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| 【事件名】盗撮アダルトＤＶＤ事件 【年月日】平成２１年３月２７日 大阪地裁 平成１８年（ワ）第１３３４２号 慰謝料請求事件 判決 主文 １(1) 被告Ａ及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して４４０万円及びこれに対する平成１８年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、下記(2)の限度で被告Ｃ及び被告Ｄと連帯して）を支払え。 (2) 被告Ｃ及び被告Ｄは、原告に対し、いずれも被告Ａ及び被告Ｂと連帯して４４０万円及びこれに対する平成１８年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａ及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して２２０万円及びこれに対する平成１９年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告の被告Ｅ及び被告Ｆに対する請求並びに原告の被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用の負担は、次の(1)及び(2)のとおりとする。 (1) 原告に生じた費用の２分の１、被告Ａ及び被告Ｂに生じた費用の２分の１、被告Ｃ及び被告Ｄに生じた費用並びに被告被告Ｅ及び被告Ｆに生じた費用は、これを２分した上、その１を原告の負担とし、その余を被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄの連帯負担とする。 (2) 原告に生じたその余の費用並びに被告Ａ及び被告Ｂに生じたその余の費用は、これを２分した上、その１を原告の負担とし、その余を被告Ａ及び被告Ｂの連帯負担とする。 ５ この判決は、主文１項及び２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは、原告に対し、連帯して１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａ及び被告Ｂについては平成１８年１２月２８日、被告Ｃ及び被告Ｄについては同月２９日、被告Ｅ及び被告Ｆについては同月３０日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａ及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して１１００万円及びこれに対する訴え変更申立書送達の日の翌日（平成１９年１１月２０日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 前提事実（確定の根拠は各末尾に示す。） (1) 当事者 ア 原告は、昭和６０年３月■■日生まれの女性である。 （原告本人、弁論の全趣旨〔出頭カードの記載〕） イ 被告Ａは、書籍・雑誌の販売、ＤＶＤソフトの販売・貸出等を目的とする株式会社である。 被告Ｂは、被告Ａの代表取締役である。 （争いがない） ウ 被告Ｃは、映像ソフトの企画、製作、編集、販売等を目的とする株式会社（特例有限会社）である。 被告Ｄは、被告Ｃの代表者たる取締役である。 （争いがない） エ 被告Ｅは、映像ソフトの企画、制作、編集、販売等を目的とする株式会社（特例有限会社）である。 被告Ｆは、被告Ｅの代表者たる取締役である。 （争いがない） (2) 盗撮ＤＶＤの存在 別紙ＤＶＤ目録記載の各ＤＶＤ（以下「本件各ＤＶＤ」といい、個別に「本件ＤＶＤ１」などという。）は、公衆浴場における女性用脱衣室及び女性用浴場の内部並びに女性の脱衣風景や全裸姿が撮影・編集された商業用ＤＶＤであるところ、本件各ＤＶＤには原告の全裸姿が映された映像が含まれているが、原告は、本件各ＤＶＤのいずれについてもその撮影・編集を承諾したことはなく、少なくとも本件各ＤＶＤに係る原告の映像は盗撮されたものであった。 （甲１ないし６、１４、１５〔甲２、４ないし６、１５は枝番号を含む。〕、１８、２７、乙２１、原告本人） ２ 請求の類型（訴訟物） 本件は、原告が、 (1) 被告ら６名が共同して、原告の承諾なくその全裸身を盗撮して本件ＤＶＤ１及び２を制作して販売した行為は不法行為に該当する旨主張して、不法行為に基づく損害賠償請求権（被告Ａ、被告Ｃ及び被告Ｅにつき民法７０９条、被告Ｂ、被告Ｄ及び被告Ｆにつき会社法４２９条１項、被告ら６名全体につき民法７１９条）を根拠として、損害額１１００万円（慰謝料１０００万円と弁護士費用１００万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａ及び被告Ｂについては平成１８年１２月２８日、被告Ｃ及び被告Ｄについては同月２９日、被告Ｅ及び被告Ｆについては同月３０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、 (2) 被告Ａ及び被告Ｂが共同して、原告の承諾なくその全裸身を盗撮して本件ＤＶＤ３を制作して販売した行為は不法行為に該当する旨主張して、不法行為に基づく損害賠償請求権（被告Ａにつき民法７０９条、被告Ｂにつき会社法４２９条１項、両名につき民法７１９条）を根拠として、損害額１１００万円（慰謝料１０００万円と弁護士費用１００万円の合計額）及びこれに対する訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日である平成１９年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求めた事案である。 ３ 争点 (1) 被告らの責任原因及び損害発生との因果関係 (2) 原告の損害額 第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)（被告らの責任原因及び損害発生との因果関係）について (1) 原告の主張 ア 本件ＤＶＤ１及び２について 被告ら６名は、共同して本件ＤＶＤ１及び２を制作・販売していたものであり、これらの行為は共同不法行為を構成する。その理由は、以下のとおりである。 (ア) 本件ＤＶＤ１及び２は、そのパッケージに金色のホログラムシール（地球を平たくしたデザインを背景に「Ａ′」の飾り文字がプリントされたもの。以下「本件ホログラム」という。）が貼られており、その左側に「メーカー正規品には、必ず右のシールがついています！！シールが無い商品・シールが黒ずんでいる商品は全て粗悪品の海賊版です！！ご注意ください！！」との説明書きがある。他方、本件ＤＶＤ１及び２のパッケージには、それぞれ「企画・制作／Ｇ」、「企画・制作／Ｈ」と書かれているが、連絡先などの表示は何もない。以上のパッケージの体裁からすれば、本件ＤＶＤ等は、アダルトビデオ業界で大手である被告Ａが制作し、「Ａ′」のシールでメーカーであることを明記し、その品質を保証して販売している商品であることが明らかである。 (イ) 本件ＤＶＤ１を実際に制作していたとされているのは、被告Ｃである。この事実は、被告Ａ代理人から原告代理人に対する回答書（甲８）の中で指摘されており、現に、被告Ｃの代表者は、この事実を認めている。 (ウ) 本件ＤＶＤ２を実際に制作していたとされているのは、被告Ｅである。被告Ａが販売するＤＶＤのプレスを請け負っていた株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）が受注したプレス報告書（丙３）に、本件ＤＶＤの発注者として被告Ｅの記載があることからも明らかである。 (エ) 本件ＤＶＤ１及び２の制作者がそれぞれ被告Ｃ及び被告Ｅとされた経緯は、以下のとおりである。 すなわち、被告Ａは、本件ＤＶＤ１及び２を初めとする「盗撮もの」のジャンルで巨額の利益を得ていたところ、本物の盗撮であることが明らかとなって民事上及び刑事上の責任が追及されたときのことを慮り、「盗撮もの」の作品に係る盗撮映像の買取や作品の制作を、関連会社にさせ、被告Ａが関わっていないように装っていた。被告Ｃ及び被告Ｅは、実質的には、被告Ａの代表者である被告Ｂが支配していた会社であり、被告Ｂの指示のもと、それぞれ本件ＤＶＤ１及び２を制作してこれを被告Ａに納品し、同社においてこれを販売していたものである。 イ 本件ＤＶＤ３について 本件ＤＶＤ３を実際に制作していたのは、ＪというＤＶＤの企画制作業者であるが、被告Ｂは、Ｊが盗撮映像テープを使用してＤＶＤ商品を制作していることを承知の上、本件ＤＶＤ３を含む盗撮ＤＶＤ商品を、被告Ａが総販（被告Ａのみが販売の権利を持つ形で販売すること）することとして確実に利益を挙げたものである。その制作は、両社を実質的に支配していた、被告Ａの代表者である被告Ｂの指示に基づくものであり、被告Ａは、Ｊが制作した本件ＤＶＤ３の納品を受けてこれを販売していたものである。 (2) 被告Ａ及び被告Ｂの主張 ア 本件ＤＶＤ１及び２について (ア) 本件ＤＶＤ１及び２を制作したのは、被告Ａではなく、被告Ｃである。そのことは、本件ＤＶＤ１及び２のパッケージに表示されているバーコードの数字が被告Ｃ固有のものであることからも明らかである。 被告Ａは、メーカーである被告Ｃ等から委託を受けた商品を、二次問屋、三次問屋へ卸し又は全国の販売店へ商品の販売を委託して、実際の最終ユーザーに売れた商品分についてのみ、流通手数料として商品定価の１０～１５％の中間マージンを取得していた、流通卸し問屋にすぎない。本件ＤＶＤ１及び２に貼付されている本件ホログラムは、単に本件ＤＶＤ１及び２の流通管理者が被告Ａであることを明示するものにすぎない。 (イ) しかるに、被告Ｃが制作する作品に関しては、出演女優の承諾書とその年齢確認書の提出を要求しても応じなかったこと、本物の盗撮と疑われる作品が後に判明したこと、出演者からの約束違反を理由とするクレームが寄せられていること、法で禁じられている１８歳未満の少女を出演させている疑いが後に判明したことなどが続発したことから、被告Ａは、平成１６年３月２６日、被告Ａ・被告Ｃ間の継続的商品売買契約を解除し、それまで被告Ｃから販売委託を受けた商品に関し、廃盤通知と商品の回収返品を行い、平成１７年５月１２日、同年７月２３日及び同年８月６日の３回にわたって、被告Ｃに対し、本件ＤＶＤ１及び２を含めて被告Ｃが制作した商品をほとんど返還した。 他方、被告Ｃは、本件ＤＶＤ１及び２を含む被告Ａから返還を受けた多数の商品を、アソート販売（安売り）の取扱業者である有限会社Ｋへ販売し、同社からの流通がもとで平成１８年ころ原告の目に触れることになったものである。 このように、被告Ａが本件ＤＶＤ１及び２の商品を流通網に乗せていたのは、被告Ｃとの取引を行っていた平成１６年３月までのことであり、かつ、本件の被害発生は、被告Ｃが、その後に、他の流通業者に対して、本件ＤＶＤ１及び２を含む被告Ａから返還を受けた多数の商品を販売したことによるものであるから、本件ＤＶＤ１及び２による原告の損害発生に責任を負うべき者は被告Ｃであって、被告Ａによる委託販売行為と原告の損害発生との間には相当因果関係が存在しない。 イ 本件ＤＶＤ３について (ア) 本件ＤＶＤ３を制作・販売したのは、Ｊの実質的経営者であるＬであって、被告Ａはこれに全く関与していない。 (イ) 被告Ａは、前記ア(イ)と同様の理由により、平成１６年１１月ころ、Ｌとの間の継続的商品売買契約を合意解除し、それ以後は被告Ａの流通網には乗せておらず、本件ＤＶＤ３も取り扱っていないから、被告Ａによる委託販売行為と原告の損害発生との間には相当因果関係が存在しない。 (3) 被告Ｃ、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆの主張 ア 主に原告の主張に対する反論 (ア) 本件ＤＶＤ１及び２を制作したのは、被告Ａであって、被告Ｃ及び被告Ｅではない。すなわち、被告Ｃ及び被告Ｅは、いわゆる「やらせ」（出演している女性の承諾があるもの）の「盗撮もの」の制作は行っているが、本物の盗撮商品については、被告Ａが制作しており、被告Ｃ及び被告Ｅはこれに関与していない。 (イ) なお、被告Ｄが原告代理人に対して本件ＤＶＤ１につき被告Ｃが制作したことになっていることを認める旨の発言をしたのは、以下の経緯によるものである。 すなわち、被告Ａは、盗撮ビデオを含む作品制作を行っていたところ、盗撮が発覚した場合に被告Ａ及び被告Ｂに責任が及ぶのを防ぐため、平成１３年１１月ころから、これらの制作を被告Ｃや被告Ｅ等の関連業者が行ったことにし、自身はそれらの会社から商品を仕入れて全国のショップ等に販売するという卸売業に特化した形を取るようになった。具体的には、被告Ａが盗撮ビデオの買い付けを行い、これを有限会社Ｍ（代表者は被告Ｂの子）に交付し、編集・マスターテープ作成等を行わせ、これをプレス業者であるＩに複製させて商品化するが、これらの各代金の支払は、被告Ａ名義ではなく、被告Ｃ、被告Ｅ、Ｎなどの関連業者の名義で行うこととし、これらの関連業者は、商品の代金として被告Ａから毎月受け取っている金員の中から、被告Ａの指示に基づいて支払をするという方法が取られていた。他方、被告Ｃ等の関連業者は、これらの手続の中で、被告Ａから、自分たちがどの商品を製作したことになっているのか、また、商品の代金として被告Ａから毎月受領する金員についてどの商品がどれだけ売れたことによる代金なのか、などの情報を全く明らかにされていなかった。このような状況のもと、原告代理人から本件について内容証明郵便が届いたことから、被告Ｄは、実際にどこが制作したことになっているのかは被告Ａにしかわからない旨伝えるとともに、被告Ｃを含めた関連業者が制作したことになっている仕組みを説明するとともに、被告Ａがプレスを発注しているＩに、本件ＤＶＤ１のプレス代の請求先を問い合わせたところ、被告Ｃだったと思うとの回答であったことから、その旨原告代理人に伝えたものである。 しかしながら、その後、Ｉより関連資料（丙２、３）の提供を受けたところ、本件ＤＶＤ１の請求先はＮとされていたことが判明したため、被告Ｃが制作者とされていないことが明らかとなったものである。 (ウ) 本件ＤＶＤ２を被告Ｅが制作したことになっているのも、前記(イ)の経緯によるものである。 イ 主に被告Ａ及び被告Ｂの主張に対する反論 (ア) 本件ＤＶＤ１及び２には被告Ｃのバーコードが付いているところ、 これは、被告ＡのＯが、被告Ｃの事務所に必要事項が既に記載された登録申請書類一式を持参し、被告ＤがＯの指示に従って記名押印をして交付し、これによって新規登録手続が行われたものにずぎず、被告Ａの取り扱う商品につきどのようなバーコードを付けるかは、被告Ａが勝手に決定しているものであり、被告Ｃは全く関与していない。 (イ) 被告Ｄらが被告Ａへ商品の引き取りに行ったのは、委託商品の返品ということではなく、債権者であったＩの意向をくんで行ったものである。そして、上記商品は、すべてＩが引き取って処分しており、被告Ｄが有限会社Ｋに販売した事実はない。 (ウ) 被告Ａは、平成１６年３月以降、少なくとも同年９月になっても、被告Ｃの商品を通常どおり販売し続けていたし、その後もアソートで販売していたから、被告Ｃが被告Ａから返品を受けた商品からの流出によって原告の被害が発生したと断定することはできない。 (4) 被告Ａ及び被告Ｂの主張（前記(2)ア(イ)）に対する原告の反論 被告Ａは、被告Ｃ又は被告Ｄに対し、本件ＤＶＤ１及び２を含む在庫商品を返品する際、既に本件ＤＶＤ１及び２において盗撮被害者である原告が存在することを知りながら、「なにわ」シールが貼付されたままの状態で返品しているが、当然ながら、これを被告Ｃ又は被告Ｄがアソート販売に供して換金するであろうことを予見していたはずである。それにもかかわらず、既に違法商品との申告がある本件ＤＶＤ１及び２まで含めて漫然と商品を返品したという被告Ａの姿勢には、被告Ａの、違法商品に対する対応の鈍さ、企業コンプライアンス意識の欠如が如実にうかがわれるのであり、被告Ａのネームバリューを利用させ、本件ＤＶＤ１及び２の市場流通を促進したことは疑いようもない事実である。 ２ 争点(2)（原告の損害額）について (1) 原告の主張 ア 本件ＤＶＤ１及び２について 原告は、本件ＤＶＤ１の存在が判明したことにより、自らの裸身がアダルトＤＶＤに編集されて業界大手販売会社である被告Ａによって何千枚という単位で大量に流通し、視聴者男性の性的好奇心をあおる対象として見られていることを知った。このことによる原告の精神的ショックは計り知れず、以来、精神的に動揺して仕事も家事も手に付かない疲弊した状況に陥っている。一時は、育児さえできなくなって実家に幼い子を預けざるを得ず、２か月後にもリストカットをして７針縫う事態になった。 さらに、その後に本件ＤＶＤ２の存在が判明し、かつ、それがホームページ上にジャケットの画像付きで載せられていたために（しかも、被告Ａは、本件ＤＶＤ２を販売する株式会社Ｐ〔形式的にはその関連会社である株式会社Ｑ〕に売却するに当たり、同社によってレンタルに供されることを知っていた可能性が高い。）、アダルトショップという特別の店舗での販売に限られず、広く不特定多数人に見られる状態で公開されてしまったことで、原告の被害感情は増大している。これは、被告らによって原告の承諾がないままに盗撮ビデオテープを使用した本件ＤＶＤ１及び２が商品化され、市場に広く流布されたことの一つの結果であり、一端にすぎない。 また、本件ＤＶＤ１及び２で一部の女性にモザイクが掛けられていることから、多くの対象者が収録の承諾をしており、実質的には盗撮ではなく演技であった可能性もないではない。しかし、少なくとも原告については収録の承諾を得ておらず、さらに、原告が本件ＤＶＤ１及び２に収録されることによって、視聴者に「いわゆる盗撮ＤＶＤに裸身で出演することを承諾した」という虚偽かつ社会的評価を下げる判断をされるおそれがあり、重大な名誉毀損行為に当たる。 この著しい精神的苦痛に対する慰謝料は、金銭に換算して１０００万円を下ることはない。 さらに、原告は、本件の解決のために弁護士に依頼せざるを得なかった。このために要する弁護士費用として、１００万円が相当である。 イ 本件ＤＶＤ３について 本件ＤＶＤ３の存在が発覚したことにより、原告の精神的ショックは更に増すことになった。 本件ＤＶＤ３での原告の露出度は、その編集された時間や鮮明度からみても、大勢の中の一人であった本件ＤＶＤ１及び２とは段違いに高いものであり、いわば「主演女優」並みであり、その損害は甚大である。 また、このように３本目が見つかり、シリーズ総集編である「■■■■■」にも編集されていることから、更に他のＤＶＤ商品にも原告の映像が使用されていることが容易にうかがえる。 その精神的苦痛は金銭に換算することが困難であるが、少なくとも１０００万円を下ることがない。 さらに、原告が本件の解決のために要する弁護士費用として、１００万円が相当である。 (2) 被告らの主張 争う。 第４ 争点に関する当裁判所の判断 １ 判断の基礎となる事実 前記前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる（確定の根拠は各末尾に示す。）。 (1) 当事者等 ア 原告は、昭和６０年３月■■日生まれの女性である。原告は、平成１５年６月ころ、Ｒと結婚し、両名の間には、２人の子が生まれている。 （前記第２の１(1)アの事実、甲２６、２７、証人Ｒ、原告本人） イ 被告Ａは、平成１０年７月１４日に有限会社として設立され（当時の商号は「有限会社Ａ」）、平成１４年９月２２日に株式会社に組織変更された、書籍・雑誌の販売、ＤＶＤソフトの販売・貸出等を目的とする株式会社である。 被告Ａの本店所在地は、当初は大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号であったが、平成１８年９月１５日に大阪市ａ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号に移転した。なお、被告Ａは、大阪市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＢビルに営業所を有していた。 被告Ｂは、被告Ａの代表取締役である。Ｏは、平成１１年ころ被告Ａに入社し、平成１５年ころから統括部長の地位にあったが、平成２０年５月ころ退社した。 （前記第２の１(1)イの事実、甲２３ないし２５、乙４９、５０、丙１、８、１０、証人Ｏ） ウ 被告Ｃは、平成１０年１０月２３日に設立された、映像ソフトの企画、製作、編集、販売等を目的とする株式会社（特例有限会社）であり、設立当時の商号は「有限会社Ｓ」であったが、平成１３年に１１月１日に「有限会社Ｃ」に商号を変更した（以下、商号変更前の時期を含めて「被告Ｃ」と呼称する。）。 被告Ｄは、被告Ｃの代表者たる取締役である。 （前記第２の１(1)ウの事実、甲２１、２２） エ 被告Ｅは、平成１３年１０月２５日に設立された、映像ソフトの企画、制作、編集、販売等を目的とする株式会社（特例有限会社）であり、設立当時の商号は「有限会社Ｔ」であったが、平成１４年に３月１日に「有限会社Ｕ」に、同年１１月１日に「有限会社Ｅ」に、それぞれ商号を変更した（以下、商号変更前の時期を含めて「被告Ｅ」と呼称する。）。 被告Ｅの本店所在地は、当初は大阪市ａ区ｏｐ丁目ｑ番ｒ号であったが、平成１４年１１月１日に大阪市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号（被告Ａの営業所のあるＢビル内）に移転した。 被告Ｆは、被告Ｅの代表者たる取締役である。 （前記第２の１(1)エの事実、甲１９、２０、丙５、１０、証人Ｏ） (2) 継続的商品売買契約締結に至るまでの事実経過 ア 被告Ｄは、運輸会社に勤務していた平成８年秋ころ、他社のＤＶＤソフトを安売りするなどしていた被告Ｂと知り合い、以後、同人にＤＶＤソフトを格安で売るなどの付き合いをしていた。その後、平成１０年ころ、被告Ｂが被告Ａを、被告Ｄが被告Ｃをそれぞれ設立し、両社は以後、被告ＡがアダルトＤＶＤソフトのメーカーとして、被告Ｃが編集会社として、協力して仕事をするようになった。 （乙４９、丙１、４、８、１０、２３、被告Ｂ本人） イ 平成１３年ころから、両社の関係は、被告Ａがマニアから盗撮テープを買い、これを被告Ｃ、被告Ｅ等の関連会社に振り分け、同社らがこれをもとに商品を制作し、被告Ａにこれを販売するという取引形態になった。これに際しては、被告Ｃや被告Ｅがメーカー、被告Ａが問屋という形式を取っているが、これは、被告Ａが小売店に卸した商品に何らかの問題が起きた場合、被告Ｃを初めとするメーカーに全責任を負わせ、被告Ａに責任追及が及ばないようにする、という被告Ｂの目論見に基づくものであった。しかしながら、上記の取引形態においても、作品の企画・内容等は、実際には被告Ｂが取り仕切っており、被告Ｂは、被告Ｃを初めとするメーカーに対し、とにかく作品の数を増やせなどと求めていた。 また、被告ＢやＯは、被告Ｄに対し、被告Ｃの月々の支払につき支払先・金額を細かく指示した手書きの指示書（甲２８の１ないし６）を送付していた。さらに、被告Ｂは、コンサルタント業を営む株式会社Ｎ（以下「Ｎ」という。）の取締役であったＶに対し、被告Ｃの経理について相談し、税金対策のため、Ｎに対し、名義貸し（被告Ｃのため、名目上、Ｎが、被告Ｃが制作した作品の原盤を買い上げ、上記原盤をもとに制作した総集編の販売代金名目でＮが被告Ｃに支払う形を取るという形で名義を貸し、その手数料として月額３０万円の支払を受ける、というもの）を依頼したこともあった。 （甲１３、２８〔枝番号を含む。〕、乙４９ないし５１、丙１ないし４、７、８、１０、２３、証人Ｖ、証人Ｏ、被告Ｂ本人） ウ 被告Ｆは、被告Ｄと同じ職種のメーカー同士として、作品を共同制作したり、出演する女優を紹介し合うなど、被告Ｄと協力関係にあった。そして、被告Ｆが代表者を務める被告Ｅは、事務所がＢビル内に入っており、開設資金も被告Ａから出ているなど、被告Ａの子会社のような立場にあった。 （丙１、５、１０） エ Ｌは、平成５年ないし６年ころ、アダルトビデオ店の客同士として被告Ｄと知り合った。その後、Ｌは、平成１２年ころ、被告Ｄから、盗撮映像を買い取ってくれる不動産屋のマニアがいるので、そういう映像を入手できれば金儲けができる旨持ちかけられ、これらを集めてを被告Ｄに販売するようになった。その後、Ｌは、被告Ｄから、依頼者から、ズームアップの映像や局部が鮮明に見える画像を求められていること、依頼者である不動産屋のマニアというのは被告Ｂのことである旨の説明を受けた。Ｌは、入手した盗撮映像を、主に被告Ｄに手渡し、同人が多忙なときには、被告ＡのＯに直接交付することもあった。 Ｌは、平成１３年１月ころ、被告Ｄから、被告Ａの経理の都合により、盗撮映像の販売代金を現金支払から口座振込みの方法に切り替えるよう求められている旨の話を受け、自らが平成１２年に破産宣告を受けていたことから、Ｗ信用金庫Ｘ支店に弟のＹ名義で預金口座を開設した。Ｌは、以後、被告Ａから、上記口座に販売代金の支払を受けるようになったが、振込みの名義は、被告Ａの名義のほか、被告Ｅ（有限会社Ｔ）や被告Ｃ（有限会社Ｓ、有限会社Ｃ）の名義が使用されることもあった。なお、Ｌと被告Ｅや被告Ｃとの間には取引関係はなかった。 その後、Ｌは、弟のＹとともに、Ｚとの名称でアダルトビデオの制作・販売をし、平成１５年ころからは、知人のαとともに、Ｊ（ないしＪ企画）の名称で同様の仕事をするようになったが、商品の販売先は専ら被告Ａであった。 （甲１６、１８、丙１、６、７、１０、証人Ｌ） オ 被告Ｃは、被告Ａの傘下にある状況で、例えば、被告ＣがＩにＤＶＤの製造を依頼した場合も、被告Ａを通して取引が行われていた。また、被告Ｃは、前記イの趣旨から、被告Ａとの間で、被告Ｃが企画・制作した映像ビデオをビデオテープ・ＤＶＤ等に録画して作成した複製物（商品）については、被告Ａがその販売権を専有し、被告Ｃは上記商品を被告Ａにのみ売り渡し、被告Ａ以外の者に売り渡してはならない旨の契約を結んでおり、この契約に基づき、被告Ｃから被告Ａに対し、上記商品が定価の２５％程度で販売されていた。そして、この契約に基づき、被告Ａと被告Ｃは、平成１５年７月１日、概要下記の内容の継続的商品売買契約公正証書（乙２２）を作成しており（下記文中の「甲」はＣを、「乙」は被告Ａをそれぞれ指す。）、被告Ａと被告ＥやＬ（又はＪないしＺ）との間でも、同様の公正証書が作成されていた。 記 第１条（売買の目的） 甲は、第４条に定める映像ビデオをビデオテープ・ＤＶＤ等に録画して複製物（以下「商品」という。）を作成し、この商品を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けることを約定する。 （略） 第４条（商品内容等） 甲は、自らの責任において企画制作した映像ビデオをビデオテープ・ＤＶＤ等に録画して商品を作成し、これを乙に販売するものとする。 ２ 第１項における映像ビデオについては、甲の責任において出演者の承諾を必ず得るものとする。 ３ 第１項における映像ビデオの企画制作に際し、１８歳未満の未成年者の出演が法により制限されている場合は、甲は法に従い、これらの未成年者を出演させてはならない。 ４ 第１項における映像ビデオのその他の企画制作においても、甲は法を順守して行うものとする。 ５ 万が一、甲が、第１項ないし第４項に反していたことが後日において明らかになった場合、甲がその民事、刑事等の一切の責任を負い、乙には何ら責任を及ぼさないものとする。 （略） 第１１条（特約条項） １ 本契約日から向う５年間に甲が制作する映像ビデオ商品すべての販売権は乙が専有し、乙の独占販売とする。 ２ 甲は、商品のすべてを乙にのみ売り渡し、乙はこれを乙の卸売りルートにて販売する。 ３ 甲は、この期間内に制作した映像ビデオ商品を乙以外の者へ売り渡してはならない。 なお、被告Ａ及び被告Ｂは、継続的商品売買契約公正証書４条には上記のとおり規定があるにもかかわらず、被告Ｃを初めとするメーカーが制作する「盗撮もの」の作品が、出演者の承諾のないものであることを認識・認容していたため、被告Ｃを初めとするメーカーに対して出演承諾書の提出を求めたことはなく、自らが作品の内容を確認したこともなかった。（丙１、４、５ないし７、１０、２２、証人Ｌ、証人Ｏ、被告Ｂ本人） (3) 本件各ＤＶＤについて ア 本件ＤＶＤ１及び２について (ア) 本件ＤＶＤ１及び２を実際に制作したのは、被告Ｃであり、本件ＤＶＤ１及び２には被告Ｃの登録に係るバーコードが表示されているが、本件ＤＶＤ１及び２には被告Ｃの商号は明示されていない。 本件ＤＶＤ１及び２のパッケージには、それぞれ「企画・制作／Ｇ」、「企画・制作／Ｈ」と書かれているが、連絡先等は表示されておらず、「Ｇ」「Ｈ」なる業者は架空の存在である。 他方、本件ＤＶＤ１及び２には、そのパッケージに、地球を平たくしたデザインを背景に「Ａ′」の飾り文字がプリントされたホログラムシール（本件ホログラム）が貼付されているところ、その左側には、「メーカー正規品には、必ず右のシールがついています！！シールが無い商品・シールが黒ずんでいる商品は全て粗悪品の海賊版です！！ご注意ください！！」との説明書きがあることからわかるとおり、本件ホログラムは、被告Ａが当該商品に係る著作権を保有していることを明示するものである。 そして、本件ＤＶＤ１及び２は、前記(2)オの継続的商品売買契約に基づいて、被告Ｃから被告Ａに納品され、被告Ａの流通網を通じて販売された。 （甲１、３、乙３１、５０、５１、証人Ｏ、被告Ｂ本人） (イ) 本件ＤＶＤ１は、１５００本が制作されて、平成１５年２月■■日に発売され、単価は１万２０００円（税別）で、平成１６年３月２５日までの間における売上枚数は４８１本（問屋売上枚数１１５本、委託店売上枚数３６６本）であった。 また、本件ＤＶＤ２は、１５００本が制作されて、平成１５年３月■■日に発売され、単価は８０００円（税別）で、平成１６年３月２５日までの間における売上枚数は２０５本（問屋売上枚数９９本、委託店売上枚数１０６本）であった。 （乙２１、２３ないし２８〔乙２４ないし２７は枝番号を含む。〕、丙２、３） (ウ) Ｉが作成した「ＤＶＤ予定表」（丙２、３。データの日付は平成１５年１月１０日付け、フォーマットの日付は同年４月２０日付け）は、被告Ａ統括部長であるＯ宛てに作成された書面で、出荷枚数、バルク（原盤）の出荷日・納入日、完成品納入日、発売日等のスケジュールが記載されており、そのうち本件ＤＶＤ１はＮ、本件ＤＶＤ２は被告Ｅが請求先と記載されている。 （丙２、３） イ 本件ＤＶＤ３について 本件ＤＶＤ３を実際に制作したのは、Ｌが経営するＪであり、本件ＤＶＤ３のパッケージには、企画・制作・著作の主体として、同人が経営するβの名称が記載されている。なお、本件ＤＶＤ３には、本件ホログラムは貼付されていない。 本件ＤＶＤ３は、平成１５年１１月■■日に発売され、単価は１万２０００円（税別）である（ただし、その制作枚数及び売上枚数は、証拠上明らかではない。）。 そして、本件ＤＶＤ１及び２は、前記(2)オの継続的商品売買契約に基づいて、Ｊから被告Ａに納品され、被告Ａの流通網を通じて販売された。 平成１５年１１月７日付け「仕入先別仕入明細表」（甲１８の別紙２）は、被告Ａの子会社である有限会社γが作成した書面で、本件ＤＶＤ３のビデオ版（品番・■■■■■）を含む４作品のダビング枚数を指示するものである。 （甲１８、丙２、３、乙５０、証人Ｌ、証人Ｏ） (4) その後の事実経過 ア その後、被告Ｂは、被告Ｃの経営状態が悪化し、被告Ｄの経営能力に疑問を持ったことなどから、被告Ｃについて、平成１５年１０月１０日、Ｄを取締役から辞任させる一方、Ｙを同社の取締役に就任させ（登記手続は同年１１月４日付け）、以後、同人及び同人の兄であるＬが同社の経営を担当するようになった。 （甲２１、２２、、丙１、４、６、７、１０、２１、２３、証人Ｌ、証人Ｖ、被告Ｂ本人） イ δは、被告Ａのライバル会社であったところ、被告Ｄは、平成１６年１月ころ、εの名称で、δとの間で、被告Ｄの制作したＤＶＤ商品を定価の３５％で販売する継続的商品販売契約を締結し、その後、δに対して、アダルトＤＶＤ４作品合計５０００枚を販売した。 （乙４９、丙１、４、８、１０、２３） ウ 被告Ｂは、平成１６年３月ころ、被告Ｄがδに対して商品を販売するようになったことを知り、被告Ｄの行為が被告Ａに対する背信行為であると考え、被告Ｄに対して強い不満を抱いた。 そこで、被告Ｂは、Ｏに指示し、同月２６日付けの「契約解除通知」と題する書面（乙１）を作成させ、被告Ｄのした前記イの行為が前記(2)オの継続的商品売買契約公正証書１１条に違反することを理由に、被告Ｃとの継続的商品売買契約を解除する旨の通知をした（なお、同様の通知は同年６月２３日にも行われている。）。η また、被告Ｂは、同年４月１日、被告Ａの社員であるζ、その知人であるη、Ｌ及び被告Ｆの４名に対し、被告Ｄ方へ赴いて被告Ｄからδへ販売された商品を回収するとともに、被告Ｄをこの業界で仕事を続けられなくさせるために、被告Ｄのパソコンや携帯電話から業界に関係するメモリーを消去するよう指示し、また、被告ＣがＩに対してＤＶＤ製作に係る取引で多額の買掛金債務を負っていたことから、被告Ｄを被告Ｃの代表者に復帰させて、被告Ｃとともに被告Ｄを破産させるよう指示した。これを受けて、上記４名は、同日、被告Ｄ方に赴き、同人を脅迫して、δへの販売を中止するよう要求するとともに、被告Ｄをしてその携帯電話を水に漬けさせて使用不能にさせ、次いで同月２日、被告Ｄ方に赴き、被告Ｄから預金通帳２冊を取り上げるとともに、被告Ｄの倉庫に保管していたＤＶＤやδに納品したＤＶＤの多くを回収させた。 また、上記の被告Ｂの意向に従い、同月１５日付けで、被告Ｃについて、被告Ｄの取締役就任及びＹの取締役辞任が同年３月２５日にされた旨の登記手続が行われた。 （甲２１、２２、乙１、４、５〔乙４、５は枝番号を含む。〕、４９ないし５１、丙１、４ないし７ないし１０、２０、２２、２３、証人Ｌ、証人Ｏ、被告Ｂ本人。なお、被告Ｂは、陳述書（乙５１）及び本人尋問において、被告Ｃとの継続的商品売買契約を解除した理由に関し、被告Ｄが女優の出演承諾書や年齢確認書の提出を要求しても応じなかったこと、出演者から約束違反を理由とするクレームが寄せられたこと、法で禁じられている１８歳未満の少女を出演させている疑いが判明したこと、本物の盗撮と疑われる作品が後に判明したことなどが続発したためである旨の陳述及び供述をし、Ｏも、陳述書（乙５０）及び証人尋問において、これに沿う陳述及び証言をするが、乙１の「契約解除通知」と題する書面には、解除事由として継続的商品売買契約公正証書１１条（特約条項）違反が挙げられるにとどまり、その他の事由については何も言及されていないことに照らし、採用することができない。） エ 被告Ａは、平成１６年４月ころから同年６月ころにかけて、関係取引先に対し、被告Ｃの商品を廃盤にした旨及びその返品を求める旨の通知をし、相当数の返品を受けた（ただし、被告Ａが関係取引先から返品を受けた商品の正確な総数は不明であり〔Ｏの乙４９陳述書には、８５万５０００本を超える旨の記述がある一方、Ｏの乙５０陳述書及び被告Ｂの乙５１陳述書には、約３０万本である旨の記述がある。〕、また、その商品の種類及び内訳の数も、証拠上明らかではない。）。 その後、被告Ａは、被告Ｄに対し、再三にわたり、被告Ａが関係取引先から返品を受けた被告Ｃ制作に係る商品の引き取りを求めるよう求めていたところ、被告Ｄは、平成１７年５月ころから平成１８年１１月にかけて、Ｉの実質的オーナーであるθとともに、Ｂビル等に保管してあった商品の引取りを行った（ただし、被告Ａが被告Ｄに対して返品した商品の種類及び数は、証拠上明らかではない。）。
（乙２、３、６ないし１０、１６ないし２０〔乙２、３、７、１０、１６、１８ないし２０は枝番号を含む。〕、４９ないし５１、証人Ｏ、被告Ｂ本人） オ 被告Ａは、平成１６年１１月３０日付けで、ι（Ｊの後身）に対し、ＬないしＪとの間の前記(2)オの継続的商品売買契約を合意解除する旨の通知をし、関係取引先に対し、ι及びＺの商品を廃盤にした旨及びその返品を求める旨の通知をした。 （乙４２ないし４６〔乙４３は枝番号を含む。〕、５０、５１、証人Ｌ、被告Ｂ本人） カ その後、平成１７年８月２日、「κ」の名称で、各店舗に対し、「Ａ″ＤＶＤトール」と題するアソート（安売り）広告のファクシミリ文書が送信された。これを受けて、被告Ａは、同月、関係取引先に対し、上記商品は被告Ｃ制作に係る商品であるが、被告Ｃに対しては契約解除の通告をしており、上記商品の流通には被告Ａは関知していない旨の通知をした。 次いで、平成１７年１１月３日及び同月１３日、東京都新宿区所在の「λ」が、各店舗に対し、「Ａ」の名称を冠したアソート広告のファクシミリ文書を送信した。これに対し、被告Ａは、同月１４日、「λ」に対し、掲載に係る商品は被告Ａが既に契約を解除したメーカーに係るものであり、被告Ａの社名を無断で使用することを停止するよう求める旨の警告書を送付した。 （乙１１ないし１５〔乙１５は枝番号を含む。〕、５０、５１、証人Ｏ） キ 被告Ｄは、平成１６年ころ、当庁に対し、被告Ａ、被告Ｆ、Ｌ及びζの４名を当該訴訟の被告として、ζ、η、Ｌ及び被告Ｆが、被告Ａの指示に基づき、被告Ｄに対して前記ウのとおりＤＶＤ商品の関係取引先への販売行為の中止及び関係取引先に納品した商品の回収を強要した行為について、民法７０９条、７１９条又は７１５条（被告Ａのみ）に基づき、損害金１６３５万４５４１円（財産的損害１３８５万４５４１円、精神的損害１００万円、弁護士費用１５０万円の合計額）及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟を提起した（当庁平成１６年(ワ)第１４２６２号。なお、上記訴訟は、その後、Ｌに対する部分については、平成１７年１２月７日に訴訟上の和解が成立し、ζに対する部分については、同人が平成１８年２月に死亡したことを受けて、訴えが取り下げられた。）。これに対し、当庁は、平成１８年１１月１０日、共同不法行為の成立を認め、被告Ａ及び被告Ｆに対して、被告Ｄに損害金１５８９万４５４１円（財産的損害１３８５万４５４１円、精神的損害６０万円、弁護士費用１４４万円の合計額）及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる判決を言い渡した（丙１はその判決書）。 上記判決に対し、被告Ａのみが控訴した（大阪高等裁判所平成１８年(ネ)第３３４１号）ところ、大阪高等裁判所は、平成１９年６月２０日、控訴棄却の判決を言い渡した（丙１０はその判決書）。 そして、上記判決は、その後まもなく確定した。 （丙１、１０、被告Ｂ本人） ク 原告は、平成１８年２月１９日、夫のＲを通じて、本件ＤＶＤ１の存在を知り、Ｒが入手したＤＶＤの現物（甲１）を視聴して、公衆浴場において全裸となった原告の姿が盗撮された映像が納められていることを知った。なお、原告の姿が盗撮されたのは、平成１４年１０月ころから平成１５年５月ころまでの間に、原告宅周辺にある公衆浴場でなされたものと推察されるが、撮影場所の詳細は明らかでない。 原告代理人のμ弁護士及びν弁護士は、同年３月１４日付けで、被告Ａに対し、本件ＤＶＤ１の販売により原告に生じたプライバシー侵害又は名誉毀損に基づく損害１０００万円の賠償を求めるとともに、本件ＤＶＤ１をすべて回収・廃棄するよう求める旨の通知書を送付した。これに対し、被告Ａ代理人のξ弁護士、ο弁護士及びπ弁護士は、同月２３日付けで、原告代理人に対し、本件ＤＶＤ１は被告Ａが販売したものではなく、被告Ｃから販売委託を受けたにすぎないもので、また、被告Ａは被告Ｃから委託を受けていた全商品を回収して被告Ｃに返還済みであるとして、原告の請求には応じられない旨の回答書を送付した。 （前記第２の１(2)の事実、甲１、２、７〔甲２、７は枝番号を含む。〕、８、２６、２７、証人Ｒ、原告本人） ケ Ｒは、平成１８年６月１２日、株式会社Ｐの「ρ」というインターネットサイト（甲４の１ないし３）において、公衆浴場において脱衣している原告の姿が盗撮された映像が載せられていた本件ＤＶＤ２がレンタルされている事実を知り、その旨原告に伝えるとともに、ＤＶＤの現物（甲３）を入手し映像の内容を確認した。なお、原告の姿が盗撮されたのは、平成１４年１０月ころから平成１５年５月ころまでの間に、原告が通っていた■■■■■にある公衆浴場であると推測される。 これを受けて、原告代理人のμ弁護士及びν弁護士は、同年９月２５日付けで、被告Ａに対し、本件ＤＶＤ１及び２の販売により原告に生じたプライバシー侵害又は名誉毀損に基づく損害１０００万円の賠償を求める旨の通知書を送付した。これに対し、被告Ａ代理人のξ弁護士、ο弁護士及びπ弁護士は、同年１０月１０日付けで、原告代理人に対し、前記クと同様の理由により、原告の請求には応じられない旨の回答書を送付した。 （前記第２の１(2)の事実、甲３ないし５、１１、１２〔甲４、５、１１は枝番号を含む。〕、２６、２７、証人Ｒ、原告本人） コ Ｒは、本件訴訟係属中の平成１９年９月８日、全国盗撮犯罪被害対策室の顧問であるσから情報提供を受け、公衆浴場で全裸となった原告の姿が盗撮された本件ＤＶＤ３の存在を知り、その旨原告に伝えた。なお、原告の姿が盗撮されたのは、平成１４年１０月ころから平成１５年５月ころまでの間に、原告が通っていた■■■■■にある公衆浴場であると推測される。 （前記第２の１(2)の事実、甲１４、１５〔甲１５は枝番号を含む。〕、２６、２７、乙３９、証人Ｒ、原告本人） ２ 争点(1)（被告らの責任原因及び損害発生との因果関係）について 本件各ＤＶＤは、公衆浴場における女性用脱衣室及び女性用浴場の内部並びに女性の脱衣風景や全裸の姿が撮影・編集された商業用ＤＶＤであり、原告の全裸姿が映された映像が含まれているところ、原告は、本件各ＤＶＤのいずれについても、その撮影・編集を承諾したことはなく、少なくとも原告の映像は盗撮されたものである（前記第２の１(2)）から、かかる盗撮に基づく映像を使用し本件各ＤＶＤを制作して販売する行為は、原告の有する、他人に知られたくない私生活上の事実や情報をみだりに公表されない利益（プライバシー権）や、みだりに自己の容貌ないし姿態を撮影され、これを公表されない利益（肖像権）を侵害するものであって、原告に対する関係において不法行為を構成するものである（以下「本件不法行為」という。）。 そこで、以下、本件不法行為に係る被告らの責任原因及び損害発生との因果関係を、本件ＤＶＤ１及び２と本件ＤＶＤ３に区分けして検討する。 (1) 本件ＤＶＤ１及び２について ア 被告Ｃ及び被告Ｄについて 本件ＤＶＤ１及び２を実際に制作したのは、被告Ｃである（前記１(3)ア(ア)）ところ、被告Ｃは、原告の承諾を得ることなく、その全裸姿を盗撮した映像を使用して本件ＤＶＤ１及び２を制作したものであるから、民法７０９条に基づいて、本件不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償すべき責任を負い、また、被告Ｃの代表者たる取締役である被告Ｄ（前記第２の１(1)ウ）は、その職務を行うについて悪意又は少なくとも重大な過失があるから、平成１７年法律第８７号による廃止前の有限会社法３０条の３第１項（又は会社法４２９条１項）に基づいて、本件不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。 イ 被告Ａ及び被告Ｂについて (ア) 本件ＤＶＤ１及び２に係る実際の制作者は、前記アのとおり、被告Ｃであって被告Ａではない。 しかしながら、 ① 被告Ａは、被告Ｃから、継続的商品売買契約に基づき本件ＤＶＤ１及び２の納品を受け、これを被告Ａの流通網を通じて販売していた（前記１(2)オ、(3)ア(ア)）。 ② 上記継続的商品売買契約においては、被告Ｃがメーカー、被告Ａが問屋という取引関係にあったが、これは、被告Ｂの指示に基づき、被告Ａが小売店に卸した商品に何らかの問題が起きた場合、メーカーである被告Ｃに責任を負わせ、被告Ａに責任追及が及ばないようにするための形式を整えるものにすぎず、他方、作品の企画・内容等は、実際には被告Ｂが取り仕切っていたものであって（前記１(2)イ・オ、(3)ア(ウ)）、本件ＤＶＤ１及び２のパッケージに、被告Ａが当該商品に係る著作権を保有していることを明示する本件ホログラムが貼付されている（前記１(3)ア(ア)）のは、その表れであると考えられる。 ③ 本件ＤＶＤ１及び２は、商品のタイトルや体裁からして、外観上、いわゆる「盗撮もの」であることが明らかである（前記第２の１(2)）ところ、被告Ａ及び被告Ｂは、本件ＤＶＤ１及び２を初めとして被告Ｃが制作する「盗撮もの」の作品が、出演者の承諾のないものであることを認識しつつ、商品の売上増加を目してこれを認容していたため、被告Ｃに対して出演承諾書の提出を求めたことはなく、自らが作品の内容を確認したこともなかった（前記１(2)エ・オ）。 以上の事情を総合すると、被告Ａは、本件ＤＶＤ１及び２について、その全裸姿を盗撮した映像を使用することにつき原告の承諾を得ていないことを認識・認容しつつ、被告Ｃと共同してそれらの制作を行い、また販売を行ったものというべきであるから、民法７０９条に基づいて、本件不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償すべき責任を負い、また、被告Ａの代表取締役である被告Ｂ（前記第２の１(1)イ）は、その職務を行うについて悪意又は少なくとも重大な過失があるから、平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６６条の３第１項（又は会社法４２９条１項）に基づいて、本件不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきであり、上記は、被告Ｃ及び被告Ｄとの関係では、共同不法行為に基づく連帯責任を構成する。 (イ) なお、被告Ａ及び被告Ｂは、被告Ａにおいて、平成１６年３月２６日に被告Ｃとの継続的商品売買契約を解除した上、被告Ａが関係取引先から返品を受けた商品を被告Ｃに返還しており、原告に損害が発生したのは、本件ＤＶＤ１及び２の存在を知った平成１８年のことであって、これは、被告Ｃが、他の流通業者に対して、本件ＤＶＤ１及び２を含む被告Ａから返還を受けた多数の商品を販売したことによるものであるから、被告Ａによる販売行為と原告の損害発生との間には相当因果関係が存在しない旨主張する（前記第３の１(2)ア(イ)）。この点、κないしλの各業者が被告Ａの商品である旨を明示又は暗示するアソート広告をした時期と、被告Ａから被告Ｃないし被告Ｄに対して商品の返還が行われた時期とは近接しており（前記１(4)エ・カ）、これに関係各証拠（乙２９、３０、３２ないし３４、３６ないし３８、４１〔乙３６、４１は枝番号を含む。〕、５０、５１）を総合すると、原告が平成１８年にその存在を覚知するに至った具体的対象としての本件ＤＶＤ１及び２は、被告Ｃないし被告Ｄが、平成１７年５月以降において被告Ａから返還を受けた商品を、他の流通業者に再度販売したことによって流通され、原告の目に触れるに至ったものである可能性が高いことは事実である。 しかしながら、本件不法行為は、原告の有する、他人に知られたくない私生活上の事実や情報をみだりに公表されない利益（プライバシー権）や、みだりに自己の容貌ないし姿態を撮影され、これを公表されない利益（肖像権）を、盗撮に基づく映像を使用し本件各ＤＶＤを制作して販売することによって侵害するという態様のものであるから、本件ＤＶＤ１及び２が発売され、一般人がこれを購入し視聴し得る状態になった平成１５年３月（前記第２の１(2)）の時点で、上記のプライバシー及び肖像権は侵害されており、したがって、原告が本件ＤＶＤ１及び２の存在を知ったかどうかにかかわらず、本件不法行為に基づくプライバシー及び肖像権の侵害による損害はその時点で発生しているものというべきである（原告が損害を知ったことは、民法７２４条所定の不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点を意味するにすぎない。）から、被告Ａ及び被告Ｂの上記主張は、そもそもその前提を欠くものである。 仮に、被告Ａ及び被告Ｂの主張するように、本件ＤＶＤ１及び２に係る本件不法行為に基づく原告の損害発生時が、本件ＤＶＤ１及び２の存在を知った平成１８年の時点に求められるとしても、以下のとおり、被告Ａ及び被告Ｂは、本件ＤＶＤ１及び２に係る本件不法行為に基づく原告の損害発生に対しての不法行為責任を免れるものではないというべきである。すなわち、被告Ａが被告Ｃとの継続的商品売買契約を解除したのは、被告Ｃの代表者である被告Ｄが被告Ａのライバル会社であるδとの間で継続的商品販売契約を締結してアダルトＤＶＤ作品を販売したことが、上記継続的商品売買契約公正証書１１条所定の特約条項に違反することを理由とするものであり、出演者の承諾がないことなど被告Ｃが制作した商品の内容を問題とするものではなく（前記１(4)イ・ウ）、そのため、被告Ａや被告Ｂは、関係取引先から返品を受けた商品を被告Ｄに返還するに際し、同人に対して、被告Ａの名称の使用を禁止する旨求めたことはあったものの、被告Ｄらが商品を廃棄するのを確認したことはなかったし、被告Ｄに対して、商品の廃棄を確約するよう求めたり、商品の流通自体を禁止する旨述べたりすることもなかったなど、本件ＤＶＤ１及び２を含む商品の再流通を防止するための具体的な防止措置を講じることはなかったのである（前記１(4)エ。なお、前記１(4)カ参照）。そうすると、被告Ａ・被告Ｃ間の継続的商品売買契約が解消され、被告Ａから被告Ｃないし被告Ｄに対して本件ＤＶＤ１及び２を初めとする被告Ｃ制作に係る商品が返還されたとの事実は、本件不法行為（前記(ア)の被告Ａ及び被告Ｂと被告Ｃ及び被告Ｄとの共同不法行為）と本件ＤＶＤ１及び２の存在を知ったことによる原告の損害発生との間の相当因果関係を何ら切断しないものというべきである。 よって、被告Ａ及び被告Ｂの上記主張を採用することはできない。 ウ 被告Ｅ及び被告Ｆについて (ア) 原告は、本件ＤＶＤ２を実際に制作したのは被告Ｅである旨主張している（前記第３の１(1)ア(ウ)）ところ、Ｉが被告Ａ統括部長であるＯに宛てて作成した「ＤＶＤ予定表」（丙３）に、本件ＤＶＤ２に係る請求先が被告Ｅと記載されていること（前記１(3)ア(ウ)）は、上記原告の主張を裏付けるものであるかのようである。 しかしながら、① 前記アのとおり、本件ＤＶＤ２の実際の制作者は被告Ｃであると認められること、② 同様の「ＤＶＤ予定表」（丙２）には、本件ＤＶＤ１に係る請求先として、本件ＤＶＤ１の実際の制作者である被告Ｃではなく、Ｎと記載されている（前記１(3)ア(ウ)）ところ、Ｎは、コンサルタント業を営む会社であって、被告Ｂの指示により、被告Ａないし被告Ｃのため取引上の名義貸しをしていたこと（前記１(2)イ）に照らせば、上記「ＤＶＤ予定表」において、本件ＤＶＤ１に係る請求先がＮ、本件ＤＶＤ２に係る請求先が被告Ｅと記載されているのは、実際の制作者を反映しないものである可能性が高いものといわねばならない。そして、本件ＤＶＤ２に係る実際の制作者が被告Ｅであることを的確に認め得る証拠は他に存在しないことに照らすと、原告の上記主張は採用することができないものというべきである。 (イ) なお、被告Ｅが被告Ａと相当密接な関係にあったことは事実である（前記１(1)エ、(2)ウ）が、そのことのみでは、被告Ｅが、本件ＤＶＤ１及び２の制作及び販売に関し、被告Ａと同様の責任を負うものと認めるに足りない。 (ウ) よって、被告Ｅ及び被告Ｆは、本件ＤＶＤ１及び２の制作及び販売に関し、本件不法行為に基づく損害賠償責任を負うものとは認められない。 (2) 本件ＤＶＤ３について ア Ｌについて 本件ＤＶＤ３を実際に制作したのは、ＪないしＬである（前記１(3)イ）ところ、同人は、原告の承諾を得ることなく、その全裸姿を盗撮した映像を使用して本件ＤＶＤ３を制作したものであるから、民法７０９条に基づいて、本件不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきであるが、証拠（証人Ｒ、証人Ｌ、原告本人）によれば、原告とＬの間においては、平成１９年の終わりころ、本件について、Ｌが原告に対し、和解金を支払うとともに、Ｌが制作等に関与したＤＶＤ作品を回収し、原告に情報提供することなどを内容とする、訴訟外での和解が成立していることが認められる。 イ 被告Ａ及び被告Ｂについて (ア) 本件ＤＶＤ３に係る実際の制作者は、前記アのとおり、ＪないしＬであって被告Ａではない。 しかしながら、 ① 被告Ａは、ＪないしＬから、継続的商品売買契約に基づき本件ＤＶＤ３の納品を受け、これを被告Ａの流通網を通じて販売していた（前記１(2)オ、(3)イ）。 ② 上記継続的商品売買契約においては、ＪないしＬがメーカー、被告Ａが問屋という取引関係にあったが、これは、被告Ｂの指示に基づき、被告Ａが小売店に卸した商品に何らかの問題が起きた場合、メーカーであるＪないしＬに責任を負わせ、被告Ａに責任追及が及ばないようにするための形式を整えるものにすぎず、他方、作品の企画・内容等は、実際には被告Ｂが取り仕切っていたものであった（前記１(2)イ・オ、(3)イ）。 ③ 本件ＤＶＤ３は、商品のタイトルや体裁からして、外観上、いわゆる「盗撮もの」であることが容易にうかがえるものである（前記第２の１(2)）ところ、被告Ａ及び被告Ｂは、本件ＤＶＤ３を初めとしてＪないしＬが制作する「盗撮もの」の作品が、出演者の承諾のないものであることを認識しつつ、商品の売上増加を目してこれを認容していたため、ＪないしＬに対して出演承諾書の提出を求めたことはなく、自らが作品の内容を確認したこともなかった（前記１(2)エ・オ）。 以上の事情を総合すると、被告Ａは、本件ＤＶＤ３について、その全裸姿を盗撮した映像を使用することにつき原告の承諾を得ていないことを認識・認容しつつ、少なくともそれらの販売を行ったものというべきであるから、民法７０９条に基づいて、本件不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償すべき責任を負い、また、被告Ａの代表取締役である被告Ｂ（前記第２の１(1)イ）は、その職務を行うについて悪意又は少なくとも重大な過失があるから、平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６６条の３第１項（又は会社法４２９条１項）に基づいて、本件不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。 (イ) なお、被告Ａ及び被告Ｂは、被告Ａにおいて、平成１６年１１月３日にＪないしＬとの継続的商品売買契約を解除し、それ以後は、本件ＤＶＤ３を初めとするＪないしＬが制作した商品を取り扱っていないことを理由に、被告Ａによる販売行為と原告の損害発生との間には相当因果関係が存在しない旨主張する（前記第３の１(2)イ(イ)）が、前記(1)イ(イ)に述べたのと同旨の理由により、その主張を採用することはできない。 (3) 以上によれば、争点(1)に関する原告の主張は、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄに関する部分は理由があるが、被告Ｅ及び被告Ｆに関する部分は理由がない。 ３ 争点(2)（原告の損害額）について (1) 慰謝料について 本件各ＤＶＤは、公衆浴場における女性用脱衣室及び女性用浴場の内部並びに女性の脱衣風景や全裸姿が撮影・編集されたものであり、その中に納められている原告の全裸姿は盗撮されたものであったところ、本件各ＤＶＤは商業用ＤＶＤとして相当数が制作・販売され、インターネットで商品の広告がされるなど、不特定多数の第三者が容易にそれらの存在及び内容を覚知し得る状態に置かれている（前記第２の１(2)、第４の１(3)、(4)クないしコ）。原告は、本件各ＤＶＤの存在を知るに及び、外出の際には自らが第三者から好奇の目で見られているのではないかなどと感じてストレスを高じるようになり、そのため、家事や子育てに支障を生じ、平成１８年４月ころにはリストカットをするにまで至ったこともある（甲９、２７、原告本人により認める。）など、本件不法行為によって多大な精神的苦痛を被っている。 他方、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄは、本件各ＤＶＤ（ただし、被告Ｃ及び被告Ｄは本件ＤＶＤ１及び２について）が、出演者の承諾のない盗撮に係るものであることを認識しつつ、商品の売上増加を目しこれを認容して、商業目的でこれらの制作及び販売行為を行い多大な利益を得ていたものであり（前記１(3)、２）、その違法性は極めて大きい。 以上のほか、前記１ないし３にみた諸般の事情を総合考慮すると、原告の上記精神的苦痛を慰謝するには、本件ＤＶＤ１及び２に係る本件不法行為につき４００万円、本件ＤＶＤ３に係る本件不法行為につき２００万円をそれぞれ相当と認める。 (2) 弁護士費用について 原告が本件訴訟の提起及び追行を弁護士に委任していることは当裁判所に顕著な事実であるところ、本件事案の内容、審理経過、立証活動の難易、その他弁論に顕れた諸般の事情を考慮すると、原告が本件訴訟の追行に要した弁護士費用のうち、本件不法行為と相当因果関係のある損害は、本件ＤＶＤ１及び２に係る本件不法行為につき４０万円、本件ＤＶＤ３に係る本件不法行為につき２０万円をそれぞれ相当と認める。 第５ 結論 １ 以上によれば、原告の請求は、 (1) 本件ＤＶＤ１及び２に係る本件不法行為について、 ア 被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ及び被告Ｄに対する関係では、連帯して４４０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａ及び被告Ｂについては平成１８年１２月２８日、被告Ｃ及び被告Ｄについては同月２９日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でいずれも理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却する。 イ 被告Ｅ及び被告Ｆに対する関係では、いずれも理由がないから棄却する。 (2) 本件ＤＶＤ３に係る本件不法行為について、被告Ａ及び被告Ｂに対する関係では、連帯して２２０万円及びこれに対する訴えの追加的変更申立書送達の日（平成１９年１１月２０日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でいずれも理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却する。 ２ 訴訟費用の負担については、民事訴訟法６４条本文、６５条１項ただし書、６１条を適用する。 ３ 仮執行の宣言については、民事訴訟法２５９条１項を適用する。 ４ よって、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第１３民事部 裁判官 府内覚 （別紙）ＤＶＤ目録 １ タイトル ■■■■■ 品番 ■■■■■ 販売定価 １万２０００円（税別） 映像時間 １８０分 名義 企画・制作／Ｇ 発売日 平成１５年２月■■日 ２ タイトル ■■■■■ 品番 ■■■■■ 販売定価 ８０００円（税別） 映像時間 ６０分 名義 企画・制作／Ｈ 発売日 平成１５年３月■■日 ３ タイトル■■■■■ 品番 ■■■■■ 販売定価 １万円（税別） 映像時間 ６０分 名義 企画・制作・著作β 発売日 平成１５年１１月■■日 |
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