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【事件名】３セク開発公社への名誉棄損事件（刑）
【年月日】平成２１年３月１７日
　札幌地裁　平成１９年（わ）第１０４８号　名誉毀損被告事件

判決


主文
　被告人を懲役１年２月に処する。
　未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
　訴訟費用は全部被告人の負担とする。

理由
（罪となるべき事実）
　被告人は、株式会社Ａの代表取締役であり、同社が発行する旬刊の定期刊行誌「Ｂ」の編集者兼発行責任者として、同誌に掲載する記事の企画、執筆、同誌の編集、発行等を統括していたものであるが、平成１７年８月１０日付け同誌第７０７号の誌上に、同月７日に札幌市内で開催された「第３回ａ砂金掘り大会」を北海道枝幸郡Ｃ町及び同町観光協会等とともに実質的に運営した株式会社Ｄ（代表取締役Ｅ）及び当時の同社営業部長Ｆに関し、「札幌東部戦線異常あり33（○を付した数字）堂々とイカサマ『砂金掘り大会』催すＤのＦ軍団」との見出しの下に、「Ｆ軍団は、このイベントのために各テナントから金品をタダで提出させている。家主の権限をちらつかせてＦ軍団長の手下であるＤ営業部営業企画課のスタッフが店頭に出向いて『これを協賛商品として出してくれ』と指定していた。家電製品や時計、宝石、ブランド商品など何１０万円もする高価なものまで指定され、困り果てたテナントが相当な数に上っている。家主であるＤの皮をかぶっての指定とあって拒否できず、泣き寝入りさせられてきたのだ。しかも、参加者の手に渡る賞品は一部だけ。金目のものはほとんどＦ軍団が前もって処分し、Ｃ町からの協力者との宴会費用になっている。」、「Ｆ軍団員ら１０人近くをまじえて前夜の８月６日（土）にｂで開いた懇親会の費用も同町が負担した。観光振興キャンペーンを目的にした予算から支出している。」、「サギ師Ｆ軍団の策に引っ掛かって貴重な町予算が食い物にされたのだ。」などという内容の記事を掲載した上、平成１７年８月中旬ころ、同誌を札幌市ｃ区ｄｅ丁目ｆ番地所在の株式会社Ｇ銀行法人営業部ほか多数の購読契約会員に郵送して頒布し、もって公然と事実を摘示して前記株式会社Ｄ及び前記Ｆの名誉を毀損した。
（証拠の標目）
　省略
（累犯前科）
　被告人は、平成１４年３月２６日札幌地方裁判所で名誉毀損罪により懲役１０月に処せられ、平成１５年１２月２５日その刑の執行を受け終わった（前科調書により認定）。
（法令の適用）
　罰条　被害者ごとに刑法２３０条１項
　科刑上一罪の処理　刑法５４条１項前段、１０条（１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから、１罪として犯情の重いＦに対する名誉毀損罪の刑で処断）
　刑種の選択　懲役刑
　累犯加重　刑法５６条１項、５７条（前記の前科があるので、判示の罪の刑に法定の加重）
　未決勾留日数の算入　刑法２１条
　訴訟費用の処理　刑事訴訟法１８１条１項本文（負担）
（弁護人らの主張に対する判断）
１　弁護人らの主張
　弁護人らは、判示記載の記事（以下「本件記事」という。）において被告人の摘示した事実（以下「本件摘示事実」という。）が、公共の利害に関するものであり、かつ、それを摘示した被告人の目的が、専ら公益を図ることにあったことを前提に、本件摘示事実は真実であるから、刑法２３０条の２により被告人は無罪であり、また、仮に本件摘示事実が真実と認められないとしても、被告人は、相当の取材に基づいてそれを真実であると誤信したものであるから、名誉毀損罪の故意を欠き、やはり被告人は無罪である旨主張する。
２　前提事実
　関係証拠によれば、まず、以下の各事実が認められる。
(1)　株式会社Ｄは、札幌副都心開1発に関連する諸施設の建設、管理、賃貸等を目的とし、札幌市や金融機関等が出資するいわゆる第三セクターの株式会社である。（甲２等）
(2)　被告人は、自らが記事の執筆、編集等を統括している旬刊誌「Ｂ」を、自身が経営する株式会社Ａから発行しているところ、同誌では、平成１６年３月２０日付けの第６５７号以降、平成１７年９月２０日付けの第７１１号まで、三十数回にわたり、「札幌・東部戦線異常あり」等の表題を付した連載記事において、Ｄを取り上げ、その人事や経営等、特にＤが札幌市ｇ区のａ地区で運営する商業施設（Ｈショッピングセンター及びＩ）におけるテナント店舗との対応の在り方には問題がある旨を指摘する記事を掲載していた。また、同連載記事の中では、度々、ＤのＦ営業部長を中心とするＪ同部営業企画課長、Ｋ同課主任らＤ営業部員について、「Ｆ軍団」などと称し、同人らのテナント店舗に対する振るまいが横暴であるなどと名指しで批判していた。（甲３、被告人の公判供述）
(3)　平成１７年８月７日、上記商業施設において、「第３回ａ砂金掘り大会」（以下「本件大会」という。）が開催されたところ、本件大会は、北海道枝幸郡Ｃ町及び同町観光協会が中心となり、砂金掘りを通じた地域興しとして、都市との文化交流の発展に寄与することを目的に、平成１５年及び平成１６年に引き続き開催されたイベントであり、一般の参加者が、年齢や性別等に応じて区分されたクラスに分かれ、バケツの砂の中に入れられた砂金をいかに早く正確に見つけるかを競う競技が、イベントの中心であった。（Ｆの公判供述、弁２等）
　本件大会の運営は、Ｃ町から業務委託を受けた「第３回ａ砂金掘り大会実行委員会」が行ったが、その実行委員には、Ｃ町や同町観光協会の職員のほか、その当時Ｄの営業部長であったＦその他のＤ職員らが名前を連ねており、実質的には、Ｄが、Ｃ町や同町観光協会とともに、その運営に携わっていた。（Ｆ、Ｌの各公判供述、弁２等）
３　事実の公共性及び目的の公益性
　上記２(1)及び(3)の事実及び本件記事全体の内容によれば、本件摘示事実は、いわゆる第三セクターであるＤが、Ｃ町及び同町観光協会とともに実質的に運営した本件大会の運営の在り方等という公共の利害に関するものであると認められる。
　また、そのことに加え、本件記事が、上記２(2)のＤやその営業部長らを巡る一連の記事の一環として、Ｄが運営に携わった本件大会を主題に執筆されたものであるという経緯も考慮すると、本件記事を掲載した被告人の主たる目的は、本件大会の運営の在り方等の指摘を通じて、Ｄの経営実態やその問題点等を明らかにするという公益を図ることにあったと認められる。
４　本件摘示事実の大要
　そこで、以下において、本件摘示事実が真実であるか、真実とは認められない場合、被告人がそれを真実であると誤信し、その誤信したことにつき、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があるかの２点に関する判断を示すこととするが、まず、本件摘示事実は、大要次の３つの部分からなる。
①　Ｄ営業部営業企画課の職員が、Ｄのテナントの店頭に出向き、本件大会の協賛品として、家電製品、時計、宝石、ブランド品等の数十万円もする高価なものを含む商品を指定して、無料で提供させたこと（以下「摘示事実①」という。）
②　提供された協賛品のうち高価なもののほとんどは、Ｆらが事前に換価し、Ｃ町からの協力者との宴会費用に充てており、本件大会の参加者の手に渡る協賛品は一部のみであること（以下「摘示事実②」という。）
③　本件大会の前夜に、ＦらＤ職員１０人近くを交えてｂ地区で懇親会が開かれ、その費用をＣ町が負担したこと（以下「摘示事実③」という。）
　そして、このうち摘示事実①と摘示事実②は、前者の商品提供が後者の換価行為の前提となり、他方で後者が認められれば前者も一定程度推認されるという関係にあるから、この両者を一括して検討し、その後摘示事実③について検討する。
５　摘示事実①及び摘示事実②の真実性
(1)　まず、関係証拠（Ｆの公判供述、甲３５、弁２等）によれば、本件大会において参加者に渡された賞品や参加賞は、Ｄや前記実行委員会が用意したもののほか、８社の協賛会社から協賛品として提供されたものがあるところ、協賛会社のうち７社がＤの関連会社や取引先企業で、１社がＤのテナントである株式会社ＭＨ店であり、Ｍから提供されて賞品等として参加者に渡されたのは、スポーツドリンク及び栄養ドリンクであることが認められる。
(2)　そして、その当時ＭＨ店の店長であったＮは、公判廷において、Ｍが上記の協賛品を提供した経緯について、平成１７年７月末ころ、Ｄ営業部営業企画課のＫが同店を訪れ、Ｎに対し、本件大会に協賛品を提供してもらえないかという話を持ちかけてきたことから、Ｎは、健康に関わるものがいいのではないかなどというＫの助言を参考に、スポーツドリンク及び栄養ドリンクを協賛品として提供しようと考え、その後、上司の了承を得た上で、同店の取引先メーカーに依頼して無料サンプル品を提供してもらい、これを本件大会の協賛品として無償で提供したものであり、それ以外の物品を本件大会の協賛品として提供するよう要求されたことはなかった旨供述している。
　このＮの供述は、その内容自体、ショッピングセンターがある地域で実施するイベントへの協賛品提供を依頼する側の行動や、その依頼を受けた薬局の店長の行動として自然なものである上、Ｋの公判供述とも合致しており、特にその信用性を疑わせる事情は見当たらない。なお、被告人は、Ｎは、平成１７年当時、被告人に対し、協賛品の提供に関して異なる趣旨の話をした旨供述している（後記(5)ウ、オ）が、その被告人の供述は、後記６(2)のとおり信用性に乏しいから、Ｎの上記公判供述の信用性を何ら揺るがすものではない。したがって、Ｎの同供述は、十分に信用することができ、その供述どおりの事実を認定することができる。
　そうすると、ＤのテナントであるＭＨ店が提供したスポーツドリンク及び栄養ドリンクについては、Ｄ職員が商品を指定して提供させたものではなく、高価な商品でもないから、この協賛品提供の点は、摘示事実①の真実性を認めるべき事情とはならない。
(3)　また、本件証拠中には、Ｎ以外には、協賛品を求められたことに関するテナント関係者の供述はなく、摘示事実②のような協賛品の換価行為があったことや、宴会費用がその換価代金で賄われたことを述べる者もいない（被告人の伝聞供述については後述する。）。他方で、本件大会の運営側の者らの供述を見ると、本件当時Ｄ営業部長であったＦ、同部営業企画課長であったＪ及び同課主任であったＫは、いずれも公判廷において、摘示事実①のうち、Ｄ職員が、そのテナントに対し、商品を指定して協賛品を求めたり、高価な協賛品を提供させたということはなかったし、摘示事実②に関しては、提供された協賛品を換価したということ自体がなかった旨一致して供述しているところ、その信用性を疑うべき事情も、特には見当たらない。
(4)　さらに、本件では、摘示事実①や摘示事実②があったことを推認させるような事情も見当たらない。
　なお、弁護人らは、本件大会で支出された費用の中には、予算や決算に計上されていないものも含まれているところ、この事実は、いわゆる裏金の存在を推認させ、ひいては、その裏金を作るためのＦらによる協賛品の換価行為があったことを推認させるものである旨主張する。しかし、仮に本件大会の経理に弁護人らが主張するような不明朗な点があったとしても、そのことが直ちに裏金の存在を推認させるものではなく、まして、Ｆらによる協賛品の換価行為の存在を推認させるものとは到底いえない。
(5) なお、被告人は、公判廷において、概要以下のような供述をしている。ア　被告人は、平成１７年５月ころ以降、内部通報者である複数のＤ職員から、Ｄ職員らが、Ｄのテナントに対し、本件大会の協賛品の提供を要求しに行っており、その中には何十万円もする高価な物品を指定している事例もあるなどという摘示事実①と同趣旨の内部情報を逐次入手しており、内部通報者自らが他のＤ職員と一緒に要求に出向いたテナントとして、ＭＨ店ほか３店舗の名前を具体的に聞いた。また、被告人は、内部通報者から、摘示事実②と同趣旨の内部情報も得ていた。
イ　そのうち、ＭＨ店については、被告人は、同月２５日、Ｍの代表者から電話を受け、Ｄ職員が同店に押しかけてきて、本件大会の協賛品の提供を要求してくるので非常に困っており、このことをＢで取り上げてほしいという趣旨の話を聞いた。
ウ　そこで、被告人は、同店の女性店長であるＮに対し、３回にわたり電話で取材した。同年６月１０日前後ころの１回目の電話では、複数のＤ職員が同店に来て、本件大会の協賛品として２０万円相当のものを提供するよう要求してきているが、押しかけられて困っているという状況ではないと聞き、同月２０日前後ころの２回目の電話では、実は、複数のＤ職員が、入れ替わり立ち替わり同店に来て、絶えず店内を見張ったりしながら、Ｍは儲かっているから２０万円や３０万円を出すのは難しくないはずであり、本件大会を成功させるために必要だなどとして２０万円相当の品物を協賛品として提供するよう要求してきており、困っていることなどを聞き、同年７月初めころの３回目の電話では、前回の電話が録音されて盗聴されており、ひどい目に遭ったことや、協賛品については１５万円で手を打つことにしたことなどを聞いた。
エ　この間、被告人は、Ｍの代表者とも数回電話でやり取りをしていたが、１５万円で手を打つことにしたというＮの話を受けて、同代表者に電話をかけ、Ｄに妥協したのか尋ねたところ、同人は、「取りあえずそんなところなんだ。」などと答え、「１５万なんでしょう。」との問いかけには「まあまあ。」などと答えた。
オ　さらに、被告人は、Ｂ第７０７号を頒布した後の同年９月末ころ、Ｎから会いたいという電話を受け、短時間会って話をした。その際、Ｎは、Ｄ職員に詰問され、被告人に情報提供していないことにしてしまったが、自分と被告人とに接点があったことの証拠にしてほしいなどと言って、Ｄが発行した協賛品提供への礼状を手渡してくるとともに、Ｄに渡したのは現金１５万円であることを述べた。
カ　また、前記アの内部情報によりＤ職員が本件大会の協賛品の提供を要求していると聞いた４店舗のうち、ＭＨ店以外の３店舗については、取材源秘匿の観点から店舗名等を明らかにすることはできないが、被告人は、それぞれの店舗に対し、以下のとおり取材をした。
キ　１店舗目に関しては、被告人が、同店の女性店長に対し、２回にわたり電話をかけたところ、１回目の電話では、複数のＤ職員が同店に来て、１０万円程度の協賛品を提供するよう同店の社長に伝えることを求められ、その後毎日のようにＤ職員が同店に催促しに来ていることを聞き、その約１０日後の２回目の電話では、Ｄ職員が来なくなったので、おそらく社長が手を打ったのだろうという話を聞いた。被告人は、同店の社長にも何度か電話をかけたが、確認を取ることはできなかった。
ク　２店舗目に関しては、被告人が、同店の社長に対し、２回にわたり電話をかけたところ、１回目の電話では、Ｄ職員から指定された２０万円程度の商品を協賛品として提供するよう要求されており、現金１０万円でどうかと持ちかけたが拒否されたことを聞き、その１０日ないし２週間後の２回目の電話では、泣く子と地頭には勝てないので妥協したという話を聞いたが、具体的にどう妥協したのかについては教えてもらえなかった。その後、内部通報者から、同店の社長は時計を提供したなどという情報が寄せられた。
ケ　３店舗目に関しては、被告人が、同店の社長に対し、２回にわたり電話をかけたところ、１回目の電話では、複数のＤ職員が入れ替わり立ち替わり同店に来て、商品ではない２０万円前後の時計や宝石などを協賛品として提供するよう要求され、断ったが、嫌がらせを受けていることを聞き、その約１０日後の２回目の電話では、Ｄ職員のやり方に疲れたので、テナント会の役員ポストを条件に折れることにしたという話を聞いたが、何を提供したのかは確認できなかった。
(6) そして、弁護人らは、この被告人供述から認められる被告人の取材結果から、Ｄ職員がテナントに対して高額の協賛商品の提供を迫ったことが認められる旨主張している。しかし、前記(5)アの内部通報者からの情報提供、イ及びエのＭ代表者の電話での発言、ウ及びオのＮの電話又は対面による発言、キの女性店長の電話での発言、ク及びケの各社長の電話での発言なるものは、いずれも、被告人がそのような話を聞いた旨の伝聞供述にすぎない（なお、原供述者が死亡等により公判期日において供述できないという事情はなく、審理経過に鑑みて検察官がその伝聞供述を証拠とすることに黙示の同意をしたとみるべき事情もない。）。それゆえ、仮に被告人がそのような話を聞いたことが事実であるとしても、それらの情報や発言の内容から、摘示事実①や摘示事実②が真実であると認める余地はない。また、当然のことながら、被告人がそのような発言等を聞いたということ自体から、それらの摘示事実が真実であると認めることもできない。
　したがって、被告人の上記供述から、摘示事実①及び摘示事実②が真実であると認めることはできない。
(7)　結局、摘示事実①及び摘示事実②ともに、それらが真実であることを示す証拠は何もないから、真実であるとは認められない。
６　摘示事実①及び摘示事実②の真実性に関する被告人の誤信について
(1)　被告人は、前記５(5)記載のように、情報提供を受け、取材を行った結果、摘示事実①及び摘示事実②が真実であると信じた旨の供述をしており、被告人が、実際にそのような情報提供を受け、取材相手の発言（頒布後の行為である５(5)オを除く。）を聞いたということがあったか否かは、被告人がそれらの摘示事実を真実であると誤信し、その誤信したことに確実な資料、根拠に照らして相当な理由があるといえるか否かに関わる事情であるから、以下、その点について検討を加える。
(2) まず、被告人の供述の中で比較的具体性があるＭＨ店への取材について見ると、その供述は、Ｎから、複数のＤ職員が入れ替わり立ち替わり同店に来て、絶えず店内を見張っているとか、電話が録音されて盗聴されていると言われたなどという、話の内容自体が不自然、不合理なものである上、被告人としては報道のための取材をしたというのに、Ｍの代表者との関係でもＮとの関係でも、取材メモ等の記録が何ら提出されていないのであるから、その信用性は乏しい。
　加えて、その取材対象者の一人であるはずのＮは、公判廷において、被告人が供述するような取材は一切受けておらず、被告人とは会ったことも話したこともない旨供述している。そして、Ｎは、仮に被告人が供述するとおりの取材結果だったとすれば、被告人とは、わざわざ自分の方から連絡を取って、自分と被告人との間の接点があったことの証拠にしてほしいなどと言って書類を手渡したほどの関係がある一方で、Ｄに対して悪感情を抱いていたはずである上、平成１８年８月にＭＨ店の店長を辞めており（Ｎの公判供述）、Ｄとの直接的な関係はないのであるから、偽証罪に問われる危険を冒してまで、Ｄのために被告人を罪に陥れるような虚偽の証言をする動機は見当たらない。弁護人らは、Ｎが、現在ではＤと友好的な関係にあるＭと取引のある会社に勤めていることから、Ｄに不利益な供述をしにくい環境にあるなどと主張するが、そのようなＮとＤとの関係は、ごく間接的なものにすぎないから、Ｎの上記供述の信用性に影響を及ぼすものではない。
　よって、被告人の前記供述の信用性が乏しいのに対して、Ｎの上記供述の信用性は高いから、被告人が、その供述するような取材結果をＮやＭの代表者から得たとは認められない。
(3)　次に、被告人の供述のうち、前記５(5)キ、ク及びケのＤのテナント３店舗に対する取材結果について見ると、その取材対象者の特定がほとんどなされておらず、取材メモ等の記録も何ら提出されていないことに加え、この点に関する被告人の上記供述は、捜査段階における供述（乙１１）の内容、すなわち、ＭＨ店の他にＤのテナント３店舗にも電話で取材を試みたところ、うち１店舗の店長とは話ができず、他の２店舗の店長は、いずれもＤ職員から協賛品の提供を強制されたことを否定していたものの、歯切れが悪い答えを繰り返し、言葉を濁していたので、摘示事実①は真実であると確信したというものから大きく変遷しており、その変遷の理由について合理的な説明もなされていないことからすれば、その信用性は極めて乏しい。
　よって、被告人が、上記３店舗から、その供述するような取材結果を得たとは認められない。
(4)　さらに、被告人の供述のうち、Ｄの内部通報者から情報を提供されたという前記５(5)アの点については、その内部通報者の特定がほとんどなされていない上、内部通報者から情報提供があったと言いながら、その情報提供の際に提供された資料や被告人が当時作成したメモ等の記録が何ら提出されておらず、しかも、その情報提供なるもののうち肝心な点（摘示事実①及び摘示事実②）については、被告人自身がテナントの店舗に取材して確認したということ（その信用性も前記のとおり極めて乏しい。）以外に、その情報提供内容に沿う証拠が何ら見当たらないことからすると、Ｄの内部通報者から前記５(5)アの内容の情報提供があった旨の被告人の供述は、情報提供者を保護しなければならないという被告人の供述を考慮しても、信用性に乏しい。
(5)　結局、被告人が、ＭＨ店を含むＤのテナント４店舗から、被告人が供述するような取材結果を得た事実は認められず、内部通報者であるＤ職員から摘示事実①及び摘示事実②と同趣旨の内部情報を入手していたとの被告人の供述も、信用性に乏しい。
　したがって、それらの情報や取材結果から摘示事実①や摘示事実②が真実であると信じた旨の被告人の供述も、その信用性に乏しく、仮に被告人が何らかの情報を踏まえてそれらの摘示事実が真実であると信じたということがあったとしても、そのように信じたことについて相当な理由があるといえるような確実な資料や根拠を欠くことが明らかである。
７　摘示事実③の真実性について
(1)　関係証拠（Ｆ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｏの各公判供述等）によれば、本件大会前夜、ａ地区にあるＰホテルにおいて、Ｄ職員やＣ町及び同町観光協会の職員ら本件大会の関係者による結団式と称する懇親会が開催され、その後、同懇親会に参加した者のうち少なくともＣ町又は同町観光協会の役職員数名が、タクシーで札幌市内のｂ地区にあるキャバレー「Ｑ」へ移動し、いわゆる二次会を開いたことが認められる。そして、他に、本件大会の関係者による懇親会がｂ地区で開かれたことをうかがわせる証拠はない。
　そこで、ＦらＤ職員が、このＱにおける二次会に参加し、かつ、その費用をＣ町が負担したという事実が認められるかどうかを次に検討する。
(2)　まず、Ｄ職員のＱにおける二次会への参加について見ると、Ｄ職員であるＦ、Ｊ及びＫは、いずれも公判廷において、懇親会終了後は、その会場に残ってＤ職員だけで打合せをしながら飲食を続けていて、Ｑにおける二次会には参加しなかった旨供述しており、Ｃ町観光協会の役員で、上記二次会に参加したＬも、公判廷において、Ｑへ行ったのはＣ町からの参加者中の一部のみであり、ＦらＤ職員は行っていない旨の供述をしている。
　そして、本件の全証拠を見ても、このＱにおける二次会にＦらＤ職員が参加したことを述べる者はいない。
(3)　もっとも、被告人の依頼を受け、その取材の手伝いとして、Ｐホテルにおける懇親会の後にＦがＱに行くことを確認しに行ったというＲは、公判廷において、その懇親会の後に、Ｆらしき人物が、他の懇親会参加者と思われる男性らとともに、六、七台のタクシーに分乗して出かけていくのを目撃し、その際、世話係のような若い男性が、タクシー運転手に対し、「ｂ」とか「Ｑ」などと言っていたのを聞いた旨供述している。
　しかし、Ｒは、Ｆと全く面識がなく、事前に被告人から渡された古くて粒子の粗いＦの写真に雰囲気が合っていて、ホテルの従業員に「Ｆ」という姓であることを確認した人物を「Ｆらしき人物」と把握したにすぎないというのであり、Ｒがそれまで他人の行動を確認するなどという取材の手伝いをした経験がなかったことも考慮すると、Ｒがタクシーに乗車する男性達の様子や世話係らしい男性の言葉を見聞きしたということが事実であったとしても、そこでＲが見たという「Ｆらしき人物」が、実際にＦ本人であったのかは疑問が残る。
　なお、弁護人らは、Ｄの者らは、Ｃ町側出席者との関係でホスト役を務めるべき立場にあるから、二次会を設定し、そのための誘導をするということが社会常識にかなうので、Ｆらの上記(2)の供述は信用できず、Ｒが目撃した男たちの中にはＦを含むＤ関係者が含まれていたといえる旨主張するが、特殊な社会はともかく、一般的にみて、ホスト的な立場にある側の会社等の者らが、ホテル等での懇親会と別に繁華街にあるキャバレーでの二次会を設定する（しかも、被告人や弁護人らは、その費用はホスト役であるはずのＤ側の分もＣ町側に負担させたというのである。）ことが社会常識にかなうという見解が当を得たものであるとは思われない。
　したがって、Ｒが見聞きしたという男性達の様子や言葉は、ＦらＤ職員がＱにおける二次会に参加したということを推認させる事情として不十分であり、その他にその事実を推認するに足りる事情も見当たらない。
(4)　次に、摘示事実③のうち、ｂ地区で開催された懇親会（すなわち、Ｑにおける二次会）の費用負担について検討すると、本件全証拠を見ても、その費用をＣ町が負担した旨を述べる者はおらず（被告人の伝聞供述については、後述する。）、そのことを推認させる事情も見当たらない。
(5)　なお、被告人は、公判廷において、概要以下のような供述をしている。
ア　被告人は、平成１７年の５月か６月ころ、内部通報者であるＤ職員から、平成１６年に開かれた「第２回ａ砂金掘り大会」（以下「第２回大会」という。）において、その前夜に開催された懇親会の後、ＦらＤ職員が、Ｃ町関係者とともに、二次会としてＱに行き、その費用をＣ町が負担したという内部情報を入手していた。
イ　また、被告人は、本件大会の翌日である平成１７年８月８日朝にＣ町役場に電話をかけ、同町の砂金について聞きたいので担当につないでほしいと告げたところ、「Ｓ」と名乗る女性が電話口に出た。その女性は、自分は第２回大会に出ているから何でも聞いてほしい、本件大会も第２回大会と同じ要領でやっているはずだ、などと言っていたので、被告人は、本件大会で使用した砂金の出所などを尋ねて回答を得た後、第２回大会でも、本件大会と同様に前夜祭を開き、その後Ｑに誘い合わせて行ったのかと尋ねたところ、その女性はいずれも肯定し、自分もＱに行ったことを認めた。さらに、被告人が、第２回大会の際にＱに行った参加者や支払について尋ねたところ、その女性は、ＦらＤ職員と合同で行ったことを認め、その場での支払はＣ町の課長がしていたが、最終的な処理は観光協会などで精算する段階で調整するのではないか、などと話していた。
(6)　そして、弁護人らは、この被告人供述から認められる被告人の取材内容（特に上記(5)イ）からすれば、第２回大会の際にＱで行われた二次会の費用はＣ町側が負担したことが認められ、そのことから、本件大会の二次会の際も同様の負担がなされたと推認できる旨主張している。しかし、上記(5)アの情報提供も、イの被告人が電話で聞いたという発言も、伝聞供述にすぎないから、前記５(6)におけると同様に、被告人の上記供述から、第２回大会の際にＱで行われた二次会の費用をＣ町が負担したと認めることはできない。
(7) 結局、摘示事実③についても、それが真実であるとは認められない。
８ 摘示事実③の真実性に関する被告人の誤信について
(1)　被告人は、前記７(5)アの情報提供を受け、前記７(3)のＲに依頼した取材のほか、前記７(5)イの電話での取材を行った結果、摘示事実③が真実であると信じた旨の供述をしており、被告人が、実際にそのような情報提供を受け、取材相手の発言を聞いたことがあったか否かは、被告人が摘示事実③を真実であると誤信し、その誤信したことに確実な資料、根拠に照らして相当な理由があるといえるか否かに関わる事情であるから、以下、その点について検討を加える。
(2)　まず、前記７(5)イのＣ町職員に対する取材について見ると、取材であるというのに、取材メモ等の記録が何ら提出されていない。
　加えて、その取材対象者と思われる同町産業振興課職員のＴは、公判廷において、その取材に対し、本件大会や第２回大会に関する質問を受けて答えたことはあったが、第２回大会の前夜に開かれた懇親会の二次会の参加者や費用の支払に関する質問をされた記憶はないし、質問をされたとしても、自分には分からないので、答えようがない旨述べている。
　そして、Ｔのこの供述に特に不自然な点はないのに対し、この点に関する被告人の上記供述は、町職員が、素性の分からない者からの突然の電話取材に対し、二次会などという公的なものとはいえない会合への参加者やその費用の支払について、尋ねられるがままに話をしたという不自然なものである。
　そうすると、電話内容を巡る被告人とＴの供述は、後者の方が信用性が高いから、被告人が、第２回大会の前夜に開かれた懇親会の二次会に関し、その述べるような取材結果をＣ町職員から得たとは認められない。
(3)　また、被告人の供述のうちＤの内部通報者から情報を提供されたという前記７(5)アの点については、摘示事実①及び摘示事実②に関して説示したところ（６(4)）と同じく、その内部通報者の特定がほとんどなされていない上、その情報提供の際に提供された資料や被告人が当時作成したメモ等の記録も何ら提出されておらず、しかも、その情報提供なるもののうち肝心な点（Ｄ側出席者の分を含めて、その費用をＣ町側が負担したこと）については、被告人自身がＣ町役場に電話して確認したということ（その信用性も、前記のとおり低い）以外に、その情報提供内容。に沿う証拠が何ら見当たらないことからすると、Ｄの内部通報者から前記７(5)アの内容の情報提供があった旨の被告人の供述は、情報提供者を保護しなければならないという被告人の供述を考慮しても、信用性に乏しい。
(4)　以上を踏まえて検討すると、被告人が、Ｒから本件大会前夜の懇親会後にＦらしき人物を含む男性らが「Ｑ」などと言ってタクシーに乗車した旨の報告を受けたことで、Ｄの者らがＣ町関係者らとともにｂ地区のＱで二次会を催したと信じ、Ｄ内部の職員から寄せられた第２回大会前夜の懇親会に関する何らかの情報を踏まえて、本件大会前夜に摘示事実③のようなことがあったと信じたということがあったとしても、そのように信じたことについて相当な理由があるといえるような確実な資料や根拠を欠くことが明らかである。
９　したがって、前記１の弁護人らの主張は、いずれも理由がない。
　なお、弁護人らは、摘示事実の真実性に関する立証責任の所在について、表現の自由に関連する最高裁判所の判例（昭和６１年６月１１日大法廷判決等）を引用しつつ種々の主張をしているが、これらは、表現行為の事前差止めという、その許容性を厳格に考えるべき場面における立論を、事後的な規制である名誉毀損の処罰に直ちに当てはめようとするなど、独自の見解を述べるものにすぎないから、上記結論を何ら左右するものではない。
（量刑の理由）（求刑懲役１年６月）
１　本件は、定期刊行誌を発行する会社の代表取締役として、同誌に掲載する記事の企画、執筆、同誌の編集、発行等を統括していた被告人が、札幌市が出資する第三セクターであるＤ及びその職員に関する事実を記事として同誌に掲載し、これを広く頒布して、両者の名誉を毀損したという事案である。
２　被告人は、本件記事において、ＤがＣ町等とともに実質的に運営したイベントに関し、Ｄ職員らの実名や顔写真を掲げながら、同人らが、その優越的立場を利用してＤが運営する商業施設のテナントに高価な商品を協賛品として無償提供させた上、その大半を換金して宴会費用に充てたとか、自分たちの宴会費用もＣ町に負担させて同町の予算を食い物にしたなどといった違法行為とも取れるような事実を、扇情的な表現も用いながら摘示したものである。しかも、それらの事実が真実であることも、被告人が十分な取材をしたことも認められないのであって、本件に至る経緯に酌むべき点はなく、犯行態様は悪質である。
　このような記事の内容に加え、同誌がある程度の数の購読契約会員に頒布され、職場等で回覧に供されているものがあることも考慮すれば、被害者らの名誉が害された程度は大きい。公判廷で証人として立った被害者を含むＤ職員らは、それぞれ被告人を厳しく処罰してほしい旨を述べているところ、その心情は十分に理解できる。
　これに対し、被告人は、被害者らに対する慰謝の措置を全く講じておらず、公判の最終段階に至っても、できる限りの取材を尽くしており、本件記事を掲載したことは正しいと思っているなどと述べ、自らの行為の当否を謙虚に顧みようとする姿勢を欠いている。
３　加えて、被告人は、平成１１年３月に本件と同じ定期刊行誌上で名誉毀損行為に及んだことにより、平成１４年３月に懲役１０月の実刑判決を受け、平成１５年２月にその判決が確定して服役し、同年１２月に出所したばかりであったのに、そのわずか約１年８か月後に再び誌面を利用した名誉毀損行為を敢行したものであり、被告人の法規範を軽視する態度は顕著である。
４　以上の事情によれば、被告人の刑事責任は重い。
５　他方、本件記事が掲載された定期刊行誌の発行部数は２００部台程度であり、大手の雑誌等による名誉毀損事案と比較すれば、小規模なものといえる。また、本件記事を掲載した被告人の主たる目的は、第三セクターであるＤの経営実態等を批判し、その改善を訴えるという公益目的にあり、私人に関する興味本位の暴露記事を掲載したような事案とは犯情を異にする。これらの点は、量刑上一定の斟酌をすることが相当である。
６　そこで、以上のほか、被告人の年齢等の諸事情を総合考慮して、被告人に対しては、主文の刑を科すことが相当であると判断した。

札幌地方裁判所刑事第３部
　裁判長裁判官　辻川靖夫
　裁判官　石井伸興
　裁判官　吉岡透
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