西を散歩する人」、「東海を散歩する人」、「九州を散歩する人」等の観念を生ずるものというのが相当であるから、本件商標とは、称呼及び観念において非類似の商標であり、かつ、外観においても類似の商標ということはできない。」（２５頁３行～２６頁４行） イ 出所混同のおそれについて 「原告使用商標についてみると、これらはまとまりよく一体的に表されているものであるから、外観上一体として把握し得るものであること、『東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』から生ずる『トウキョウウォーカー』、『関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ』から生ずる『カンサイウォーカー』等の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであること、殊更これを『東京』『Ｔｏｋｙｏ』と『ウォーカー』『Ｗａｌｋｅｒ』とか『関西』『Ｋａｎｓａｉ』と『ウォーカー』『Ｗａｌｋｅｒ』等の文字部分に分離して、称呼、観念しなければならない特段の事情が存するとも認められないこと、当該構成中の『東京／Ｔｏｋｙｏ』『関西／Ｋａｎｓａｉ』等の文字部分が、我が国の首都名、都市名及び産地、販売地名を表す語として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、需要者間に、全体をもって一体不可分の構成の商標として認識し、把握されるものとみるのが自然である。 原告が原告使用商品に使用している原告使用商標については、・・・例えば、『東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』についてみた場合、その態様は、『Ｔ』『Ｗ』が大文字、その余が小文字の欧文字であり、『Ｔｏｋｙｏ』と『Ｗａｌｋｅｒ』との間にはスペースがないという特徴がみられる。 原告使用商品の表紙上部には、『ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』との雑誌名が大きく目を引く形で記載されている。・・・該雑誌『ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』をさきがけとして、『関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ』、『東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ』、『九州ウォーカー／ＫｙｕｓｙｕＷａｌｋｅｒ』などのタイトルを付した各地域ごとの総合情報誌を続々と創刊していったことが認められ、雑誌名としてではあるが、『東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』の標章は、周知著名となっていたことが認められるが、これらは雑誌名として一体不可分に認識される形で『東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』が周知著名となっていたものと認められる。 ところで、本件商標の請求に係る指定商品は、「印刷物」である。そして、請求に係る指定商品は、その性質から、需要者は一般消費者であると認められるところ、原告使用商標は雑誌の表紙上部に大きく目を引く形で記載されており、かつ、その他の証拠よりしても表示態様は「○○Ｗａｌｋｅｒ」と一連一体のものと認められることからすると、本件商標の登録出願日（平成１３年３月２２日）及び登録査定日（平成１４年３月１５日）の当時において、一般消費者が雑誌等を購入ないし取引する際に、本件商標『ｒａｎｋｉｎｇ Ｗａｌｋｅｒ／ランキングウォーカー』に接した場合に、容易に『ｒａｎｋｉｎｇ Ｗａｌｋｅｒ／ランキングウォーカー』を一体不可分のものとして認識し、原告ないしは上記『ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ』という雑誌に関係する商品であると想起するものとは認められない。 この点は、雑誌等の取引業者についても同様であって、業者ゆえに一般消費者以上に原告の雑誌を知っているものと推察され、混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。」（２６頁６行～２７頁１７行） 「上記のとおり、本件商標は、原告の使用している各商標と類似するものではなく、別異のもので非類似であると認められ、他に両商標間には誤認、混同を生じさせる事由は見出し得ないから、本件商標と原告使用商標とが、その構成中『ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の文字を共通にしているとしても、本件商標に接する需要者・取引者は、これより原告使用商標を連想、想起したり、その商品が原告又は原告と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。 してみれば、本件商標は、商標法第４条１項第１５号に違反して登録されたものではない。」（２７頁２３～３２行） 第３ 原告主張の取消事由の要旨 審決は、原告使用商標の使用実績についての事実認定を誤り、その結果、原告の使用商標の定義及び原告の主張する「原告のどの識別表示と本件商標とが出所の混同が生ずるおそれがあるか」という点の原告の識別表示についての事実認定とその評価を誤っている。 １ 原告が使用する商標の認定及び評価の誤り 審決は、原告使用商標として、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」、「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」等と定義し、審判請求時の原告の使用商標のうち、代表的な「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の定期的に発行される「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の使用例を列挙するが、「都市名又は地域名以外の情報の対象を示す名詞等＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標の使用実績の認定をせず、原告の使用商標を「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」のみに限定した上で、原告使用商標と本件商標とを比較して、本件商標が商標法４条１項１５号に該当するか否かの判断をした。 しかしながら、原告は、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標のみならず、「都市名又は地域名」以外の情報の対象を示す名詞等（例えば、「ゲーム／Ｇａｍｅ」や「メンズ／ＭＥＮ'Ｓ」）の語と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語とを結合させた構成を有する商標を、雑誌、ムック、書籍、フリーマガジン等の商品「印刷物」やインターネット等の媒体を通じて各種の情報提供の役務について使用しており、これら原告の使用商標については十分な使用実績がある（枝番を含む甲１１、１６、３０等。以下、枝番を記載しない場合の書証番号については、枝番を含むものとする。）。 したがって、このような誤った認定等に基づく審決の判断には、誤りがある。 ２ 類否判断の誤り (1) 審決は、「原告の使用実績を考慮しても、『Ｗａｌｋｅｒ』及び『ウォーカー』の文字部分により原告使用商標を連想、想起させるものと判断することができない。」（２５頁２５～２７行）、「原告は、本件商標の識別標識として要部は、後半部の『ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の文字部分であることを主張するが、前記のとおり、雑誌等の一般消費者が本件商標に接した場合に、原告主張のように認識するものとは認められない。」（２７頁１８～２１行）とし、原告が主張する識別表示の要部を「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語そのものであるかのような解釈を行っている。 (2) しかしながら、原告の主張の要点は、原告における「『都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の商標の使用実績を始めとする『○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の構成からなる商標の使用実績から、雑誌等の媒体を通じて提供される情報の内容、テーマ及び対象を明確に示すような『情報を示す語』と、『ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の語を末尾に含む『○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』という構成からなる商標が使用された雑誌、ムック、フリーマガジン等の出版物は、同一の出所から発行されているものと、当業者及び一般需要者が認識するに至っているから、出所の混同が生ずる。」というものである。 (3) 原告の使用商標について ア 「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」について (ア) 原告は、平成２年３月、「東京」を中心とした首都圏の都市情報誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を創刊した。この雑誌は、「東京のテレビ番組、新作商品、映画、グルメ、ファッション、旅行、ドライブ等、様々な分野の情報を網羅し、雑誌を通して読者に提供する」というコンセプトで創刊されたものである。 雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」は、上記コンセプトが需要者のニーズに合致し、破竹の勢いで需要者の人気を獲得し、現在に至っている。 (イ) 原告は、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」の成功を皮切りに、同様のコンセプトで、「関西」を中心とした都市情報を提供する雑誌「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ Ｗａｌｋｅｒ」を平成６年６月に発刊し現在に至っている。原告は、同年１２月に「ゲーム情報」に特化した情報誌「月刊ゲームウォーカー／」を発行した。 これらの雑誌も好評を得た結果、原告は、現在までに、情報誌（定期刊行物）として、「マンスリーウォーカー／ＭＯＮＴＨＬＹ ＷＡＬＫＥＲ」（平成７年６月～平成８年１０月）、「東海ウォーカー／Ｔｏｋａｉ Ｗａｌｋｅｒ」（平成８年７月～）、「メンズウォーカー／ＭＥＮ'Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」（平成８年１１月～平成１２年９月）、「ワールドウォーカー／Ｗｏｒｌｄ Ｗａｌｋｅｒ」（平成９年１月～平成１０年１２月）「、九州ウォーカー／Ｋｙｕｓｈｕ Ｗａｌｋｅｒ」（平成９年６月～）、「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１０年３月～）、「千葉ウォーカー／Ｃｈｉｂａ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１１年６月～）、「神戸ウォーカー／Ｋｏｂｅ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１２年６月～平成２０年３月）、「北海道ウォーカー／Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１２年６月～）、「大人のウォーカー」（平成１６年９月～）、「ファミリーウォーカー／Ｆａｍｉｌｙ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１６年３月～）、「シネコンウォーカー」（平成１７年１０月～）及び「ハイウェイウォーカー／Ｈｉｇｈｗａｙ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１７年４月～）を発行した。 (ウ) 原告における「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌の販売部数は、本件商標の出願日及び登録査定前並びに登録査定後においても、雑誌（週刊誌、隔週週刊誌及び月刊誌を含む。）の販売部数としては、非常に多い（甲５の１～１４）。また、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの雑誌は、大量に印刷されており（甲１１１、１１２）、それだけ多くの同シリーズの雑誌が市場に流通し、かつ、取引者及び需要者の目に触れる機会があることを示している。さらに、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズ全体は、雑誌全体の中で、３位又は４位という圧倒的に高い順位の閲読率を、平成１１年以来７年間という長期にわたって一貫して維持しており（甲６）、需要者の閲読率という観点からみても、原告の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズは、それぞれの主要な配布地域で非常に多くの取引者及び需要者によって認知されている。 (エ) その上、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの雑誌は、全国紙・地方紙を問わず、多数の新聞媒体に取り上げられ（甲７、４６）、また、一般誌や経済誌の雑誌媒体、書籍等にも取り上げられて紹介されており（甲８、５１）、特定の地域に偏らず、全国の需要者に、雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を始めとする「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズが、都市情報誌として非常に高い著名性を誇っていることが分かる。 (オ) また、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」等の各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌には、「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ Ｗａｌｋｅｒ」等の他の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌が存在していることを認識できる合同のイベント、合同企画や合同懸賞の記事が多数掲載されている（甲５９～６６）。さらに、原告は、販売促進活動の一環として、定期的に、「全国ウォーカー祭り」、「Ｗａｌｋｅｒミーティング」などの全国一斉のイベントを開催してきており（甲１７）、各地のイベントにおいて、他の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの雑誌が紹介されてきた。 (カ) さらに、原告は、平成１２年６月から平成１５年４月まで、「ＷａｌｋｅｒＣｌｕｂ」との企画を実施し、全国約４００の書店で他の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの雑誌が購入できる取扱いを行い（甲４９）、各誌の主要な配布地域以外の書店においても、他の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズが一般取引者及び需要者の目に触れるところとなっていた。 (キ) さらにまた、原告は、平成７年ころから、インターネット上のウェブサイトを出版物と連動させて、相乗効果を生み出すことを開始しており、平成９年から公式サイト「Ｗａｌｋｅｒ s Ｎｅｔ」を開始し、平成１２年から公式サイト「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」（旧名称「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ．ｃｏｍ」）で、各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌と連動させ、また時には独立したサービスとして展開するに至っており、これらの各サイトは、各地域に「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌が存在していることを、取引者及び需要者に認識させるように構成されている（甲３０、５０）。 (ク) さらに、原告は、定期的に発行している「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌以外にも、流行や読者層に沿ったタイムリーな情報を提供し、また、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を始めとする「○○ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」の雑誌の商標の使用により形成されたブランド力を更に高めるために、これらの雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジンを発行しているが、その中には、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した書籍「ニューヨーク・ウォーカー」（平成４年２月。甲１０の１）、書籍「オーストラリア・ウォーカー」（平成６年４月。甲１０の１５）、増刊号「広島ウォーカー／Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１１年１１月。甲１０の１７）、増刊号「ソウルウォーカー／Ｓｅｏｕｌ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１３年６月。甲１０の２１）、増刊号「静岡ウォーカー／Ｓｈｉｚｕｏｋａ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１３年８月。甲７１の２０）、増刊号「京都ウォーカー／Ｋｙｏｔｏ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１６年１２月。甲１０の２８）、フリーマガジン「香港ウォーカー／Ｈｏｎｇｋｏｎｇ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１７年９月。甲１０の３０）等があり、原告が、多種多様の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を、雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍及びフリーマガジンに使用している。 (ケ) 以上に述べた原告の使用実績が考慮され、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の登録商標のうち定期的に発行している８誌に係る登録商標が日本有名商標集第３版（甲９の１）に選定されている。 なお、上記書籍第３版の発行は平成１６年であるが、その第２版が発行された平成１０年には原告が掲載を希望しなかっただけで、仮に本件商標の出願日以前の平成１０年に掲載を希望すれば、原告における使用実績等から、日本有名商標集に、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の登録商標が選定されていたといえる。 イ 「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」について (ア) 原告は、雑誌等の媒体を通じて提供される情報の内容、テーマ及び対象を明確に示すような「『都市・地域』又は『ゲーム』、『ファミリー』等の情報を示す語（以下、総称して「情報を示す語」という。）」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語とを結合した「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなる商標のブランド力を高めるため、定期的に発行される上記雑誌等のほかに、流行や読者層の興味に沿ったタイムリーな情報を提供するために、雑誌「月刊ゲームウォーカー／Ｇａｍｅ Ｗａｌｋｅｒ」（平成６年～平成１２年。甲１１の１、甲６７）、雑誌「メンズウォーカー／ＭＥＮ'Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」（平成８年～平成１２年。甲１１の３、甲６９）、雑誌「大人のウォーカー」（平成１６年～。甲１１の５）、雑誌「ファミリーウォーカー／Ｆａｍｉｌｙ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１６年～。甲１１の６）、増刊号「ボーイズウォーカー／Ｂｏｙｓ'Ｗａｌｋｅｒ」（平成１０年１０月。甲１１の９）、増刊号「ドライブウォーカー／ｄｒｉｖｅ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１０年８月。甲１１の１２）、増刊号：「フレッシャーズウォーカー／ＦＲＥＳＨＥＲ'Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」（平成９年４月～。甲１１の１７）、フリーマガジン「シネコンウォーカー」（平成１７年１０月～）、フリーマガジン「ハイウェイウォーカー／Ｈｉｇｈｗａｙ Ｗａｌｋｅｒ」（平成１８年４月～。甲１１の３７）、ムック「ウォーカームックシリーズ（№１～№５１）」（平成１３年８月～。甲１１の３８）等の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなる商標を使用した雑誌、ムック、書籍、フリーマガジン（フリーペーパー）等を種々発行している。 (イ) これらの「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌等も、数年にわたり刊行され、市場に流通してきた（甲１１１、１１２）もので、かなり多くの取引者及び需要者が、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標が使用された雑誌を目にする機会があった。 (ウ) また、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌、雑誌の増刊号、ムック、書籍、フリーマガジン等は、多数の新聞媒体にも取り上げられている（甲１３）。 (エ) 現在も、インターネットオークションにおいて、過去に発行された「月刊ゲームウォーカー／Ｇａｍｅ Ｗａｌｋｅｒ」や「メンズウォーカー／ＭＥＮ'Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」が個人間で取引されていたり、個人のホームページやブログで紹介されたりしている（甲１４）。 休刊から数年を経た今も、このように個人間で取引がされたり、個人のホームページで「メンズウォーカー／ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」等が紹介されたりしている事実は、「メンズウォーカー／ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」等の「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌が、多くの取引者及び需要者に読まれていた、そして知られていたことを示し、また、原告から複数発行されていたことを現在の取引者及び需要者に広く知らしめる作用を果たしている。 (オ) これらの「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の増刊号、ムック、フリーペーパー等と、「都市名又は地域名＋ウォーカー」の雑誌とは、ともにウォーカーシリーズの出版物として関連性を持って発行され、原告は、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌、増刊号、ムック等の出版物と、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を、ともに「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という商標を使用したウォーカーシリーズの出版物として扱ってきた。 例えば、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」という「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含む雑誌タイトルが付いた雑誌内に、同様の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌タイトルの広告（例えば雑誌「メンズウォーカー／ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」や雑誌「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｗａｌｋｅｒ」の広告）を積極的に掲載してきた。 このような広告が掲載されることにより、同一出版社から「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含む雑誌が複数種類発行されていることを取引者及び需要者は認識することになり、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌の存在を、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」等との関連性をもって取引者及び需要者が認識することになった。 また、全国で販売される「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ増刊号／○○Ｗａｌｋｅｒ」というタイトルの増刊号（例えば、甲１１の１７の３の「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ増刊号／フレッシャーズウォーカー／Ｆｒｅｓｈｅｒｓ’ Ｗａｌｋｅｒ」）に接した東京以外の需要者は、各地域において販売されている各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌と関連付けて、「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」の存在を認識する。それだけではなく、増刊号のタイトルである「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」についても「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」と関連するものとして、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標が使用された雑誌、増刊号、ムック等の存在を認識することとなる。 そして、これにより、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標が使用された雑誌やムックが、原告と関係する商品であると取引者及び需要者に確実に認識されることになった。このように複数種類の「情報を示す語」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を組み合わせた雑誌、増刊号、フリーマガジン等の出版物を多数出版するという商標戦略によって、原告は、「ウォーカーシリーズ」として統一されたブランドイメージを取引者及び需要者に形成してきた。 原告がこのような事業展開を行い、またそれが取引者及び需要者に認識されているからこそ、「『東京ウォーカー』卒業生のための『メンズウォーカー』、海外旅行を楽しむ人のための『ワールドウォーカー』、そしてゲームを楽しむ人のための『ゲームウォーカー』を相次ぎ創刊し、いまや『ウォーカーシリーズ』は数ある情報誌の中の一大ブランド。」（甲８の８。雑誌「宣伝会議」株式会社宣伝会議発行・平成９年８月）という記載や、「角川書店は二十四日、生活情報月刊誌『マンスリーウォーカー』を創刊する。創刊五周年を迎える『週刊東京ウォーカー』、関西版として昨年六月にスタートした隔週の『関西ウォーカー』、九月創刊のゲーム情報月刊誌『ゲームウォーカー』に続く第四の「ウォーカー」である。」（甲１３の３。平成７年４月９日付け日本経済新聞）という記事内容で、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌、増刊号、フリーマガジン等の出版物及びウェブサイト等における事業展開が、新聞や雑誌において「ウォーカーシリーズ」、「ウォーカーブランド」、そして「ウォーカー」と総称されて、広く紹介されているのである。 ウ 雑誌の構成について 原告は、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標が使用された出版物は、原告と関係する商品であると取引者及び需要者に確実に認識されるよう、誌面内において、①「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の標章が原告の発行する雑誌等の商標と何らかの関連があることを需要者に浸透させることを意図し、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌における情報提供の種々のコーナーにおいて、各記事のタイトルに頻繁に「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を使用し（甲６０の５の６、甲６１の２の１４、甲６２の３の１等）、また、②毎号提供される情報記事の分野（例えば、「音楽」や「映画」等）については、各コーナーの欄外に「ＭＵＳＩＣ ＷＡＬＫＥＲ」、「ＭＯＶＩＥ ＷＡＬＫＥＲ」、「ＳＰＯＲＴＳ ＷＡＬＫＥＲ」、「ＡＲＴ ＷＡＬＫＥＲ」等のミニ情報掲載欄のコーナー名を長年にわたって使用する（甲４の１の１～１７等）との工夫をしている。 そして、このようなコーナー名であっても、長年にわたって継続して使用されている場合には、仮に「ＭＵＳＩＣ Ｗａｌｋｅｒ」という商標が使用された雑誌が発行された場合には、取引者及び需要者は、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの雑誌に存在する情報掲載欄の名称を想起し、その分野の情報を特集したウォーカーシリーズの雑誌、すなわち、原告が発行する雑誌が発行されたものと認識する。 エ ウォーカーシリーズの宣伝、広告等の販売促進活動について 原告は、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を始めとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌について取引者及び需要者に広く認識してもらうために、雑誌の創刊時には、多額の費用をかけてキャンペーンを戦略的かつ大々的に行ってきた。また、多くの需要者が見込める時期（例えば、入学時期や入社時期の４月やゴールデンウィーク等）や雑誌創刊○○周年記念の時期も、多額の費用をかけて同様に戦略的かつ大々的にキャンペーンを行ってきた（甲７の４１、８５、２４７、甲１７の１）。 また、原告は、街頭でのキャンペーンのほかに、新聞広告、電車の中吊り広告、ラジオやテレビの広告等によっても販売促進活動を行ってきた（甲１７の２～４）。 さらに、原告は、創刊時だけではなく、販売促進活動の一環として、定期的に、「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」や「Ｋｙｕｓｈｕ Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用したイベントを各都市・各地域において開催している。原告が「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」のウォーカーシリーズを各都市・各地域ごとに展開していった結果、ウォーカーシリーズの雑誌は全国に拡大することになった。これに伴い、原告は、「全国ウォーカーまつり」、「Ｗａｌｋｅｒミーティング」などといった全国一斉のイベントを開催してきた（甲１７の５）。そして、これらのイベントにおいては、複数の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」が記載されており、これらのイベントに参加した全国の取引者及び需要者は、少なくとも、自己の地域以外に他の「都市名及び地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌が存在していることを容易に認識することができた。 これら各種媒体での広告、販売促進活動等も、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を始めとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌が全国の需要者に周知著名となったことを裏付けている。 オ 雑誌やフリーマガジン等としての発行 原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌には、広告主からの要望で広告主の商品等を宣伝、広告するためにフリーマガジン等として発行又は別冊付録やとじ込み冊子の形で発行されたものが多数存在する。 例えば、「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ／ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」（甲１０の２３）、「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ／おサイフケータイスペシャル」（甲１０の２６）、「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ／ＥＺナビウォークスペシャル」（甲１０の２７、甲７１の３８～４０）、「サイエンスウォーカー／Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３６）、「コナカウォーカー／Ｋｏｎａｋａ Ｗａｌｋｅｒ」（甲５９の７の６、甲７１の１８）、「ザウルスウォーカー／Ｚａｕｒｕｓ Ｗａｌｋｅｒ」（甲６４の９の２０、甲７１の９７）、「筑後ウォーカー／ＣｈｉｋｕｇｏＷａｌｋｅｒ」（甲６６の３の７、甲１１４の１１）、「マックウォーカー／Ｍａｃ Ｗａｌｋｅｒ」（甲１６の１）、「アイモードウォーカー／ｉｍｏｄｅ Ｗａｌｋｅｒ」（甲１６の２、３）、「ウォーカーズリビング／Ｗａｌｋｅｒ’ｓ Ｌｉｖｉｎｇ／レオパレスマガジン」（甲１６の４）、「ローソンＷａｌｋｅｒ」（甲１６の６）、「ＮＥＣ ｓｏｆｔ Ｗａｌｋｅｒ」（甲１６の７）、「Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の１１、甲７２の２の１～８）、「ドライブウォーカー／ｄｒｉｖｅ／Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の１２）等がある。 これらの雑誌若しくはとじ込み冊子は、主に広告主からの依頼を受けて作成されて、発行、雑誌にとじ込まれて又は付録として頒布されるものである。このような雑誌の発行、頒布手法は、原告のみならず多くの出版社が発行する雑誌においても、頻繁に行われている。 これらの雑誌やフリーマガジンの共同発行者又は依頼者をみると、我が国の一般需要者に広く知られた有名企業や政府機関等が多数含まれている。このことは、一般需要者に何らかの情報を提供するための媒体として、周知著名なウォーカーシリーズの揺るぎないブランド力を利用し、自社の商品等に関する情報を提供しようと試みる企業や団体が多数存在していることを示している。 カ 新聞、雑誌等への掲載について 原告のウォーカーシリーズについては、新聞雑誌等にも多数取り上げられている。例えば、「良品計画は『無印良品』の商品紹介や商品を使ったライフスタイルを提案する雑誌『無印良品ウォーカー』を角川書店から発売した。・・・全国の一般書店で二十万部を販売する予定。」（甲１３の４９。平成１２年３月１０日付け日本経済新聞）、「文部科学省が無料の冊子『サイエンスウォーカー』を初めて作成した。・・・『東京ウォーカー』『関西ウォーカー』（角川書店）にとじ込んで配布するほか、同日から全国の駅頭やコンビニエンスストア、ファミリーレストランなどの店頭に置いて無料配布する。」（甲１３の７６。平成１８年３月２０日付け産経新聞）。 キ 出版物以外の商品・役務へのウォーカーシリーズの活用について (ア) 原告は、出版物と他の媒体（ラジオ・テレビ・インターネット等）と連動させて相乗効果を出すというマルチメディア戦略を採っており、ウォーカーシリーズもその戦略にのっとって事業展開を行っている。雑誌で圧倒的な販売部数を誇るウォーカーシリーズを、雑誌やムック等の出版物の範囲にとどまることなく、ラジオ、テレビ、そしてインターネットにおいても展開してきた。 例えば、原告は、ニッポン放送とタイアップをして、平成１１年１０月に「サウンドウォーカー」というタイトルのラジオ番組放送を開始した。これは、首都圏の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌と連動しており、各エリアのグルメ、ファッション、イベント情報を放送するものであり、ウェブサイトとも連動していた。 この「サウンドウォーカー」は、大々的な記者会見も開かれ（甲７１の９）、また、人気の女性タレントがラジオのパーソナリティを務めることもあって、多数の新聞媒体や雑誌媒体に紹介された（甲７の１３３、１７１、甲８の１７等）。 そして、この番組内でも「Ｍｕｓｉｃ Ｗａｌｋｅｒ」というコーナー名が設けられていた（甲５９の６の８、甲５９の８の１３）。また、連動していたウェブサイトにおいても「Ｍｕｓｉｃ Ｗａｌｋｅｒ」のコーナーがあり、番組で紹介された情報をウェブサイトでも提供していた（甲１０６）。 この番組は、平成１１年１０月から平成１４年９月末まで３年間という長期にわたって放送された。長年の放送実績があることから、多数のリスナーが存在していた。 また、テレビ番組についても、平成１０年３月から数年にわたり、テレビ神奈川と共同で「横浜ウォーカーＴＶ」を放送し（甲４７）、平成１２年４月には、テレビ東京で、雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」に掲載の情報や番組独自の取材による話題の者のマル秘ネタを紹介する情報番組「ＴＶ Ｗａｌｋｅｒ」を放送した（甲５９の６の９）。 このように、原告は、雑誌とテレビやラジオなどの番組と連動させて、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という商標を含んだ事業を行ってきた。 さらに、「サウンドウォーカー」や「ＴＶ ＷＡＬＫＥＲ」以外でも、ラジオやテレビなどの番組において、「○○ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」の語が活用されている（甲７、８、１３等）。 このような他の企業と連携し、かつ、他のメディアを通じた事業展開が行えるのは、原告のウォーカーシリーズで使用する商標のブランド力が高いからである。 (イ) 原告は、雑誌で圧倒的な販売部数を誇る「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を始めとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなる商標を、雑誌やムック等の出版物の範囲にとどまることなく、ラジオ・テレビ、そしてインターネットにおいても展開している。 原告は、インターネット上のウェブサイトを出版物と連動させて、相乗効果を生み出すことを平成７年ころから開始している。すなわち、平成７年にパソコン通信を用いて「東京ウォーカー」や「月刊ゲームウォーカー」のダイジェスト版の配信を開始（甲７の５３）、平成８年に「東京ウォーカー」のホームページを開設（甲５９の２の３２）、平成９年に首都圏、関西、東海及び九州の映画やイベント並びに飲食店情報を提供するウェブサイト「Ｗａｌｋｅｒ s Ｎｅｔ」を立ち上げ（甲５０の１～７、甲５９の３の３８）、平成１１年に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの携帯サービス「ｉ－ｍｏｄｅ」のコンテンツ「Ｗａｌｋｅｒｓ ｉ」を立ち上げ（甲６４の８の１）、平成１２年に地域情報のポータルサイト「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ．ｃｏｍ」の立ち上げ（甲５９の６の１９）を行った。 原告は、現在、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の公式サイト「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」（旧名称「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ．ｃｏｍ」）を各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌と連動し、また時には独立したサービスとして展開するに至っている。 (ウ) このようなパソコン通信やウェブサイトを用いた原告の事業展開について多数の新聞、雑誌媒体に記事が掲載された（甲７の５３の１、甲８の２１、甲３１）。 (エ) さらに、原告は、その他にも、「○○ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」の商標をインターネット上で活用してきた（甲７の６１～６４、８６、９３、１１１、２７７、２７８、甲８の５）。 (オ) このように、原告は、平成７年から、雑誌、ムック等の印刷物とウェブサイトの連動を図ってきており、ウェブサイトで発信する情報を印刷物に掲載し、又は印刷物に掲載する情報をウェブサイトで発信するという事業展開を行ってきた。 これらの事業展開が評価され、上記のように記事として紹介されるのは、定期的に発行される「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の各雑誌が、それぞれの主要配布地域を中心に広く需要者に知られている雑誌であること、さらには、複数種類発行しているあらゆる「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌、増刊号、フリーマガジン等の出版物が広く需要者に知られ、かつ、好評を得て、情報誌としてウォーカーシリーズが圧倒的な支持を誇っていたからである。 そして、この各雑誌の圧倒的な周知著名性も手伝って、「ウォーカーズネット／ＷａｌｋｅｒｓＮｅｔ」や「ウォーカープラス／Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」の公式サイトも、広く取引者及び需要者に知られるものとなっている。 (カ) さらに、原告は、①ゼンリンと提携し、平成７年６月に「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ ＮＡＶＩ」というカーナビゲーションソフトを販売し（甲７の５２、５６）、②住友クレジットサービス等と提携し、平成８年１０月に「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒカード」を発行し（甲７の６８）、③セブン-イレブン・ジャパンほかと提携し、平成１２年４月、電子商取引の販売に当たり、「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」と連動して商品のプロモーションを展開し（甲７の２２２、甲８の２４）、④東洋水産と提携し、平成１２年７月に「Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」や「Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｗａｌｋｅｒ」等の商標を用いて、各地域・都市に合わせたインスタントラーメンを販売する（甲７の２３６、２３７、甲８の３３）など、出版、放送、インターネット等の分野以外の業種の企業とも積極的に提携を進め、その事業展開においても「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含む商標を使用してきた。 このようなタイアップを経て、原告は、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」がシリーズ化されていることを、全国の取引者及び需要者に認識させてきた。 このように、原告が、雑誌、ムック等の出版物とは異なる商品・役務に「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含んだ商標を使用することができるのは、雑誌・ムック等の印刷物について原告のウォーカーシリーズで使用する商標が非常に高いブランド力を有しているからである。 そして、このような印刷物以外の商品・役務に「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含んだ商標を使用することにより、原告の主たる商品である雑誌、ムック等の「印刷物」についての「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を取引者及び需要者に更に周知著名に認識させることができるという相乗効果を生み出している。 ク 小括 このような事業展開における原告の「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を含む商標の使用実績等によって、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標における「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語は、「情報を提供する」ことの代名詞のように一般に認識されるようになって、「『情報を示す語』＋『ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の商標を使用した雑誌等は、『東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ』等を発行する角川グループの代表的な識別表示である」との認識が、本件商標の出願日・査定時以前に、取引者及び需要者の意識の中に形成されるに至っていた。 (4) 被告の商標について ア 被告は、被告の携帯サイトにおいて、「ｍｕｓｉｃ ｗａｌｋｅｒ」として「音楽に関連する情報を需要者に発信する」ページを運営しており（甲１０３）、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語を「情報を提供する」という意味合いで使用し、原告が長い年月をかけて築き上げてきたブランドイメージと同様の使用方法をし、原告のブランドイメージにただ乗りしている。 その他、被告の使用商標の中で、取り分け原告の使用商標と構成が似通っているものとして、「ｇｉｒｌｓ ｗａｌｋｅｒ」、「ｂｏｙｓ ｗａｌｋｅｒ」（使用開始時期：平成１２年１１月ころ）、「ｃｉｎｅｍａ ｗａｌｋｅｒ」（同：平成１５年６月ころ）、「ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」（同：平成１８年４月ころ）、「ｂｒｉｄａｌ ｗａｌｋｅｒ」（同：平成１８年９月ころ）、「マンガｗａｌｋｅｒ」（同：平成１８年１２月ころ）がある。 特に被告の旗艦サイトともいえる「ｇｉｒｌｓ ｗａｌｋｅｒ」や「ＢＯＹＳ ＷＡＬＫＥＲ」は、原告が発行していた「メンズウォーカー／ＭＥＮ'Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」が休刊した平成１２年９月の直後である同年１１月、１２月に出願され、また被告の主張によれば、携帯サイト「ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ」は出願と同時期に開始したということになる。 原告の使用商号である「ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」は、４年の使用実績があり、また、首都圏の高校生・大学生を中心に広く読まれていた雑誌である（甲１１３）。一方、被告は、平成１１年に、現在代表取締役であるA を中心にして設立されたが、A自身、昭和４６年生まれで、かつ、東京出身であること（甲１０９）からすると、まさに「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」や「メンズウォーカー／ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」の需要者層に含まれている。 すなわち、被告は、原告の「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」や「メンズウォーカー／ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」等の存在を認識した上で、本件商標等を採択したと判断される。 被告は、原告のブランド展開の流れと、このブランド展開によって「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標に信用が化体していること（ブランド力が形成されていること）を承知の上で、各種の情報を提供する役務に対して「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標を使用している。 このような被告の商標選択は、原告が製造販売してきた出版物やインターネットを通じて行ってきた役務について使用する「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標の決定又は選択手法を模倣したものであって、被告は、本件商標出願時から、原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標に化体している信用を利用する目的で商標を決定しており、原告のウォーカーシリーズの周知著名性に便乗又はフリーライドする意図で商標を決定して、商標出願をしている。 イ また、被告の商標出願の戦略も明らかにフリーライドの意図を感じるものである。 被告は、平成１８年１月１９日、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を第１６類、第３５類、第４１類の商品・役務を指定して1 日で８０件出願している（甲４０）。 この事実は、被告において「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標を多数出願し、既に原告が地道な努力により「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標に化体させた信用又はブランド力を弱めようとする被告の意思の表れである。そして多数の商標登録という既成事実を作ることにより、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標が、信用力がない商標又はだれでも使用できる商標であるという認識を第三者に与えようとしている。 このような多数の出願からも、被告が、原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標に化体した信用を利用する目的を持っていること、すなわちウォーカーシリーズの周知著名性を利用しようとしている（フリーライドしようとしている）ことが明白である。 また、このようなフリーライドの意図を持って出願された多数の商標出願によって、原告の商標選択の余地が一気に狭められた。原告のウォーカーシリーズの展開を、被告が数に物をいわせた商標出願という行為によって阻止し、原告が長い年月をかけて築き上げてきた業務上の信用及びブランドイメージを希釈化させ、更には業務上の信用を乗っ取るかのような行為は、商標法の法目的に反する行為であり、容認されるべきものではない。 ウ 被告の関連会社に、株式会社響谷フミキ・クルーズが存在する。同社は、被告の代表取締役A の同族会社である（甲４１）。 被告及びその関連会社は、響谷フミキ・クルーズ名義で取得した商標「ファッションウォーカー／Ｆａｓｈｉｏｎ Ｗａｌｋｅｒ」を使用したファッションウェブマガジンの展開を平成１８年初めに開始しており、インターネット上で展開されるものとはいえ、その構成は明らかに雑誌そのものである（甲４４の１～３）。 このような被告の使用は、出版物に使用されている、原告が使用する「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標と関係があることを感じさせる不正な使用態様であり、原告が１５年以上も前から現在に至るまで使用している「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標のブランドイメージへのフリーライドの意思が十分にうかがえる。 また、被告の関連会社が運営するファッション関連の情報サイト及び小売サイト「ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」のメールマガジンにつき、平成２０年１月は「ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ Ｎｅｗｓ」という一連一体に書したタイトルのメールマガジンであった（甲１１０の１）にもかかわらず、同年２月末には「週刊／Ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ／ＮＥＷＳ」とロゴの態様を変え（甲１１０の２）、同年１０月ごろからは「週刊Ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」と態様が変わっている（甲１１０の３、４）。この態様の変化は、原告の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」のブランドイメージにフリーライドするものである。 さらに、被告の関連会社である株式会社ベンチャー・オンラインは、当初は「学天」であったフリーマガジンにつき、平成１８年７月から「学天ｗａｌｋｅｒ」へと名称を変更している（甲４５の１～３）。このことからも、被告又はその関連会社が、原告の有する「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標のブランドイメージにフリーライドしようとしているのは明白である。 以上のとおりの被告及びその関連会社による雑誌等の出版物を意図した事業展開を考慮すると、本件商標についても、いずれ出版物に使用される可能性が極めて高い。 そして、上記のとおり、被告が原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標のブランドイメージにフリーライドするかのような行為をしている以上、本件商標が出版物に使用された場合には、原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標と混同を生ずることになることは必定である。 ３ 商標法４条１項１５号該当性についての最高裁判決との関係について (1) 最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁は、商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」の有無につき、「当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである」する。 (2) 原告使用商標の周知著名性 原告は、雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を旗艦誌とし、「情報を示す語」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含む構成からなる商標を中心に使用することによって事業を展開している。そして、この使用実績から、取引者及び需要者間において、原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」から構成される商標は、雑誌の内容・テーマ・対象によって、「○○」が異なるということが十分に認識されており、そのような商標を原告が使用してシリーズ化した商品展開やそれに関連するサービス展開を行っていることは、広く認識されている。 そして、商品「印刷物」について、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を原告以外の第三者が一般的、大々的に使用している事実・状況は、本件商標の出願時及び登録査定時において存在せず（甲１１８～１２０）、かつ、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という語が、「情報を提供する」ための代名詞のようになった認識を、原告のウォーカーシリーズの存在ゆえに、取引者及び需要者が持つようになっている状況下では、例えば、雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」及び「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｗａｌｋｅｒ」がシリーズ化された商品であると知っている（原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」から構成される商標は、雑誌の内容、テーマ及び対象によって、「○○」が異なるということを認識している）取引者及び需要者が、本件商標のような「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌等に接した場合、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語の前に「情報を示す語」が記載されているという商標の構成が共通であるという点から、「著名情報雑誌『東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ』等と関連する雑誌である」と誤認混同する。 また、そもそも、取引者及び需要者は、「都市名又は地域名」（を示す名詞）と「その他の情報を示す語」（都市名又は地域名以外の名詞）を必ずしも区別して認識したり、両者の間に質的な差異を認めたりしているとはいえないから、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の態様で出所混同を生ずるおそれが認められる以上、「（都市名又は地域名以外の）その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の態様においても、出所混同を生ずるおそれが認められる。 さらに、取引者及び需要者が、「都市名又は地域名」と「その他の情報を示す語」を区別して認識しているか否かにかかわらず、いずれにせよ、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標に接したことのある取引者及び需要者、すなわち「原告が発行する『○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の雑誌において、『情報を示す語』は『都市名又は地域名』以外にも使用される場合がある。」との認識を持っている取引者及び需要者が多く存在していた事実が存する以上、いずれにせよ、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の態様においても出所混同を生ずるおそれがある。 したがって、一つ一つの「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を記憶していないとしても、「原告が発行する『○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の雑誌において、『情報を示す語』は『都市名又は地域名』以外にも使用される場合がある」という事実さえ取引者及び需要者が認識していれば、本件商標のような「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌等に接した場合、「過去に雑誌『東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ』の関連で何か『○○ウォーカー／○○Ｗａｌｋｅｒ』（○○は「都市名又は地域名」以外の語）の雑誌が原告から発行されていたことがあるから、この『○○ウォーカー／○○Ｗａｌｋｅｒ』（○○は「都市名又は地域名」以外の語）の雑誌も、雑誌『東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ』の関連の商品かな」と「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの雑誌の著名性と関連付けて想起することになる。 このことは、現時点において、原告が首都圏を中心とする書店従業員等に対して行ったアンケート結果（甲１２２）及びインターネットを利用した読者アンケート結果（甲１２３）からも裏付けられる。そして、これらのアンケート結果は、現時点での結果であるが、本件商標出願時の平成１３年３月及び登録査定時の平成１４年３月の時点においても、第三者が発行する「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなるタイトルを使用した雑誌やムックが存在しなかった以上、同様のことがいえる。 (3) 原告使用商標の独創性 「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標の独創性について、原告使用商標の旗艦商標である「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」は、「東京を散歩する人」のようなイメージを生じさせるものの、全体として既存の名詞や用語などではなく、原告の独創的な商標、すなわち造語の商標である。このことは、原告が雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を発行する以前に、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」が存在していないこともちろんのこと、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなるタイトルの雑誌は国立国会図書館のデータベースによれば、1 件も存在していなかったことからも裏付けられる（甲１１８）。 また、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標の独創性についても、例えば、「ゲームウォーカー／Ｇａｍｅ Ｗａｌｋｅｒ」や「メンズウォーカー／ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」という商標を見てみると「ゲームを散歩する人」、「男性たちの散歩する人」というイメージは生ずるものの、それが何を意味するのかは、その商標からは明確に理解できず、「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標についても原告の独創的な商標であるといえる。 そして、原告が「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した最初の雑誌である「ゲームウォーカー／ＧａｍｅＷａｌｋｅｒ」を発行する以前に、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という構成からなるタイトルの雑誌は存在していなかった。 以上によれば、原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標が原告の独創的な商標である。 (4) 当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度 原告商標を使用している対象は、主として雑誌、ムック、書籍、フリーマガジン等の出版物であり、対象となっている商品は「印刷物」であるため、原告使用商標と本件商標との商品は同一又は類似である。 また、商標「Ｗａｌｋｅｒ s Ｎｅｔ」、「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」、「サウンドウォーカー／Ｓｏｕｎｄ Ｗａｌｋｅｒ」は、主にウェブサイト上でのサービスに関連する商標や、ラジオ放送に関連した商標として使用されたものの、それぞれ定期的に発行される雑誌と連動したウェブサイト・ラジオ放送であることから、本件商標における指定商品のうちの「印刷物」との関連性は十分高い。 (5) 商品等の取引者及び需要者の共通性 本件の対象となる商品は「印刷物」であるため、印刷会社、出版社、書店、広告会社等の取引者を共通にする。 また、原告がターゲットとしている需要者は一般消費者であり、その中でも取り分け、定期的に発行される「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」は１０代後半から３０代前半の需要者を対象とする。被告も２０歳～３５歳の需要者を中心にビジネスを展開している（甲３３）。そうであるから、被告が印刷物に本件商標を使用する場合、需要者も、現在の被告の事業の需要者と同じになるであろうことは容易に推測される。 さらに、被告の事業である「ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」、「Ｋｏｂｅ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」や「ｓｈｉｂｕｙａｗａｌｋｅｒ」等の活動状況からみると、被告は、東京を始めとする大都市を中心として事業を展開していることがうかがえ、被告の事業が行われている地域と原告の事業が行われている地域とは共通する。 したがって、商品等の取引者及び需要者は共通する。 なお、上記のとおり、仮に、個々の「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌を取引者及び需要者が認識しておらず、シリーズ商品として明確に認識されているのが「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌等に限られていたとしても、「都市名又は地域名」以外の「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌、増刊号、ムック、フリーマガジン等の出版物は原告の業務に係る商品であると認識するに足る十分な実情がある。 (6) 当該商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力 原告が使用する商標は、主として雑誌、ムック、フリーマガジン等の出版物のタイトルや関連するウェブサイトの名称として使用されており、雑誌、ウェブサイトの最も目を引く部分に原告使用商標は使用されている。 また、被告も、携帯電話用のウェブサイトの名称として目を引く形で本件商標を使用している（甲３３、甲１０４）。 被告が、同様の態様で出版物に本件商標を使用した場合、全く同じように、最も目を引く態様で使用されることが容易に予測できる。 (7) 小括 これらを総合的に勘案すると、本件商標「ｒａｎｋｉｎｇ Ｗａｌｋｅｒ／ランキングウォーカー」は、「ｒａｎｋｉｎｇ／ランキング」という明確に雑誌の内容やテーマを示す「情報を示す語」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語とを結合させた独創性のある造語商標ということができ、原告が長年にわたって使用してきた使用商標「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を始めとする「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標と同じコンセプトに基づく商標である。 そして、原告は、上記構成からなる商標を複数種類かつ大量に、雑誌、ムック、フリーマガジン等を含む商品「印刷物」に使用しており、その結果、本件商標の登録出願前から各種の販売促進活動を行うことにより、登録出願時及び登録査定時において、取引者及び需要者間において、周知著名性を獲得していた。 また、他に同様の構成からなる商標を商品「印刷物」に使用している第三者が実質的に存在していないこと、原告が「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」商標を付した商品については、略称・総称として「ウォーカーシリーズ」や「ウォーカー」と新聞や雑誌等において報道され、シリーズ商品として認識されていること、被告が原告のブランドイメージにフリーライドしようとする意図があることなどの実情にかんがみれば、本件商標「ｒａｎｋｉｎｇ Ｗａｌｋｅｒ／ランキングウォーカー」という商標が、標章としては一体不可分と認識される場合があるとしても、本件商標が「印刷物」に使用された場合、それに接した取引者及び需要者は、本件商標「ｒａｎｋｉｎｇ Ｗａｌｋｅｒ／ランキングウォーカー」のコンセプトである「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」という商標の構成に強い印象を受け、その結果、その商品が原告若しくは原告と営業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は原告の業務に係る雑誌、ムック等の出版物のシリーズ商品の一つであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある。 以上のとおり、前掲最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決における判断基準に照らしても、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものである。 ４ 結語 以上によれば、審決は、原告の使用商標に関しての事実認定とその評価を誤り、その誤った認定の下で、本件商標が商標法４条１項１５号の該当性の有無を判断したものであって違法である。 また、原告のウォーカーシリーズの使用実績にかんがみれば、本件商標は、同号に違反して登録されたものであることが明らかであり、審決は、違法であるとして取り消されるべきである。 第４ 被告の主張 審決の認定判断は正当であり、審決には誤りはない。 １ 原告使用商標の主張に対して (1) 原告は、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」のほか、「ハイウェイウォーカー／ＨｉｇｈｗａｙＷａｌｋｅｒ」まで１６誌の情報誌を現在までに発行してきたと主張する。 しかしながら、本件商標の商標登録出願時である平成１３年３月２２日及び登録査定時である平成１４年３月１５日の時点では、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ Ｗａｌｋｅｒ」、「東海ウォーカー／Ｔｏｋａｉ Ｗａｌｋｅｒ」、「九州ウォーカー／Ｋｙｕｓｈｕ Ｗａｌｋｅｒ」、「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｗａｌｋｅｒ」、「千葉ウォーカー／ＣｈｉｂａＷａｌｋｅｒ」、「神戸ウォーカー／Ｋｏｂｅ Ｗａｌｋｅｒ」及び「北海道ウォーカー／Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｗａｌｋｅｒ」の８誌のみが発行されており、その他は、既に廃刊又は未発行だったのであるから、本件商標が登録出願時及び登録査定時に商標法４条１項１５号に該当していたかどうかの判断には関係しない。 また、「神戸ウォーカー／Ｋｏｂｅ Ｗａｌｋｅｒ」及び「北海道ウォーカー／Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｗａｌｋｅｒ」は、本件商標登録出願の６か月余り前に刊行が開始されたにすぎず、「九州ウォーカー／Ｋｙｕｓｈｕ Ｗａｌｋｅｒ」、「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｗａｌｋｅｒ」及び「千葉ウォーカー／Ｃｈｉｂａ Ｗａｌｋｅｒ」は、本件商標登録出願の約３年～１年前から発行されたものであって、これらが短期間に周知著名性を獲得していたとも認め難い。 (2) 原告は、「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の構成からなる商標を使用した雑誌、ムック、書籍、フリーマガジン等を種々発行していると主張するが、これらは、単発的又は使用状況が不明なものがほとんどであり、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の周知・著名性に貢献があったとは認められない。原告が主張する「マルチメディア戦略」についても同様である。 (3) 原告は、あたかも一般に使用されているかのように、「ウォーカーシリーズ」との造語を頻繁に使用するが、「ウォーカーシリーズ」の語は、原告自身及び一部の記事以外には使用されておらず、一般の取引者及び需要者において、これら商品がシリーズ商品として認識され、かつ、「ウォーカーシリーズ」と称されている事実を認めるに足りる証拠は見当たらない。 また、執筆者や編集者が「ウォーカーシリーズ」の語を記事中に使用していたとしても、記事を執筆・編集したのが「出版業界」に属する当業者であって、一般の取引者及び需要者とは異なり業界内の事情に精通していることをも勘案すると、一般の取引者及び需要者の認識とはかなり隔たりがあったと考えられる。 さらに、執筆者が把握するところの「ウォーカーシリーズ」につき、原告の主張するような雑誌、ムック、フリーペーパー及びマルチメディアまで含む「一連の事業」の範囲と一致しているとは認められない。例えば、「人気タウン情報誌『ウォーカー』シリーズの第四弾として」（甲７の７５）、「『ウォーカー・シリーズ』など角川書店のタウン誌の情報を活用」（甲８の２２）、「タウン情報誌『ウォーカー』シリーズの情報収集・発信ノウハウを生かすとともに」（甲３１の１の３）との記載のとおり、明らかに都市情報誌のみを指して「ウォーカーシリーズ」と呼んでいる。 以上のとおり、一般の取引者及び需要者が、「ウォーカーシリーズ」との原告の「一連の事業」が存在するとの認識を有している事実は認められない。 (4) 平成１５年１月～６月の配本比率についてみるに、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」の配本された地域はほとんど東京及びその周辺に限られており、東京、神奈川、埼玉及び千葉の４都県で９０％を超え、「関西ウォーカー／Ｋａｎｓａｉ Ｗａｌｋｅｒ」は関西６県で９５％以上であり、「東海ウォーカー／Ｔｏｋａｉ Ｗａｌｋｅｒ」は愛知、岐阜、三重及び静岡で９９％を占有し、「九州ウォーカー／Ｋｙｕｓｈｕ Ｗａｌｋｅｒ」は九州、「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｗａｌｋｅｒ」は神奈川にほとんど限られている（甲５の１２の１）。 この配本比率の偏りは、その後の配本比率でも変わらず（甲５の１２の２～甲５の１４）、したがって、平成１４年以前も地域的に配本比率が偏っていたものと推定され、原告発行の都市情報誌各誌は、それぞれ「Ｗａｌｋｅｒ」の前に冠された地域のみで販売されている事実が認められる。 そうすると、同じ書店の棚に「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」と「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」と「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｙｕＷａｌｋｅｒ」というように、複数種類の都市情報誌がまとめて並んでいるというような光景は見られず、これらの都市情報誌を１人の需要者が複数種類購入するような状況も想像し難い。のみならず、「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」の需要者が、「九州ウォーカー／Ｋｙｕｓｙｕ Ｗａｌｋｅｒ」のような他の地域向けの雑誌の存在すら知らない可能性がある。 このような地域的に偏った販売が行われている状況にかんがみれば、原告の都市情報誌は複数種類発行されているものの、これがシリーズ化された商品であると認識している需要者がそれほど多いとは認め難い。 原告は、「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌につき、閲読率が高いと主張する。しかしながら、その調査は都市部（全国７地区）でのみ行われ（甲５２）、この全国７地区は原告が都市情報誌を配本している区域とほぼ重なっている。これが発行部数など他の指標に比べて、原告の都市情報誌の「閲読率」だけが異常に高い数値を示す理由である。全国７地区の人口は、①約４０００万人であり（甲５２）、日本の総人口約１億２０００万人の１／３に当たるから、他の地域性に乏しい一般の雑誌と単純に数値で比較するときには、閲読率も３分の１としなければならない。 (5) 原告が主張する新聞・雑誌等に掲載された記事（甲７の１～３７６、甲８の１～５９、甲４６の１～５７、甲５１）というのも、記事中に「東京ウォーカー」等の雑誌名が単に含まれているだけのものが大多数であり、原告の主張するところの「ウォーカーシリーズ」が「一連の事業」を示すものとして著名である事実が認められるものではない。また、原告が挙げた記事の内容も、特定の都市情報誌のみについて取り上げられたものにとどまる。 (6) 原告が主張する各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」合同のイベント、合同企画及び合同懸賞については、応募者や参加者の人数が明らかにされておらず、また、雑誌の懸賞ページを熟読する読者がそれほどいるとは考えられない。「全国ウォーカー祭り」等においても、各会場ごとに、その地域で販売されている都市情報誌の名称が掲げられているが、シリーズ商品であることを認識させるような商標の使用態様は見当たらない。 (7) 原告の主張によれば、原告と特約した全国の書店において他の地域で発売している「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌を購入することができるとする、「ＷａｌｋｅｒＣｌｕｂ」が実施されたのは平成１２年６月から平成１５年４月までとのことであり、企画倒れに終わったものと推測される。住んでいない地域の情報を入手したがる需要者がそれほど多くいるはずもなく、平成１２年以降の配本比率は、各誌ともそれ以前と変わらず、地域的に著しく偏ったままである。 (8) 公式サイト「Ｗａｌｋｅｒｓ Ｎｅｔ」、「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」については、サイト閲覧者数等が明確でない。 (9) 日本有名商標集第３版（甲９の１）への掲載は、平成１６年発行分であって本件の審理に影響を及ぼさない。原告は、平成１０年に掲載を希望すれば、選定されていたとするが、独善的な推測にすぎない。 なお、甲９の１には、例えば「ＭＥＮ’Ｓ ＷＡＬＫＥＲ」等の原告の主張する「その他の情報を示す語＋ウォーカー（Ｗａｌｋｅｒ）」の構成よりなる商標は、一つも掲載されていない。 (10) 原告は、他の企業や団体等との共同により、ウォーカーシリーズのフリーマガジンを発行していたと主張するが、本件商標登録出願前のものは種類もごく一部であり、発行部数もそれほど多くない。また、その配布方法や配布地域も明らかでなく、どれほどの数が実際に需要者の手に渡ったのかも証明されていない。 (11) 原告は、「ウォーカーシリーズ」の事業を、ラジオ、テレビ及びインターネットにおいても展開し、また、クレジット会社等と提携してきたとし、雑誌、ムック等の印刷物についての原告の「ウォーカーシリーズ」が非常に高いブランド力を有していることを主張する。 しかし、ラジオやテレビ番組はスポンサーになっただけであり、ウェブサイトの開設はだれでも可能である。カード会社等との提携についても、特に難しい条件があるとは思われない。 (12) 原告が首都圏を中心とする書店従業員に対して行ったアンケート結果（甲１２２）は、平成２０年に実施されたものであって、本件商標の登録出願時及び登録査定時とはかけ離れているので意味がない。また、同アンケートは、原告が取引相手である書店に対して行ったものであり、前提として「これからも角川と取引したいですか」との質問がされているようなものであって、原告が意図するような回答をする以外は、「取引したくない」と答えるようなものであり、このアンケートの結果には信頼性がない。 (13) 以上によれば、仮に、各商標に冠された各都市や地域それぞれにおいて、原告の発行する都市情報誌の商標が地域限定的に周知性を獲得していたとしても、その都市や地域以外の需要者は、雑誌が発行されていることすら知らず、まして「ウォーカー」が原告の「一連の事業」を表すものと需要者が認識していた事実が存在したとは認められない。 また、原告主張の「『その他の情報を示す語＋ウォーカー（Ｗａｌｋｅｒ）』シリーズ」について、原告の商品は主として雑誌であるが、雑誌が何らかの情報を媒介するものである以上、その内容を需要者が直ちに認識できるように、雑誌の題号として雑誌が伝えようとする内容を示す語を使用することはごく一般的に行われており、原告が独占排他的に「情報を示す語」を含む商標を採用しているわけではない。 さらに、遅くとも本件商標の登録出願時から現在に至るまで、「ウォーカー(Ｗａｌｋｅｒ)」の語は、「○○ウォーカー」、「○○Ｗａｌｋｅｒ」のように事物を表す語を冠した態様で、その事物に関する情報を提供する雑誌や書籍の題号として原告以外の当業者により汎用されている。「○○ウォーカー」のような構成からなる商標が、指定商品を「印刷物」、「電子出版物」として多数登録されており（甲７４の１、２）、また、原告に関係しない「○○ウォーカー」のような名称の書籍が多数流通している（甲７４の３）。 ２ 混同を生ずるおそれがないことについて (1) 本件商標は、「ｒａｎｋｉｎｇ ｗａｌｋｅｒ」の欧文字及び「ランキングウォーカー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、各文字は同じ書体でまとまりよく一体的に表してなるものであって、視覚上「ｒａｎｋｉｎｇ」「ランキング」と「ｗａｌｋｅｒ」「ウォーカー」とに分離される理由はなく、また称呼も冗長とはいえずよどみなく一連に称呼し得るから、構成全体をもって一体不可分の商標と理解され、「ランキングウォーカー」の一連の称呼のみを生じ、一種の造語よりなると判断される。 したがって、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等とは外観、観念及び称呼のいずれにおいても紛らわしいものではない。 (2) また、原告提出の各証拠を総合すると、「ウォーカー」が原告の「一連の事業」を表す著名な商標であるとの事実もうかがえないから、本件商標の商標登録出願時及び登録査定時において、一般消費者が雑誌等の印刷物を購入する際に本件商標に接したとしても、上記のとおり全体として一体不可分のものとして認識し、原告の「一連の事業」を想起して出所の混同を生ずるおそれはない。 ３ 商標法４条１項１５号該当性についての最高裁判決との関係との主張に対して 次のとおり、前掲最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決に照らしても、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当しない。 (1) 本件商標と他人の表示との類似性の程度に対して 本件商標は、一連の造語からなり一体不可分にのみ把握されるから、原告の「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の使用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれも紛らわしいとはいえず、類似しない。 (2) 他人の表示の周知著名性に対して 本件商標の登録出願時及び登録査定時には、原告の「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の都市情報誌の商標が使用されていたにとどまる。仮に、各都市情報誌が販売されている限定的な地域内でのみ、各商標が個々にある程度周知になっていたとしても、これを超えて、「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の語が原告のシリーズ商品や一連の事業を表示するものとして著名性を獲得していたとは認められない。 (3) 独創性の程度に対して 「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」は、「歩く人」「散歩する人」等の意味を有する英単語又は英国系の人名及びその発音の日本語表記であって、我が国でも広く知られた既存語である。原告の各使用商標は、既存の語（「東京」、「関西」、「九州」、「東海」等と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」）を組み合わせたにすぎない構成であるから、純然たる造語に比較すると独創性は薄い。 (4) 当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度に対して 本件商標の登録無効請求に係る指定商品「印刷物」と、原告の使用商標を使用した商品「雑誌」とが同一又は類似であることは認めるが、ウェブサイトやラジオ放送との関連性は薄い。 (5) 商品等の取引者及び需要者の共通性に対して 上記(4)のとおり、本件商標の登録無効請求に係る指定商品「印刷物」と原告の商品は同一又は類似するが、被告がどのような事業を行っているかについては関係がない。 (6) 当該商標の取引者及び需要者において普通に払われる注意力に対して 本件商標の登録無効請求に係る「印刷物」については、審決が「その性質から、需要者は一般消費者である」（２７頁５行）とするとおり、通常程度の注意力が払われるとみて差し支えない。 また、審決が「雑誌等の取引業者についても同様であって、業者ゆえに一般消費者以上に原告の雑誌を知っているものと推察され、混同を生ずるおそれがあるものとは認められない」（２７頁１５～１７行）とするとおり、取引業者はより高い注意力を有する。 ４ 以上によれば、本件商標は商標法４条１項１５号に違反して登録されたものではなく、審決には何らの違法もない。 第５ 当裁判所の判断 １ 原告使用の商標等について (1) 証拠（後記掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア 原告は、出版業、図書及び定期刊行物の販売、フリーペーパーの発行等を業とする会社である。 イ 原告は、平成２年３月、東京を中心とする首都圏のイベント、レジャー、映画、音楽、スポーツ、テレビ番組、演劇、ドライブ、飲食店の情報等について掲載する都市情報誌「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を創刊した（当初は週刊、平成１６年４月から隔週刊）。その後、原告又は原告の関連会社は、その地域の都市情報を掲載する都市情報誌として、平成６年６月に「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、平成８年７月に「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」、平成９年６月に「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」、平成１０年３月に「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」、平成１１年６月に「千葉ウォーカー／ＣｈｉｂａＷａｌｋｅｒ」並びに平成１２年６月に「神戸ウォーカー／ＫｏｂｅＷａｌｋｅｒ」（平成２０年３月で休刊）及び「北海道ウォーカー／ＨｏｋｋａｉｄｏＷａｌｋｅｒ」を創刊し、「神戸ウォーカー／ＫｏｂｅＷａｌｋｅｒ」を除き、現在まで発刊している。（甲３～５） これらの雑誌の表紙は、いずれも、上部に横書きで「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」等の英文字による雑誌名が、中央に若手の女性タレント等の写真が、中央から下部にかけて特集記事の表題等が、それぞれ配置されるなどの類似した構成が採られている（甲４）。 ウ 平成４年から平成１７年にかけての「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」、「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」及び「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」の各年の１号当たりの平均販売部数は、社団法人日本ＡＢＣ協会の雑誌公査レポート等に基づく別紙「東京ウォーカー等平均販売部数」のとおりである（甲５）。このうち、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」や「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」の平均販売部数は、著名な週刊誌の一つである週刊朝日の平均販売部数を時には上回るものであり、また、「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」、「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」及び「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」の平均販売部数も相当の冊数に及ぶもので、いずれも、多くの雑誌の中で上位の販売部数を得ている（甲５）。 これらの雑誌は、いずれも、大学生、２０歳代の若い社会人を主な読者層とし、その配本先のほとんどが、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」は東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県及び和歌山県、「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」は愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県、「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」は福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県等の九州と山口県並びに「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」は神奈川県及び東京都というように、情報の対象となる都市及びその近辺の地域にほぼ限定されている（甲５）。 エ 原告は、各地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」の雑誌の宣伝の一環として、平成１２年に全国８都市の会場で、「全国Ｗａｌｋｅｒまつり」との販売促進活動を展開し（甲７の２３２、２３３、甲５９の６の３７）、新聞紙上にその広告を掲載する（甲１７の２の１４）などした。 原告は、①平成１１年４月、新聞紙上に「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」、「メンズウォーカー」等を紹介し、「首都圏Ｗａｌｋｅｒ１００万部へ、６／８（火）千葉ウォーカー創刊！」、「各都市ウォーカー＆増刊号も絶好調」「メンズウォーカー本日新装刊」との記載をした広告（甲１７の２の１６）、②同年６月、「千葉ウォーカー」の創刊に当たり、首都圏における新聞紙上で、「東京にひとつ、神奈川県にひとつ、そして、きょう千葉県にひとつ。首都圏ウォーカー３誌１００万部体制へ！」とする「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」及び「千葉ウォーカー／ＣｈｉｂａＷａｌｋｅｒ」合同の広告（甲１７の２の１３）、③同年１１月の新聞紙上で、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」などの当時発刊されていた「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を合同して紹介し、「探す。見つかる。遊びの情報。１１月２２日（月）発売のウォーカー各誌です。」などと記載された「Ｗａｌｋｅｒｓ Ｆｅｓｔｉｖａｌ'９９」の広告（甲１７の２の１５）、④平成１２年１１月の新聞紙上で、「全国Ｗａｌｋｅｒまつり２０００ｗｉｎｔｅｒ 東京会場横浜会場千葉会場」（甲１７の２の１４）、「全国Ｗａｌｋｅｒまつり２０００ｗｉｎｔｅｒ 全国８大都市会場でＢＳデジタル放送（１２／１スタート）先取りイベント開催！」、「全国３００万部、好評発売中」と記載し、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」などの「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」８誌を紹介した広告（甲１７の２の１７）を行った。 そして、原告が、販売促進活動の一環として、平成１０年１１月に東京、横浜、名古屋、大阪及び福岡の会場で実施した「Ｗａｌｋｅｒｓ' Ｆｅｓｔｉｖａｌ '９８秋」（甲１７の５の２、甲６２の２の１６、１７、甲６３の４の６、甲６４の６の１５、甲６６の３の２０）、平成１１年６月に東京、横浜、千葉、名古屋、大阪及び福岡の会場で実施した「Ｗａｌｋｅｒｓ' Ｆｅｓｔｉｖａｌ '９９ Ｓｕｍｍｅｒ」（甲１７の５の７、甲６１の２の２、甲６２の３の１３、甲６４の７の１１、甲６６の４の１３）、同年１１月に東京、横浜、千葉、名古屋、大阪及び福岡の会場で実施した「Ｗａｌｋｅｒｓ' Ｆｅｓｔｉｖａｌ '９９ Ａｕｔｕｍｎ」（甲１７の５の１０、甲６２の３の２４、甲６６の４の２４）、平成１２年６月に札幌、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、神戸、福岡の会場で実施した「全国Ｗａｌｋｅｒミーティング」（甲１７の５の１１、甲５９の６の２３、甲６０の２の３、甲６１の３の１６、甲６３の６の１２、甲６４の８の１２、甲６６の５の１５）、同年１１月に札幌、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、神戸及び福岡の会場で実施した「全国Ｗａｌｋｅｒ まつり２０００ ｗｉｎｔｅｒ」（甲１７の５の１２、甲６０の２の８、９、甲６３の６の１８、甲６４の８の２０、２１、甲６５の２の６、７、甲６６の５の２１、２２）などでは、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」等の当該会場所在地を対象地域とする「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」各誌にその開催の案内がされるとともに、その開催会場において、これらの当該会場を対象とする「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌名のほかに、「Ｗａｌｋｅｒｓ' Ｆｅｓｔｉｖａｌ」、「全国Ｗａｌｋｅｒミーティング」や「全国Ｗａｌｋｅｒ まつり」との掲示がされた。 オ 原告は、平成１２年６月から平成１５年４月まで、原告と特約した全国の書店において、他の地域で発売している「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌を購入することができる「Ｗａｌｋｅｒ ｃｌｕｂ」の制度を実施し（甲４９の１～３）、その内容を、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「北海道ウォーカー／ＨｏｋｋａｉｄｏＷａｌｋｅｒ」等の雑誌にも掲載した（甲５９の６の１９、２２、甲６０の２～４、甲６１の３～５、甲６２の４～７、甲６３の６、甲６４の９、甲６５の２、３、甲６６の５～７）。 もっとも、上記「Ｗａｌｋｅｒ ｃｌｕｂ」の制度が実施されていた期間を含む平成１５年１～６月の日本ＡＢＣ協会雑誌発行社レポートの都道府県別配本比率をみると、①「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」につき、東京が５６.９３％、埼玉が１４.３７％、神奈川が１１.３９％、千葉が７.４０％、栃木が１.０５％であるほかは、すべて１％未満、②「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」につき、大阪が５７.７４％、兵庫が１５.５０％、京都が１２.８９％、奈良が５.１８％、滋賀が３.６４％、和歌山が２.５４％であるほかは、すべて１％未満、③「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」につき、愛知が６８.１９％、岐阜が１３.２８％、三重が１０.５１％、静岡が７.２０％であるほかは、すべて１％未満、④「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」につき、福岡が７０.８５％、佐賀が７.７４％、大分が５.５２％、長崎が４.５７％、熊本が３.９４％、山口が３.６８％、鹿児島が１.４７％、宮崎が１.０９％であるほかは、すべて１％未満、⑤「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」につき、神奈川が８９.３７％、東京が７.６１％であるほかは、すべて１％未満というものであって（甲５の１２の１）、各誌とも、その販売は、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」と「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒウォーカー」など首都圏の３誌の販売地域が一部重なっていること（なお、「神戸ウォーカー／ＫｏｂｅＷａｌｋｅｒ」の都道府県別配本比率は不明であるが、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」と「神戸ウォーカー／ＫｏｂｅＷａｌｋｅｒ」も販売地域が重なっていたと考えられる。）を除くと、情報対象地域及びその周辺地域はそれぞれ限定され異なっており、その後も、この傾向に変化はない（甲５の１２の２）。 カ 遅くとも、平成３年以降、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」の記事中には、そのコーナー名として、下部の欄外に記載する形式などで、「ＥＶＥＮＴ ウォーカー」、「ＭＯＶＩＥ ウォーカー」、「ＭＵＳＩＣ ウォーカー」、「ＳＰＯＲＴＳ ウォーカー」、「ＡＲＴ ウォーカー」、「ＮＩＧＨＴ ウォーカー」、「ＶＩＤＥＯ ウォーカー」、「ＣＤ ウォーカー」などの名称が使われ（甲４の１）、その後、創刊された他の地域の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌でも同様の記載がされた（甲６０の２～９、甲６１の２～１０、甲６２の２～１１、甲６３の５～１２、甲６４の２～１５、甲６５の２～９、甲６６の２～１２）。 キ 原告は、平成８年、雑誌「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」と連携する形のウェブサイトを開設し（甲３１の２の１～４）、平成９年ころからは、その他の「地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌も含めて、これらと連携する形でインターネット上のウェブサイト「Ｗａｌｋｅｒｓ Ｎｅｔ」を開始し（甲３１の２の５、１０～２６、甲５０）、平成１２年から「Ｗａｌｋｅｒｐｌｕｓ」を運営し、現在は、同ウェブサイトにおいて、グルメ、映画、ウエディングなどの情報を提供している（甲３０の１、甲３１の１）。 ク 原告は、ニッポン放送と提携し、平成１１年１０月から平成１４年９月まで、東京、横浜及び千葉のウォーカー３誌とニッポン放送によるラジオ番組「サウンドウォーカー」を放送した。同番組において、東京、横浜及び千葉の街情報として、飲食店、イベントなどの情報が提供された（甲５９の５～８、甲６１の２、３、甲６２の３、４）。 また、原告は、テレビ神奈川と協力し、同放送局において、平成１０年３月、雑誌「横浜ウォーカー」の創刊を記念する横浜の街情報番組「横浜ウォーカーＴＶ『ヨコハマでアソぼっ』」を放映し、また、同年８月から、雑誌「横浜ウォーカー」と連動した情報番組「Ｙｏｋｏｈａｍａ Ｗａｌｋｅｒ ＴＶ」を数年にわたり放映した（甲４７、甲６２の５～８）。 原告は、平成１２年４月から同年９月ころまで、テレビ東京において、深夜の時間帯に、雑誌「東京ウォーカー」に掲載の情報等を紹介する情報番組「ＴＶ Ｗａｌｋｅｒ」を毎週放送した（甲５９の６）。 ケ 平成１２年、東洋水産は、原告と提携し、コンビニエンスストア中心で販売するカップ麺に、原告が発行する「都市名又は地域名＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」の雑誌の表紙デザインを容器にあしらい、中身はその地方に関連するラーメン味として、「東京ウォーカー醤油豚骨ラーメン」、「北海道ウォーカーみそラーメン」、「神戸ウォーカー豚骨醤油ラーメン」、「横浜ウォーカー横浜醤油ラーメン」、「東海ウォーカーみそ煮込みうどん」、「九州ウォーカー博多豚骨ラーメン」を発売した（甲７の２３６～２４０、２４３、２６０、２６１、２６３）。 また、平成１４年、信販会社の株式会社アプラスは、原告と提携し、原告が発行する「東京ウォーカー」など全国８地域の情報誌との共同企画として、これらの雑誌で紹介された飲食店での割引や映画試写会への招待などの特典が得られるクレジットカード「アプラスＷａｌｋｅｒＣａｒｄ」を発行することになった（甲７の３１０）。 コ 原告は、上記の「地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との雑誌のほかに、定期刊行物として、平成６年１１月にゲーム情報を掲載した月刊情報誌「ゲームウォーカー／ＧａｍｅＷａｌｋｅｒ」（甲１１の１、甲５４の１、甲６７の２～８）、平成７年６月に生活情報月刊誌「マンスリーウォーカー／ＭＯＮＴＨＬＹＷＡＬＫＥＲ」（甲１１の２、甲５４の２の１、甲６８の２、３。平成８年１０月で休刊）、平成８年１１月に男性向け隔週刊誌「メンズウォーカー／ＭＥＮ'ＳＷＡＬＫＥＲ（又はＭＷ）」（甲１１の３、甲５４の２の２、甲６９の２～６。平成１２年９月に休刊）、平成９年１月に海外旅行情報の月刊誌「ワールドウォーカー／ＷｏｒｌｄＷａｌｋｅｒ」（甲１１の４、甲５４の３、甲７０の２、３。平成１１年２月に休刊）、平成９年～平成１５年の各４月に新社会人向けの情報誌「フレッシャーズウォーカー／Ｆｒｅｓｈｅｒ'ｓＷａｌｋｅｒ」（甲１１の１７）、平成１６年９月に比較的年齢層の高い読者向けの隔月情報誌「大人のウォーカー」（東京、関西、東海、九州版がある。甲１１の５）、平成１７年１０月に映画関連の情報等を掲載するフリーマガジン「シネコンウォーカー」（甲１１の２８）、平成１８年５月から、ドライブ情報等を掲載し、東日本に所在する高速道路のサービスエリア等で配布されるフリーマガジンの月刊誌「ハイウェイウォーカー」（甲１１の３７）を発行した（甲１２）。 平成７年から平成１２年にかけての「ゲームウォーカー／ＧａｍｅＷａｌｋｅｒ」、「マンスリーウォーカー／ＭＯＮＴＨＬＹＷＡＬＫＥＲ」、「メンズウォーカー／ＭＥＮ'ＳＷＡＬＫＥＲ」及び「ワールドウォーカー／ＷｏｒｌｄＷａｌｋｅｒ」の各年の１号当たりの平均発行部数（印刷部数。上記ウの平均販売部数とは異なる。）は、別紙「ゲームウォーカー等平均発行部数」のとおりである（甲１１１）。 サ 原告は、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「メンズウォーカー／ＭＥＮ’ＳＷＡＬＫＥＲ（又はＭＷ）」、「ゲームウォーカー／ＧａｍｅＷａｌｋｅｒ」等の増刊号、ムック本又は単行本などで、単発的又は数回にわたる形や定期的な形式で、次の出版物等を発行した。 平成４年２月にカドカワトラベルハンドブックとして「ニューヨーク・ウォーカー」（甲１０の１）、「パリ・ウォーカー」（甲１０の２）及び「ロンドン・ウォーカー」（甲１０の３）、同年３月にカドカワトラベルハンドブックとして「香港・ウォーカー」（甲１０の４）、同年５月にカドカワトラベルハンドブックとして「シンガポール・ウォーカー」（甲１０の５）、同年７月にカドカワトラベルハンドブックとして「イスタンブール・ウォーカー」（甲１０の６）及び「カナダ・ウォーカー」（甲１０の７）、同年９月にカドカワトラベルハンドブックとして「グアム・ウォーカー」（甲１０の８）、同年１２月にカドカワトラベルハンドブックとして「サイパン・ウォーカー」（甲１０の９）、平成５年６月にカドカワトラベルハンドブックとして「イタリア・ウォーカー」（甲１０の１０）、「タイ・ウォーカー」（甲１０の１１）及び「ハワイ・ウォーカー」（甲１０の１２）、平成５年１０月にカドカワトラベルハンドブックとして「ウィーン／プラハ／東欧ウォーカー」（甲１０の１３）及び「ヨーロッパ・ウォーカー」（甲１０の１４）、平成６年４月にカドカワトラベルハンドブックとして「オーストラリア・ウォーカー」（甲１０の１５）、平成８年１月にパソコン情報誌「クリックウォーカー」（甲１１の７）、同月にミュージカル情報についての「ＭｕｓｉｃａｌＷａｌｋｅｒ」（甲１１の８）、平成９年１２月にデジタル商品情報についての「デジタルウォーカー／ＤＩＧＩＴＡＬ ＷＡＬＫＥＲ」（甲７１の２）、平成１０年１０月に男性若者向けのファッション雑誌誌「ボーイズウォーカー／Ｂｏｙｓ'Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の９）、平成１０年１１月に東京ゲームショウ'９８秋のガイドブックである「東京ゲームショウウォーカー／ＴＯＫＹＯ ＧＡＭＥＳＨＯＷ Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の１０）、平成１１年１１月に「広島ウォーカー／ＨｉｒｏｓｈｉｍａＷａｌｋｅｒ／広島の安くてうまい店３７４」（甲１０の１７の１）、平成１２年１月にインターネットについての情報誌「ｅ ＷＡＬＫＥＲ」（甲１１の１４）、同年５月に旅行情報誌「ＨａｗａｉｉＷａｌｋｅｒ」（甲７１の１５）、同年６月に千葉の飲酒店情報についての「Ｗａｌｋｅｒ'ｓＢＡＲＣＨＩＢＡ６８／千葉のバー６８店」（甲１１の１５）、同年８月にビジネスマン向けのパソコン情報誌「ウェブウォーカー／Ｗｅｂ ウォーカー」（甲７１の９９）、同月及び平成１３年１月にインターネット端末等の情報誌「ネットワークウォーカー／ＮｅｔｗｏｒｋＷａｌｋｅｒ」（甲１１の１３、甲７１の１７）、同年１月に「ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ増刊号 東海のめちゃ×めちゃうまい店」（甲１１の３１の１）、同年８月に「ウォーカームック№１ ウォーカーグルメ 東京」（甲１１の３８の１）及び「ウォーカームック№２ ウォーカーグルメ 横浜」（甲１１の３８の２）、同年１１月に「ウォーカームックVol.３ 関西ウォーカーグルメ」（甲１１の３８の３）、同年１２月に「ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ増刊号 東海のめちゃめちゃうまい店２００１」（甲１１の３１の２）、平成１３年５月に「広島ウォーカー／ＨｉｒｏｓｈｉｍａＷａｌｋｅｒ」（甲１０の１７の２）及び「ＪＡＰＡＮＷａｌｋｅｒ」（甲１０の２０）、同年６月、平成１４年１月及び同年７月に「ソウルウォーカー／ＳｅｏｕｌＷａｌｋｅｒ」（甲１０の２１）、平成１３年８月に「東北ウォーカー／ＴｏｈｏｋｕＷａｌｋｅｒ」（甲１０の１８）、「パパママＷＡＬＫＥＲ」（甲１１の１８）及び「静岡ウォーカー／ＳｈｉｚｕｏｋａＷａｌｋｅｒ」（甲７１の２０）、同年１１月に「イタリアウォーカー／ＩｔａｌｉａＷａｌｋｅｒ」（甲１０の２２）、平成１４年１月に「埼玉ウォーカー／ＳａｉｔａｍａＷａｌｋｅｒ」（甲１０の２５）、同年４月に「東海ＤｒｉｖｅＷａｌｋｅｒ」（甲１１の２０）、同年８月に「ハワイウォーカー／ＨａｗａｉｉＷａｌｋｅｒ」（甲１０の２４）、同月、平成１５年８月、平成１６年４月、同年７月、同年８月、同年１０月、平成１７年１月、同年５月、同年７月、同年１０月、平成１８年１月、同年４月、同年７月及び同年１０月に家族向けのレジャー情報等を掲載した「ファミリーウォーカー／ＦａｍｉｌｙＷａｌｋｅｒ」（関東、関西、東海、九州版がある。甲１１の６）、平成１４年１１月に「ウォーカームックVol.6 ウエディングウォーカー／ＷｅｄｄｉｎｇＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の４）、同年１２月、平成１５年６月に「ウォーカームック 湯沢の温泉休日」（甲１１の３８の１２）、平成１４年１２月、平成１５年１２月及び平成１６年１２月に「東海 温泉ウォーカー／ＯｎｓｅｎＷａｌｋｅｒ」（甲１１の２２）、平成１５年１月、同年７月及び平成１７年１月に小学生女子とその親を対象とした情報誌「ウォーカーキッズ／ＷａｌｋｅｒＫｉｄｓ」（甲１１の２３）、平成１５年１月にお台場、舞浜、幕張及びみなとみらい地区所在の店舗等の情報誌「湾岸ウォーカー」（甲１１の２４）、同年１０月、平成１７年４月及び同年１２月に「ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ増刊号 めちゃうまＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３０）、平成１６年３月に「ウォーカームック№１７ 超横浜」（甲１１の３８の１３）、同年４月に「ウォーカームック１８ ケンタロウ式シンプルクッキング」（甲１１の３８の１４）、同年８月に人気音楽バンドについての「ＧＬＡＹ ＥＸＰＯＷａｌｋｅｒ」（甲１６の５）、同年９月に「ウォーカームック№２０ 大人のウォーカーＥＸＣＥＬＬＥＮＴ 東海旅本」（甲１１の３８の１５）、同年１２月に「京都ウォーカー／ＫｙｏｔｏＷａｌｋｅｒ」（甲１０の２８）、平成１７年３月に「ウォーカームック№２１ 東海ウォーカー スーパーガイド愛知万博＆名古屋新名所ＭＡＰ２００５」（甲１１の３８の１６）、同年に「ウォーカームック２２ フィレンツェを歩く」（甲１１の３８の１７）、「ウォーカームック№２３ 日帰りスパ＆温泉宿 関東版」（甲１１の３８の１８）、「ウォーカームック№２４ Ｇｏ！Ｇｏ！Ｄｒｉｖｅ 湯＋遊ドライブ 関西版」（甲１１の３８の１９）、「ウォーカームック№２５ Ｇｏ！Ｇｏ！Ｄｒｉｖｅ 湯＋遊ドライブ 東海版」（甲１１の３８の２０）、「ウォーカームック№２６ Ｇｏ！Ｇｏ！Ｄｒｉｖｅ 湯の街ドライブ 九州版」（甲１１の３８の２１）、「ウォーカームック№２８ 九州ドライブＢＯＯＫ」（甲１１の３８の２３）、「ウォーカームック№３１ 秋葉原ＡｋｉｂａＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の２６）及び「ウォーカームック№３４ スーパー銭湯ブック」（甲１１の３８の２９）、平成１７年６月に「ウォーカームック№２７ 愛知万博夏休み攻略ガイド」（甲１１の３８の２２）、同年８月に「ウォーカームック№２９ 足立区Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の２４）及び「ウォーカームック ウエディングウォーカー チャペルウエディング」（甲１１の３８の２５）、同年１１月に「ウォーカームック３２ 人気パティシエ２０人が教える 極上スイーツ簡単レシピ」（甲１１の３８の２７）、同年１２月に「ウォーカームック№３３ 札幌の美味しい１０１６店」（甲１１の３８の２８）、平成１８年３月に「ウォーカームック№３５ 池袋Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の３０）及び「ウォーカームック№３６ 別冊神戸ウォーカー 空港と街 ０６年最新！神戸の完全保存版」（甲１１の３８の３１）、同年４月に「ウォーカームック№３８ 大好き！北海道ドライブＢＯＯＫ」（甲１１の３８の３３）、同年５月に「ウォーカームック№３９ 東海得宿」（甲１１の３８の３４）、同年６月に「ウォーカームック№４０ 堺市Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の３５）及び「ウォーカームック№４１ 湘南鎌倉Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の３６）、同年７月に「ウォーカームック№４２ さいたまＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の３７）、同年９月に「ウォーカームック№４３ 町田相模原Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の３８）、同年１０月に「ウォーカームック№４４ 川崎市Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の３９）、「ウォーカームック№４５ 江東区Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の４０）、「ウォーカームック№４６ 秋葉原ＡｋｉｂａＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の４１）及び「ウォーカームック№４８ グルメＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の４３）、同年１１月に「ウォーカームック№４９ 足立区Ｗａｌｋｅｒ vol.２」（甲１１の３８の４４）及び「ウォーカームック№５０ 北九州市Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の４５）、同年１２月に「ウォーカームック№４７ 札幌の美味しい店７３９名店」（甲１１の３８の４２）及び「ウォーカームック№５１ 枚方Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の３８の４６）、同年に「ウォーカームック№３７ 福岡のバリうまグルメ全７１７軒」（甲１１の３８の３２）。 シ また、原告は、商品の宣伝広告等を目的とする旅行会社、自動車会社、鉄道会社、ショッピングセンター、携帯電話通信事業会社、電気製品製造会社、衣服販売会社、文部科学省、日本中央競馬会などの企業や機関等との共同発行又はその依頼に基づく企画編集等として、雑誌、「東京ウォーカー」等の別冊付録、雑誌又はパンフレット等の形で、次の出版物等の発行に関与した。 平成７年３月に「マックウォーカー／ＭａｃＷａｌｋｅｒ」（甲１６の１）、平成１１年２月以降の年刊「ＵｎｉｆｏｒｍＷａｌｋｅｒ」（甲１１の１１、甲７２の２）、平成１１年８月に「ｄｒｉｖｅ ｗａｌｋｅｒ／ドライブウォーカー」（甲１１の１２）、平成１１年ころにフリーマガジン「ドコモウォーカー／ＤｏＣｏＭｏＷａｌｋｅｒ」（甲７１の５）及び「ＫＣ旅ナビクラブＷａｌｋｅｒ」（甲７１の７）、平成１２年３月に「無印良品Ｗａｌｋｅｒ」（甲７１の１２）、同年４月に「アイモードウォーカー／ｉｍｏｄｅＷａｌｋｅｒ」（甲１６の２、３）、同年６月以降の年刊「キャンパスウォーカー／ＣａｍｐｕｓＷａｌｋｅｒ」（甲１１の１６、甲７２の１）、平成１３年ころに「コナカウォーカー／ＫｏｎａｋａＷａｌｋｅｒ」（甲７１の１８）、平成１３年１１月にフリーマガジン「ウォーカーズリビング／Ｗａｌｋｅｒ’ｓＬｉｖｉｎｇ」（甲１６の４）、同年１１月から年約２回発行の「就職ウォーカー／ＳＨＵＳＨＯＫＵＷａｌｋｅｒ」（甲１１の１９、甲７２の３）、平成１３年１２月に「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ増刊号／ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」（甲１０の２３）、平成１４年に「競馬ウォーカー／ＫｅｉｂａＷａｌｋｅｒ」（甲７１の２７）及びフリーマガジン「ｉｓｔＷａｌｋｅｒ」（甲７１の８６）、平成１４年７月及び平成１５年に「関門ウォーカー／ＫａｎｍｏｎＷａｌｋｅｒ」（甲７１の２５、２９）、平成１４年８月に「ウォーカースタイル／ＷａｌｋｅｒＳｔｙｌｅ」（甲１１の２１）、平成１５年ころに「江戸Ｗａｌｋｅｒ」（甲７１の３１）、平成１５年３月ころにフリーマガジン「ＪＲＷａｌｋｅｒ 札幌～行こう！」（甲７１の８７）、平成１６年に「モビリオウォーカー／ＭｏｂｉｌｉｏＷａｌｋｅｒ」（甲７１の３２）、平成１６年７月にフリーマガジン「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ／おサイフケータイスペシャル」（甲１０の２６）、同年１２月にフリーマガジン「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ／ＥＺナビウォークスペシャル」（甲１０の２７、甲７１の３８～４０）、平成１６年にフリーマガジン「トラベルウォーカー／Ｔｒａｖｅｌウォーカー」（甲１１の２５）、平成１６年～平成１７年にかけてフリーマガジン「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ／ＴＹＯ ＳＰＥＣＩＡＬ」（甲１０の１６、甲７１の４５）、平成１６年から平成１８年にかけて生命保険会社の顧客配布用のフリーマガジン「ウォーカーダイジェスト／Ｗａｌｋｅｒｄｉｇｅｓｔ」（甲１１の３５、甲７１の６９）、平成１７年にフリーマガジン「アサヒウォーカー／ＡｓａｈｉＷａｌｋｅｒ」（甲７１の８９）、平成１７年３月にフリーマガジン「北海道日本ハムファイターズウォーカー／Ｈｏｋｋａｉｄｏ ＮＩＰＰＯＮ－ＨＡＭ ＦＩＧＨＴＥＲＳ Ｗａｌｋｅｒ」（甲７１の９１）、同年４月に「ＡＱＵＡ ＳＴＡＤＩＵＭ Ｗａｌｋｅｒ」（甲７１の４９）、同年６月及び同年８月にフリーマガジン「ＭｏｖｉｅＷａｌｋｅｒ」（甲１１の２７）、同年７月にフリーマガジン「ローソンＷａｌｋｅｒ」（甲１６の６）、同年９月にフリーマガジン「香港ウォーカー／ＨｏｎｇｋｏｎｇＷａｌｋｅｒ」（甲１０の３０）及びフリーマガジン「ＮＥＣソフトウォーカー／ＮＥＣｓｏｆｔＷａｌｋｅｒ」（甲１６の７）、平成１７年１０月に「放出ウォーカー／ＨａｎａｔｅｎＷａｌｋｅｒ」（甲１０の３１）、フリーマガジン「オーロラモールジュンヌウォーカー／ＡｕｒｏｒａＭａｌｌＪＵＮＮＵ Ｗａｌｋｅｒ」（甲１１の２９）及び別冊付録「ＪＲＡＷａｌｋｅｒ」（甲７１の５６）、同年１１月にフリーマガジン「アキバウォーカー／ＡｋｉｂａＷａｌｋｅｒ」（甲１０の３２）、同年１２月にフリーマガジン「着物ウォーカー／ＫｉｍｏｎｏＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３２）、平成１８年ころにパンフレット「エイチ・アイ・エス函館ウォーカー／Ｈ．Ｉ．Ｓ．Ｈａｋｏｄａｔｅ Ｗａｌｋｅｒ」（甲７１の９４）、平成１８年１月にフリーマガジン「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ／旅／海外旅行スペシャル」（甲１０の３３）、平成１８年１月、同年６月及び平成１９年１月に別冊付録「ウエディングウォーカー／ＷｅｄｄｉｎｇＷａｌｋｅｒ」（甲７１の６０、６８、７５）、平成１８年４月にフリーマガジン「サイエンスウォーカー／ＳｃｉｅｎｃｅＷａｌｋｅｒ」（甲１１の３６）、同年５月に別冊付録「競馬ウォーカー／ＫＥＩＢＡＷａｌｋｅｒ」（甲７１の６７）、平成１８年９月ころにパンフレット「ＪＲタワースクエアウォーカー／ＪＲ ＴＯＷＥＲ ＳＱＵＡＲＥ ウォーカー」（甲７１の９３）、平成１９年にフリーマガジン「わんにゃんＷａｎｎｙａｎＷａｌｋｅｒ」（甲７１の８５）、平成１９年２月にフリーマガジン「シングルモルトウォーカー／ＳｉｎｇｌｅＭａｌｔＷａｌｋｅｒ」（甲７１の９５）、平成１９年３月ころにフリーマガジン「大江戸ウォーカー／ＯｅｄｏＷａｌｋｅｒ」（甲７１の８１）。 ス 原告は、角川ミニ文庫として、平成９年４月に「東京ポケットウォーカー映画館マップ'９７」、「東京ポケットウォーカー 並行輸入＆アウトレットショップ３０」、「東京ポケットウォーカー ベイエリアで遊ぶ！」、「東京ポケットウォーカー 遊園地に行こう！」（甲７１の１）を、平成１１年７月に「トラベルｍｉｎｉ ウォーカー ハワイで美味しく食べる！１００」（甲７１の６の１）を、「トラベルｍｉｎｉ ウォーカー グアムの買＆食１００」（甲７１の６の２）を発行した。 (2) 以上の事実によれば、原告は、平成２年３月に「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を創刊し、その後、平成６年６月に「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、平成８年７月に「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」、平成９年６月に「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」、平成１０年３月に「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」、平成１１年６月に「千葉ウォーカー／ＣｈｉｂａＷａｌｋｅｒ」、平成１２年６月に「神戸ウォーカー／ＫｏｂｅＷａｌｋｅｒ」及び「北海道ウォーカー／ＨｏｋｋａｉｄｏＷａｌｋｅｒ」を創刊し、これらの雑誌のうち、証拠上、平均販売部数が明らかとなっている「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「東海ウォーカー／ＴｏｋａｉＷａｌｋｅｒ」、「九州ウォーカー／ＫｙｕｓｈｕＷａｌｋｅｒ」及び「横浜ウォーカー／ＹＯＫＯＨＡＭＡＷａｌｋｅｒ」については、各対象とする地域及びその周辺地域で多数の販売部数を得てきたこと、また、これらの「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との雑誌については、原告又はその関連する会社が発行する、各対象地域のイベント、レジャー、映画、音楽、スポーツ等の情報を掲載する同種の雑誌として、統一した名称の下での合同の販売促進活動や各雑誌内で他の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の存在について言及されるなどしており、本件商標の出願時である平成１３年３月及び登録査定時である平成１４年３月の時点において、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を始めとする「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との都市情報誌は、原告又はその関連する会社が発行する定期刊行雑誌として、全国で周知著名となっていたと認められる。 一方、上記のとおり、原告は、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を始めとする上記の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の雑誌のほかに、平成６年１２月にゲーム情報を掲載した月刊情報誌「ゲームウォーカー／ＧａｍｅＷａｌｋｅｒ」、平成７年６月から平成８年１０月まで、生活情報月刊誌「マンスリーウォーカー／ＭＯＮＴＨＬＹＷＡＬＫＥＲ」、平成８年１１月から平成１２年９月まで男性向け隔週刊誌「メンズウォーカー／ＭＥＮ’ＳＷＡＬＫＥＲ（又はＭＷ）」、平成９年１月から平成１１年２月まで海外旅行情報誌「ワールドウォーカー／ＷｏｒｌｄＷａｌｋｅｒ」を発行し、これらの平均発行部数も別紙「ゲームウォーカー等平均発行部数」のとおり、１０万部や２０万部を超えるときもあったが、それぞれの雑誌は、情報の内容や想定された対象読者層等はそれぞれ異なるものであって、たとえ広義の意味では各種情報について記載する雑誌であるにしても、必ずしも統一的に理解されるものではなく、また、定期刊行された期間も比較的短いものもあり、原告又はその関連会社がこれらの雑誌を発行していたことをもって、本件商標の出願時である平成１３年３月及び登録査定時である平成１４年３月の時点において、「○○＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との名称一般につき、取引者又は需要者が原告又はその関連する会社が発行する雑誌等に付される商標と考える状況にあったとは認め難い。 また、上記のとおり、原告は、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」、「メンズウォーカー／ＭＥＮ’ＳＷＡＬＫＥＲ（又はＭＷ）」、「ゲームウォーカー／ＧａｍｅＷａｌｋｅｒ」等の増刊号の形式やムック本又は単行本などで、また、商品の宣伝広告等を目的とする企業等との共同発行又はその依頼に基づく企画編集等として、単発的又は数回にわたる形や定期的な形で、パソコン情報誌「クリックウォーカー」、「ＭｕｓｉｃａｌＷａｌｋｅｒ」、「デジタルウォーカー／ＤＩＧＩＴＡＬ ＷＡＬＫＥＲ」、「マックウォーカー／ＭａｃＷａｌｋｅｒ」、「ＵｎｉｆｏｒｍＷａｌｋｅｒ」、「アイモードウォーカー／ｉｍｏｄｅＷａｌｋｅｒ」等の多数の出版物の発行をしているが、これらについては、その発行の時期、対象地域、対象読者層、情報の内容、発行回数が単発か継続的なものかということまで多種多様であって、たとえ広義の意味では各種情報について記載する刊行物等であるにしても、必ずしも統一的に理解されるものではなく、原告又はその関連会社がこれらの刊行物等を発行していたことをもって、本件商標の出願時である平成１３年３月及び登録査定時である平成１４年３月の時点において、「○○＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との名称一般につき、取引者又は需要者が原告又はその関連する会社が発行する雑誌等に付される商標と考えることがあったとは認め難い。 なお、原告は、原告が、雑誌「東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ」を旗艦誌とし、「情報を示す語」と「ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を含む構成からなる商標を中心に使用することによって事業を展開しており、この原告の使用実績から、取引者及び需要者間において、原告の「○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」から構成される商標は、雑誌の内容・テーマ・対象によって、「○○」が異なるということが十分に認識され、そのような商標を原告が使用してシリーズ化した商品展開やそれに関連するサービス展開を行っていることは、広く認識されている、したがって、取引者及び需要者が、「（都市名又は地域名以外の）情報を示す語＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」との雑誌等に接すれば、原告関連の商品と認識する、と主張する。 しかしながら、このような「情報を示す語」との名詞等は無限といってよいほどに存在するものであるところ、原告が発行した「（都市名又は地域名以外の）情報を示す語＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」との雑誌等については、上記のとおり、そのそれぞれの発行の時期、対象地域、対象読者層、情報の内容が異なり、発行も単発的なものも少なくなかったこと、その発行時期も本件商標出願後のものが少なくないこと、後記３のとおり、現在に至るまで、原告とは無関係の第三者が、指定商品に出版物や電子出版物を含む多数の「情報を示す語＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」との商標を出願登録していることや、原告とは無関係の第三者が出版する「情報を示す語＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」の書籍等が流通していることなどからすると、本件商標の出願時である平成１３年３月及び登録査定時である平成１４年３月の時点において、そのような無限といってよいほどの「情報を示す語＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」との商標について、原告と関連するものであると取引者及び需要者が認識することがあったと認めることはできない。 ２ 被告等の商標の使用等について 証拠（後記掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 (1) 被告は、デジタルコンテンツ（電子的な情報内容）の企画・制作・販売、インターネット上での情報処理サービス及び情報提供サービスなどを業として平成１１年１１月に設立された会社である（甲３２）。 (2) 被告は、１０歳代後半～３０歳代の女性を主な顧客対象とする携帯電話及びパソコン向けのインターネットによる情報、通販サイトである「ガールズウォーカー／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」、その中のコーナーとしての「ファッションウォーカー／ｆａｓｈｉｏｎｗａｌｋｅｒ.ｃｏｍ」、「アクセ＆ジュエリーＷａｌｋｅｒ」、「香水Ｗａｌｋｅｒ」、「ＭＵＳＩＣ Ｗａｌｋｅｒ」の運営等を行っている（甲３２、３３、甲７４の４、５、甲１０３～１０５）。 「ガールズウォーカー／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」は、主に携帯電話のインターネット接続機能を利用するポータルサイトであり、ファッション、流行、芸能、天気、占い等の情報の提供をしている。被告は、平成１３年５月から、同サイトにおいて、女性にターゲットを絞った非公式ｉモードによる通販を開始し、平成１５年９月には、ＮＴＴドコモの公式サイトにおいて「ｇｉｒｌｓｓｈｏｐｐｉｎｇ」も開始した。「ガールズウォーカー／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」の平成１５年末時点の月刊アクセス数は４億ページビュー（ＰＶ：ページごとのアクセス数）、平成１６年１２月時点の月間アクセス数は３０億ＰＶ、平成１７年３月末時点での日間平均アクセス数が約５５００万ＰＶに達し、同サイトは、現在、日本最大級の女性向けケータイポータルサイトとなっており、平成１６年８月時点の同携帯サイトの会員数は約６３０万人、関連するメールマガジンの登録者数は約７５０万人となっている。 被告における女性向けサイト「ガールズウォーカー」では、香水、アクセサリー、ファッションのジャンルを中心に、平成１４年１１月時点における携帯経由のネット通販の売上げが１か月１億円を突破、平成１５年５月時点における年間売上高は１か月約２億円、平成１６年５月時点では１か月約４億円まで拡大した。（甲３３、甲７４の４） (3) 被告は、平成１７年から、東京及びその周辺で、年に約２回の割合で、若手人気モデル等が出演し、ファッションショーとこれに連動した「ガールズウォーカー／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ.ｃｏｍ」での服飾販売等を行う「東京ガールズコレクション」を開催しており（甲７４の４）、平成１８年３月の開催では延べ約１万８０００人、同年９月の開催では延べ約２万人の観客が来場した（甲７４の４の２８～３０、３９～４２）。 (4) 被告は、菓子メーカーの株式会社東ハトと提携し、平成１７年６月、被告が運営する「ガールズウォーカー／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ.ｃｏｍ」のサイト内に、東ハトの製品等を宣伝広告するための携帯電話向けのサイト「東ハト×ガールズウォーカー」を開設した（甲７４の４の２０）。 また、被告は、美容医療口コミサイトの株式会社ティーエージェントと提携し、平成１７年１０月、携帯電話向けの美容医療情報サービスサイト「メディカルビューティーウォーカー」を開設した（甲７４の４の２６）。 (5) 被告は、平成１８年２月から、インターネットの「ファッションウォーカー／ＦａｓｈｉｏｎＷａｌｋｅｒ」サイトにおいて、通信販売カタログを兼ねたファッション関係のウェブマガジンを発行している（甲４３、４４の１～３、甲７４の４の２７）。 (6) 被告は、本件商標や別紙被告出願商標の各商標を含む多数の「○○＋ウォーカー」とする商標出願を行っており、殊に、平成８年１月１９日には８０件の「○○＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」との商標の出願を行った（甲３５～４０、７４の１の１～８３）。 (7) 被告は、平成１８年７月、ベンチャー・オンラインと提携し、被告が運営する「ガールズウォーカー／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ.ｃｏｍ」のサイト内に、就職活動中の学生を対象にした携帯電話向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のサイト「学天ウォーカー」を開設した（甲７４の４の３４）。 被告と資本・業務提携する株式会社ベンチャー・オンライン（現商号ウィルプラウド株式会社）は、被告と資本・業務提携した後の平成１８年７月以降、フリーマガジンである学生向けの月刊情報誌「学天／Ｇａｋｕ Ｔｅｎ」を「学天Ｗａｌｋｅｒ／ＧＡＫＵＴＥＮ Ｗａｌｋｅｒ」に変更して発行している（甲４５の１～３）。 (8) 被告が運営する「ガールズウォーカー／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」、「ファッションウォーカー／ｆａｓｈｉｏｎｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」等のサイトにつき、上記のとおり、多数の閲覧が行われているが、その取引者及び需要者において、原告又はその関連会社が関係しているとの誤解が生じているとの事実は認められない（少なくとも、そのような事実を認めるに足りる証拠は存在しない。）。 ３ 第三者による商標の出願、使用等について (1) 証拠（後記掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。 ア 別紙第三者出願商標のとおり、セイコー株式会社を権利者とする「ＦＵＮＷＡＬＫＥＲ」（登録第４９７６２４８号、平成１７年９月２日出願、平成１８年７月１４日登録査定、同年８月４日登録。指定商品：第９類電子出版物等）ほかの第三者による「○○＋ウォーカー」又は「○○＋Ｗａｌｋｅｒ（ＷＡＬＫＥＲ）」からなる３５件の登録商標が存在し、又は存在した（甲７４の２の１～３５）。 イ 平成１９年３月時点において、原告とは関係なく発行された、題名を「○○＋ウォーカー（ＷＡＬＫＥＲ）」とする書籍等として、「スピリチュアル・ウォーカー」（甲７４の３の１）、「キャット・ウォーカー（コミック）」（甲７４の３の２）、「青春ウォーカー（コミック）」（甲７４の３の３）、「ミステリーウォーカー－デートコース 心霊不思議スポットガイド首都圏版」（甲７４の３の４）、「泥沼ウォーカー」（甲７４の３の５）、「パピーウォーカー－盲導犬のたまごとくらす幸せ」（甲７４の３の６）、「ナチュラル・ウォーカー長崎県九州自然歩道ガイド」（甲７４の３の７）、「ドリーム・ウォーカーＲＩＯＮＡ（コミック）」（甲７４の３の８）、「ＤＡＲＫ ＷＡＬＫＥＲ－闇を歩く者」（甲７４の３の９）、「ＴＯＫＹＯ ＬＯＮＥＬＹ ＷＡＬＫＥＲ－自称・東京通たちに贈る『真のトレンディ』ガイド」（甲７４の３の１０）、「スリープ・ウォーカー」（甲７４の３の１１）、「パラダイス・ウォーカー」（甲７４の３の１２）、「スペース・ウォーカー」（甲７４の３の１３）及び「フォトウォーカー（秋号）」（甲７４の３の１４）が流通しており、現時点においてもほぼ同様の状況にあることがうかがわれる。 (2) 以上の事実によれば、現時点においても、原告又はその関連会社以外の会社等を権利者とし、指定商品を印刷物や電子出版物等とする多数の「○○＋ウォーカー（ｗａｌｋｅｒ／Ｗａｌｋｅｒ／ＷＡＬＫＥＲ）」とする商標登録が存在し、また、原告又はその関連会社以外が発行する「○○＋ウォーカー（ＷＡＬＫＥＲ）」とする書籍等が流通しており、本件商標の出願時である平成１３年３月及び登録査定時である平成１４年３月の時点においても、印刷物や電子出版物の取引者又は需要者において、「○○＋ウォーカー（ｗａｌｋｅｒ／Ｗａｌｋｅｒ／ＷＡＬＫＥＲ）」との名称が、原告又はその関連会社の発行する出版物等に付される商標と考えることがあったとは認め難い。 ４ 本件商標と原告が使用する商標との類否について (1) 本件商標は、前記第２の１のとおり、「ｒａｎｋｉｎｇ Ｗａｌｋｅｒ」との欧文字及び「ランキングウォーカー」との片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、各文字は同じ書体でまとまりよく一体的に表されるものであるから、「ｒａｎｋｉｎｇ ｗａｌｋｅｒ」、「ランキングウォーカー」として外観上一体として把握し得るものである。また、構成全体から生ずる「ランキングウォーカー」との称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、殊更、これを「ｒａｎｋｉｎｇ」「ランキング」と「ｗａｌｋｅｒ」「ウォーカー」の文字部分に分離して、称呼、観念しなければならないとする特段の事情が存在するとはいえない。 そして、本件商標中の「ｒａｎｋｉｎｇ」「ランキング」が「等級付け、順位」を、「ウォーカー」「ｗａｌｋｅｒ」が「歩く人」「散歩する人」を意味する英単語又は外来語として一般に知られていることからして、本件商標は、これらの意味を有する二つの単語を並べて記載した造語とみることができる。 (2) 一方、原告又はその関連会社が使用する「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」についても、同じ書体でまとまりよく一体的に表されるものであるから、「東京ウォーカー」「ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー」「ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」などとして外観上一体として把握し得るものである。また、構成全体から生ずる「東京ウォーカー」、「関西ウォーカー」等の称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、殊更、これを「東京」「Ｔｏｋｙｏ」と「ウォーカー」「Ｗａｌｋｅｒ」、「関西」「Ｋａｎｓａｉ」と「ウォーカー」「Ｗａｌｋｅｒ」などの文字部分に分離して、称呼、観念しなければならないとする特段の事情が存在するとはいえない。 そして、これらの標章中の「東京」「Ｔｏｋｙｏ」、「関西」「Ｋａｎｓａｉ」等が広く知られて使用される「都市名又は地域名」であり、「ウォーカー」「Ｗａｌｋｅｒ」が「歩く人」「散歩する人」を意味する英単語又は外来語として一般に知られていることからして、これらを二分した語とするものではなく、これらの意味を有する二つの単語を並べ、全体として「東京を散歩する人」、「関西を散歩する人」などの「当該都市又は地域を散歩する人」との観念を生ずる、既存の一般的な語を組み合せた造語とみることができる。 (3) 以上によれば、本件商標と、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」、「関西ウォーカー／ＫａｎｓａｉＷａｌｋｅｒ」などの「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」とは、外観、称呼及び観念において、非類似のものということができる。 ５ 出所混同のおそれについて (1) 商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は、「当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべき」（前掲最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決）ものである。 (2) これを本件についてみるに、前記のとおり、①「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等の「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」は、イベント、レジャー、映画、音楽等の対象地域における情報を掲載する、原告又はその関連会社が発行する都市又は地域情報誌に付されるものであるのに対し、被告も、携帯電話向け等のサイトにおいて、ファッション、流行、芸能等の情報を提供し、同サイトと関連して、メールマガジンを配信し、ファッション関係のウェブマガジンを発行するなどしており、その顧客である需要者に共通する部分があること、②本件商標は、その指定商品中に「印刷物」を有することが認められるが、一方、③原告又はその関連会社が発行する雑誌の名称として取引者及び需要者に周知性を有する「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」を始めとする「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」と本件商標とは、外観、称呼及び観念に類似していないこと、④被告が運営する「ガールズウォーカー／ｇｉｒｌｓｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」、「ファッションウォーカー／ｆａｓｈｉｏｎｗａｌｋｅｒ．ｃｏｍ」等のサイトについては、多数の閲覧が行われているが、その取引者及び需要者において、原告又はその関連会社が関係しているとの誤解が生じているとの事実は認められず、本件登録商標を「印刷物」に使用するとき、その取引者及び需要者において、この商品が原告と緊密な関係にある営業主の業務に係る商品と広義の混同を生ずるおそれがあるということはできない。 そして、このことは、上記のとおり、被告が、別紙「被告出願商標」等のとおり多数の「○○＋ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」との商標出願を、時には集中するなどして行っているとの事情をもってしても、否定されるものではない。 したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものとは認められない。 (3) なお、原告は、雑誌等の媒体を通じて提供される情報の内容・テーマ・対象を明確に示すような『情報を示す語』と、『ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』の語を末尾に含む『○○ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ』という構成からなる商標が、原告又は原告関連会社の発行される出版物であると当業者及び一般需要者が認識するに至っており、この商標と本件商標との誤認混同のおそれがあると主張するが、前記１及び３のとおり、本件商標の出願時である平成１３年３月及び登録査定時である平成１４年３月の時点において、「○○＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との名称一般につき、取引者又は需要者が原告又はその関連する会社が発行する雑誌等に付される商標と考える状況にあったとは認められず、これらにつき広義の混同が生ずるものとは認められない。 (4) また、原告は、取引者及び需要者が、本件商標のような「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標を使用した雑誌等に接した場合、「過去に雑誌『東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ』の関連で何か『○○ウォーカー／○○Ｗａｌｋｅｒ』（○○は「都市名又は地域名」以外の語）の雑誌が原告から発行されていたことがあるから、この『○○ウォーカー／○○Ｗａｌｋｅｒ』（○○は「都市名又は地域名」以外の語）の雑誌も、雑誌『東京ウォーカー／Ｔｏｋｙｏ Ｗａｌｋｅｒ』の関連の商品かな」と「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」シリーズの雑誌の著名性と関連付けて想起することになるとし、このことは、首都圏を中心とする書店従業員等に対して行ったアンケート結果（甲１２２）及びインターネットを利用した読者アンケート結果（甲１２３）からも裏付けられると主張する。 上記の書店従業員等に対して行ったアンケート結果（甲１２２）は、平成２０年１１月ころ、原告の出版物を扱う原告関連会社の担当者が、営業上定期的に訪問している、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」誌等を取り扱っている首都圏を中心とする書店の店頭に出向き、同書店の従業員等１４５名から回答を得たものであって、その質問内容は、「質問１)雑誌・ムック等の書名またはタイトルが○○Ｗａｌｋｅｒというものである場合、貴店様としては、その書名またはタイトルに、書店様やお客様（読者様）に対する一定のブランド力（知名度や一定の売上数量、情報の量・質に対する信頼性等）をお感じになりますか？」、「質問２)○○Ｗａｌｋｅｒという書名またはタイトルの雑誌・ムック等が新たに出版された場合、貴店様としては、角川グループから出版された刊行物だと思いますか？」、「質問３）○○Ｗａｌｋｅｒという書名またはタイトルの雑誌・ムック等が新たに出版された場合、お客様（読者様）の方で既存のＷａｌｋｅｒ誌の版元から出版された刊行物だと考えると、貴店様としては思いますか？」、「質問４）貴店様の方で、角川グループが出版するＷａｌｋｅｒ誌以外に、書名またはタイトルが『○○Ｗａｌｋｅｒ』という雑誌・ムック等の刊行物をお取り扱いになられたことがありますか？お取り扱いになられたことがある場合、その書名またはタイトルもお知らせ下さい。」とするものであり、質問１）の回答では１３７名（約９４.４％）が「あると思う」又は「ある程度あると思う」と、質問２）の回答では１２８名（約８８.２％）が「思う」と、質問３）の回答では１１０名（約７５.８％）が「思う」と、質問４）では１４名（約９.７％）が「記憶がある」と、それぞれ回答したが、うち質問４）で具体的な書名又はタイトルを回答した４名のうち３名の回答は、原告又はその関連会社が発行した「東京ウォーカー」、「ファミリーウォーカー」、「ＪＣＯＭＷａｌｋｅｒ」及び「キャンパスウォーカー」であり、後の１名が実際に存在しない雑誌名で、被告が運営する携帯電話等のサイト名である「ガールズウォーカー」であった。 しかしながら、上記の書店の従業員等に対するアンケートは、本件商標の出願時である平成１３年３月及び登録査定時である平成１４年３月の時点から相当の時日が経過している平成２０年１１月ころに実施されたものである上に、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」等を取り扱っている原告の関連会社の担当者が、営業上定期的に訪問している、「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」誌等を取り扱っている首都圏を中心とする書店に出掛け、直接依頼して回答を得たものであって、回答者としては、その回答に当たり、意識せずとも、当然に依頼者である原告関連会社の取扱い雑誌であり、周知著名な「東京ウォーカー／ＴｏｋｙｏＷａｌｋｅｒ」誌が念頭に浮かぶものであって、このような書店の従業員等からのアンケート結果において、「質問２)○○Ｗａｌｋｅｒという書名またはタイトルの雑誌・ムック等が新たに出版された場合、貴店様としては、角川グループから出版された刊行物だと思いますか？」、「質問３）○○Ｗａｌｋｅｒという書名またはタイトルの雑誌・ムック等が新たに出版された場合、お客様（読者様）の方で既存のＷａｌｋｅｒ誌の版元から出版された刊行物だと考えると、貴店様としては思いますか？」等の質問に対して、角川グループとの関連があると考えると思うとの回答の割合が高率であったことをもって、直ちに、本件商標のような「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」の商標についてまで原告又はその関連会社のものであることが周知著名であるといえるものではない。 また、インターネットを利用した読者アンケート結果（甲１２３）は、原告の関連会社が、市場調査会社に委託し、平成２０年１１月１７日、約１６０万人のリサーチモニターのうち首都圏に在住する３０歳～３９歳を無作為に抽出したうちのサンプル５００名によるものであって、質問は、「Ｑ１ 雑誌で○○ウォーカー（○○Ｗａｌｋｅｒ）と聞いて、どの雑誌を連想しますか。」とするもの、「Ｑ２ ボーイズウォーカー（ＢＯＹＳ ＷＡＬＫＥＲ）という雑誌が刊行された場合、その雑誌はＱ１でお答えいただいた雑誌と同一の出版社から発行されたものだと思いますか。」とし、「１．思う」、「２．思わない」の二者択一で回答を求めるもの、「Ｑ３ Ｑ２のお答えの理由をお聞かせください。」とするものであり、Ｑ１の回答では、「東京ウォーカー」が３７２名（約７４.４％）、「横浜ウォーカー」が７４名（約１４.８％）、「千葉ウォーカー」が２５名（５.０％）、「関西ウォーカー」が１３名（２.６％）、「東海ウォーカー」が４名（０.８％）、「九州ウォーカー」が３名（０.６％）、「埼玉ウォーカー」が１名（０.２％）であり、Ｑ２の回答では、２８４名（５６.８％）が「思う」と答えている。 以上によれば、上記のアンケートも、本件商標の出願時である平成１３年３月及び登録査定時である平成１４年３月の時点から相当の時日が経過している平成２０年１１月に実施されたものである上に、Ｑ１の回答では、「都市名又は地域名＋ウォーカー」誌とする回答の合計が４９２名（９８.４％）で、圧倒的に「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を連想しており、「○○ウォーカー／ｗａｌｋｅｒ」といえば、ほとんどの者が「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」を連想し、かえって、原告が主張する「その他の情報を示す語＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」との商標を思い浮かべる者がわずかであることが認められる。さらに、「Ｑ２ ボーイズウォーカー（ＢＯＹＳ ＷＡＬＫＥＲ）という雑誌が刊行された場合、その雑誌はＱ１でお答えいただいた雑誌と同一の出版社から発行されたものだと思いますか。」については、質問が誘導形式で行われており、その回答方法が上記のとおり二者択一形式であることからすると、たとえＱ３でＱ２の回答の理由を尋ねていたとしても、このような質問の形式に影響される可能性を否定できず、Ｑ２のうちの５６.８％が「思う」と答えていることをもって、「ボーイズウォーカー／ＢＯＹＳ ＷＡＬＫＥＲ」が「都市名又は地域名＋ウォーカー／Ｗａｌｋｅｒ」誌と関係するものであると、５割以上の読者が連想するものと直ちに認められるものではない。 ６ そして、原告主張の取消事由に係る主張は、いずれも採用することができない。 ７ 結論 以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 本多知成 裁判官 田中孝一は、転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 塚原朋一 (別紙)指定商品及び指定役務 第１６類「紙類、紙製包装用容器、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、型紙、裁縫用チャコ、紙製テーブルクロス、紙製ブラインド、紙製のぼり、紙製旗、紙製幼児用おしめ、荷札、印刷物、書画、写真、写真立て、かるた、歌がるた、トランプ、花札、文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）、昆虫採集用具、事務用又は家庭用ののり及び接着剤、青写真複写機、あて名印刷機、印字用インクリボン、こんにゃく版複写機、自動印紙はり付け機、事務用電動式ホッチキス、事務用封かん機、消印機、製図用具、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、郵便料金計器、輪転謄写機、印刷用インテル、活字、装飾塗工用ブラシ、封ろう、マーキング用孔開型板、観賞魚用水槽及びその附属品、電気鉛筆削り機、製本用クロス、製本用ひも、プラスチック製包装用袋、プラスチック製簡易買物袋、紙製簡易買物袋、育苗用下敷紙、紙製立て看板、化粧落とし用紙ナプキン」 第３５類「インターネットによる広告、看板による広告、その他の広告、ウェブサイト上の広告スペースの貸与、コンピュータ通信を用いて行う電子メールによる広告物の配布、郵便による広告物の配布、その他の広告物の配布、トレーディングスタンプの発行、電気通信手段により相互に接続された電子計算機用データベースを利用させる事業の管理又は運営及び事務処理、インターネットにおける商品の展示即売会の企画・運営又は開催、商品の展示即売会の企画・運営又は開催、コンピュータによる顧客管理、コンピュータによる経営の診断及び指導、情報処理及び情報通信ネットワークの運営に関する事業の経営の診断及び指導、その他の経営の診断及び指導、ホテルの事業の管理、職業のあっせん、競売の運営（サイバーオークション及びインターネットオークションの運営を含む。）、新聞の予約購読の取次ぎ、書類の複製、速記、筆耕、輸出入に関する事務の代理又は代行、一般事務の代理又は代行、電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作、文書又は磁気テープのファイリング及び電子計算機によるファイル管理、建築物における来訪者の受付及び案内、広告用具の貸与、タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与、コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集、建物又は土地に関する事業の企画、建物又は土地に関する市場調査、コンピュータによる市場調査、その他の市場調査、魚・花市場における相場に関する情報の提供、電子計算機端末による企業情報の提供、その他の企業情報の提供、マーケティング及び経営に関する情報の提供、広告・市場調査・経営・職業のあっせんに関する情報の提供、インターネットを利用した企業経営に関する情報の提供、電子計算機端末による商品の販売に関する情報の提供、書籍の販売に関する情報の提供、情報通信関連機器の販売に関する情報の提供、新商品の販売に関する情報の提供、その他の事業情報及び商品の販売に関する情報の提供、経営の診断及び指導に関する情報の提供、市場の動向に関する情報の提供、市場情報の提供、事業の管理又は運営に関する情報の提供、財務書類の作成又はこれに関する情報の提供、輸出入に関する事務の代理又は代行又はこれらに関する情報の提供、企業の経営管理に関するコンサルティング、企業経営に関する情報の提供、企業経営ノウハウに関する情報の提供、経営管理者のあっせん、市場及び販売戦略に関する指導及び助言、事業の管理・運営及び組織に関する助言又は援助、新商品の販売に関する企画・助言又は指導、経営管理者・科学技術者・通訳のあっせん、電子計算機の操作に関する助言、インターネットドメイン名取得の申請手続の事務処理代行、新聞・雑誌に掲載された広告に関する情報の提供、アンケート調査に関する情報の提供、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合も含む。）及び定期積金の受入れ、資金の貸付け及び手形の割引、内国為替取引、債務の保証及び手形の引受け、有価証券の貸付け、金銭債権の取得及び譲渡、有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり、両替、金融先物取引の受託、金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け、債券の募集の受託、外国為替取引、信用状に関する業務、割賦購入のあっせん、電子決済用プリペイドカードの発行、前払式証票の発行、電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済、ガス料金又は電話料金の徴収の代行、インターネット上の商品又はサービスの販売に関する料金の徴収の代行、その他の商品又はサービスの販売に関する料金の徴収の代行、デビットカード・クレジットカード・旅行者用小切手利用者に代わって行う支払い代金の清算、クレジット会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理、有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引、有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理、有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理、外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、株式市況に関する情報の提供、金融情報の提供、商品市場における先物取引の受託、生命保険契約の締結の媒介、生命保険の引受け、損害保険契約の締結の代理、損害保険に係る損害の査定、損害保険の引受け、保険料率の算出、建物の管理、建物の貸借の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、建物の売買の代理又は媒介、建物又は土地の鑑定評価、土地の管理、土地の貸借の代理又は媒介、土地の貸与、土地の売買、土地の売買の代理又は媒介、建物内の事務所スペースの貸与、建物又は土地の情報の提供、中古自動車の評価、企業の信用に関する調査、慈善のための募金、紙幣・硬貨計算機の貸与、現金支払機・現金自動預け払い機の貸与又はこれらに関する情報の提供、私的年金に関する情報の提供」 第３８類「移動体電話による通信、テレックスによる通信、電子計算機端末による通信、電報による通信、電話による通信、ファクシミリによる通信、無線呼出し、テレビジョン放送、有線テレビジョン放送、ラジオ放送、電子計算機端末通信による報道をするものに対するニュースの提供、その他の報道をするものに対するニュースの提供、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与、放送受信契約の取次ぎ又は媒介、ファクシミリの提供、電話加入契約の取次ぎ、電話加入権の貸与、回線自動選択アダプターの貸与、電気通信に関する情報の提供、電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供、電子メールの送信及び受信、電子計算機端末による通信に関するコンサルティング、コンピュータネットワークの加入に関する情報の提供、テレックスによる通信に関する情報の提供、データ通信に関する情報の提供、ファクシミリによる通信に関する情報の提供、移動体電話による通信に関する情報の提供、電気通信に関連する情報の提供、電子計算機端末による通信に関するコンピュータデータベースによる情報の提供、電子計算機端末による通信に関する情報の提供、電子計算機端末の通信による情報の提供、電話の加入に関する情報の提供、電話帳記載情報の提供、無線呼出しに関する情報の提供、テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送に関する情報の提供、報道をする者に対するニュースの供給に関する情報の提供、通信機器の貸与に関する情報の提供、電気通信情報の提供、電子計算機端末による通信ネットワークへの加入契約の取次 第３９類「鉄道による輸送、車両による輸送、道路情報の提供、自動車の運転の代行、船舶による輸送、航空機による輸送、貨物のこん包、貨物の積卸し、貨物の輸送の媒介、引越の代行、船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介、船舶の引揚げ、水先案内、主催旅行の実施、旅行者の案内、旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ、航空券・乗車券の発行の代理又は取次ぎ、旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する情報の提供、寄託を受けた物品の倉庫における保管、他人の携帯品の一時預かり、ガスの供給、電気の供給、水の供給、熱の供給、係留施設の提供、倉庫の提供、駐車場の提供、飛行場の提供、有料道路の提供又はこれに関する情報の提供、駐車場の管理、車いすの貸与、自転車の貸与、航空機の貸与、コンテナの貸与、パレットの貸与、自動車の貸与、船舶の貸与、包装用機械器具の貸与、機械式駐車装置の貸与、金庫の貸与、冷蔵庫の貸与、コインロッカーの貸与、旅行用品の貸与、パイプラインによる石油の供給、航空機の操縦の代行、鉄道車両の貸与、航空輸送・船舶輸送・車両輸送・鉄道輸送に関する情報の提供、鉄道の運行ダイヤ及び乗り換え並びに運賃に関する情報の提供、鉄道輸送に関する情報の提供、道路・有料道路の料金・走行距離及び渋滞に関する情報の提供、フェリーボートの運行ダイヤ及び運賃に関する情報の提供、船舶輸送に関する情報の提供、航空運賃の情報の提供、航空機の運行ダイヤ及び運賃に関する情報の提供、航空機の空席状況情報の提供、航空機の座席に関する予約情報の提供、航空機輸送に関する情報の提供、貨物のこん包に関する情報の提供、傭船の委託の媒介に関する情報の提供、寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供、倉庫の提供に関する情報の提供、駐車場の場所及び空き状況に関する情報の提供、自動車の貸与に関する情報の提供、船舶の貸与に関する情報の提供、車椅子の貸与・自転車の貸与に関する情報の提供、電子メールを介して行われた予約に基づく商品の配送」 第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）、裁縫、ししゅう、紙の加工、ゴムの加工、プラスチックの加工、食料品の加工、石材の加工、セラミックの加工、電気めっき、フライス削り、焼きなまし、焼き戻し、溶融めっき、剥製、木材の加工、竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。）、医療材料の加工、映画用フィルムの現像、写真の引き伸ばし、写真の焼付け、写真用フィルムの現像、コンピュータによる写真その他の画像情報の処理・編集又は加工、製本、一般廃棄物の処分、産業廃棄物の処分、廃棄物の再生、浄水処理、原子核燃料の再加工処理、グラビア製版、印鑑加工、ガラス加工、化学品の調合・加工受託、額縁の加工、眼鏡レンズの加工、貴金属又は貴金属製品の加工、鍵の複製、電気・電子部品の受託加工・組立、被服のプリント加工、宝飾品の加工、化学機械器具の貸与、ガラス器製造機械の貸与、金属加工機械器具の貸与、靴製造機械の貸与、写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与、食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与、製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与、製本機械の貸与、繊維機械器具の貸与、たばこ製造機械の貸与、廃棄物圧縮装置の貸与、廃棄物破砕装置の貸与、パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与、浄水装置の貸与、プラスチック加工機械器具の貸与、塗装機械器具の貸与、石材加工機械器具の貸与、オゾン発生器の貸与、工業用炉の貸与、写真製版用焼付機械器具の貸与、集積回路製造機械器具の貸与、陶工用ろくろの貸与、物品の加工に関する情報の提供、カレンダー・ジグゾーパズル・テレフォンカード・被服・食器類・文房具その他のものへの写真等転写加工又はこの取次ぎ、フィルム・写真の修正・合成・編集・複製・電子画像処理、映画用フィルムの現像・写真の引き伸ばし・写真の焼付け・写真用フィルムの現像に関する情報の提供、金属加工に関する情報の提供、裁縫・ししゅう情報の提供、材料処理情報の提供、製本情報の提供、電気めっき・フライス削り・焼きなまし・焼戻し・溶融めっきの情報の提供、布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）情報の提供、ＣＤ－ＲＯＭの製作」 第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授、研究用教材に関する情報の提供およびその仲介、セミナー・研修会・講習会の企画・運営又は開催、動物の調教、植物の供覧、動物の供覧、図書及び記録の供覧、美術品の展示、庭園の供覧、洞窟の供覧、書籍の制作、映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営、映画の上映・制作又は配給、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、放送番組の制作、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・コンパクトディスク・光学式ビデオディスクの制作（映像・放送番組・広告用のものを除く。）、放送番組等の制作における演出、映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の製作のために使用されるものの操作、ゴルフの興行の企画・運営又は開催、相撲の興行の企画・運営又は開催、ボクシングの興行の企画・運営又は開催、野球の興行の企画・運営又は開催、サッカーの興行の企画・運営又は開催、キャンプの企画・運営又は開催、パーティーの企画又は運営、興行の企画・運営または開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行およびスポーツ・競馬・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、競馬の企画・運営又は開催、競輪の企画・運営又は開催、競艇の企画・運営又は開催、小型自動車競走の企画・運営又は開催、当せん金付証票の発売、音響用又は映像用のスタジオの提供、運動施設の提供、娯楽施設の提供、映画・演芸・演劇・音楽または教育研修のための施設の提供又はこれらに関する情報の提供、ネガフィルムの貸与、ポジフィルムの貸与、美術品の貸与、メガホンの貸与、舞台用小道具の貸与、興行場の座席の手配、映写機及びその附属品の貸与、映写フィルムの貸与、楽器の貸与、スキー用具の貸与、スキンダイビング用具の貸与、その他の運動用具の貸与、テレビジョン受信機の貸与、ラジオ受信機の貸与、図書の貸与、レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与、録画済みマイクロフィルムの貸与、おもちゃの貸与、遊園地用機械器具の貸与、遊戯用器具の貸与、美術用モデルの提供、電子計算機端末による通信を用いたゲーム又はカラオケの為の映像及び楽曲・歌詞の提供、ビデオテープの編集、インターネット又はコンピュータネットワークを通じた対戦ゲームの提供、その他の通信回線を利用したゲームの提供、インターネット上のゲーム大会の企画・運営・開催、インターネット上で遊戯する電子ゲームの提供、その他の対戦ゲーム大会の企画・運営・開催、オンラインによる電子出版物の制作、家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ－ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク－ＲＯＭ・ＲＡＭ及び磁気テープの貸与、テレビゲームイベントの企画・運営又は開催、映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供、ビデオテープ映画の上映に関する情報の提供、コンピュータグラフィックスによる映画の制作、映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供、演芸の上演・演劇の演出又は上演・音楽の演奏に関する情報の提供、放送番組の制作に関する情報の提供、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）又はこれらに関する情報の提供、放送番組等の制作における演出又はこれらに関する情報の提供、テレビジョン受信機の貸与に関する情報の提供、ラジオ受信機の貸与に関する情報の提供、図書の貸与に関する情報の提供、レコード又は録音済み磁気テープの貸与・録画済み磁気テープの貸与に関する情報の提供、電子計算機端末による通信を利用した映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する図書・録画済みビデオテープ・録画済み磁気テープ・家庭用又は業務用テレビゲーム用プログラムを記憶させた記憶媒体の貸与、インターネットにおけるフリーマーケット興行の企画・運営又は開催、フリーマーケット興行の企画・運営又は開催」 第４２類「キャンプ場の提供、宿泊施設の提供、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ、宿泊施設に関する情報の提供、宴会場・レストランの予約の取次ぎ、テレビゲーム機を設置し顧客にゲームをさせながら行う茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供、その他の飲食物の提供、飲食物の提供に関する情報の提供、美容、理容、入浴施設の提供、写真の撮影、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、石版印刷、凸版印刷、気象情報の提供、求人情報の提供、ファッション情報の提供、交通安全に関する情報の提供、新聞・雑誌に掲載された記事に関する情報の提供、政治情報の提供、特許技術情報その他各種技術情報の提供、結婚又は交際を希望する者への異性の紹介、婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、葬儀の執行、墓地又は納骨堂の提供、一般廃棄物の収集及び分別、産業廃棄物の収集及び分別、庭園又は花壇の手入れ、庭園樹の植樹、肥料の散布、雑草の防除、有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。）、建築物の設計、測量、地質の調査、機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計、デザインの考案、電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明、電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守、その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラム又は電子計算機通信ネットワークシステムの設計に関する情報の提供、コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供（商品の販売に関するものを除く。）、電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又は保守に関する助言、電子計算機通信ネットワークシステムの設計・作成・環境設定・運用・機能の拡張・追加又は保守に関する助言、コンピュータ通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与、ホームページの作成代行、インターネットにおける検索エンジンの提供、施設の警備・身辺の警備に関する情報の提供、あん摩・マッサージ及び指圧・きゅう・柔道整復・はりに関する情報の提供、コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸、電子計算機端末の通信による情報検索の代行（派遣によるものを除く。）、コンピュータによる情報処理、医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究、建築又は都市計画に関する研究、公害の防止に関する試験又は研究、電気に関する試験又は研究、土木に関する試験又は研究、農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究、機械器具に関する試験又は研究、化学に関する試験又は研究、国内及び輸出国の安全規格に基づく電気製品の試験、職業（職種・職務）適性検査、人文科学に関する研究、繊維製品の検査及び試験、美術品の鑑定、宝石の鑑定、著作権の利用に関する契約の代理又は媒介、公的年金に関する情報の提供、通訳、翻訳、施設の警備、身辺の警備、個人の身元又は行動に関する調査、占い、人生相談、あん摩・マッサージ又は指圧、きゅう、柔道整復、はり、医業、医療施設の紹介又は取次ぎ、健康診断、歯科医業、調剤、栄養の指導、家畜の診療、保育所における乳幼児の保育、老人の養護、家事の代行、編み機の貸与、ミシンの貸与、衣服の貸与、植木の貸与、カーテンの貸与、家具の貸与、壁掛けの貸与、敷物の貸与、会議室の貸与、展示施設の貸与、カメラの貸与、光学機械器具の貸与、漁業用機械器具の貸与、鉱山機械器具の貸与、計測器の貸与、農業用機械器具の貸与、祭壇の貸与、自動販売機の貸与、芝刈機の貸与、火災報知機の貸与、消火器の貸与、タオルの貸与、暖冷房装置の貸与、医療用機械器具の貸与、加熱器の貸与、調理台の貸与、流し台の貸与、食器類の貸与、印刷用機械器具の貸与、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与、美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与、寝具類の貸与、理化学機械器具の貸与、ルームクーラーの貸与、家庭用電熱用品類（ただし冷凍冷蔵庫及び冷蔵庫を除く。）及びその他の電気機械器具（他の類に属するものを除く。）の貸与、風水力機械器具の貸与、冷凍機械器具の貸与、業務用調理機械器具の貸与、ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。）、装身具の貸与、製図用具の貸与、かばんその他袋物の貸与（旅行用のものを除く。）、靴の貸与、傘の貸与、時計の貸与、可搬式建造物組立セットの貸与、動物の貸与、印刷物（広告用印刷物を除く。）の企画・編集、技術文献の編集、雑誌の編集、書籍の編集、通信回線を利用した新聞記事に関する情報の提供、入浴施設に関する情報の提供、オートキャンプ場の提供に関する情報の提供、宿泊に関する情報の提供、宿泊施設の利用に関する情報の提供、電子計算機端末による通信によって行われる宿泊施設の情報の提供・契約の媒介又は取次ぎ、レストラン等の飲食店に関する情報の提供、飲食物に関する情報の提供、飲食物の提供場所に関する情報の提供、美容に関する情報の提供、気象に関する情報の提供、飲酒と人間生活との関わりに関する情報の提供、飲酒文化に関する情報の提供、宗教儀礼に関する情報の提供、人名・住所辞書掲載事項に関する情報の提供、政府経済政策情報の提供、土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具その他の作業装置又はそれらの施工法若しくは作業法に関するデータベース化された情報及びそれに関するその他の情報の提供、百科事典・辞書の見出しに対応する解説書の内容に関するインターネットによる情報の提供、結婚式場・宴会場に関する情報の提供、葬儀に関する情報の提供、墓地又は納骨堂の提供に関する情報の提供、庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供、雑草の防除に関する情報の提供、有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。）に関する情報の提供、ガス機械器具を建築物に取り付けるための設計に関する情報の提供、建築物の設計に関する情報の提供、土木・建築の設計に関するデーターベース化された情報及びそれに関するその他の情報の提供、石油又は天然ガスの探査又は分析に関する情報の提供、地質の調査に関する情報の提供、コンピュータソフトの作成に関する情報の提供、インターネットを利用した医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供、医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供、生物・物理・化学・医学等の科学に関する技術情報の提供、電気工学・電子工学等の工学に関する技術情報の提供、インターネットを利用した公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供、ガス・液体・天然ガス・工業用油・石油化学品及び触媒の精製に関する助言・相談及び技術情報の提供、医療・医薬品の研究に関する情報の提供、化学に関する情報の提供、建築又は都市計画に関する研究の情報の提供、光学機械技術情報の提供、公害・災害・事故防止に関する情報の提供、公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供、上水及び下水業務の分析・技術指導・試験・研究・報告及び情報の提供、超電導に関する情報提供、農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供、機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供、工業所有権・著作権・不正競争防止法における営業秘密の保護のあり方に関する情報の提供、コンピュータによる商標権に関する情報の提供、工業所有権・著作権その他の知的財産権に関する情報の提供、訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供、登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供、土地の法規制に関する情報の提供、特許法・著作権法等の法律情報の提供、内外国特許明細書等から技術情報を加工・分析した技術動向の提供、法律・判決に関する情報の提供、個人の信用に関する情報の提供、個人の身元に関する情報の提供、占いに関する情報の提供、医業情報の提供、医師・クリニック・病院・薬局等医療に関する情報の提供、医療情報の提供の助言、健康に関する情報の提供、栄養に関する情報の提供、栄養の指導に関する情報の提供、家畜の診療に関する情報の提供、保育に関する情報の提供、保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供、老人の養護（介護を含む。）その他の養護（介護を含む。）に関する情報の提供、会議室に関する情報の提供、展示施設の貸与に関する情報の提供、コンピュータネットワークを通じて行うコンピュータプログラムの提供、通信ネットワークによるコンピュータソフトウェアの提供」以上 （別紙）東京ウォーカー等平均販売部数
（別紙）ゲームウォーカー等平均発行部数
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