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| 【事件名】黒澤作品のＤＶＤ化事件（２） 【年月日】平成２０年７月３０日 知財高裁 平成１９年（ネ）第１００８３号 著作権侵害差止請求控訴事件 （原審・東京地裁平成１９年（ワ）第８１４１号） （平成２０年４月２３日 口頭弁論終結） 判決 控訴人 株式会社コスモ・コーディネート 訴訟代理人弁護士 角田雅彦 被控訴人 東宝株式会社 訴訟代理人弁護士 中村稔 同 熊倉禎男 同 辻居幸一 同 小和田敦子 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 本判決においても原判決の略語表記を使用する。 １ 本件の経過 本件は、被控訴人が、別紙映画目録記載１ないし８の本件映画の著作権を有すると主張して、本件映画を複製して製造した別紙商品目録記載のＤＶＤ商品を輸入販売する控訴人の行為が被控訴人の上記著作権を侵害するとして、控訴人に対し、著作権法１１２条に基づき、上記ＤＶＤ商品の増製、輸入及び頒布の差止め並びに在庫品の廃棄を求めたのに対し、控訴人が本件映画についての著作権は存続期間の満了により消滅したと主張して争っている事案である。 原判決は、本件映画の著作権の存続期間は満了していないから、控訴人の行為は被控訴人の上記著作権の侵害に当たるなどとして、上記ＤＶＤ商品の増製、輸入及び頒布の差止め並びに在庫品の廃棄の各請求を認容したため、これを不服とする控訴人がその取消しを求めて控訴したものである。 ２ 著作権法の規定、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張 次のとおり、原判決を訂正し、当審における当事者の主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「１ 新旧著作権法の規定」、「２ 前提事実」、「３ 争点」及び「４ 争点に関する当事者の主張」（以上、原判決２頁６行～１１頁１行）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決の訂正 ア 原判決２頁６行目の「１ 新旧著作権法の規定」を「１ 著作権法の規定」と改める。 イ 原判決４頁８行目の「(3) 平成１５年改正」を「(3) 平成１５年改正法」と改める。 ウ 原判決４頁９行目の「平成１５年法律第８５号（以下「平成１５年改正」という。）」を「平成１５年法律第８５号による改正後の著作権法（以下「平成１５年改正法」という。）」と改める。 エ 原判決４頁１６行目から同頁１８行目にかけての「平成１５年改正後の５４条１項は、平成１５年改正が施行された平成１６年１月１日時点で、平成１５年改正前の新著作権法による著作権が消滅していない映画の著作物に適用される。」を「平成１５年改正法５４条１項は、同法が施行された平成１６年１月１日時点で、平成１５年法律第８５号による改正前の著作権法による著作権が消滅していない映画の著作物に適用される。」と改める。 オ 原判決５頁５行目の「株式会社東宝宝塚劇場」を「株式会社東京宝塚劇場」と改める。 カ 原判決５頁２２行目から同頁２５行目にかけての「エ(ア) 本件映画の冒頭部分には、当時の「東宝」の社章と共に「東宝株式会」（本件映画１ないし３、８）、「東寶株式會」（本件映画４ないし６）又は「東宝株式会・配給」「新東宝映画芸術協会提携作品」（本件映画７）と表示されている。」を「エ(ア) 本件映画２ないし８の冒頭部分には、丸に「東宝」と表記した社章と共に「東宝株式会社」（但し、「東寶」などの旧字体で表記されたものもある。）（本件映画２ないし６、８）又は「東宝株式会社・配給」「新東宝映画芸術協会提携作品」（本件映画７）と表示されている。」と改める。 キ 原判決６頁４行目を削除する。 ク 原判決６頁１４行目から同頁２５行目にかけての「甲４８～５５、検甲１～８」を「甲４９～５５、検甲２～８」と改める。 ケ 原判決１０頁１７行目の「平成１５年改正附則３条」を「平成１５年改正法附則３条」と改める。 (2) 当審における控訴人の主張 ア 旧著作権法における映画の著作物の著作者について (ア) 原判決は、旧著作権法における映画の著作物の著作者は、新著作権法１６条と同様に、映画の「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」であると解するのが相当であるとしているが、これは、以下に述べるとおり、旧著作権法の解釈を誤ったものである。 (イ) 旧著作権法における映画の著作物の著作者については、大きく分けて、①映画は、映画製作に創作的に関与した者の共同著作物であるとする考え方と②映画は、映画製作者の単独の著作物であるとする考え方があった。 ①の考え方は、著作者とは、著作物の全体について創作意図を有し、それを完結させる者であり、映画についていえば、単に創作的に関与したというだけでなく、映画に対して一貫したイメージを抱き、それを実現する者を著作者と考えるべきであるとし、これに属する者として、シナリオの著作者、音楽の著作者、監督、プロデューサーの四者を挙げ、映画はこれらの者を著作者とする共同著作物であるとするものである。これに対し、②の考え方は、映画製作過程のすべての活動は、映画製作者の構想の枠内において行われるのであって、すべての参加者は、映画製作者の構想をより効果的に表現するという見地から協力するものであり、映画製作者は、これらの協力の成果を自己の構想に基づいて取捨選択することにより、自己の構想を映画として表現するもので、映画は、その製作過程において多種多様な参加者の芸術的及び技術的参与を要求しながら、映画製作者の一貫した著作活動によって成立する単一の著作物であるとし、この単一の著作物としての映画の主体は映画製作者であり、映画製作者が単独著作者であるとするものである。 ②の考え方にいう映画製作者とは映画会社などの団体を指すが、旧著作権法の時代の映画製作の実態は、映画会社の資本を背景に映画会社の意を受けたプロデューサーが、映画会社に著作権等一切の権利を保有させることを条件として監督等を選出し、映画製作に当たらせていたものであるから、映画会社が主体的に映画を製作していたのであり、②の考え方こそがこのような映画製作の実態に忠実な考え方である。 (ウ) また、新著作権法の立法過程において、著作権制度審議会第４小委員会（以下「第４小委員会」という。）は、映画著作権は映画製作者に当然帰属するもの、すなわち、映画製作者が映画著作権を原始取得する旨の審議結果報告書を提出しており、映画著作権の創作者共有（①の考え方）を前提とした上での映画製作者への映画著作権の譲渡推定という考え方は、映画利用の円滑化を図れないとして採用しなかった。 こうして、新著作権法においては、映画製作者が映画著作権を原始取得することが条文化されたのであり、旧著作権法から新著作権法へ移行する立法過程のなかでは、映画の共同著作者である自然人から映画製作者へ著作権の譲渡を推定するという立法はされていないのである。 (エ) 以上のことからすると、旧著作権法においては、映画は映画製作者の単独著作物である、すなわち映画の著作物の著作者は映画製作者であると解釈すべきである。なお、誰を映画著作者とするかは政策問題であり、映画著作権は、映画の性質上団体的に発生し、映画製作者に帰属すると考えることに理論的、法技術的な障害はない。 イ 旧著作権法６条の団体著作物について (ア) 旧著作権法６条は、官公衙、学校、社寺、協会、会社その他の団体名義をもって発行又は興行した著作物の著作権の保護期間について規定しているが、その趣旨は、これらの団体名義をもって公にした著作物の著作権の保護期間はその著作権の帰属が何人にあるかを問わず一律に３０年間とするということである。すなわち、自然人の創作した著作物であっても団体の名義をもって発行し又は興行することはできるのであり、このような団体名義で発行又は興行した著作物を団体著作物とし、その著作権の保護期間を最初の発行又は興行のときから３０年間としたのである。そして、映画の著作物について言えば、その著作権者は、映画製作者すなわち映画製作について必要な配備をした者であり、映画製作者は通常映画会社であるから、その場合には映画は団体著作物に当たり、当該映画著作権の保護期間は発行又は興行したときから３０年間となる。なお、旧著作権法６条の趣旨については、上記の解釈が当時の学説の多数説であった。 (イ) 最高裁判所平成１９年１２月１８日第三小法廷判決（以下「シェーン判決」という。）は、劇場用映画としてアメリカ合衆国において１９５３年（昭和２８年）に公表され、その後日本でも劇場公開された映画「シェーン」の著作権の保護期間に関し、「本件映画を含め、昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物は、本件改正による保護期間の延長措置の対象となるものではなく、その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了し消滅したというべきである」と判示した。 シェーン判決の「団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画」の著作権の保護期間に関する判断は、昭和２８年までに公表された同様の劇場用映画についても妥当するものであるところ、同判決で問題となった映画「シェーン」と本件映画の公表形態を比較すると、①映画製作会社の表示、②題名、③スタッフ及び俳優、④監督の各表示が、③の中での順序が異なることを除き、全て同一であり、こうした公表形態からすれば、本件映画は、同判決のいう「団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画」に含まれるというべきであり、かつ、昭和２８年以前に公表されているのであるから、同判決が判断したとおり、その著作権は消滅している。 ウ 本件映画の著作権の存続期間について 以上のとおり、旧著作権法下においては、映画は映画製作者の単独著作物であると解され、しかも、映画製作者が会社（法人）の場合には同法６条の団体著作物に当たるから、本件映画は、東宝映画、被控訴人及び新東宝（以下、これらの三社を併せて「被控訴人等」という。）が製作した団体著作物としてその著作権の保護期間は３０年間（延長措置により３３年間）であり、その結果、本件映画は昭和５１年１２月３１日ないし平成１４年１２月３１日の経過をもって著作権の存続期間が満了し、著作権が消滅したものというべきである。そして、この結論はシェーン判決の判断にも沿うものである。 (3) 被控訴人の反論 ア 旧著作権法における映画の著作物の著作者について (ア) 旧著作権法には、著作者の定義に関する明文の規定はないが、現実に創作行為を行うことができるのは、自然人であり、法人が現実に創作行為をすることは不可能であるから、旧著作権法下において、法人が著作者となることはあり得ず、著作者は、自然人である。 そして、旧著作権法には、新著作権法１５条１項のような、職務著作に関する規定もないし、同法附則４条には、「新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物については、適用しない。」と規定されているから、旧著作権法では、新著作権法のような職務著作は成立し得ない。 (イ) 旧著作権法における映画の著作者については、新著作権法１６条のような明文の規定がないが、裁判例においては、「映画の著作者は映画の製作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に関与した者をいう」（東京地裁昭和５２年２月２８日判決・無体裁集９巻１号１４５頁）とされている。 また、前記(ア)で述べたように、著作者とは、現実に創作行為を行った自然人をいうところ、映画について現実に創作行為を行い得る者は、監督等である。 したがって、旧法における映画の著作物の著作者は、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した監督等である。 そして、黒澤監督は、本件映画の制作にあたり、撮影、演出、照明、キャスティング、俳優指導、音楽等、映画の創作行為全般にわたって、主体的に関与し、創作的活動を行った者であり、本件映画の全体的形成に創作的に寄与したことは明らかであるから、本件映画の著作者である。 (ウ) また、新著作権法の立法過程において、第４小委員会は、映画著作権の映画製作者への当然帰属を提案したが、当然帰属の意義を原始取得と解する控訴人の解釈は誤りである。新著作権法２９条１項において映画著作権が映画製作者に原則として帰属する旨規定されたことと、旧著作権法下において映画製作者が映画著作権を原始取得するかどうかということとは、全く別の問題である。新著作権法の立法過程においては、映画製作者が映画の著作権を集中的に行使できるようにする方法として、①共同著作者に発生した著作権が特約のない限り映画製作者に譲渡されたものとする推定規定を設ける方法と、②映画の著作者を「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」としつつ、著作権（財産権）は映画製作者が有する旨を法定する方法との２つが検討されたが、後者が採用されて新著作権法２９条の規定が設けられたのである。 イ 旧著作権法６条の団体著作物について (ア) 旧著作権法６条は、団体名義で著作物を公表した場合には、自然人の生死を基準として存続期間を計算することができないために設けられた規定であり、同条の団体名義の著作物とは、自然人の著作者名が掲げられていない、団体の著作者名義のみが表示された著作物を意味するものである。 本件映画については、被控訴人が著作者であるとの表示はなく、しかも、監督であり著作者である黒澤監督の名前が、本件映画のクレジットはもとより、劇場公開当時のポスターに明確に表示されている。 したがって、本件映画が団体名義の著作物ではないことは明白である。 (イ) 控訴人は、昭和２８年に公表された映画「シェーン」の著作権の保護期間について公表後３３年としたシェーン判決を自己の主張の論拠として挙げているが、同判決は、映画「シェーン」がアメリカ合衆国法人を著作者とし、その著作名義をもって、１９５３年（昭和２８年）に同国において最初に公表されたものであるとの控訴審における事実認定を前提としている。すなわち、シェーン判決の事案においては、「著作者は法人であり、法人の著作名義をもって公表され、旧法６条が適用されること」を前提に、平成１５年改正法附則２条の経過規定の解釈が問題となったのであるから、同判決は、いずれも本件とは無関係である。 ウ 本件映画の著作権の保護期間について 本件映画の著作者である黒澤監督の死亡時期は、平成１０年であるから、旧著作権法の規定によれば、３条、９条及び５２条１項により、本件映画の著作権は、平成４８年１２月３１日まで存続することになる。したがって、新著作権法附則７条及び平成１５年改正法附則３条により、本件映画については旧著作権法が適用されるため、本件映画の著作権は、少なくとも平成４８年１２月３１日まで存続する。 第３ 当裁判所の判断 １ 映画の著作物の保護期間に関する我が国の法令の概要 (1) 旧著作権法は、映画の著作物の保護期間を、独創性の有無（２２条の３後段）及び著作名義の実名（３条）、無名・変名（５条）、団体（６条）の別によって別異に取り扱っていたところ、独創性を有することにつき争いがない本件映画の保護期間については、本件映画の著作名義が監督等の自然人であるとされた場合にはその生存期間及びその死後３８年間（３条、５２条１項）とされるのに対し、映画製作者の団体名義であるとされた場合には、本件映画の公表（発行又は興行）後３３年間（６条、５２条２項）とされることになる。 (2) 旧著作権法は、昭和４６年１月１日施行の新著作権法により全部改正された。新著作権法は、映画の著作物及び団体名義の著作物の保護期間を、原則として、公表後５０年を経過するまでの間と規定する（５４条１項）とともに、その附則２条１項において、「改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作権に関する規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法・・・による著作権の全部が消滅している著作物については、適用しない」旨の、また、附則７条において、「この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第２章第４節の規定による期間より長いときは、なお従前の例による。」と定めた。 なお、新著作権法は、法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物の著作者及び映画の著作物の著作者についてそれぞれ新たな規定を設けた（前者につき１５条、後者につき１６条）が、これらの規定は本件映画については適用されない（附則４条）し、新著作権法の施行前に創作された同法２９条に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例によるものと定めている（附則５条）。 (3) 平成１５年改正法が平成１５年６月１８日に成立し、平成１６年１月１日から施行された。これにより、映画の著作物の保護期間は、原則として公表後７０年を経過するまでの間と延長される（上記改正後の５４条１項）とともに同改正法附則２条は「改正後の著作権法・・・第５４条第１項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については従前の例による」と定めた。 (4) 本件映画の著作者及び著作名義が映画監督、すなわち黒澤監督であるとした場合には、その生存期間及びその死後３８年間、すなわち、当事者間に争いのない黒澤監督が死亡した平成１０年の翌年から起算して３８年後の平成４８年までの間となる（旧著作権法によれば、黒澤監督の死亡の翌年である平成１１年から起算して３８年経過後の平成４８年までの間となるところ、附則２条１項により新法を適用し、公表後５０年の保護期間とした場合は、本件映画のうち昭和１８年に公表された本件映画１について見ると、公表の翌年である同１９年から起算して５０年経過後の平成５年となるが、附則７条により、保護期間の長い旧著作権法による保護期間である平成４８年までの間となる。）。 これに対し、上記映画につき、映画製作会社の著作名義であるとした場合には、団体名義の著作物として公表後３３年間、すなわち昭和５１年までの間となるが、附則２条１項により新法を適用し、公表後５０年の保護期間とした場合は、本件映画１が公表された昭和１８年の翌年である同１９年から起算して５０年経過後の平成５年となるところ、附則７条により、保護期間の長い平成５年までの間となる。 (5) したがって、本件における法解釈上の主要な争点は、旧著作権法の解釈として、本件映画の著作者及び著作名義をどのように考えるべきかである。 ２ 本件映画の著作者について (1) 旧著作権法における著作者の意義 ア 新著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」（２条１項１号）と定義するが、旧著作権法は、「文書演述図画建築彫刻模型写真演奏歌唱其ノ他文芸学術若ハ美術（音楽ヲ含ム以下之ニ同ジ）ノ範囲ニ属スル著作物ノ著作者ハ其ノ著作物ヲ複製スルノ権利ヲ専有ス」（１条１項）と規定するものの、著作物とは何かを示す定義規定を設けていない。しかしながら、旧著作権法下においても、著作物とは、「著作者の精神的所産たる思想内容の独創的表現たることを要す」（大審院昭和１２年１１月２０日判決・法律新聞４２０４号３頁参照）、「精神的労作の所産である思想または感情の独創的表白であって、客観的存在を有し、しかも文芸、学術、美術の範囲に属するもの」（東京地裁昭和４０年８月３１日・下民集１６巻８号１３７７頁参照）などと解されており、これらは、実質的に見れば、新著作権法における著作物の定義と同義であり、また、新著作権法の立法過程において、旧著作権法に比し著作物の意義が変更されたことを窺わせるに足りる事情もないことからすれば、旧著作権法の保護対象とされる著作物は、新著作権法のそれと同義であると解するのが相当である。そして、著作者が著作物を創作する者であることは、新・旧著作権法において変わりがないものと解され、前記の裁判例にみられるように、「著作者の精神的所産たる思想内容の独創的表現」、「精神的労作の所産である思想または感情の独創的表白」という事実行為としての創作行為を行うことができるのは自然人であることからすれば、旧著作権法において著作者となり得るのは原則として自然人であると解すべきである。 イ もっとも、新著作権法は、法人等における著作物の創作の実態等から、一定の要件の下に法人等の被用者が職務上作成する著作物についてその著作者を当該法人等とする職務著作の規定（１５条）を設け、前記原則の例外を規定している。すなわち、法人等において被用者が職務上作成する著作物には多種多様なものが含まれ、様々な創作態様のものがあるところ、被用者が雇用契約等に基づく指揮監督の下に作成する著作物には、作成に関与した個々の被用者の個性の表出が乏しいうえ、その中には創作行為に関与した者の特定が必ずしも容易ではなく、また、仮にその特定ができた場合であっても複数の作成関与者の創作行為の範囲や寄与の程度等を明らかにすることが困難なものが多数あり得ること、そのため、それが法人等の名義で公表されることが予定される場合には、公表により法人等が当該著作物に対する社会的な責任を負うと同時にこれに対する社会的な評価をも受けることとなるため、個々の作成関与者については当該著作物に関する人格的利益の保護を考慮することを要しないものと考えられること、法人等の経済的な負担において作成されたそれらの著作物を当該法人等が利用するに当たり、当該著作物の権利関係を集中し、明確にしなければ、その円滑な利用に支障を来す場合が少なくないものと考えられること、それゆえそのような著作物については、法人等と作成に関与した被用者との間において、当該著作物の著作権を法人等に原始的に帰属させるとするのが当事者の意思に沿うものと推測されること等の法人等における著作物の創作の実態や当該著作物の利用の便宜の必要性等を考慮し、新著作権法は、一定の要件の下に法人等が著作者となることを認めている。 新著作権法１５条は、同法の施行前に創作された著作物には適用されない（新著作権法附則４条）が、旧著作権法６条は、「官公衙学校社寺協会会社其ノ他ノ団体ニ於テ著作ノ名義ヲ以テ発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ発表又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス」と規定するところ、同条は、後記のとおり団体著作物の保護期間を定めた規定であると解されるが、更に法人等の団体が著作者となり得ることを前提とした規定であると解する余地もないわけではなく、新著作権法における職務著作の規定の実質的な根拠とされた上記の法人等における著作物の創作実態及び利用上の便宜の必要性等の事情は、旧著作権法の下においても程度の差こそあれ存在していたものと推認することができることからすれば、旧著作権法においても、新著作権法１５条１項所定の要件と同様の要件を備える場合には法人等が著作者となり得る場合があるものと解するのが相当である（東京高裁昭和５７年４月２２日判決・無体裁集１４巻１号１９３頁参照）。 (2) 旧著作権法における映画の著作物の著作者 本件映画のような劇場用映画は、概ね、映画製作会社の委託を受け、企画、予算、製作スタッフの選定、俳優の配役、興業等の全般について統括するプロデューサー、シナリオライター、監督、カメラマン、照明技師、録音技師、編集技師、出演俳優、音楽家、美術家など多くの者の協同作業により製作されるものと認められ（乙第２３、２４号証、弁論の全趣旨）、映画の著作物の創作行為については多数の者が関与していることから、新著作権法は、著作者となるべき者を明確にするため、１６条において「映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」と規定したが、同条は新著作権法の施行前に創作された著作物には適用されず（新著作権法附則４条）、また、旧著作権法は、その２２条の３前段において映画の著作物について、「活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ製作シタル著作物ノ著作者ハ文芸、学術又ハ美術ノ範囲ニ属スル著作物ノ著作者トシテ本法ノ保護ヲ享有ス」と規定するのみで、映画の著作物の著作者を定めた規定は存在しない。 しかしながら、前記(1)で説示したとおり、著作者となり得る者は原則として自然人であり、これを前提として上記の劇場用映画の製作実態を踏まえて旧著作権法の下における映画の著作物の著作者となるべき者を検討するならば、少なくとも制作、監督、演出、撮影、美術等を担当して映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者は、当該映画の著作物の著作者であると解するのが相当であり、新著作権法附則４条の規定もこのような解釈を妨げる趣旨のものではないというべきである。 (3) 本件映画の著作者 そして、黒澤監督は本件映画の監督を務め、脚本の作成にも参加するなどしており、本件映画は黒澤監督の一貫したイメージに沿って製作されたものであると認められる（甲第１ないし８号証、第２３ないし２５号証、第２９号証、第６９号証、乙第２５ないし２７号証、検甲第１ないし８号証、弁論の全趣旨）から、黒澤監督は本件映画の全体的形成に創作的に寄与した者であり、著作者の一人であると認められる。 (4) 当審における控訴人の主張に対する判断 控訴人は、映画製作の実態及び新著作権法の立法過程からすれば、旧著作権法の下においては、映画は映画会社などの映画製作者の単独著作物であると解釈すべきであると主張するが、以下の理由から、控訴人の主張を採用することはできない。 ア 前記(1)で説示したとおり、映画の著作物の著作者は、原則として、事実行為としての映画の創作を行う者と解すべきであり、映画製作の実態を見ても、そのような創作行為を現実に行う者は、監督、演出、出演、撮影、美術等を担当する自然人であって、映画会社等の映画製作者ではないから、新著作権法１５条１項所定の要件と同様の要件を備える場合でない限り、映画製作の実態から映画が映画製作者の単独著作物であると解釈すべき理由はない。 そして、本件映画は被控訴人等が製作したものであるところ、黒澤監督又はそれ以外の者で本件映画の全体的形成に創作的に寄与した者が被控訴人等の被用者として、その職務上本件映画を作成したことなど被控訴人等が本件映画の著作者となるための新著作権法１５条１項所定の要件と同様の要件を具備するとの点については、控訴人の主張立証がない。 したがって、映画製作の実態からみて、本件映画を映画製作者である被控訴人等の単独著作物であると認めることはできない。 イ また、証拠（乙第１、２号証）及び弁論の全趣旨によれば、新著作権法の立法過程における映画の著作物に関する審議状況等について、次の事実が認められる。 (ア) 昭和３７年に文部大臣の諮問機関として設置された著作権制度審議会の第４小委員会が昭和４０年５月２１日に提出した審議結果報告には、映画の著作物の著作者の確定について、①シナリオの著作者、音楽の著作者、監督等の映画製作に創作的に関与した者の共同著作物であるという考え方と、②映画製作者の単独の著作物であるという考え方の２つの考え方が併記されていた。 しかし、その後、検討を重ねた結果、昭和４１年３月９日の第４小委員会再審議結果報告では、２つの考え方を併記した上記結論を改め、①の考え方を採用し、②の考え方は少数意見として付記するにとどめられた。ただし、シナリオと音楽の著作者については、映画の著作者から除外して原作者として扱うことにし、また、映画の著作者の範囲を具体的に特定することをやめて、「映画の全体的形成に創作的に関与した者」とし、だれが著作者になるかは個々の映画ごとの判断に委ねることとした。 (イ) 著作権制度審議会は、第４小委員会の上記再審議結果報告やこれに対して映画製作会社や映画監督等の関係団体から提出された意見、専門委員会審議結果報告などを総合的に検討して、昭和４１年４月２０日文部大臣に対し、「映画の著作者は、『映画の全体的形成に創作的に関与した者』とする。著作者には、監督、プロデューサー、カメラマン、美術監督などが該当し、俳優も映画の全体的形成に創作的に関与したと認められるものである限り、映画の著作者たり得ると考えるが、著作者を法文上例示することはしないものとする。」旨答申した。 上記答申を受けて著作権法案が作成され、第６３回国会に提出されて、昭和４５年４月２８日、新著作権法が成立した。 ウ 前記イに認定した新著作権法の立法過程に関する事実及び映画の著作物の著作者を法定する新著作権法１６条の規定に照らすならば、新著作権法の立法過程を考慮しても、映画が映画製作者の単独著作物であると解することはできない。 エ 以上に検討したところによれば、控訴人の前記主張を採用することはできない。 ３ 本件映画の著作権者について (1) 前記２で説示したとおり、黒澤監督は本件映画の著作者である（少なくともその一人である）ところ、前記第２の２（前提事実）の事実に証拠(甲第１ないし第８号証、第２３ないし第２５号証、第３１ないし第３９号証、第４０号証の１、２、第４１号証の１、２、第４２号証、乙第２５号証)及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められ、これに反する証拠はない。 ア 本件映画１は、東宝映画が昭和１８年に製作し、その系列映画館で自社の作品として興行したものであるところ、東宝映画は、同映画を興行するころまでには黒澤監督からその著作権の譲渡を受けていた。東宝映画と株式会社東京宝塚劇場は、昭和１８年１２月１０日、合併して被控訴人となり、被控訴人は東宝映画より本件映画１の著作権を承継取得した。 イ 本件映画２ないし６及び８は、被控訴人が別紙映画目録記載の各公開年に製作し、その系列映画館で自社の作品として興行したものである（但し、本件映画２の製作年は昭和２０年である。）ところ、被控訴人は、いずれも上記各映画を興行するころまでには黒澤監督から上記各映画についての著作権の譲渡を受けていた。 ウ 本件映画７は、昭和２４年に新東宝が製作し、被控訴人が新東宝の作品として被控訴人の系列映画館で興行したものであるところ、新東宝は、同映画が興行されるころまでには黒澤監督からその著作権の譲渡を受けていた。そして、被控訴人は、昭和３７年７月２４日、新東宝から本件映画７についての著作権の譲渡を受けた。 (2) なお、本件証拠上は明らかではないものの、仮に黒澤監督以外に本件映画の全体的形成に創作的に寄与した著作者がいたとすれば、それらの者も本件映画の著作権を原始取得したものといえるが、本件映画は、当初から映画製作者である被控訴人等が自己の商品として公表することを前提に製作され、興行されたものであること、その後、被控訴人が本件映画の原版を保管していること(甲第６３号証）、被控訴人は、本件映画を複製したＤＶＤ商品を販売しており、当該商品には被控訴人が著作権者として明示されているが、これに対して本件映画の製作に関与した者から著作者であると主張して異議が述べられた形跡は認められないこと(甲第４３号証、第４７号証、第６５号証、検甲第１ないし第８号証、弁論の全趣旨)、被控訴人は、第三者との間で、昭和４１年以降、本件映画１及び４の１６㎜版映画の上映権許諾契約を締結し(甲第５９、６０号証、第６４号証)、昭和４４年以降、本件映画についてテレビ放映権許諾契約を締結し(甲第５６ないし第５８号証、第６４号証)、平成１７年、本件映画のスチール写真を利用した出版物の発売を許諾する契約を締結し(甲第４５号証、第６５号証)、昭和３５年、本件映画６及び８について外国の会社との間で頒布又は展示を内容とするライセンス契約を締結（甲第６１、６２号証）して、著作権者として権利行使をしてきたが、これに対しても、本件映画の製作に関与した者から著作者であると主張して異議が述べられた形跡は認められないこと(弁論の全趣旨)からすると、他に著作者がいたとしても、それらの者も黒澤監督と同じく東宝映画（本件映画１）、被控訴人（本件映画２ないし６及び８）及び新東宝（本件映画７）に対し、本件映画が興行されたころまでには、明示的ないし黙示的に本件映画の著作権を譲渡していたものと十分推認することができ、本件映画１及び７についての著作権は、前記(1)と同様の経過により、被控訴人が取得したことが認められる。 したがって、被控訴人は本件映画の著作権を単独で有するものである。 ４ 本件映画の著作権の存続期間について (1) 旧著作権法６条の趣旨 前記１に概観したとおり、旧著作権法は、３条から９条まで著作権の保護期間に関する規定をおいているところ、３条１項は、発行又は興行した著作物の著作権の存続期間を著作者の生存する間及び死後３０年間と定め、４条は、著作者の死後に発行又は興行した著作物の著作権の存続期間を発行又は興行の時から３０年間と定め、５条本文は、無名又は変名の著作物の著作権の存続期間を発行又は興行の時から３０年間と定め、但書きでその期間内に著作者の実名登録を受けたときは３条の規定に従うこととされ、６条は、団体の名義をもって発行又は興行した著作物の著作権の存続期間を発行又は興行の時から３０年間と定めている。 ところで、前記２(1)に説示したとおり、旧著作権法においては著作者となり得る者は原則として自然人であると解されるところ、これを前提に上記のような著作権の保護期間に関する規定の定め方を見れば、旧著作権法は、著作物の存続期間を原則として自然人である著作者の死亡の時を基準とすることを定めているものと解することができ、著作者が特定できないためこの基準によることができない無名又は変名の著作物及び著作者の死亡という事態を想定できない団体名義の著作物については５条及び６条で発行又は興行の時を基準とすることとしたものと解される。 そうすると、旧著作権法６条の「官公衙学校社寺協会会社其ノ他ノ団体ニ於テ著作ノ名義ヲ以テ発行又ハ興行シタル著作物」とは、著作者名義として団体を表示して発行又は興行した著作物であって、その著作者は法人等である著作物をいうものと解するのが相当である。 (2) 本件映画の著作権の存続期間 以上を前提に、本件映画の著作権の存続期間につき検討する。 ア 前記３(1)に認定したとおり、本件映画は、映画製作者である東宝映画（本件映画１）、被控訴人（本件映画２ないし６及び８）及び新東宝（本件映画７）が製作し、それぞれの製作作品として東宝映画（本件映画１）及び被控訴人（本件映画２ないし８）の系列映画館で公開されたものであり、また、証拠（検甲第２ないし第８号証）及び弁論の全趣旨によれば、本件映画２ないし６及び８は、オープニングの冒頭に被控訴人の社章と共に「東宝株式会社・製作配給」、「東宝株式会社製作」、「東宝二十周年記念映画」との表示（但し、「東寶」などの旧字体で表記されたものもある。）がされ、その後に題名が映し出され、続いて上記各映画の製作に関与した者の担当職名と氏名が表示され、オープニングの最後に「監督黒澤明」（本件映画２、３及び８）又は「演出黒澤明」（本件映画４ないし６）と表示されていること、本件映画７は、オープニングの冒頭に被控訴人の社章と共に「東宝株式会社・配給」「新東宝映画芸術協会提携作品」との表示がされ、その後に題名が映し出され、続いて本件映画７の製作に関与した者の担当職名と氏名が表示され、オープニングの最後に「監督黒澤明」と表示されていることが認められ、これらの事実に証拠（検甲第１号証）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件映画１は、オープニングの冒頭に東宝映画の社章と共に「東宝映画株式会社・製作配給」との表示（但し、「東寶」などの旧字体で表記された可能性もある。）がされ、その後に題名が映し出され、続いて本件映画１の製作に関与した者の担当職名と氏名が表示され、オープニングの最後に「監督黒澤明」と表示されていることが認められる。 以上の事実によれば、本件映画における「東宝映画株式会社・製作配給」、「東宝株式会社・製作配給」、「東宝株式会社製作」及び「東宝株式会社・配給」「新東宝映画芸術協会提携作品」との表示は、いずれも映画製作者又は映画配給会社が被控訴人等であることを示すものであり、「監督黒澤明」及び「演出黒澤明」との表示が本件映画の著作者を示すものであると認めるのが相当であるから、本件映画は著作者の実名を表示して興行された著作物であり、旧著作権法６条にいう団体名義の著作物に当たらないというべきである。 したがって、本件映画の著作権の存続期間は、旧著作権法３条が適用されるものと解される。 イ そして、本件映画が独創性を有する映画の著作物であること、黒澤監督が平成１０年に死亡したことは当事者間に争いがないから、本件映画の著作権の存続期間は、旧著作権法によれば、２２条の３、３条、９条、５２条１項により、少なくとも著作者の１人である黒澤監督の死亡した年の翌年である平成１１年から起算して３８年間存続するので、平成４８年１２月３１日まで存続することとなる。 また、本件映画が最初に興行された年は前記３(1)に認定したとおりであるから、平成１５年改正法によれば、５４条１項、附則２条、新著作権法附則７条により、いずれもその著作権は興行の年の翌年から７０年間存続するので、本件映画の著作権はそれぞれ次のとおり存続することとなる。 本件映画１ 平成２５年１２月３１日まで存続 本件映画２ 平成３４年１２月３１日まで存続 本件映画３ 平成２７年１２月３１日まで存続 本件映画４ 平成２８年１２月３１日まで存続 本件映画５ 平成２９年１２月３１日まで存続 本件映画６ 平成３０年１２月３１日まで存続 本件映画７ 平成３１年１２月３１日まで存続 本件映画８ 平成３４年１２月３１日まで存続 そうすると、平成１５年改正法附則３条により、本件映画の著作権は、少なくとも平成４８年１２月３１日まで存続することとなる。 (3) 当審における控訴人の主張に対する判断 控訴人は、本件映画が旧著作権法６条の団体著作物に当たり、このように解することはシェーン判決の判断にも沿うものであると主張する。 しかしながら、本件映画における東宝映画、被控訴人又は新東宝などの表示が映画製作者又は映画配給会社を示すものであり、著作者としては黒澤監督が表示されていることは前記(2)に認定したとおりであるから、本件映画が旧著作権法６条の団体著作物に当たるものとは認められない。 また、シェーン判決は、映画「シェーン」がアメリカ合衆国法人を著作者とし、その著作名義をもって１９５３年（昭和２８年）に同国において最初に公表された映画であることを前提事実として（なお、同映画の抽出画像である乙２１のＡ－２シーンには、「COPYRIGHT MCMLII BY PARAMOUNT PICTURES CORPORATION」とパラマウント社に著作権が帰属する旨が明示されていることが認められるのに対し、本件映画にかかる表示はない。）、同映画のように団体名義で公表された独創性を有する映画の著作物の保護期間は、旧著作権法６条により発表後３３年間とされていたことを踏まえ、平成１５年改正法による保護期間の延長措置の適用の可否についての同法附則２条の経過規定の解釈が問題となった事案である（乙第２０号証）。これに対し、本件では、前記(2)に説示したとおり、黒澤監督を著作者と表示して興行された本件映画の存続期間が争われているのであるから、シェーン判決とは事案を異にするものである。 したがって、控訴人の上記主張は採用できない。 ５ 被控訴人の本件請求について (1) 以上に認定判断したところによれば、本件商品は、輸入の時において国内で作成したとしたならば被控訴人の複製権を侵害するべき行為によって作成された物であり、控訴人が本件商品を国内において頒布する目的で輸入していることは争いがないから、控訴人が本件商品を輸入する行為は被控訴人の著作権を侵害する行為とみなされる（著作権法１１３条１項１号）。 したがって、被控訴人は、控訴人に対し、著作権法１１２条１項及び２項に基づいて、本件商品の輸入及び頒布の差止め並びに在庫品の廃棄を求めることができる。 なお、控訴人による頒布の差止めについては、著作権法１１３条１項２号の適用があるとしても、遅くとも控訴人に対し原判決書が送達されたことにより同号の「情を知つて」の要件を満たすことになると認められるので、被控訴人は、著作権法１１３条１項２号、１１２条１項に基づいて、その頒布の差止めを求めることができる。 (2) また、控訴人は、本件商品を日本国外において第三者に製造させており(前提事実(3))、原審及び当審を通じて本件映画の存続期間の満了を理由に著作権侵害の成立を争っているから、将来、日本国内においても本件商品を製造、販売するおそれがあると認められる。 よって、被控訴人は、著作権法１１２条１項及び２項に基づいて、本件商品の国内での増製及び頒布の差止めを求めることができる。 ６ 結論 以上の次第で、被控訴人の請求を認容した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、棄却されるべきである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 田中信義 裁判官 榎戸道也 裁判官 浅井憲 （別紙）映画目録
（別紙）商品目録
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