判例全文

【事件名】研修マニュアルの著作権侵害事件 【年月日】平成２０年４月１８日 　東京地裁　平成１８年（ワ）第２６７３８号　損害賠償等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２０年３月７日） 判決 原告　京西クリエイト株式会社 同訴訟代理人弁護士　中山徹 被告　株式会社アドバンサーブ 同訴訟代理人弁護士　石嵜信憲 同　延増拓郎 同　義経百合子 同　小森光嘉 被告　株式会社ウチダ人材開発センタ 同訴訟代理人弁護士　毛受久 主文 １　被告株式会社アドバンサーブは、原告に対し、７１万３８５３円及びこれに対する平成１８年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告の被告株式会社アドバンサーブに対するその余の請求及び被告株式会社ウチダ人材開発センタに対する請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は、原告に生じた費用の５０分の４及び被告株式会社アドバンサーブに生じた費用の５０分の７を被告株式会社アドバンサーブの負担とし、原告及び被告株式会社アドバンサーブに生じたその余の費用並びに被告株式会社ウチダ人材開発センタに生じた費用を原告の負担とする。 ４　この判決は、第１、３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　被告株式会社アドバンサーブは、別紙被告教本目録記載の教本を複製し、販売してはならない。 ２　被告株式会社アドバンサーブは、原告に対し、３２６万１５４２円及びこれに対する平成１８年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告株式会社ウチダ人材開発センタは、別紙被告教本目録記載の教本を販売してはならない。 ４　被告株式会社ウチダ人材開発センタは、原告に対し、１７６万１５４２円及びこれに対する平成１８年１２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、被告株式会社アドバンサーブ（以下「被告アドバンサーブ」という。）が、原告に無断で、原告が著作者である「ネットワーク基礎」と題する別紙原告教本目録記載の教本（以下「原告教本」という。）を複製し、著作権者を被告アドバンサーブ、書名を「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」とする別紙被告教本目録記載の教本（以下「被告教本」という。）を作成したことについて、原告が、被告アドバンサーブの上記行為は、原告の著作権（複製権）及び著作者人格権（氏名表示権・同一性保持権）を侵害し、かつ、今後も侵害するおそれがあると主張して、被告アドバンサーブに対し、侵害の停止又は予防として、被告教本の複製、販売の差止めを請求するとともに、著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償を請求し、また、被告株式会社ウチダ人材開発センタ（以下「被告ウチダ」という。）が被告教本を販売したことについて、原告が、被告ウチダの上記行為は、原告の著作権（複製権）を侵害する行為によって作成された被告教本を情を知って頒布することにより原告の著作権を侵害し（著作権法１１３条１項２号）、かつ、今後も侵害するおそれがあると主張して、被告ウチダに対し、侵害の停止又は予防として、被告教本の販売の差止めを請求するとともに、著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。 １　争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。） (1)　当事者 　原告は、コンピュータ、ネットワーク、ソフトウェア、計測関連の技術者養成及び教育事業等を目的とする株式会社である。 　被告アドバンサーブは、情報システムの企画、開発、製作及び販売業務等を目的とする株式会社である。 　被告ウチダは、労働者派遣業務、紹介予定派遣業務及び有料職業紹介業務等を目的とする株式会社である。 (2)　被告アドバンサーブの設立の経緯 　Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ（以下、これらの４名を合わせて「Ａら」という。）は、原告の研修業務を担当する部署であるシステム技術部に所属していた。 　Ａは、平成１７年６月２０日に、Ｂ及びＣは、同年９月２０日に、Ｄは、同月３０日に、それぞれ原告を退社した。（甲４ないし７） 　被告アドバンサーブは、平成１７年９月７日、設立された。Ａは、被告アドバンサーブの代表取締役に就任し、Ｂ、Ｃ及びＤは、同被告の取締役に就任した。（弁論の全趣旨） (3)　原告と被告ウチダの契約関係等 　被告ウチダは、平成１４年ころ、ＮＴＴラーニングシステムズ株式会社（以下「ＮＴＴラーニング」という。）との間で、ＮＴＴラーニングが主催し、社団法人情報通信設備協会に対して行う、米国シスコ社の認定試験であるＣＣＮＡ（Cisco Certified Network Associate）試験の合格に向けた研修（以下「ネットワーク研修」という。）に関し、被告ウチダが、ネットワーク研修の講師の派遣に関する業務を行い、ＮＴＴラーニングが、同業務に対する報酬を支払うとの契約を締結した。 　また、被告ウチダは、同じころ、原告との間で、原告が、その社員をネットワーク研修の講師として派遣し、被告ウチダが、講師派遣に対する報酬を支払うとの契約を締結した。 　被告ウチダは、平成１５年及び平成１６年においても上記契約と同一の内容の契約を締結した。 　原告は、上記各契約に基づき、平成１４年から平成１６年までの間に実施されたネットワーク研修に講師を派遣した。 　（丙３、弁論の全趣旨） (4)　原告教本 　Ａらを含む、原告のシステム技術部に所属していた社員らは、平成１６年２月ころ、ネットワーク研修に用いる教材として、「ネットワーク基礎」と題する教本（第１版、甲３２）を作成し、同年５月ころ、同教本の改訂版（第２版、甲３３）を作成した。これらの教本を一部手直しした教本は、原告から被告ウチダに販売され、平成１６年に行われたネットワーク研修において使用された。（丙３、弁論の全趣旨） 　原告教本は、上記教本の改訂版（第３版）であり、その内容は一部の章を除き、第１版及び第２版と同一である。原告教本の表紙を除くページの欄外には「(c) Kyosai Create, Inc. All Rights Reserved.」との記載があり、末尾のページには「著者 京西クリエイト株式会社 システム技術部」との記載がある。（甲１、弁論の全趣旨） (5)　被告教本 　被告教本の本文及び目次は、別紙被告教本目録記載の第７章「顧客のニーズと目標の識別」及び第１２章「セキュリティ」が加えられ、第４章に異なる表題が付されているほかは、原告教本の本文及び目次と同一である。 　被告教本には、原告教本と異なる書名が付されているほか、「本書の著作権は株式会社アドバンサーブにあります。」との記載があり、原告の名称は表示されていない。 　（甲１、２） (6)　被告アドバンサーブと被告ウチダとの契約関係等 　被告ウチダは、平成１７年８月下旬ころ、ＮＴＴラーニングとの間で、被告ウチダが、ネットワーク研修の講師の派遣に関する業務を行い、ＮＴＴラーニングが、同業務に対する報酬を支払うとの契約、また、被告ウチダが、ネットワーク研修で使用する教本をＮＴＴラーニングに販売し、ＮＴＴラーニングが、その代金を支払うとの契約を締結した。（丙３、弁論の全趣旨） 　また、被告ウチダは、同じころ、被告アドバンサーブとの間で、被告アドバンサーブが、その社員をネットワーク研修の講師として派遣し、被告ウチダが、講師派遣に対する報酬を支払うとする契約、さらに、被告アドバンサーブが、ネットワーク研修で使用する教本を作成して販売し、被告ウチダが、教本の作成費用及び代金を支払うとの契約を締結した。（丙３、弁論の全趣旨） 　被告ウチダは、上記契約に基づき、平成１７年実施のネットワーク研修への講師派遣並びに教材の作成及び販売を被告アドバンサーブに依頼し、同年９月以降に実施したネットワーク研修について、原告には依頼しなかった。 　被告アドバンサーブは、上記契約に基づき、平成１７年に実施されたネットワーク研修用の教本として作成した被告教本７９冊を、被告ウチダに対して販売した。（乙７の１ないし４、弁論の全趣旨） 　被告ウチダは、上記契約に基づき、ＮＴＴラーニングに対し、被告アドバンサーブから購入した被告教本を販売した。（丙４の１ないし４、弁論の全趣旨） (7)　別件訴訟の概要 　原告は、本件訴えの提起に先立ち、被告アドバンサーブが、平成１７年９月ころから同年１１月ころにかけて、被告教本と内容の類似する教本（以下「別件被告教本」という。）を作成、販売したことにより、原告教本に係る原告の著作権及び著作者人格権を侵害したとして、平成１８年２月２日、東京地方裁判所に対し、被告アドバンサーブ等を被告として、損害賠償の支払等を求める訴訟を提起した（同裁判所平成１８年(ワ)第２０１２号。以下「別件訴訟」という。）。 　別件訴訟においては、平成１８年８月３日、被告アドバンサーブ等が原告の著作権及び著作者人格権を侵害したことを認めるとともに、原告に対し、連帯して、損害賠償金として１００万円を支払うこと等を内容とする訴訟上の和解が成立した。（乙１） ２　争点 (1)　原告教本の職務著作性 (2)　被告アドバンサーブによる著作権侵害及び著作者人格権侵害の成否 (3)　被告アドバンサーブに対する差止めの必要性 (4)　被告アドバンサーブに対する損害賠償請求の可否 ア　被告アドバンサーブの故意又は過失の有無 イ　損害額 (5)　被告ウチダに対する差止請求の可否 ア　みなし侵害（著作権法１１３条１項２号）の成否 イ　差止めの必要性 (6)　被告ウチダに対する損害賠償請求の可否 ア　不法行為の成否 イ　損害額 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点(1)（原告教本の職務著作性）について 〔原告の主張〕 　原告教本は、原告の発意のもとに企画され、原告の従業員が職務上作成し、原告の著作名義の下に公表された法人著作であるから、その著作者は原告であり、著作権及び著作者人格権は原告に帰属する。 〔被告アドバンサーブの主張〕 　Ａらが原告のシステム技術部に従事していたときに、Ａを中心として同部の社員が、自ら企画、立案して原告教本を作成したこと、原告教本の著作権及び著作者人格権が原告に帰属していることは認める。 〔被告ウチダの主張〕 　原告の主張は知らない。 ２　争点(2)（被告アドバンサーブによる著作権侵害及び著作者人格権侵害の成否）について 〔原告の主張〕 　被告アドバンサーブは、原告に無断で、原告教本に依拠し、これを複製して、書名を「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」とし、原告の名称が記載されていない被告教本を作成した。 　被告教本が平成１５年のネットワーク研修で使用された教本（丙２。以下「平成１５年教本」という。）に基づいて作成されたとする被告ウチダの主張及び原告が被告ウチダ及び同被告から委託を受けた者に対し平成１５年教本の複製及び改変を許諾したとする被告ウチダの主張は争う。 〔被告アドバンサーブの主張〕 　被告アドバンサーブが、原告に無断で、原告教本に依拠し、これを複製して、原告の名称が記載されていない被告教本を作成したことは認める。しかし、書名については、原告は、ネットワーク研修で使用する目的で被告ウチダに販売する教本に関し、被告ウチダの依頼により、「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」という書名で販売していたのであり、被告アドバンサーブが原告教本の書名を「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」と変更したのではない。 〔被告ウチダの主張〕 　被告教本は、被告アドバンサーブが平成１５年教本に基づいて作成したものであり、原告教本を複製、改変したものではない。 　すなわち、原告は、平成１５年８月ころ、ＮＴＴラーニングが独自に作成していた教材と平成１４年のネットワーク研修で用いられた資料とに基づいて、平成１５年教本を作成し、その電子データを被告ウチダに交付するとともに、平成１５年教本に関し、被告ウチダとの間で、�@原告は、被告ウチダに対し、ＮＴＴラーニングが主催するネットワーク研修で使用する場合に限り、平成１５年教本を使用し、複製することを許諾すること、�A原告は、被告ウチダに対し、ネットワーク研修の内容等に応じて平成１５年教本を改変することを許諾すること、�B原告は、ＮＴＴラーニングが主催するネットワーク研修で使用する場合に限り、被告ウチダから委託を受けた者に対しても、平成１５年教本を使用し、複製し、改変することを許諾すること、を合意した。 　被告教本は、上記�Bの許諾に基づき、被告アドバンサーブが、平成１５年教本を複製し、これに別紙被告教本目録記載の第１２章「セキュリティ部分」を追加して作成したものである。 ３　争点(3)（被告アドバンサーブに対する差止めの必要性）について 〔原告の主張〕 　被告アドバンサーブは、平成１８年８月ころ、被告ウチダから、ＮＴＴラーニングからの購入の申込みがあったとして、被告教本１００冊の購入の申込みを受けたことがあった。被告アドバンサーブは、上記依頼を断ったものの、今後、需要に応じて原告教本の複製や被告教本の作成を行う可能性があるため、被告教本の作成、販売の差止めを求める必要がある。 〔被告アドバンサーブの主張〕 　被告アドバンサーブは、被告教本とは全く内容の異なる全く別の教材である新教本が完成したことにより、被告教本を作成、販売する必要がなくなったため、平成１７年１２月を最後に、被告教本の作成、販売を一切行っておらず、今後も被告教本を作成、販売することは一切ない。 ４ 争点(4)（被告アドバンサーブに対する損害賠償請求の可否）について (1)　被告アドバンサーブの故意又は過失の有無 〔原告の主張〕 　原告教本は、被告アドバンサーブの取締役らが原告に在籍中に職務上作成されたものであり、原告教本には、同教本の著作者が原告である旨の表示があるから、被告アドバンサーブは、原告教本の著作権及び著作者人格権が原告に属することを当然に知っていた。 　仮に、Ａらが自らに著作権等の法的権利が帰属していると信じていたとしても、それは法律の錯誤にすぎないものであって、故意を阻却するものではなく、少なくとも過失が認められる。 〔被告アドバンサーブの主張〕 　平成１４年からネットワーク研修の講師として派遣された原告の社員らは、原告代表者らから指示されることなく、各自の判断で、講義を分かりやすくするための資料を作成し、受講者に提供しており、原告教本はこれらの資料に基づいて作成されたものである。このため、Ａらは、上記資料及び原告教本の著作権及び著作者人格権が自己に帰属するものと信じていた。したがって、被告アドバンサーブに著作権侵害及び著作者人格権の侵害についての故意又は過失はない。 (2)　損害額 〔原告の主張〕 ア　著作権侵害による損害（著作権法１１４条１項） (ア)　原告は、原告教本を、講師の派遣と一体のものとして被告ウチダに販売している。これにより得られる原告教本１冊当たりの利益の額は、２万２２９８円である。 　被告アドバンサーブは、被告教本を７９冊作成して、被告ウチダに講師の派遣と一体のものとして販売しており、この販売数に上記原告教本１冊当たりの利益の額を乗じると、１７６万１５４２円となる。 (イ)　仮にそうでないとしても、原告教本を教本単体で販売した場合に得られる原告教本１冊当たりの利益の額は、原告教本１冊の販売額５５００円（甲９ないし１３）から、原告教本１冊にかかる印刷代等の製造原価２５８６円（甲１６ないし２１）を引いた、２９１４円である。 　被告アドバンサーブは、被告教本７９冊を被告ウチダに販売しており、この販売数に教本単体で販売した場合の上記原告教本１冊当たりの利益の額を乗じると、２３万０２０６円となる。 イ　著作者人格権侵害による損害 　原告教本は、コンピュータ技術に関する教本であり、技術的正確性が要求されること、原告教本は、原告のコンピュータ技術教育により蓄積された業績に基づいて作成された著作物であること、原告教本は、原告の業務上の名誉、信用を表象するものであること等を総合すれば、著作者人格権侵害による損害額は１５０万円が相当である。 〔被告アドバンサーブの主張〕 ア　著作権侵害による損害 (ア)　以下のとおり、原告には、原告教本の全部に相当する数量を原告が販売することができないとする事情があるから、原告に損害はない（著作権法１１４条１項ただし書）。 ａ　原告教本を購入する者は、ＣＣＮＡ試験の問題傾向の変更等に伴って原告教本が改訂されていくことを期待している。原告は、原告教本を作成した社員のほとんどが原告を退社したため、原告教本を改訂する能力を失った。また、原告教本は、講義を分かりやすくするための補助的なものにすぎず、教本単体としての価値はない。原告は、ネットワーク研修の講師を担当していた社員のほとんどが原告を退社したため、講義を提供する能力を失った。 　原告が原告教本を販売することができなかったのは、被告アドバンサーブが被告教本を作成し、販売したからではなく、原告に原告教本を改訂する能力及び販売する能力がなかったからである。 ｂ　ＣＣＮＡ試験は年に数回、継続的に変更されること、ＩＴ技術の革新は非常にめまぐるしく、新しい技術が生まれても、すぐにより優れた高度な技術が生まれることから、原告教本の価値はない。原告が原告教本を販売できなかったのは、原告教本の価値がなかったからである。 (イ)　仮に、原告に原告教本を販売することができないとする事情があったとはいえないとしても、被告アドバンサーブは、被告ウチダに対し、被告教本を１冊４０００円で販売し（乙７の１ないし３）、被告教本１冊にかかる印刷代等の製造原価は２５８６円であるから（乙１０）、被告アドバンサーブが被告教本を作成し、販売したことによって得た被告教本１冊当たりの利益の額は、１４１４円であり、これに販売数７９冊を乗じた利益の額である１１万１７０６円が、原告の被った損害額というべきである。 イ　著作者人格権侵害による損害 　別件被告教本の作成及び販売による著作者人格権侵害によって生じた原告の精神的損害と、被告教本の作成及び販売による著作者人格権侵害によって生じた原告の精神的損害は、同一の人格権侵害が同一の法人の同一の行為によって生じたものであるから、別個に観念することはできない。したがって、原告の主張する精神的損害は、別件訴訟における和解の成立により既に慰謝されている。 ５ 争点(5)（被告ウチダに対する差止請求の可否）について (1)　みなし侵害（著作権法１１３条１項２号）の成否 〔原告の主張〕 　被告ウチダは、平成１４年から平成１６年まで、原告の社員が講師を担当するネットワーク研修を継続的に行ってきたにもかかわらず、Ａから原告の教育事業を被告アドバンサーブが承継するとの説明を受けると、Ａの説明の真偽を原告に問い合わせるなどして確認することなく、平成１７年のネットワーク研修の講師派遣並びに教材の作成及び販売を被告アドバンサーブに依頼し、同被告から被告教本を購入して販売した。被告ウチダは、原告教本に著作権者が原告であるとの表示があることを知っており、原告教本とほぼ同一内容の被告教本には著作権者が被告アドバンサーブであるとの表示があるから、被告ウチダは、著作権者の表示の変更が不合理であることを容易に認識することができた。 　また、原告は、平成１７年１０月７日、被告ウチダを訪れ、新しい人材を採用したので教育事業を継続できる旨伝え、講師派遣の受注を依頼した。これに対し、被告ウチダは、被告アドバンサーブに講師の派遣を依頼した事実を原告に隠し、顧客からの受注が減少し、講師を独自調達できる状況にもなっているので、希望には沿えないなどと説明した。被告ウチダは、原告の訪問により、原告が従前どおり教育事業を継続して行っていることを知り、原告の教育事業を承継するというＡの説明が虚偽であることを知ったにもかかわらず、被告アドバンサーブに講師の派遣を依頼した事実を原告に告げなかった。 　これらの事実によれば、被告ウチダは、被告教本が原告教本を無断で複製したものであり、原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものであることを知っていたというべきであるから、被告ウチダが被告教本を販売した行為は、著作権侵害とみなされる行為（著作権法１１３条１項２号）に該当する。 〔被告ウチダの主張〕 ア　被告ウチダは、Ａの説明に基づき、被告アドバンサーブが原告の教育事業を承継したとの認識のもとに、被告アドバンサーブに講師派遣及び教本の販売を依頼したものである。教本については、講師の裁量で講義が進んでいく関係もあって、被告アドバンサーブの講師に任せており、教本の内容を、逐一確認していなかった。被告ウチダは、原告の教育事業を被告アドバンサーブが承継したとの説明を信じていたものであり、被告教本が著作権及び著作者人格権を侵害するものであるとの認識は全くなかった。 イ　平成１７年１０月７日、原告の担当者が被告ウチダに来社したことは事実である。しかし、この時期は、被告教本が使用された研修の２回目が終了し、まもなく３回目が到来する時期であった。このとき、原告の担当者からは、新しい人材を採用しており、教育事業は継続できるので、今後ともよろしくお願いしたい旨の挨拶があり、原告でも教育事業を行うことになった程度の話しかなく、被告ウチダの担当者が、新しい講師を連れて来社してほしい旨の話をしたところ、その後、原告からの連絡は全くなかった。被告ウチダとしては、原告を研修事業の有効なパートナーであると到底理解することはできなかった。この時点においては、既に被告教本が使用された研修が行われ、終了間近となっているのであり、原告の担当者の話も前記のとおりであるから、被告ウチダにおいては、被告教本の著作権が問題となるなどと認識するはずもない。また、被告ウチダが、原告に対し、どの会社に何を依頼したかを告知する義務などない。 (2)　差止めの必要性 〔原告の主張〕 　被告ウチダは、被告アドバンサーブが被告教本に代わる新たな教本を作成した後も、平成１８年８月ころ、ＮＴＴラーニングからの購入の申込みを受けて、被告アドバンサーブに対し、被告教本１００冊の購入の申込みをし、被告アドバンサーブから被告教本の販売を断られると、今度は、原告に対して、原告教本１００冊の購入の申込みをした。被告ウチダは、ＮＴＴラーニングが主催する多くの研修に関して取引があるため、今後も、ＮＴＴラーニングの要請に応じるため、原告教本を複製し、販売するおそれがある。 〔被告ウチダの主張〕 　被告ウチダは、被告教本に著作権侵害の問題があると知ったからこそ、原告に対して原告教本の購入の申込みをしたのであり、これは、被告ウチダが、今後、原告に無断で原告教本及び被告教本を使用し、販売することがないことを意味するものである。実際にも、被告ウチダは、原告から原告教本を購入することができず、ＮＴＴラーニングへの販売を断念し、現在は、被告ウチダが独自に作成した教本を使用して研修を実施している（丙３）。また、ネットワーク研修では、教本は補助的なものにすぎず、原告教本を使用する必要はない。以上によれば、被告ウチダが、今後、原告教本を複製し、販売して原告の著作権を侵害するおそれはない。 ６ 争点(6)（被告ウチダに対する損害賠償請求の可否）について (1)　不法行為の成否 〔原告の主張〕 　被告ウチダに著作権侵害及び著作者人格権侵害についての故意があるというべきことは、前記５(1)〔原告の主張〕記載のとおりである。 　被告ウチダは、原告の社員が講師を担当するネットワーク研修を継続的に行ってきたのであるから、Ａから原告の教育事業を承継するとの説明を受けた際、Ａの説明の真偽を確認する義務があったのに、その義務を怠り、被告アドバンサーブとの間でネットワーク研修についての契約を締結した過失がある。また、被告ウチダは、原告教本に著作権者が原告であるとの表示があることを知っており、被告教本には著作権者が被告アドバンサーブであるとの表示があるから、被告ウチダは、著作権者の表示の変更が不合理であることを容易に認識することができたのであり、被告ウチダには、著作権者の表示の変更がいかなる経緯によってされたのかについて確認すべき義務があったのに、その義務を怠った過失がある。さらに、原告が、平成１７年１０月７日、被告ウチダを訪れた際、新しい人材を採用したので教育事業を継続できる旨伝えており、被告ウチダは、この時点で、少なくとも原告の教育事業を承継するというＡの説明が虚偽であることを知り得たものであるから、被告ウチダには、被告アドバンサーブによる著作権侵害及び著作者人格権侵害を看過したことについての過失がある。 〔被告ウチダの主張〕 　被告ウチダに著作権侵害及び著作者人格権侵害についての故意があったといえないことは、前記５(1)〔被告ウチダの主張〕記載のとおりである。 　被告ウチダは、原告と被告アドバンサーブ及びＡらとの関係について関知するものではないから、被告ウチダにＡの説明の真偽を確認する義務はない。また、被告ウチダやＮＴＴラーニングにとって関心があるのは、研修の質であり、教本は研修を理解させるための補助的なものにすぎないこと、被告ウチダは、これまでの実績から原告を高く評価していたこと、研修は、講師の裁量で進められるものであることから、被告ウチダは、教本の内容を原告の講師らに一任していた。被告教本は、ネットワーク研修の講義があってこそ価値のあるものであり、被告ウチダは、被告教本を教本単体で購入することを考えていなかったから、被告教本の内容を逐一確認する必要がなかった。さらに、原告の担当者が被告ウチダに来社した平成１７年１０月７日の時点においては、既に被告教本が使用された研修が行われ、終了間近となっており、また、原告の担当者の話も挨拶程度のものであったから、被告ウチダにおいて、被告教本の著作権が問題となるなどと認識できたはずもなく、また、被告ウチダが、原告に対し、どの会社に何を依頼したかを告知する義務はない。これらの事実に照らせば、被告ウチダが著作権者の表示が変更された経緯を確認しなかったことに過失はない。 (2)　損害額（著作権法１１４条１項） 〔原告の主張〕 ア　原告は、原告教本を、講師の派遣と一体のものとして被告ウチダに販売している。これにより得られる原告教本１冊当たりの利益の額は、２万２２９８円である。 　被告ウチダは、被告アドバンサーブから購入した被告教本７９冊を、ＮＴＴラーニングに対し、講師の派遣と一体のものとして販売しており、この販売数に上記原告教本１冊当たりの利益の額を乗じると、１７６万１５４２円となる。 イ　仮にそうでないとしても、原告教本を教本単体で販売した場合に得られる原告教本１冊当たりの利益の額は、原告教本１冊の販売額５５００円（甲９ないし１３）から、原告教本１冊にかかる印刷代等の製造原価２５８６円（甲１６ないし２１）を引いた、２９１４円である。 　被告ウチダは、被告教本７９冊をＮＴＴラーニングに販売しており、この販売数に教本単体で販売した場合の上記原告教本１冊当たりの利益の額を乗じると、２３万０２０６円となる。 〔被告ウチダの主張〕 ア　以下のとおり、原告には、原告教本の全部に相当する数量を原告が販売することができないとする事情があるから、原告の損害はない（著作権法１１４条１項ただし書）。 (ア)　ネットワーク研修では、研修の質が重要であり、教本は補助的なものにすぎず、原告教本を使用する必要はなかった。また、Ａらの退社により、原告にはネットワーク研修の講師を担当することのできる者がいなかった。さらに、平成１７年１０月７日、原告の担当者が被告ウチダに来社した際、被告ウチダの担当者が、原告の担当者に対し、講師を連れて来社してほしいと伝えたものの、原告からの連絡はなかった。 (イ)　被告ウチダは、平成１７年度のネットワーク研修に関し、仮に、被告アドバンサーブとの間で講師の派遣及び教本の作成等に関する契約を締結しなかったとしても、原告と同契約を締結することはなかった。 イ　仮に、原告に原告教本を販売することができないとする事情があったとはいえないとしても、被告ウチダは、被告アドバンサーブから、被告教本を１冊４０００円で購入し（乙７の１ないし３）、ＮＴＴラーニングに対し、１冊５０００円で販売したから（丙４の１ないし４）、被告ウチダが被告教本を販売したことによって得た被告教本１冊当たりの利益の額は、１０００円であり、これに販売数７９冊を乗じた利益の額である７万９０００円が、原告の被った損害額というべきである。 第４　当裁判所の判断 １　認定事実 　上記争いのない事実等並びに証拠（甲１ないし３、甲３１ないし３５、乙１、２、乙３の１、２、乙６ないし１０、丙１ないし４の４、丙８、１０）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。 (1)　被告ウチダは、平成１４年ころ、ＮＴＴラーニングとの間で、被告ウチダが、ネットワーク研修の講師の派遣に関する業務を行い、ＮＴＴラーニングが、同業務に対する報酬を支払うとの契約を締結し、また、同じころ、原告との間で、原告が、その社員をネットワーク研修の講師として派遣し、被告ウチダが、講師派遣に対する報酬を支払うとの契約を締結した。 　平成１４年に実施されたネットワーク研修においては、ＮＴＴラーニングの準備した「ＬＡＮネットワーク設計コース」と題する教本及び副読本として「ＣＣＮＡ認定ガイド」と題する教本が使用された。同研修に派遣された原告の講師らは、自己が担当する講義を分かりやすくするため、マイクロソフト社のパワーポイントを用いて資料（以下「平成１４年資料」という。）を作成し、これを講義の補足資料として使用した。 (2)　被告ウチダは、平成１５年にも、ＮＴＴラーニング及び原告との間で、上記(1)と同一の内容の契約を締結した。 　また、被告ウチダは、ＮＴＴラーニングとの間で、被告ウチダが、ネットワーク研修で使用する教本をＮＴＴラーニングに販売し、ＮＴＴラーニングが、その代金を支払うとの契約を締結し、さらに、原告との間で、原告が、上記教本を作成して販売し、被告ウチダが、教本の作成費用及び代金を支払うとの契約を締結した。 　原告は、教本の作成及び販売に関する上記契約に基づき、平成１５年教本（丙２）を作成した。平成１５年教本は、平成１４年資料に、講師のコメントが加筆されるとともに、別紙被告教本目録記載の第７章「顧客のニーズと目標の識別」と同一の内容の章が追加されたものである。 　原告は、平成１５年教本の電子データを被告ウチダ及びＮＴＴラーニングに交付した。ＮＴＴラーニングは、この電子データに基づき、受講者の人数分の平成１５年教本の印刷を行った。原告は、平成１５年８月２２日、被告ウチダに対し、平成１５年教本の作成費用として４２万円を請求し（丙１）、同被告から同額の金員の支払を受けた。 (3)　原告のシステム技術部に所属していたＡらは、ＣＣＮＡ試験の内容が変更されたことを機に、平成１６年２月ころ、平成１５年教本の内容を改訂し、「ネットワーク基礎」と題する教本（第１版、甲３２）を作成した。同教本は、Ａが原告教本の製本化にかかる費用等を原告代表者に報告し、その承諾を得た上で作成された。また、原告から派遣された講師らは、上記教本の印刷及び使用、取引先への販売等を原告代表者に報告していた。上記教本は、平成１６年５月ころ（第２版、甲３３）及び平成１７年７月ころ（第３版、甲１）、それぞれ改訂された。原告教本は、上記の第３版に当たるものである。 　これらの教本（第１版ないし第３版）の表紙を除くページの欄外には、「(c) Kyosai Create, Inc. All Rights Reserved.」との記載があり、末尾のページには「著者　京西クリエイト株式会社　システム技術部」との記載がある。 (4)　被告ウチダは、平成１６年にも、ＮＴＴラーニング及び原告との間で、上記(2)と同一の内容の契約を締結した。 　原告は、教本の作成及び販売に関する上記契約に基づき、平成１６年度のネットワーク研修で使用する教本として、「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」と題する教本（以下「平成１６年教本」という。）を作成した。 　平成１６年教本は、上記(3)の各教本（第１版又は第２版）に、第７章「顧客のニーズと目標の識別」と題する章が追加されたものである。 　原告は、平成１６年教本の電子データを被告ウチダに交付し、被告ウチダは、この電子データに基づき、平成１６年教本の印刷を行い、合計１００冊をＮＴＴラーニングに納品した。 　原告は、被告ウチダに対し、平成１６年教本の作成費用として３万２０００円を請求し、同被告から同額の金員の支払を受けた。 (5)　Ａは、平成１７年６月２０日、原告を退社し、同年９月７日、被告アドバンサーブを設立し、同被告の代表取締役に就任した。また、Ｂ、Ｃ及びＤは、同被告の取締役に就任し、その後、原告を退社した。 　Ａは、平成１７年８月中旬ころ、被告ウチダを訪れ、同被告の担当者に対し、原告を退社し、原告の教育事業を承継する新会社を設立し、そこで今後もネットワーク研修に講師を派遣することは可能である、などと説明した。 　被告ウチダは、同じころ、ＮＴＴラーニングから、これまでと同様のネットワーク研修を実施したいとの提案を受けていたことから、ＮＴＴラーニングとの間で、ネットワーク研修の講師の派遣に関し、上記(4)と同一の内容の契約を締結するとともに、被告アドバンサーブとの間で、被告アドバンサーブが、その社員をネットワーク研修の講師として派遣し、被告ウチダが、講師派遣に対する報酬を支払うとの契約を締結した。 　また、被告ウチダは、ネットワーク研修で使用する教本に関し、ＮＴＴラーニングとの間で、上記(4)と同一の内容の契約を締結するとともに、被告アドバンサーブとの間で、被告アドバンサーブが、上記教本を作成して販売し、被告ウチダが、教本の作成費用及び代金を支払うとの契約を締結し、同年９月以降に実施したネットワーク研修については、被告アドバンサーブに依頼し、原告には依頼しなかった。被告ウチダは、これらの契約の締結に当たって、Ａが原告の教育事業を承継するとの説明の真偽について、原告に問い合わせをするなどして確認することをしなかった。 (6)　被告ウチダは、平成１７年度のネットワーク研修では平成１６年度のネットワーク研修の内容にセキュリティ分野を加えたいとのＮＴＴラーニングの要望を受けて、被告アドバンサーブに対し、平成１６年教本にセキュリティ分野に関する記述を加えたものを、平成１７年度のネットワーク研修の教本とするよう、依頼した。 　上記依頼を受けて、被告アドバンサーブの代表取締役及び取締役であるＡらは、原告に無断で、原告教本に依拠し、これを複製して被告教本を作成した。 　被告教本の本文及び目次は、別紙被告教本目録記載の第７章「顧客のニーズと目標の識別」及び第１２章「セキュリティ」が加えられているほかは、原告教本の本文及び目次と同一である。被告教本には、原告教本の書名とは異なる「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」との書名が付され、「本書の著作権は株式会社アドバンサーブにあります。」との記載があり、原告の名称は記載されていない。 　被告アドバンサーブは、被告教本の印刷を行い、合計７９冊の被告教本を被告ウチダに販売し、直接、ＮＴＴラーニングに納品した。 　被告アドバンサーブは、被告ウチダに対し、被告教本の作成費用として２０万円を、同教本の代金として１冊当たり４０００円を請求し（乙７の１ないし３）、同被告から、上記２０万円と被告教本５７冊分の代金２２万８０００円（被告アドバンサーブは、２２冊分の代金８万８０００円の請求を失念していたものである。）の支払を受けた。 　一方、被告ウチダは、上記(5)の契約に基づき、被告アドバンサーブから購入した被告教本７９冊のうち、受講者の人数と同数の６３冊をＮＴＴラーニングに販売し、ＮＴＴラーニングに対し、被告教本の代金として１冊当たり５０００円の請求を行い（丙４の１ないし４）、ＮＴＴラーニングから、３１万５０００円の支払を受けた。 (7)　被告ウチダの担当者は、平成１７年１０月７日に原告の担当者が被告ウチダに来社した際、ネットワーク研修の講師派遣を被告アドバンサーブに依頼した事実を告げなかった（原告は、被告ウチダが原告の受注の依頼に対して虚偽の説明をした旨主張し、甲第３号証等にその旨の記載があるものの、丙第３号証に照らし、原告の上記主張は採用することができない。）。 (8)　原告は、被告アドバンサーブに対し、平成１８年１月１９日付け書面で、別件被告教本が原告教本を複製したものであって、原告の著作権及び著作者人格権を侵害しているとして、別件被告教本の作成、販売を中止することを求めた。これに対し、被告アドバンサーブは、同月２６日付け書面で、別件被告教本を既に販売しておらず、今後も使用、販売をすることはない旨を回答した。 　原告は、同年２月２日、被告アドバンサーブが別件被告教本を作成、販売することにより、原告教本に係る著作権及び著作者人格権を侵害したとして、東京地方裁判所に別件訴訟を提起した。別件訴訟においては、被告アドバンサーブが原告の著作権及び著作者人格権を侵害したことを認め、別件被告教本を作成、販売しないことを約するとともに、慰謝料を含む損害賠償金として１００万円を支払うことを内容とする訴訟上の和解が成立した。被告アドバンサーブは、別件訴訟において、被告教本についても一括して和解による解決を求めていたものの、この点については合意に至らなかった。 (9)　被告アドバンサーブは、被告教本及び別件被告教本を平成１７年１２月まで販売していたものの、それ以降は、これらの教本を作成、販売しておらず、被告教本とは全く内容の異なる新教本を作成、販売している。 　Ａは、上記(8)の通知が原告から被告アドバンサーブにされたことから、平成１８年２月下旬ころ、被告ウチダの担当者に対し、被告教本が原告の著作権を侵害している可能性があるので、今後、被告教本を販売することはできないと伝えた。 (10)　被告ウチダは、平成１８年８月１８日、ＮＴＴラーニングから、平成１７年度のネットワーク研修の受講者が講師を担当する研修に使用するためとして、同年度のネットワーク研修で使用した被告教本１００冊の購入の申込みを受けた。 　そこで、被告ウチダが、被告アドバンサーブに対し、被告教本１００冊の購入を申し込んだところ、被告アドバンサーブは、被告教本には著作権侵害の問題があるという理由で、被告教本の販売を断った。このため、被告ウチダは、原告に対しても、原告教本１００冊の購入を申し込んだものの、原告は、原告教本の販売を拒否した。このため、被告ウチダは、原告教本及び被告教本の入手を断念し、被告ウチダが作成し市販されている教本をＮＴＴラーニングに販売した。その後、被告ウチダは、原告教本及び被告教本を使用しておらず、現在は、独自に作成した新教本を使用して研修を実施している。 ２　争点(1)（原告教本の職務著作性）について 　前記争いのない事実等及び前記１で認定した事実によれば、原告教本は、原告のネットワーク研修に関する業務を担当する部署であるシステム技術部に所属する社員らが、ネットワーク研修に用いる教材として作成したものであり、同教本には著作者として原告名が表示されているのであるから、原告の発意に基づき、原告の社員が職務上作成し、原告の名義の下に公表された職務著作であると認められる。したがって、原告は、原告教本の著作者として著作権及び著作者人格権を有する（著作権法１５条１項）。 ３　争点(2)（被告アドバンサーブによる著作権侵害及び著作者人格権侵害の成否）について (1)　著作権侵害の成否 　前記１で認定したとおり、被告アドバンサーブの代表取締役及び取締役であるＡらは、原告に無断で、原告教本に依拠し、これを複製して被告教本を作成したものである（このことは、原告と被告アドバンサーブとの間で争いがない。）から、被告アドバンサーブは、原告の著作権（複製権）を侵害したということができる。 　これに対し、被告ウチダは、原告から平成１５年教本（丙２）の複製、改変を許諾されており、被告教本は、同許諾に基づき、平成１５年教本（丙２）を複製し、改変したものであって、原告教本を複製したものではないと主張する。しかしながら、証拠（甲１、丙２）によれば、そもそも、被告教本と平成１５年教本とでは、記述内容が相当に異なっていることが認められるのであって、被告教本が平成１５年教本に依拠して作成されたものであると認めることはできない。前記１で認定した原告教本と被告教本との記述内容の同一性に照らすと、被告教本は、原告教本を複製したものと認めるのが相当である。被告ウチダの主張は、採用することができない。 (2)　著作者人格権侵害の成否 　前記争いのない事実等及び前記１で認定した事実によれば、被告教本が、原告に無断で、被告アドバンサーブの代表取締役及び取締役であるＡらにより原告教本に依拠して複製されたものであり、かつ、被告教本には原告教本と異なる書名が付されており、被告教本には原告の名称が表示されていないというのであるから、被告アドバンサーブは、被告教本を作成したことにより、原告が原告教本について有する著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害したということができる。 　被告アドバンサーブは、原告は、従前、ネットワーク研修で使用する目的で被告ウチダに販売する教本に関し、被告ウチダの依頼により、「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」という書名で販売していたのであり、被告アドバンサーブが原告教本の書名を「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」と変更したのではないと主張する。しかしながら、これまでのネットワーク研修で使用された教本について、被告ウチダの依頼により「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」という書名で販売されてきたとしても、被告アドバンサーブが、被告教本の作成に関して、原告に無断で、原告教本の書名である「ネットワーク基礎」を「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」に改変することが許されることにはならないというべきである。被告アドバンサーブの上記主張は、採用することができない。 ４　争点(3)（被告アドバンサーブに対する差止めの必要性）について 　前記１で認定した事実によれば、被告アドバンサーブは、被告教本に代わる新教本を作成したため、平成１７年１２月を最後に、被告教本の作成及び販売を行っておらず、現在は被告教本とは全く異なる内容の上記新教本を使用していること、別件訴訟において、被告教本と類似する別件被告教本を作成、販売しないこと等を内容とする訴訟上の和解をしており、被告教本についても上記和解と一括しての解決を求めていたこと、平成１８年８月に、被告ウチダから被告教本の購入の申込みを受けたものの、著作権侵害の問題があることを理由に、被告教本の販売を断っていることが認められる。また、被告ウチダは、同じころ、原告に対し、原告教本の購入の申込みをし、原告から販売を拒否された後は、顧客であるＮＴＴラーニングからの依頼であるにもかかわらず、原告教本の入手を断念し、市販されている教本をＮＴＴラーニングに販売したこと、現在では、独自に作成した教本を使用して研修を実施しており、被告教本を使用していないことが認められる。 　以上によれば、被告アドバンサーブは、現在、被告教本を作成、販売しておらず、同被告において、今後、被告教本を作成及び販売することにより原告の著作権及び著作者人格権を侵害するおそれがあると認めることはできないから、原告の被告アドバンサーブに対する差止請求は理由がない。 ５　争点(4)（被告アドバンサーブに対する損害賠償請求の可否）について (1)　被告アドバンサーブの故意又は過失の有無 　上記争いのない事実等及び前記１で認定した事実によれば、原告教本は、原告のネットワーク研修に関する業務を担当する部署であるシステム技術部に所属していた原告の社員らが、ネットワーク研修の教材として使用することを前提として職務上作成したものであり、同教本には著作者として原告名が表示されているのであり、原告の社員であったＡらは、このことを認識していたものと認められる。 　そうすると、被告アドバンサーブの代表取締役及び取締役であるＡらは、被告教本の作成当時、原告教本の著作権及び著作者人格権が原告に帰属することを認識していたと推認するのが相当であり、被告アドバンサーブには前記の著作権侵害及び著作者人格権侵害についての故意が認められるというべきである。 　被告アドバンサーブは、Ａらは、原告教本の著作権及び著作者人格権が自己に帰属していると信じていたと主張するが、上述したところに照らし、採用することができない。 (2)　損害額 　上記(1)で説示したところによれば、被告アドバンサーブが、�@原告の許諾を得ずに原告教本を複製して被告教本を作成し、同教本を販売した行為は、原告の有する著作権（複製権）を侵害するものであり、�A原告教本に原告の名称を記載しなかった行為は、原告の氏名表示権を侵害するものであり、�B原告教本の書名を「ＬＡＮ・ネットワーク設計コース」と改変した行為は、原告の同一性保持権を侵害するものであり、原告は、被告アドバンサーブに対し、著作権侵害及び著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求権を有する。 ア　著作権侵害による損害（著作権法１１４条１項） (ア)　証拠（甲８、３５）によれば、原告は、平成１６年６月ころから平成１７年５月までの１年間に、被告ウチダに対し、原告教本を合計３６５冊販売し、合計１９３万２０００円の支払を受けたことが認められる。これによれば、原告教本１冊当たりの平均販売価格は、約５２９３円（上記販売価格合計１９３万２０００円÷上記販売数合計３６５冊）となる。また、証拠（甲１６ないし甲２１）によれば、原告教本１冊にかかる印刷代等の製造原価は２５８６円であることが認められる。そこで、上記平均販売価格５２９３円と上記製造原価２５８６円との差額２７０７円が、原告教本１冊当たりの利益であると認められ、これに被告教本の販売数７９冊を乗じた２１万３８５３円を、原告の受けた損害額とするのが相当である（著作権法１１４条１項）。 (イ)　原告は、原告教本を講師の派遣と一体のものとして販売した場合の原告教本１冊当たりの利益額は２万２２９８円であり、これに被告教本の販売数７９冊を乗じた１７６万１５４２円が、原告の被った損害額であると主張する。しかしながら、講義の実施自体は著作権を侵害する行為とはいえないから、講義実施の対価まで著作権侵害による損害額の算定の基礎となる利益の額に含めるのは相当ではないというべきである。原告の上記主張は、採用することはできない。 　被告アドバンサーブは、被告ウチダに対し、被告教本を１冊４０００円で販売し、被告教本１冊にかかる印刷代等の製造原価は２５８６円であるから、被告教本１冊当たりの利益の額は１４１４円となり、これに販売数７９冊を乗じた利益の額である１１万１７０６円が、原告の被った損害額であると主張する。しかしながら、原告は、著作権法１１４条１項に基づく損害を主張しているものであるから、被告アドバンサーブの受けた利益の額の主張は、失当である。 (ウ)　被告アドバンサーブは、原告には原告教本を改訂又は販売する能力がないこと、原告教本の価値はないことから、原告が上記数量を販売することができなかった（著作権法１１４条１項ただし書）と主張する。しかしながら、原告が原告教本を改訂又は販売する能力がないことについては、これを認めるに足りる証拠はない。また、原告は、原告教本の複製物である被告教本の譲渡数量７９冊を算定の基礎としているのであるから、原告教本に価値がないから販売することができないとの主張が失当であることは明らかである。 イ　著作者人格権侵害による損害 　前記認定に係る侵害の態様等、本件に現れた一切の事情を勘案すると、原告が、被告アドバンサーブの著作者人格権侵害の行為による損害賠償額は５０万円とするのが相当である。 　被告アドバンサーブは、本件の精神的苦痛は別件訴訟における訴訟上の和解に基づく金員の支払によって既に慰謝されていると主張する。しかし、被告教本と別件被告教本は、内容が類似するものであっても、別個の教本というべきであるから、被告アドバンサーブによる被告教本の複製及び販売によって、新たに原告の著作者人格権が侵害されたものと認めることができる。被告アドバンサーブの上記主張は、失当である。 ６　争点(5)（被告ウチダに対する差止請求の可否）について 　原告は、被告ウチダが、被告教本が原告の著作権を侵害する行為によって作成されたものであることを知りながら同教本を販売したものであるから、原告の著作権を侵害するものであるとみなされる（著作権法１１３条１項２号）と主張する。 　前記１で認定した事実によれば、被告ウチダは、平成１４年から平成１６年まで、原告との契約関係に基づき、原告の社員が講師を担当するネットワーク研修を行っており、平成１５年及び平成１６年に実施した研修においては、原告から購入した教本を使っていたところ、平成１７年８月に、Ａから、原告を退社して原告の教育事業を承継する新会社を設立し、そこで今後もネットワーク研修に講師を派遣することが可能であるとの説明を受けて、被告アドバンサーブとの間で、平成１７年度のネットワーク研修への講師の派遣並びに研修に使用する教本の作成及び販売に関する契約を締結し、平成１７年９月以降に実施したネットワーク研修について、被告アドバンサーブから講師の派遣を受けるとともに被告教本を購入したこと、被告ウチダは、Ａの上記説明の真偽を原告に確かめなかったこと、被告教本の内容は原告教本の内容とほぼ同一であるものの、著作権者の表示が異なっていたこと、原告の担当者が平成１７年１０月７日に被告ウチダに来社した際、同被告の担当者が、原告の担当者に対し、平成１７年のネットワーク研修の講師の派遣を被告アドバンサーブに依頼したことを言わなかったことが認められる。 　しかしながら、上記の事情だけでは、被告ウチダが、原告教本及び被告教本の著作権の帰属関係について、明確な認識を有していたと認めることはできない。また、被告ウチダが、原告に対し、ネットワーク研修についての契約を締結する義務を負っているとは認められず、同被告において、ネットワーク研修を原告に依頼するか、被告アドバンサーブに依頼するかは基本的に自由であるといえるから、被告アドバンサーブとの間で契約を締結するに当たり、原告にＡの説明の真偽を問い合わせたり、他社にネットワーク研修を依頼したことを告げるべき義務があったということはできない。被告ウチダが原告に上記確認行為をしなかったからといって、同被告が著作権侵害の事実を認識していたと認めることはできない。他に、被告ウチダにおいて、被告アドバンサーブが原告の著作権を侵害して被告教本を作成したことを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。 　そうすると、被告ウチダにおいて、被告教本が原告の著作権を侵害する行為によって作成されたものであることを知りながら同教本を販売したということはできず、著作権法１１３条１項２号により原告の著作権を侵害するものとみなすことはできない。 　以上のとおりであるから、被告ウチダに対する差止請求は理由がない。 ７　争点(6)（被告ウチダに対する損害賠償請求の可否）について 　原告は、被告ウチダに、故意に被告教本を販売したことによる著作権侵害の不法行為が成立する旨主張する。しかしながら、上記６で説示したとおり、被告ウチダにおいて、被告教本が原告の著作権を侵害したことを知りながらこれを販売したと認めることはできず、被告ウチダの販売行為を著作権法１１３条１項２号により原告の著作権を侵害する行為とみなすことはできないから、みなし侵害行為であることを根拠とする不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。 　原告は、被告ウチダが著作権侵害の事実を看過して被告教本を購入し、販売したことについて、過失による著作権侵害の不法行為があると主張する。しかしながら、著作権を侵害する行為によって作成された被告教本を侵害の事実を知らないまま購入した被告ウチダの行為については、これを著作権侵害行為であるとも、幇助行為であるともいうことはできないから、過失による著作権侵害の不法行為を構成すると認めることはできない。 ８　結論 　以上によれば、原告の本訴請求は、被告アドバンサーブに対し７１万３８５３円及びこれに対する不法行為の後である平成１８年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、被告アドバンサーブに対するその余の請求及び被告ウチダに対する請求は理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条１項本文、６１条、６５条１項本文を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 　裁判長裁判官　阿部正幸 　裁判官　平田直人 　裁判官　瀬田浩久 （別紙）原告教本目録 教本 書名　ネットワーク基礎 発行日　平成１７年７月１日　３版 著作権者の表示　原告 目次 第１章　ＯＳＩ参照モデル概要 　１−１　ＯＳＩ参照モデル概要 　１−２　階層化モデル 　１−３　プロトコル・階層化モデルの例 　１−４　ＯＳＩ参照モデルにおけるデータの動き 　１−５　データのカプセル化 　１−６　アプリケーション層の役割 　１−７　プレゼンテーション層の役割 　１−８　セッション層の役割 　１−９　トランスポート層の役割 　１−１０　ネットワーク層の役割 　１−１１　データリンク層の役割 　１−１２　物理層の役割 　１−１３　物理層で定義されるデバイス 　１−１４　データリンク層で定義されるデバイス 　１−１５　ネットワーク層で定義されるデバイス 第２章　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ 　２−１　イーサネットの概要 　２−２　ＭＡＣアドレス 　２−３　Ｅｔｈｅｒｎｅｔの種類 　２−４　Ｆａｓｔ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ 　２−５　Ｇｉｇａｂｉｔ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ 　２−６　メディア　ツイストペアケーブル 　２−７　メディア　同軸ケーブル 　２−８　メディア　光ファイバーケーブル 　２−９　ケーブリング　クロス/ストレート 　２−１０　デバイス間の接続 　２−１１　コリジョン 　２−１２　ＣＳＭＡ/ＣＤ方式 　２−１３　データトラフィック 　２−１４　コリジョンドメイン 　２−１５　ブロードキャストドメイン 　２−１６　全二重/半二重�@ 　２−１７　全二重/半二重�A 第３章　ＣｉｓｃｏＩＯＳ基礎 　３−１　ＣｉｓｃｏＩＯＳ設定インターフェースへの接続 　３−２　ターミナルエミューション 　３−３　ＣｉｓｃｏＩＯＳコマンドラインインターフェース 　３−４　コマンドライン　モード 　３−５　コマンド設定の補助機能 　３−６　ヘルプ機能 　３−７　エラーメッセージ 　３−８　ヒストリーバッファ 　３−９　その他のコマンド設定の補助機能 第４章　Ｌ２スイッチング 　４−１　ハブとスイッチングハブの違い 　４−２　Ｌ２スイッチング 　４−３　ＭＡＣアドレス学習 　４−４　ＭＡＣアドレス学習の確認 　４−５　スイッチング方式 　４−６　ブロードキャストとマルチキャスト 　４−７　輻輳 　４−８　マイクロセグメンテーション 　４−９　Ｌ２セキュリティ 　４−１０　ポートセキュア設定 第５章　スパニングツリー 　５−１　冗長リンク 　５−２　ブロードキャストフレーム 　５−３　ユニキャストフレームのループ 　５−４　ＳＴＰとは 　５−５　ＢＰＤＵとは 　５−７　ルートパスコスト 　５−７　スパニングツリーの動作 　５−８　ルートブリッジの選択 　５−９　ルートポートの選択 　５−１０　代表・非代表ポートの選択 　５−１１　ポート状態 　５−１２　ＳＴＰの再計算 　５−１３　ＳＴＰ動作確認 第６章　ＶＬＡＮ 　６−１　フラットなネットワーク 　６−２　ＶＬＡＮの機能 　６−３　ＶＬＡＮを利用したネットワーク 　６−４　ＶＬＡＮの利点 　６−５　スタティックＶＬＡＮ 　６−６　スタティックＶＬＡＮ設定 　６−７　Ｕｎｔａｇポート（アクセスリンク） 　６−８　Ｔａｇポート（トランクリンク） 　６−９　ＶＬＡＮトランク設定 　６−１０　ＶＴＰ（ＶＬＡＮ　Ｔｒｕｎｋｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） 　６−１１　ＶＴＰ動作モード 　６−１２　ＶＴＰの動作 　６−１３　ＶＴＰリビジョン番号 　６−１４　ＶＴＰ設定 第７章　ＴＣＰ/ＩＰ 　７−１　ＴＣＰ/ＩＰモデル 　７−２　ＴＣＰ/ＩＰプロトコルスタック 　７−３　アプリケーション層 　７−４　ＤＮＳ（Ｄｏｍｅｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ） 　７−５　トランスポート層 　７−６　ポート番号 　７−７　ウェルノウンポート番号 　７−８　コネクション型通信 　７−９　確認応答 　７−１０　ウインドウ制御 　７−１１　フロー制御 　７−１２　ＴＣＰヘッダ 　７−１３　ＵＤＰヘッダ 　７−１４　インターネット層 　７−１５　ＩＣＭＰ 　７−１６　ＩＣＭＰを利用したコマンド（ｐｉｎｇ） 　７−１７　ＩＣＭＰを利用したコマンド（ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ） 　７−１８　ＡＲＰ 第８章　ＩＰアドレッシング 　８−１　ＩＰアドレス 　８−２　ネットワーク部/ホスト部 　８−３　２進数からの変換 　８−４　１０進数からの変換 　８−５　練習：２進数からの変換例 　８−６　練習：１０進数からの変換例 　８−７　ネットワーク/ブロードキャストアドレス 　８−８　クラス 　８−９　クラスで使用するアドレス範囲 　８−１０　サブネットマスク 　８−１１　サブネット（１） 　８−１２　サブネット（２） 　８−１３　サブネット（３） 　８−１４　サブネットの計算 　８−１５　練習：サブネットの計算（クラスＣ） 　８−１６　練習：サブネットの計算（クラスＢ）（１） 　８−１７　練習：サブネットの計算（クラスＢ）（２） 　８−１８　ＩＰアドレスに関するネットワーク設計 　８−１９　グローバル/プライベートアドレス 　８−２０　ＶＳＬＭ 　８−２１　練習：ＶＳＬＭの計算 　８−２２　ＮＡＴ 　８−２３　ＮＡＴ　Ｏｖｅｒｌｏａｄ 第９章　Ｃｉｓｃｏルータ基本設定 　９−１　ルータの識別 　９−２　設定の確認 　９−３　インターフェースの指定 　９−４　ＩＰアドレスの設定 　９−５　インターフェースの有効化 　９−６　インターフェースの確認 　９−７　インターフェースステータス 　９−８　ホスト名・ＩＰアドレス設定 　９−９　ｐｉｎｇとｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ 第１０章　ルーテイング 　１０−１　ルーティング概要 　１０−２　イＰアドレスとＭＡＣアドレスへの通信 　１０−３　リモートネットワークへの通信 　１０−４　ルータの機能 　１０−５　ＶＬＡＮ間通信 　１０−６　ＶＬＡＮ間ルーティング設定 　１０−７　ルーティングテーブル 　１０−８　直接接続例 　１０−９　スタティックルーティング 　１０−１０　スタティックルート設定 　１０−１１　デフォルトルーティング 　１０−１２　デフォルトルート設定 　１０−１３　ダイナミックルーティング 　１０−１４　ルーティング/ルーテッドプロトコル 　１０−１５　アドミニストレーティブディスタンス 　１０−１６　メトリック 　１０−１７　ディスタンスベクタ型 　１０−１８　リンクステート型 　１０−１９　ハイブリッド型 　１０−２０　クラスフルとクラスレスルーティング 　１０−２１　ＲＩＰ 　１０−２２　ＲＩＰメトリック 　１０−２３　ルーティンググループ 　１０−２４　ルーティンググループの防止 　１０−２５　最大ホップ数 　１０−２６　スプリットホライズン 　１０−２７　ルートポイズニング 　１０−２８　ホールドダウンタイマ 　１０−２９　ＲＩＰ設定 　１０−３０　ＩＧＲＰ 　１０−３１　ＩＧＲＰ設定 　１０−３２　リンクステートアルゴリズムの特徴 　１０−３３　リンクステートとディスタンスベクターの相違 　１０−３４　ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ　Ｓｈｏｒｔｅｓｔ　Ｐａｔｈ　Ｆｉｒｓｔ）の概要 　１０−３５　ＬＳＤＢとルーティングテーブル 　１０−３６　ＨｅｌｌｏとＮｅｉｇｈｂｏｒの関係 　１０−３７　隣接関係 　１０−３８　ルーティングテーブルの作成 　１０−３９　ＯＳＰＦがサポートしているトポロジ 　１０−４０　ＯＳＰＦ設定 　１０−４１　ＥＩＧＲＰの概要 　１０−４２　ＥＩＧＲＰの特徴 　１０−４３　ＥＩＧＲＰのメトリック 　１０−４４　ＥＩＧＲＰのテーブル 　１０−４５　ＥＩＧＲＰのアルゴリズム 　１０−４６　ＥＩＧＲＰ設定 　１０−４７　ＥＩＧＲＰとＩＧＲＰの再配送設定例 第１１章　Ｃｉｓｃｏのアクセスリスト 　１１−１　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストの設定 　１１−２　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストの処理 　１１−３　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストのルール�@ 　１１−４　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストのルール�A 　１１−５　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストのルール�B 　１１−６　Ｃｉｓｃｏ　ＩＰアクセスリストの種類 　１１−７　ワイルドカードマスク�@ 　１１−８　ワイルドカードマスク�A 　１１−９　ワイルドカードマスク�B 　１１−１０　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストの適用 　１１−１１　標準ＩＰアクセスリスト設定 　１１−１２　拡張ＩＰアクセスリスト設定 　１１−１３　名前付き拡張アクセスリスト設定 第１２章　ＷＡＮ 　１２−１　ＷＡＮの概要 　１２−２　専用網型サービス 　１２−３　交換網型サービス 　１２−４　ＷＡＮと物理層 　１２−５　同期シリアル接続 　１２−６　ＷＡＮとデータリンク層　〜カプセル化〜 　１２−７　ＨＤＬＣ 　１２−８　ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ-ｔｏ-Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） 　１２−９　ＰＰＰプロトコルスタック 　１２−１０　ＰＰＰ　ＬＣＰ機能 　１２−１１　ＰＰＰのフェーズ 　１２−１２　ＲＡＰ 　１２−１３　ＣＨＡＰ 　１２−１４　シリアルインターフェイス設定 　１２−１５　拠点間接続（Ｐｏｉｎｔ-ｔｏ-Ｐｏｉｎｔ） 　１２−１６　拠点間接続（フレームリレー） 　１２−１７　フレームリレーとシリアル専用線の相違 　１２−１８　フレームリレー回線 　１２−１９　ＤＬＣＩ 　１２−２０　アドレスマッピング 　１２−２１　ローカル管理インターフェイス（ＬＭＩ） 　１２−２２　フレームリレートポロジー 　１２−２３　フレームリレーと輻輳 　１２−２４　フレームリレーと設定例 　１２−２５　ＩＳＤＮ 　１２−２６　ＩＳＤＮアクセスインターフェイス 　１２−２７　ＩＳＤＮ機能と参照点 　１２−２８　ＩＳＤＮプロトコルレイヤ 　１２−２９　ＤＤＲ設定例 第１３章　ＣｉｓｃｏＩＯＳ管理 　１３−１　特権モードパスワード 　１３−２　ログインパスワードの設定 　１３−３　接続ユーザの確認 　１３−４　Ｔｅｌｎｅｔの中断・復帰・終了 　１３−５　ルータのコンポーネント 　１３−６　ルータ起動順序（デフォルト） 　１３−７　ＣｉｓｃｏＩＯＳイメージの検索とロード 　１３−８　設定情報の保存と再格納 　１３−９　ファイルの管理 　１３−１０　設定情報の管理 　１３−１１　ＴＦＴＰサーバへの保存・再格納 　１３−１２　ファイル名の確認 　１３−１３　ｓｈｏｗ　ｖｅｒｓｉｏｎ 　１３−１４　ＩＯＳのバックアップとアップグレード 　１３−１５　ｃｏｐｙ　ｆｌａｓｈ　ｔｆｔｐ 　１３−１６　ｃｏｐｙ　ｔｆｔｐ　ｆｌａｓｈ 　１３−１７　デバイスの設定情報のロード 　１３−１８　コンフィグレーション　レジスタ値 　１３−１９　コンフィグレーション　レジスタ値の設定 　１３−２０　パスワードリカバリ 　１３−２１　パスワードリカバリの手順 　１３−２２　ＣＤＰ（Ｃｉｓｃｏ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） 　１３−２３　ｓｈｏｗ　ｃｄｐ　ｎｅｉｇｈｂｏｒｓ 　１３−２４　ｓｈｏｗ　ｃｄｐ　ｎｅｉｇｈｂｏｒｓ　ｄｅｔａｉｌ 頁構成　１頁〜３０６頁 （内訳） 　１頁　はじめに 　２頁〜９頁　目次 　１０頁　空白 　１１頁〜２９３頁　本文 　２９４頁　空白 　２９５頁〜３０４頁　索引 　３０５頁　空白 　３０６頁　奥付 （別紙）被告教本目録 教本 書名　ＬＡＮ・ネットワーク設計コース 著作権者の表示　被告アドバンサーブ 目次 第１章　ＯＳＩ参照モデル 　１−１　ＯＳＩ参照モデル概要 　１−２　階層化モデル 　１−３　プロトコル・階層化モデルの例 　１−４　ＯＳＩ参照モデルにおけるデータの動き 　１−５　データのカプセル化 　１−６　アプリケーション層の役割 　１−７　プレゼンテーション層の役割 　１−８　セッション層の役割 　１−９　トランスポート層の役割 　１−１０　ネットワーク層の役割 　１−１１　データリンク層の役割 　１−１２　物理層の役割 　１−１３　物理層で定義されるデバイス 　１−１４　データリンク層で定義されるデバイス 　１−１５　ネットワーク層で定義されるデバイス 第２章　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ 　２−１　イーサネットの概要 　２−２　ＭＡＣアドレス 　２−３　Ｅｔｈｅｒｎｅｔの種類 　２−４　Ｆａｓｔ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ 　２−５　Ｇｉｇａｂｉｔ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ 　２−６　メディア　ツイストペアケーブル 　２−７　メディア　同軸ケーブル 　２−８　メディア　光ファイバーケーブル 　２−９　ケーブリング　クロス/ストレート 　２−１０　デバイス間の接続 　２−１１　コリジョン 　２−１２　ＣＳＭＡ/ＣＤ方式 　２−１３　データトラフィック 　２−１４　コリジョンドメイン 　２−１５　ブロードキャストドメイン 　２−１６　全二重/半二重�@ 　２−１７　全二重/半二重�A 第３章　ＣｉｓｃｏＩＯＳ基礎 　３−１　ＣｉｓｃｏＩＯＳ設定インターフェースへの接続 　３−２　ターミナルエミューション 　３−３　ＣｉｓｃｏＩＯＳコマンドラインインターフェース 　３−４　コマンドライン　モード 　３−５　コマンド設定の補助機能 　３−６　ヘルプ機能 　３−７　エラーメッセージ 　３−８　ヒストリーバッファ 　３−９　その他のコマンド設定の補助機能 第４章　Ｌ２スイッチング 　４−１　ハブとスイッチングハブの違い 　４−２　Ｌ２スイッチング 　４−３　ＭＡＣアドレス学習 　４−４　ＭＡＣアドレス学習の確認 　４−５　スイッチング方式 　４−６　ブロードキャストとマルチキャスト 　４−７　輻輳 　４−８　マイクロセグメンテーション 　４−９　Ｌ２セキュリティ 　４−１０　ポートセキュア設定 第５章　スパニングツリー 　５−１　冗長リンク 　５−２　ブロードキャストフレーム 　５−３　ユニキャストフレームでのループ 　５−４　ＳＴＰとは 　５−５　ＢＰＤＵとは 　５−６　ルートパスコスト 　５−７　スパニングツリーの動作 　５−８　ルートブリッジの選択 　５−９　ルートポートの選択 　５−１０　代表・非代表ポートの選出 　５−１１　ポート状態 　５−１２　ＳＴＰの再計算 　５−１３　ＳＴＰ動作確認 第６章　ＶＬＡＮ 　６−１　フラットなネットワーク 　６−２　ＶＬＡＮの機能 　６−３　ＶＬＡＮを利用したネットワーク 　６−４　ＶＬＡＮの利点 　６−５　スタティックＶＬＡＮ 　６−６　スタティックＶＬＡＮ設定 　６−７　Ｕｎｔａｇポート（アクセスリンク） 　６−８　Ｔａｇポート（トランクリンク） 　６−９　ＶＬＡＮトランク設定 　６−１０　ＶＴＰ（ＶＬＡＮ　Ｔｒｕｎｋｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） 　６−１１　ＶＴＰ動作モード 　６−１２　ＶＴＰの動作 　６−１３　ＶＴＰリビジョン 　６−１４　ＶＴＰ設定 第７章　顧客のニーズと目標の識別 　７−１　顧客のニーズと目標の識別 　７−２　技術上の目標の識別 　７−３　ネットワークパフォーマンス 　７−４　既存ネットワークのデータ収集 第８章　ＴＣＰ/ＩＰ 　８−１　ＴＣＰ/ＩＰモデル 　８−２　ＴＣＰ/ＩＰプロトコルスタック 　８−３　アプリケーション層 　８−４　ＤＮＳ（Ｄｏｍｅｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ） 　８−５　トランスポート層 　８−６　ポート番号 　８−７　ウェルノウンポート番号 　８−８　コネクション型通信 　８−９　確認応答 　８−１０　ウィンドウ制御 　８−１１　フロー制御 　８−１２　ＴＣＰヘッダ 　８−１３　ＵＤＰヘッダ 　８−１４　インターネット層 　８−１５　ＩＣＭＰ 　８−１６　ＩＣＭＰを利用したコマンド（ｐｉｎｇ） 　８−１７　ＩＣＭＰを利用したコマンド（ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ） 　８−１８　ＡＲＰ 第９章　ＩＰアドレッシング 　９−１　ＩＰアドレス 　９−２　ネットワーク部/ホスト部 　９−３　２進数からの変換 　９−４　１０進数からの変換 　９−５　練習：２進数からの変換例 　９−６　練習：１０進数からの変換例 　９−７　ネットワーク／ブロードキャストアドレス 　９−８　クラス 　９−９　クラスで使用するアドレス範囲 　９−１０　サブネットマスク 　９−１１　サブネット（１） 　９−１２　サブネット（２） 　９−１３　サブネット（３） 　９−１４　サブネットの計算 　９−１５　練習：サブネットの計算（クラスＣ） 　９−１６　練習：サブネットの計算（クラスＢ）（１） 　９−１７　練習：サブネットの計算（クラスＢ）（２） 　９−１８　ＩＰアドレスに関するネットワーク設計 　９−１９　グローバル/プライベートアドレス 　９−２０　ＶＳＬＭ 　９−２１　練習：ＶＳＬＭの計算 　９−２２　ＮＡＴ 　９−２３　ＮＡＴ　Ｏｖｅｒｌｏａｄ 第１０章　Ｃｉｓｃｏルータ基本設計 　１０−１　ルータの識別 　１０−２　設計の確認 　１０−３　インターフェースの指定 　１０−４　ＩＰアドレスの設定 　１０−５　インターフェースの有効化 　１０−６　インターフェースの確認 　１０−７　インターフェースステータス 　１０−８　ホスト名・ＩＰアドレス設定 　１０−９　ｐｉｎｇとｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ 第１１章　ルーティング 　１１−１　ルーティング概要 　１１−２　ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの役割 　１１−３　リモートネットワークへの通信 　１１−４　ルータの機能 　１１−５　ＶＬＡＮ間通信 　１１−６　ＶＬＡＮ間ルーティング設定 　１１−７　ルーティングテーブル 　１１−８　直接接続例 　１１−９　スタティックルーティング 　１１−１０　スタティックルート設定 　１１−１１　デフォルトルーティング 　１１−１２　デフォルトルート設定 　１１−１３　ダイナミックルーティング 　１１−１４　ルーティング/ルーテッドプロトコル 　１１−１５　アドミニストレーティブディスタンス 　１１−１６　メトリック 　１１−１７　ディスタンスベクタ型 　１１−１８　リンクステート型 　１１−１９　ハイブリッド型 　１１−２０　クラスフルとクラスレスルーティング 　１１−２１　ＲＩＰ 　１１−２２　ＲＩＰメトリック 　１１−２３　ルーティングループ 　１１−２４　ルーティングループの防止 　１１−２５　最大ホップ数 　１１−２６　スプリットホライズン 　１１−２７　ルートポイズニング 　１１−２８　ホールドダウンタイマ 　１１−２９　ＲＩＰ設定 　１１−３０　ＩＧＲＰ 　１１−３１　ＩＧＲＰ設定 　１１−３２　リンクステートアルゴリズムの特徴 　１１−３３　リンクステートとディスタンスベクターの相違 　１１−３４　ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ　Ｓｈｏｒｔｅｓｔ　Ｐａｔｈ　Ｆｉｒｓｔ）の概要 　１１−３５　ＬＳＤＢとルーティングテーブル 　１１−３６　ＨｅｌｌｏとＮｅｉｇｈｂｏｒ関係 　１１−３７　隣接関係 　１１−３８　ルーティングテーブルの作成 　１１−３９　ＯＳＰＦがサポートしているトポロジ 　１１−４０　ＯＳＰＦ設定 　１１−４１　ＥＩＧＲＰの概要 　１１−４２　ＥＩＧＲＰの特徴 　１１−４３　ＥＩＧＲＰのメトリック 　１１−４４　ＥＩＧＲＰのテーブル 　１１−４５　ＤＵＡＬアルゴリズム 　１１−４６　ＥＩＧＲＰ設定 　１１−４７　ＥＩＧＲＰとＩＧＲＰの再配送設定例 第１２章　セキュリティ 　１２−１　セキュリティ対策の必要性 　１２−２　ウィルス 　１２−３　セキュリティホール 　１２−４　セキュリティ対策 第１３章　Ｃｉｓｃｏアクセスリスト 　１３−１　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストの設定 　１３−２　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストの処理 　１３−３　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストのルール�@ 　１３−４　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストのルール�A 　１３−５　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストのルール�B 　１３−６　Ｃｉｓｃｏ　ＩＰアクセスリストの種類 　１３−７　ワイルドカードマスク�@ 　１３−８　ワイルドカードマスク�A 　１３−９　ワイルドカードマスク�B 　１３−１０　Ｃｉｓｃｏ　アクセスリストの適用 　１３−１１　標準ＩＰアクセスリスト設定 　１３−１２　拡張ＩＰアクセスリスト設定 　１３−１３　名前付きアクセスリスト設定 第１４章　ＷＡＮ 　１４−１　ＷＡＮ概要 　１４−２　専用網型サービス 　１４−３　交換網型サービス 　１４−４　ＷＡＮと物理層 　１４−５　同期シリアル接続 　１４−６　ＷＡＮとデータリンク層　〜カプセル化〜 　１４−７　ＨＤＬＣ 　１４−８　ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ-ｔｏ-Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） 　１４−９　ＰＰＰプロトコルスタック 　１４−１０　ＰＰＰＬＣＰ機能 　１４−１１　ＰＰＰのフェーズ 　１４−１２　ＲＡＰ 　１４−１３　ＣＨＡＰ 　１４−１４　シリアルインターフェース設定 　１４−１５　拠点間接続（Ｐｏｉｎｔ-ｔｏ-Ｐｏｉｎｔ） 　１４−１６　拠点間接続（フレームリレー） 　１４−１７　フレームリレーとシリアル専用線の相違 　１４−１８　フレームリレー回線 　１４−１９　ＤＬＣＩ 　１４−２０　アドレスマッピング 　１４−２１　ローカル管理インターフェース（ＬＭＩ） 　１４−２２　フレームリレートポロジー 　１４−２３　フレームリレーと輻輳 　１４−２４　フレームリレー設定例 　１４−２５　ＩＳＤＮ 　１４−２６　ＩＳＤＮアクセスインターフェース 　１４−２７　ＩＳＤＮ機能と参照点 　１４−２８　ＩＳＤＮプロトコルレイヤ 　１４−２９　ＤＤＲ設定例 第１５章　ＣｉｓｃｏＩＯＳ管理 　１５−１　特権モードパスワード 　１５−２　ログインパスワードの設定 　１５−３　接続ユーザの確認 　１５−４　Ｔｅｌｎｅｔの中断・復帰・終了 　１５−５　ルータのコンポーネント 　１５−６　ルータ　起動順序（デフォルト） 　１５−７　ＣｉｓｃｏＩＯＳイメージの検索とロード 　１５−８　設定情報の保存と再格納 　１５−９　ファイルの管理 　１５−１０　設定情報の管理 　１５−１１　ＴＦＴＰサーバへの保存・再格納 　１５−１２　ファイル名の確認 　１５−１３　ｓｈｏｗ　ｖｉｒｓｉｏｎ 　１５−１４　ＩＯＳのバックアップとアップグレード 　１５−１５　ｃｏｐｙ　ｆｌａｓｈ　ｔｆｔｐ 　１５−１６　ｃｏｐｙ　ｔｆｔｐ　ｆｌａｓｈ 　１５−１７　デバイスの設定情報のロード 　１５−１８　コンフィグレーション　レジスタ値 　１５−１９　コンフィグレーション　レジスタ値の設定 　１５−２０　パスワードリカバリ 　１５−２１　パスワードリカバリの手順 　１５−２２　ＣＤＰ（Ｃｉｓｃｏ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ） 　１５−２３　ｓｈｏｗ　ｃｄｐ　ｎｅｉｇｈｂｏｒｓ 　１５−２４　ｓｈｏｗ　ｃｄｐ　ｎｅｉｇｈｂｏｒｓ　ｄｅｔａｉｌ 頁構成　１頁〜３０６頁 （内訳） 　１頁　はじめに 　２頁〜１０頁　目次 　１１頁〜３０５頁　本文 　３０６頁　奥付 以上

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