判例全文

【事件名】商標“Ｋｅｎｔ”侵害事件（２） 【年月日】平成２０年５月３０日 　知財高裁　平成１９年（行ケ）第１０４２８号　審決取消請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２０年５月１５日） 判決 原告　株式会社ケントジャパン 訴訟代理人弁理士　田中二郎 被告　株式会社ショップエンドショップス 訴訟代理人弁護士　鳥海哲郎 同　上野さやか 訴訟代理人弁理士　佐野弘 同　小林彰治 主文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　特許庁が無効２００６−８９１７７号事件について平成１９年１１月１９日にした審決を取り消す。 第２　当事者間に争いのない事実 １　特許庁における手続の経緯 (1)　被告は、登録第４７６６１１８号商標（甲１、別紙「商標目録」、以下「本件商標」という。）に係る商標権者である。本件商標は、「Ｋｅｎｔ　Ｆａｍｉｌｙ」と欧文字で横書きをしたものであり、平成１５年２月２６日にその登録出願がされ、第１８類「かばん金具、がま口口金、皮革製包装用容器、愛玩動物用被服類、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄、乗馬用具、皮革」及び第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、同１６年３月９日にその登録査定がされ（甲２）、同年４月２３日にその設定登録（以下「本件商標登録」という。）がされたものである。 (2)　原告は、平成１８年１２月２５日、特許庁に対し、本件商標登録の無効審判請求（無効２００６−８９１７７号事件）をした。 　原告（請求人）が審判手続において本件商標の登録無効の理由として引用する商標は、以下のとおりである（いずれも、別紙「商標目録」のとおりである。） ア　Ｋｅｎｔ商標 　株式会社ヴァンヂャケット及び株式会社イトーヨーカ堂が紳士用の衣服等について使用している「Ｋｅｎｔ」の欧文字からなる商標（甲５。以下、「Ｋｅｎｔ商標」という。）。 イ　本件引用商標１ 　登録第６５３１０９号商標（甲６０、６１。以下「本件引用商標１」という。）は、欧文字をやや傾斜させて「KENT」と横書きしたものであり、昭和３８年２月１２日にその登録出願がされ、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３９年９月１６日にその設定登録がされたものである。その後、指定商品については、平成１７年１１月９日に、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２０類「クッション、座布団、まくら、マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿、ハンモック、布団袋、布団綿」、第２４類「布製身の回り品、かや、敷布、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布」及び第２５類「被服」とされ、指定商品の書換登録がされている。 ウ　本件引用商標２ 　登録第８３６１０１号商標（甲６２、６３。以下「本件引用商標２」という。）は、片仮名文字の「ケント」と、欧文字の「ＫＥＮＴ」とを上下２段にして横書きしたものであり、昭和３８年１２月２５日にその登録出願がされ、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同４４年１０月２９日にその設定登録がされている。 エ　本件引用商標３ 　登録第３０３１４６７号商標（甲６４、６５。以下「本件引用商標３」という。）は、片仮名文字で「ケント」と横書きしたものであり、平成４年５月８日にその登録出願がされ、第２５類「運動用特殊衣服」を指定商品として、同７年３月３１日にその設定登録がされている。 (3)　審決の経緯及び判断 　特許庁は、平成１９年１１月１９日、無効２００６−８９１７７号事件について、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月２９日に原告に対して送達された。審決の内容は、別紙審決書写しのとおりであり、その要点は、本件商標は、商標法４条１項１０号、１１号及び１５号に該当しないとするものである。 第３　当事者の主張 １　取消事由に係る原告の主張 　審決には、以下のとおり、商標法４条１項１１号、及び同条同項１５号に該当しないとした認定判断に誤りがある。 　なお、商標法４条１項１０号に該当しないとした認定判断については取消事由として主張しない。 (1)　取消事由１（商標法４条１項１１号該当性）について ア　本件商標と本件引用商標１ないし３の各商標との商標の類否 　本件引用商標１は、欧文字を傾斜させて「KENT」と横書きしたものであり、本件引用商標２は、片仮名文字の「ケント」と欧文字の「ＫＥＮＴ」とを上下２段にして横書きしたものであり、本件引用商標３は、片仮名文字で「ケント」と横書きしたものである。 　他方、本件商標は、その後半に「Ｆａｍｉｌｙ」の語が付加されている点で本件引用商標１ないし３と相違する。しかし、「Ｋｅｎｔ Ｆａｍｉｌｙ」と、一連で使用されると、「Ｆａｍｉｌｙ」は「一族」、「一家」という意味となり、全体として「Ｋｅｎｔ一族」、「Ｋｅｎｔ一家」といった意味合いを生じさせる。本件商標が付された商品に接した需要者、取引者は、本件引用商標１ないし３の付された商品主体と何らかの関連性を有する主体に係る商品であると認識する可能性が高いと考えられるから、両者の観念は類似する。そのような点を考慮すると、本件商標は、本件引用商標１ないし３の各商標とは類似するといえる。 イ　本件商標と本件引用商標１ないし３の各商標との指定商品の類否 　本件商標に係る指定商品は、本件引用商標１の指定商品中の「被服」において同一であり、本件引用商標２の指定商品中の「装身具」において同一の範囲内に含まれ、本件引用商標３の指定商品中の「運動用特殊衣服」において同一である。 ウ　以上のとおり、本件商標は、その指定商品のうち第１８類「かばん類、袋物」及び第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、運動用特殊衣服」について、商標法４条１項１１号に該当する。 　審決は、本件商標と本件引用商標１ないし３とは類似しないと認定判断した点に違法があるから、取り消されるべきである。 (2)　取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）について ア　「Ｋｅｎｔ商標」は、本件商標出願前である昭和３８年からその使用が開始されて以来、著名な商標となっており、本件商標出願時である平成１５年２月２６日においても、また、現在においても、継続的な使用によってその周知、著名性が継続している。 　平成１７年においても、「Ｋｅｎｔ商標」を付した商品は、使用権の設定を受けたイトーヨーカ堂において良好な売上げを示してきた。これは、１９６０年代から１９８０年代のアイビーブームの中で青春を送ったいわゆる団塊世代が、「ＶＡＮ」商標と肩を並べて人気のあった「Ｋｅｎｔ商標」の名称や英国的かつ伝統的なイメージを記憶していたからである。周知され著名になった商品ブランドのイメージは、長い期間にわたって、需要者、取引者の記憶に残っているといえる。 　本件商標は、このように著名な「Ｋｅｎｔ」を、商標中に含むから、本件商標と「Ｋｅｎｔ商標」は、観念において同一又は類似といえる。 イ　上記のとおり、「Ｋｅｎｔ商標」は「被服」等の商品に使用されており、現在においても、周知、著名商標である。 　多くの服飾メーカーが、被服だけでなく、靴や傘・かばん等にまで同一標章の下に商品を製造、販売し、同一デザインや同一コンセプトを活かしたトータルファッションを提供するという商品展開を行っている取引の実情を前提とすれば、本件商標を「被服」に使用した場合はもとより、「被服」以外の靴・傘・かばん等の指定商品に使用した場合であっても、本件商標を付した商品に接した需要者、取引者は、その商品を「Ｋｅｎｔ商標」の出所と何らかの関連を有する出所に係る商品であると認識する。 ウ　被告は、熊本ケントファミリーショップの写真（平成１６年７月。甲１７５の１）及び茨城県大洗のショッピングセンターのアウトレットの写真（平成１８年３月。甲１７５の２）に示されるとおり、本件商標「Ｋｅｎｔ Ｆａｍｉｌｙ」の使用に際して、「Ｋｅｎｔ」の文字を大きく表記し、その部分が目立つように使用していた。 　また、登録商標「Ｍｒ．ＳＨＯＰ ＫＥＮＴ」（登録第２４９１３１３号）については、原告が商標権を有し、被告に使用権を付与していたが、被告は当該商標を使用する際においても、伊勢丹浦和店の伊勢丹通信（平成１６年６月。甲１７６の１）、大手町ビルヂングのＳＨＯＰ ＧＵＩＤＥ及び店内の写真（平成１９年２月。甲１７６の２）に示すように、「Ｋｅｎｔ」の文字を大きく表記して、その部分が目立つように使用していた。被告は、原告の停止の求めに応じて、そのような態様での使用を停止したものの、現在でも不正な使用行為を続けている。例えば、平成２０年２月２９日に配信されていた株式会社ショップエンドショップスのホームページ（甲１７７）においては、画面下方に枠の中に表示された「Ｍｒ．ＳＨＯＰ／Ｋｅｎｔ」の全体を２段書きにし、「Ｋｅｎｔ」の語を大きく表記している（なお、上記の「／」は上下段に分かれた商標を意味する。以下同じ。）。 　被告のこのような行為は、「Ｋｅｎｔ商標」の周知性・著名性を認識した上で、その顧客吸引力を利用して自己に有利な業務を展開しようとする行為といえる。 エ　以上のとおり、本件商標は、その指定商品（第１８類、２５類）について他人（原告）の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法４条１項１５号に該当する。 　審決は、「Ｋｅｎｔ商標」の周知性・著名性の認定判断を誤まり、本件商標と「Ｋｅｎｔ商標」とは、その業務に係る商品の出所を混同するおそれがないと認定判断した点において違法であるから、取り消されるべきである。 ２　被告の反論 (1)　取消事由（商標法４条１項１１号該当性）に対して 　本件商標と本件引用商標１ないし３とは、称呼、外観において相違する。また、本件商標から「Ｋｅｎｔ一族、Ｋｅｎｔ一家」という観念が生ずるのに対して、本件引用商標１ないし３からは、欧米の男子名である「ケント」又は英国の州名「ケント州」という観念が生ずるから、両者は、観念において異なる。 　原告は、本件商標が「Ｋｅｎｔ一族、Ｋｅｎｔ一家」という意味合いを有するがゆえに、需要者において、「Ｋｅｎｔ」の商品主体と関連性を有する商品主体の商品であると誤認される可能性が高いから、観念が類似すると主張する。 　しかし、誤認を招くことを根拠に、両商標の観念が類似であるとするのは論理の順序が逆である。また、本件商標は、「Ｋｅｎｔ」標章を付した商品の出所との関連性を想起させるものではなく、商品の出所について誤認を招くことはない。 　したがって、本件商標と本件引用商標１ないし３とは、外観、称呼、観念ともに異なる非類似の商標であるから、審決の認定判断に誤りはなく、これを取り消すべき事由はない。 (2)　取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）に対して 　以下の事実、すなわち、�@書籍・雑誌における「Ｋｅｎｔ」製品に関する記事の掲載時期、頻度及び内容（甲７〜１３、１６）、�A「Ｋｅｎｔ」製品の広告の掲載時期、頻度及び内容（甲８、１７〜３４、４５〜５３）、�B「Ｋｅｎｔ」製品に係るカタログの発行時期、頻度及び内容（甲３５〜４４、５４〜５８）、�Cイトーヨーカ堂に係る「Ｋｅｎｔ」製品に関する新聞記事及び折り込みチラシの掲載又は発行時期、頻度及び内容（甲６７〜７７）、�D「Ｋｅｎｔ」製品に係る売上高（甲５９）、及び�E取引の状況（甲６６）に照らすならば、本件商標が登録出願された平成１５年当時、「Ｋｅｎｔ商標」に周知・著名性があったとはいえない。このことは、「Ｋｅｎｔ」製品の売上高（甲５９。平成１１年８月から同１８年７月までの各月の売上高を示したもの。）が紳士服業界における他社の売上高と引き比べても僅少であり（甲１１５）、また周知・著名な商標を掲載した専門リスト（甲１１６、１１７）にも、「Ｋｅｎｔ商標」は登載されていないことからも明らかである。 　また、昭和５２年当時の周知・著名性についても、「Ｋｅｎｔ」製品の当時の売上高及び広告宣伝の事実を示す証拠がないため、周知、著名性があったと認めることはできず、それ以降の継続的な使用によって「Ｋｅｎｔ商標」の周知・著名性が本件商標の登録出願時まで維持されていたということもできない。 　本件商標の指定商品中の「かばん類、袋物、履物」が、「Ｋｅｎｔ商標」を使用した被服との間で一定の関連性を有する商品群であるとしても、そもそも「Ｋｅｎｔ商標」は周知、著名性を有していないから、本件商標を付した商品が「Ｋｅｎｔ商標」を付した商品と、出所において関連性を有する商品であると誤認されるおそれはない。 　したがって、本件商標が「Ｋｅｎｔ商標」との間で出所混同を生じさせるおそれはなく、審決の認定判断に誤りはない。 第４　当裁判所の判断 １　取消事由１（商標法４条１項１１号該当性）について (1)　本件商標と本件引用商標１ないし３の類否について検討する。 　商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかによって決めるべきであり、そのためには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によつて取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかもその商品の取引の実情を明らかにし得るかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきである。 　上記の観点から、以下のとおり判断する。 ア　外観、称呼について 　外観について、本件商標は、欧文字により「Ｋｅｎｔ Ｆａｍｉｌｙ」と表記され、「Ｋｅｎｔ」と「Ｆａｍｉｌｙ」の間には一字分の間隙があるものの、「Ｋｅｎｔ」と「Ｆａｍｉｌｙ」が同じ大きさであり、それぞれの頭文字が同じ大きさの大文字で表記されていること、全体として「ケント家、ケント一族」という意味を連想させる語であることからすれば、「Ｋｅｎｔ」と「Ｆａｍｉｌｙ」とが一連に表記されているとの外観を呈しているといえる。これに対し、本件引用商標１は欧文字をやや傾斜させて「」と横書きしたKENT ものであり、本件引用商標２は片仮名文字の「ケント」と欧文字の「ＫＥＮＴ」を上下２段にして横書きしたものであり、本件引用商標３は片仮名文字で「ケント」と横書きしたものである。したがって、本件商標と、本件引用商標１ないし３とは、外観において類似しないというべきである。 　また、称呼について、本件商標は「ケントファミリー」との称呼が生ずるのに対して、本件引用商標１ないし３は、いずれも「ケント」との称呼が生ずるから、称呼において類似しない。 イ　観念について 　観念について、本件商標からは「ケント家、ケント一族」との観念を生ずると解するのが自然である。他方、本件引用商標１ないし３は、欧米の男子の名「ケント」又は英国の州名「ケント州」などの観念を生ずる余地はあるが、「ケント家、ケント一族」という観念が生ずることはない。 　これに対して、原告は、本件商標は、「Ｋｅｎｔ」に「Ｆａｍｉｌｙ」の語を付加したものであり、「Ｋｅｎｔ一族、Ｋｅｎｔ一家」という観念を有するので、需要者において、「Ｋｅｎｔ」の出所と関連性のある出所であると理解される余地があるから、本件商標と本件引用商標１ないし３とは類似すると解すべきであると主張する。 　しかし、後記認定のとおり、「Ｋｅｎｔ」の語を含む登録商標は、「ＫＥＮＴ ＨＯＵＳＥ」、「ＬＯＹＡＬ ＫＥＮＴ／ロイヤルケント」等、多数存在している実情等に照らすならば、本件商標と本件引用商標１ないし３が、観念において類似するということはできず、この点における原告の主張は採用できない。 (2)　以上によれば、本件商標は、本件引用商標１ないし３とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似していないから、類似する商標とはいえない。したがって、取消事由１に関する原告の主張は採用の限りでない。 ２ 取消事由２（商標法４条１項１５号該当性）について (1)　本件商標は、その指定商品（第１８類、２５類）について他人（原告）の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるといえるか否かについて、検討する。 　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人の商品等に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれがある商標を含むものと解するのが相当である。そして、「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。 　上記の観点から、本件商標が、商標法４条１項１５号に該当するか否かについて検討する。 (2)　事実認定 ア　「Ｋｅｎｔ商標」の経緯 　昭和２２年設立の株式会社ヴァンヂャケット（以下「旧ヴァンヂャケット社」という。甲１４）は、昭和３５年ころからアイビー（アメリカのカジュアルウエア）と呼ばれる若者向けの衣料品の販売を始め、「ＶＡＮ」ブランドを展開していたが、昭和４１年ころから、２０代後半から３０代の社会人男性を主な購買層として、「ＶＡＮ」商標よりも高品質高価格なブランドとして「Ｋｅｎｔ商標」の製品の販売を開始した（甲７、８）。「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品は、青山Ｋｅｎｔショップなどで販売され（甲７、１０、１２）、昭和４０年代から昭和５０年代においては、ファッションに関心を持っていた男性を中心として相当程度知られるようになった。 　ところが、旧ヴァンヂャケット社は、昭和５３年４月ころ事実上倒産し、同年１０月に破産宣告を受け、昭和５９年２月に破産手続が終結した（甲１２、１４）。 　昭和５４年、同社の元社員で構成されたＰＸ組合が、破産管財人の許可を受けて、「Ｋｅｎｔ商標」の在庫品等の販売をしたが（甲１２）、昭和５５年１２月ころ、株式会社ヴァンヂャケット新社が設立され（甲３）、同社は、旧ヴァンヂャケット社の保有していた知的財産権のすべてを譲り受けた（甲１５の１〜３）。ヴァンヂャケット新社設立後は、青山Ｋｅｎｔショップ、名古屋ヴァンショップ、大阪のヴァンガーズ等において「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品の販売を続け（甲１２、１６）、雑誌にも「Ｋｅｎｔ商標」の商品が紹介された（甲１６）。 　昭和５８年ころ、ヴァンヂャケット新社は、新たに設立された株式会社ケントに対し、「Ｋｅｎｔ」商標の使用権を与え、同社に「Ｋｅｎｔ」商標の製品の販売を委託した。株式会社ケントは、「Ｋｅｎｔ商標」の製品を青山Ｋｅｎｔショップ等で販売し、年に１〜４回程度、雑誌等に「Ｋｅｎｔ商標」の広告や「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品の広告を掲載したり（甲８、１７〜３４［昭和６２年から平成８年までの約１０年間に１８回］）、１年に２回程度「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品のカタログを、来店した顧客に対して配布したり、顧客に対してノベルティグッズを配布するなどした（甲３５〜４４）。平成９年３月、ヴァンヂャケット新社は、株式会社ケントを吸収合併し、合併後は、ヴァンヂャケット新社が、「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品の販売活動を行った。 　ヴァンヂャケット新社の「Ｋｅｎｔ商標」の月間売上は、平成１１年１０月には、８０００万円程度あったが、その後減少して、平成１８年には、月間１００万円前後を推移するまで減少した（甲５９）。 イ　原告による「Ｋｅｎｔ商標」の展開 　平成１７年２月、ヴァンヂャケット新社は、原告に対し、その有する本件引用商標１ないし３の商標権を譲渡し（甲６０〜６５）、譲渡を受けた原告は、本件引用商標１ないし３の商標権について、関連会社である株式会社ビイエムプランニング（以下「ビイエムプランニング社」という。）のために専用使用権を設定した。 　平成１３年２月ころ、イトーヨーカ堂は、ビイエムプランニング社から、「Ｋｅｎｔ商標」の使用の許諾を受けて、「Ｋｅｎｔ商標」を付した男性用被服の販売を開始した（甲６６、６９）。イトーヨーカ堂の「Ｋｅｎｔ商標」を付した商品は、一時期、売上げが伸びたが、その後減少に転じ、平成１８年には「Ｋｅｎｔ商標」の製品の販売を中止した。なお、平成１９年３月から、ららぽーと横浜店においてのみ「Ｋｅｎｔ商標」の製品の販売を再開した（甲８０〜８２）。 　イトーヨーカ堂における「Ｋｅｎｔ商標」を付した製品の取扱量は、仕入原価でみると、次のとおりであった（甲６６）。すなわち、平成１３年度は、６億４７１５万９０００円、平成１４年度は、７億２５４８万８０００円、平成１５年度は、５２６０万３０００円、平成１６年度は、１８億２９３０万５０００円、平成１７年度は、２４億７１８２万４０００円、平成１８年度（５か月）は、２億６６９３万７０００円であった。 ウ　「Ｋｅｎｔ商標」の評価 (ア)　「ファッションブランドガイド／ＳＥＮＫＥＮ ＦＢ２００２」中の「メンズウエア業績ランキング」（平成１３年１２月１０日繊研新聞社発行。甲１１６）によれば、業界トップのオンワード樫山の売上高は約６２３億円であり、業界１００位のイグルスも約２３億８０００万円である。これに対し、ヴァンヂャケット新社の売上高（例えば平成１５年３月は３９９万５０００円、甲５９）はもとより、イトーヨーカ堂の前記売上高（例えば本件商標出願時である平成１５年度の仕入原価５２６０万３０００円）も、極めて少ないといえる。 (イ)　「Ｎｉｓｓｅｎ ＢＲＡＮＤ ＤＡＴＡ２０００」（甲１１７）には、約２０００件もの被服ブランドが掲載されているが、「Ｋｅｎｔ商標」は記載されていない。また、「ファッションブランドガイド／ＳＥＮＫＥＮ ＦＢ２００２」中の「ブランドインデックス」（平成１３年１２月１０日繊研新聞社発行。甲１１８）にも、約２０００社９０００件の日本の被服ブランドが掲載されているが、「Ｋｅｎｔ商標」は記載されていない。 (ウ)　「Ｋｅｎｔ」を含む商標は、現在、２７件の登録商標が存在し（甲８５の１〜２７、弁論の全趣旨）、その中には、「ＫＥＮＴ ＨＯＵＳＥ」（甲８５の３）、「ＫＥＮＴ ＪＯＮＥＺ」（甲８５の８）、「ＫＥＮＴ ＪＯＳＥＦ」（甲８５の９）、「ＫＥＮＴ ＢＲＯＳ」（甲８５の１０）、「ＫＥＮＴ ＤＥＮＴＡＬ／ケントデンタル」（甲８５の１５）、「ＬＯＹＡＬ ＫＥＮＴ／ロイヤルケント」（甲８５の１６）、「ＳＴＵＡＲＴ ＫＥＮＴ／スチュアートケント」（甲８５の１８）「ケントアヴェニュー／Ｋｅｎｔ Ａｖｅ．」（甲８５の２４）等の登録商標がある（なお、それらの正確な登録商標は、甲８５の１〜２７の各「標準表示」記載のとおりである。）。 (3)　判断 　上記の認定事実に基づいて、商標法４条１項１５号該当性を判断する。 　「Ｋｅｎｔ商標」は、旧ヴァンヂャケット社の著名な学生向けブランド「ＶＡＮ」に関連して、社会人男性を主な購買層として展開され、昭和４０年代から昭和５０年代においては、男性を中心として相当程度に知られていた商標であったが、昭和５３年に旧ヴァンヂャケット社が倒産するとともに、その商標価値が大きく損なわれ、ヴァンヂャケット新社による「Ｋｅｎｔ商標」製品の販売継続や書籍への広告掲載等の継続にもかかわらず、その周知度は次第に失われていった。「Ｋｅｎｔ商標」製品の月間売上高は、平成１１年１０月には８１７６万５０００円であったものが、平成１８年７月には７１万４０００円へと激減していること（甲５９）、平成１０年ころ以降は「Ｋｅｎｔ商標」独自の雑誌等への広告記事やカタログ作成もされた形跡がないこと、９０００件程度の日本の被服ブランドが掲載されている平成１４年版の書籍等にも「Ｋｅｎｔ商標」の記載がないこと、一方、現在では「Ｋｅｎｔ」の文字部分を含む２７件の他社の登録商標が存在していること等を総合すれば、本件商標の出願時において、「Ｋｅｎｔ商標」は、広く知られた商標であると認めることはできず、また、前記認定したとおり、本件商標と「Ｋｅｎｔ商標」とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似していないというべきである。 (4)　小括 　本件商標は、その指定商品（第１８類、２５類）及び類似する商品に使用した場合に、本件商標の指定商品等の一般の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準にして判断すると、他人（原告）の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標とはいえない。したがって、審決の認定及び判断に誤りはないから、この点に関する原告の主張は理由がない。 ３　結論 　以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも失当であり、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 　裁判長裁判官　飯村敏明 　裁判官　齊木教朗 　裁判官　嶋末和秀

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