判例全文

【事件名】書籍の増刷確認事件 【年月日】平成２０年３月２８日 　東京地裁　平成２０年（ワ）第９１３号　著作権使用料請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２０年２月２２日） 判決 原告　Ａ 被告　株式会社文芸社 同訴訟代理人弁護士　田宮武文 同　依田修一 同　�裄V泰 同　村上智裕 同　永滋康 同　内橋徹 同　小室大輔 同　山越真人 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は、原告に対し、平成１７年度ないし平成１９年度における原告に対する著作権使用料支払に関する支払調書控えを閲覧させよ。 ２　被告は、原告に対し、２００万円を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、自己の著作物につき被告と出版契約を締結した原告が、被告に対し、同出版契約に基づき、前訴(東京地方裁判所平成１７年(ワ)第１８６７４号著作権使用料請求事件)の口頭弁論終結時(平成１７年１０月１２日)以降の増刷に係る平成１７年度ないし平成１９年度における原告に対する著作権使用料支払に関する支払調書控えの閲覧及び著作権使用料の支払を求めた事案である。 １　前提事実 (1)　本件出版契約 　原告は、その著作物「世界初、大発見地震予知確立」を書籍として出版することにつき、平成１１年１１月１７日、被告と以下の内容を含む出版契約(以下「本件出版契約」といい、出版される書籍を「本件書籍」という。)を締結した。 　第９条(著作権使用料) 　　被告は、原告に対して、次のとおり本件書籍の著作権使用料を支払う。 　　部数１部ごとに本体価格の８％に相当する金額。(３刷以上１０％) 　　ただし、初版については２％とする。 　第１１条(贈呈部数等) 　　被告は、初版第１刷の際に１００部まで、増刷に際してはそのつど１部を原告に贈呈する。ただし、初版出版２ヶ月前までに必要部数を決定するものとする。 　２．原告は、第９条の規定にかかわらず、納本・贈呈・批評・宣伝・業務などに使用する見本分として、初版に際し１００部と前項の部数を加えた合計２００部について著作権使用料を免除する。 　第１２条(発行部数の報告) 　　被告は、本件書籍の発行部数を証するため、原告に対し製本のつどその部数を報告する。原告の申し出があった場合には、被告は、その証拠となる書類の閲覧に応ずる。 (明らかに争わない事実) (2)　本件書籍初版第１刷の発行 　被告は、本件出版契約に基づき、平成１２年５月１日、本件書籍の初版第１刷１２００部を本体価格１０００円で発行した。 (争いのない事実) (3)　被告による著作権使用料の支払 　被告は、同年９月８日、本件書籍初版第１刷として発行した１２００部につき、原告に対し、著作権使用料として１万８０００円を支払った。 　本件書籍の本体価格１０００円×(１２００部−２００部)×初版分の著作権使用料率２％×(１００％−源泉徴収分１０％)＝１万８０００円 (争いのない事実) (4)　別件訴訟１ 　原告は、東京地方裁判所平成１３年(ワ)第２２６６９号著作権使用料請求事件(以下「別件訴訟１」という。)において、被告に対し、初版第１刷１２００部を超える本件書籍の発行につき、本件出版契約に基づく著作権使用料の支払を求めた。 　別件訴訟１については、平成１４年３月１１日に口頭弁論終結の上、同年４月８日、被告が初版第１刷１２００部を超えて本件書籍を発行したとは認められないとして、原告の請求を棄却する旨の判決がされ、同判決は同月２２日の経過により確定した。 　(乙１の１及び２) (5)　別件訴訟２ 　原告は、東京地方裁判所平成１７年(ワ)第１８６７４号著作権使用料請求事件(以下「別件訴訟２」という。)において、被告に対し、初版第１刷１２００部を超える本件書籍の発行につき、本件出版契約に基づき、平成１２年度ないし平成１７年度における著作権使用料支払に関する支払調書控えの閲覧及び平成１４年３月１２日以降の著作権使用料の支払を求めた。 　別件訴訟２については、平成１７年１０月１２日に口頭弁論終結の上、同月２８日、原告の訴えのうち、平成１７年度分の支払調書控えの閲覧請求に係る訴えについては、将来の給付の訴えであり、あらかじめその請求をする必要性が認められないとして訴えを却下し、その余の請求については、平成１４年３月１２日以降に初版第１刷１２００部を超えて被告が本件書籍を追加発行したことを認めるに足りる証拠がないなどとして、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決がされ、同判決は同年１１月１５日確定した。 　(乙２の１及び２) ２　争点 (1)　支払調書控えの閲覧請求権の存否 (2)　著作権使用料の支払義務の有無 ３　争点に関する当事者の主張 (1)　支払調書控えの閲覧請求権の存否について ア　原告の主張 (ア)　被告は、別件訴訟２の口頭弁論終結時(平成１７年１０月１２日)以降に初版第１刷１２００部を超えて本件書籍を追加発行した。 (イ)　被告は、所得税法２２５条１項に基づき、上記追加発行につき、平成１７年度ないし平成１９年度の原告に対する著作権使用料支払に関する支払調書(以下「平成１７年度ないし平成１９年度分の支払調書」といい、その他の年度分の支払調書についても同様に略称する。)を作成し、その控えを所持している。 (ウ)　平成１７年度ないし平成１９年度分の支払調書控えは、本件出版契約第１２条にいう「その証拠となる書類」に該当する。 (エ)　原告は、本件訴訟において、被告に対し、平成１７年度ないし平成１９年度分の支払調書控えの閲覧を申し出た。 イ　被告の主張 (ア)　原告の主張(ア)ないし(ウ)は否認し、(エ)は認める。 (イ)　被告は、平成１２年５月１日に初版第１刷１２００部を発行して以降、本件書籍を発行していないから、平成１２年度分の支払調書控え以外の支払調書控えは存在しない。 (2)　著作権使用料の支払義務の有無について ア　原告の主張 (ア)　被告は、別件訴訟２の口頭弁論終結時(平成１７年１０月１２日)以降、本件書籍を少なくとも６万６６６７部発行した。 (イ)　したがって、本件出版契約に基づき、被告が原告に支払うべき著作権使用料は、少なくとも２００万円となる。 　１０００円×６万６６６７部×３％(本件出版契約第９条所定の８％から原告以外の者に対する分配分５％を控除した。)＝２００万００１０円 イ　被告の主張 (ア)　原告の主張(ア)は否認する。 　被告は、平成１２年５月１日に初版第１刷１２００部を発行して以降、本件書籍を発行していない。 (イ)　同(イ)は否認する。 第３　当裁判所の判断 １　支払調書控えの閲覧請求権の存否について (1)　本件で原告がその控えの閲覧を求める支払調書は、著作権使用料等の報酬又は料金(所得税法２０４条１項１号)につき支払をする者が税務署長に提出しなければならないものであるところ(同法２２５条１項３号)、この支払調書は、「その支払…の確定した日」の属する年の翌年１月３１日までに提出しなければならないとされていることからも明らかなように、著作権使用料等の支払義務の成立を前提として、支払義務者にその作成が義務付けられるものである。 　したがって、当該年度に著作権使用料等の支払がなかった場合には、そもそも支払調書は作成されず、その控えが作成されることもない。 (2)　後記２(1)のとおり、別件訴訟２の口頭弁論終結時(平成１７年１０月１２日)以降に、被告が初版第１刷１２００部を超えて本件書籍を発行したことを認めるに足りる証拠はない。 (3)　したがって、平成１７年度ないし平成１９年度分の支払調書及びその控えが作成されたことを認めることはできないから、これらの年度分の支払調書控えの閲覧を求める原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。 ２　著作権使用料の支払義務の有無について (1)　原告は、別件訴訟２の口頭弁論終結時(平成１７年１０月１２日)以降、被告が初版第１刷１２００部を超えて本件書籍を発行した旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。かえって、本件書籍を平成１２年４月７日に１２００部製作したこと及び上記部数以上の製作をしていないことを証明する旨の株式会社フクイン作成の平成２０年２月２１日付け製作証明書(乙５)によると、被告は、平成１７年１０月１２日以降、初版第１刷１２００部を超えて本件書籍を発行した事実はないことが認められる。 (2)　よって、別件訴訟２の口頭弁論終結時(平成１７年１０月１２日)以降に追加発行された６万６６６７部について、本件出版契約に基づき著作権使用料２００万円の支払を求める請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がない。 ３　結論 　以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　市川正巳 　裁判官　大竹優子 　裁判官　宮崎雅子

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