日本ユニ著作権センター／判例全文・2008/03/27b

判例全文

【事件名】ケネス・ハワード著作物の譲渡事件（２）
【年月日】平成２０年３月２７日
　知財高裁　平成１９年（ネ）第１００９５号　著作権譲渡登録抹消請求控訴事件
　（原審・東京地裁平成１８年（ワ）第７４２４号）
　（平成２０年１月３１日　口頭弁論終結）

判決
控訴人　フォン・ダッチ・オリジナルズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
訴訟代理人弁護士　飯村北
同　福島栄一
同　管尋史
同　勝部純
同　宮内知之
被控訴人　Ｙ
訴訟代理人弁護士　渡邊敏
同　森利明
同補佐人弁理士　齋藤悦子

主文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　控訴人と被控訴人との間において、控訴人が、原判決別紙１著作権譲渡登録目録記載の登録がされた同別紙２著作物目録記載の著作物に係る著作権を有することを確認する。
(2)　被控訴人は、原判決別紙１著作権譲渡登録目録記載の著作権譲渡登録の抹消登録手続をせよ。
(3)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、第１審、第２審を通じこれを１０分し、その１を控訴人の、その余を被控訴人の各負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。

事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　主文第１項(1)と同旨。
３(1)　主位的請求
　被控訴人は、控訴人に対し、原判決別紙１著作権譲渡登録目録記載の登録（以下「本件譲渡登録」という。）がされた同別紙２著作物目録記載の著作物（以下「本件著作物」という。）について、真正な登録名義の回復を原因とする著作権譲渡登録手続をせよ。
(2)　予備的請求
　被控訴人は、本件譲渡登録の抹消登録手続をせよ（主文第１項(2)と同旨）。
４　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
５　４項につき仮執行宣言
第２　事案の概要等及び争点に関する当事者の主張
１　事案の概要
　本件は、控訴人が、本件譲渡登録の登録名義人である被控訴人に対し、控訴人が本件著作物に係る著作権（以下「本件著作権」という。）を有することの確認を求めると共に、本件著作権に基づく妨害排除請求として、主位的に、本件著作物について控訴人に対する真正な登録名義の回復を原因とする著作権譲渡登録手続をすることを求め、予備的に、本件譲渡登録の抹消登録手続をすることを求めた事案である。
　原判決は、①本件著作物を創作したケネス・ハワードの子であり、本件著作権を共同相続したＡ（以下「Ａ」という。）及びＢ（以下「Ｂ」という。）から株式会社上野商会（以下「上野商会」という。）に対する本件著作権の譲渡と、Ａ及びＢから被控訴人に対する本件著作権の譲渡とは、二重譲渡の関係にあり、上野商会又はその転得者（控訴人）と被控訴人とは対抗関係に立つから、被控訴人は、控訴人への本件著作権の移転につき、対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者（著作権法７７条）に該当する、②控訴人は、被控訴人に対し、本件著作権の移転について登録（対抗要件）を了しない限り、本件著作権の移転を対抗することはできないところ、控訴人は、本件著作権の移転について登録を了していない、③被控訴人は、本件著作権の移転について、本件譲渡登録を了したから、被控訴人に対する本件著作権の移転が確定的に有効となり、他方、控訴人は本件著作権を喪失した、④被控訴人が背信的悪意者であるとは認められない、などと認定判断し、控訴人の請求をすべて棄却した。控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。
２　前提事実、争点、及び、争点に対する当事者の主張
　次のとおり訂正付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の「１　前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）」、「２　争点」、及び、「３　争点に対する当事者の主張」（以上原判決２頁１６行～１２頁７行）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、原判決の略語表示（前記第１及び前記１において用いたものを含む。）は当審においてもそのまま用いる。
(1)　原判決の訂正
ア　原判決２頁１９行目の「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」の文字標章」の後に「（以下、この標章を「『Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ』標章」といい、同標章に係るブランドを「『Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ』ブランド」という。）」を挿入する。
イ　原判決２頁２２行目の「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」の文字標章」を「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」標章」と改める。
ウ　原判決２頁２２行目から同頁２４行目にかけての「「Ｆｌｙｉｎｇ　Ｅｙｅｂａｌｌ（フライングアイボール）」と称される図柄より成る標章」の後に（以下「『Ｆｌｙｉｎｇ　Ｅｙｅｂａｌｌ』標章」という。）」を挿入する。
エ　原判決３頁１３行目から同頁１４行目にかけての「甲２、３４、３５、乙１、乙２の１、乙７、弁論の全趣旨」を「甲２、１９、３４、３５、乙１、乙２の１、乙５の１・２、乙７、弁論の全趣旨」と改める。
オ　原判決３頁２３行目の「売主」を「Ａ及びＢ」と改める。
カ　原判決３頁２４行目の「その他当事者らの間」を「Ａ及びＢと上野商会との間」と改める。
キ　原判決３頁２６行目の「売主（Ａ及びＢ）」を「Ａ及びＢ」と改める。
ク　原判決４頁１６行目から同頁２０行目にかけての「(9)　被告は、原告が本件譲渡契約１及び本件譲渡契約２により本件著作権の譲渡を受けたこと自体を争い、さらに、被告が平成１７年６月８日にＡ及びＢから、ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受け、同年１１月２５日には上記譲渡に基づき、本件譲渡登録を了したとして、原告が本件著作権を有することを争っている（弁論の全趣旨）。」を「(9)　なお、被控訴人は、①本件譲渡契約１は売買契約ではなく、債権担保を目的とする譲渡担保契約であって、本件著作権は上野商会に移転していない、②本件譲渡契約２は商標権を対象とするものであって、著作権を対象としたものではない、などと主張して、控訴人が本件譲渡契約１及び本件譲渡契約２により本件著作権の譲渡を受けたこと自体を争い、さらに、被控訴人が平成１７年６月８日にＡ及びＢから、ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受け、同年１１月２５日には上記譲渡に基づき、本件譲渡登録を了したとして、控訴人が本件著作権を有することを争っている。」と改める。
ケ　原判決４頁２４行目の後に改行して「イ　本件譲渡契約３は、Ａ及びＢが被控訴人に対し、本件譲渡契約１における売主の地位を譲渡することを前提とするものであるか否か」を挿入する。
コ　原判決４頁２５行目を「ウ　本件譲渡契約３が虚偽表示又は訴訟信託により無効であるか否か」と改める。
サ　原判決４頁２６行目を「エ被控訴人が背信的悪意者であるか否か」と改める。
(2)　当審における控訴人の主張（補足）
ア　Ａ及びＢから被控訴人への本件著作権の譲渡の有無について
　Ａ及びＢと被控訴人との間の本件譲渡契約３は、以下のとおり、成立していない。
(ア)　本件譲渡契約３は、売買の重要な要素である代金についての合意がなく、売買契約としては成立していない。
　①本件譲渡契約１及び本件譲渡契約２において、本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡の対価が５０万米ドルとされていること、②被控訴人が、二幸に対し、本件著作物に関する著作権を代金１億円で譲渡する旨を申し入れたことに照らせば、本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権の価値は巨額であるといえる。しかるに、著作権登録申請書に添付された譲渡証明書（乙２の１。以下、この譲渡証明書を「本件譲渡証明書」という。）では、譲渡に係る代金の金額、支払時期、支払方法等が規定されていないし、その算定基準ないし協議により定めることも規定されていない。
　弁理士ムン・チュノ作成の確認書（乙１６）には、本件ライセンス契約において、被控訴人がＡ及びＢに対し相当な対価を支払う合意がされたことを確認した旨記載されているが、本件ライセンス契約におけるライセンス料と本件譲渡契約３における代金との関係についての言及はなく、本件ライセンス契約におけるライセンス料とは別の一時金の支払が合意されたことを裏付けるものでもない。
　Ａ及びＢは、被控訴人から金銭の支払を受けることを期待しておらず、実際にも、被控訴人からＡ及びＢに対して、本件ライセンス契約に基づくライセンス料、本件譲渡契約３に基づく譲渡代金、その他の金銭ないし対価の支払は、一切なされていない（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の５６頁、５１頁）。
　その他、本件ライセンス契約におけるライセンス料がケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡の対価を兼ねるものであることや、本件譲渡契約３の締結に当たり同ライセンス料とは別に一時金が支払われたことを裏付ける証拠はない。
(イ)　本件譲渡契約３は贈与契約であると解することもできない。①Ａ及びＢは、従前、被控訴人と特に深い人間関係があったわけではないこと、②本件譲渡契約３による譲渡の結果、Ａ及びＢは、上野商会から本件譲渡契約１の債務不履行による損害賠償請求を受ける可能性があることに照らすと、巨額の価値を有するケネス・ハワードの全知的財産権を、被控訴人に対して、無償で譲渡するというのは経験則に反する。
イ　本件譲渡契約３は、Ａ及びＢが被控訴人に対し、本件譲渡契約１における売主の地位を譲渡することを前提とするものであるか否かについて
　仮に、本件譲渡契約３が成立していたとしても、以下のとおり、被控訴人は、同契約により、ケネス・ハワードの全知的財産権を負担付きで譲り受けたというべきである。すなわち、本件譲渡契約３は、被控訴人が、Ａ及びＢに代わって上野商会から本件留保金１０万米ドルを回収する目的で、Ａ及びＢの本件譲渡契約１における売主の地位を承継することを内容とした契約である。したがって、本件譲渡契約１に基づくＡ及びＢから上野商会に対する本件著作権の譲渡と、本件譲渡契約３に基づくＡ及びＢから被控訴人に対する本件著作権の譲渡とは、二重譲渡の関係にあるとはいえず、被控訴人は上野商会と契約当事者の関係に立つことになるから、被控訴人は、上野商会から本件著作権を転得した控訴人に対し、本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者には当たらない。
(ア)　Ａ及びＢと被控訴人との間で締結された平成１７年６月ないし７月ころの契約は一つのみであり、平成１７年６月８日に本件譲渡契約３が締結され、その後、同年７月ころに、被控訴人が、Ａ及びＢから、本件譲渡契約１をめぐる上野商会との間の紛争に関する権利の譲渡を受けたのではない。
　Ａの陳述書（甲２９）及びＢの陳述書（甲３０）には、上野商会との間の係争についての権利を被控訴人に付与する文書についての言及はあるが、著作権の譲渡に関する契約についての言及は一切ない。また、Ａ及びＢが、平成１７年６月ないし７月ころに被控訴人との間の契約に関し、書面に署名をしたのは一度だけであり、同書面が本件譲渡証明書である（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の２６頁、４１頁、４６頁、４９頁及び８４頁など、Ａの証言録取書〔甲３９〕の１３頁及び２２頁）。
(イ)　前記ア(ア)のとおり、本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権の価値は巨額であるにもかかわらず、本件譲渡証明書には、譲渡に係る代金の金額、支払時期、支払方法等など、著作権を含む知的財産権の譲渡契約に通常記載されるべき対価に関する記載が一切なされていない。かかる簡易な書面により、本件著作権が譲渡されたとすれば、それは被控訴人が資産の譲渡を受けるのみではなく、負担を付されていたと解するのが合理的である。以上のとおり、Ａ及びＢの本件譲渡契約１における売主の地位の承継は、このような負担付きの売買というべきである。
(ウ)　本件譲渡契約３を締結した当時、Ａ及びＢは、上野商会からの本件留保金１０万米ドルの回収について、被控訴人の助力を受けるために、本件譲渡契約１に基づく契約上の地位を被控訴人に対して譲渡するという意思を有していた（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の４１頁、４６頁、４９頁及び８４頁など、Ａの証言録取書〔甲３９〕の１３頁）。
　Ａ及びＢが回収の便宜のために譲渡の形式を採ったことは、以下の事実に照らして明らかである。すなわち、①平成１６年末において、Ａ及びＢは、ソレンセンの会社（控訴人）がケネス・ハワードの全知的財産権の所有者だと理解していたこと（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の６７頁～６８頁）、②平成１７年１月ころ、Ｂが被控訴人の代理人である弁護士から連絡を受け、被控訴人が「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」商標のライセンスを得ることに興味があるとの話を聞いた際、Ｂは、被控訴人の代理人に対し、Ａ及びＢが「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」について有する権利はどのようなものであろうと上野商会との係争の対象になり得ると話していたこと（Ｂの陳述書〔甲３０〕の２項）、③本件譲渡契約３の締結に際し、Ａ及びＢが、被控訴人の代理人から、本件留保金１０万米ドルの回収を被控訴人が手伝うと説明されていたこと（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の４１頁、４６頁及び４９頁）、④Ａ及びＢは、被控訴人から、本件譲渡契約３に関し、何らの対価の支払も受けていないこと（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の２６頁、５１頁、５６頁）、⑤Ａ及びＢは、本件譲渡契約１に違反する意図はなく、むしろ本件譲渡契約１の存続を前提にしていたこと（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の２６頁、４１頁、Ａの証言録取書〔甲３９〕の１４頁）、⑥被控訴人に無償でケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡する一方、上野商会から本件譲渡契約１の債務不履行による損害賠償請求を受けることになるような選択をすることは通常考えられないこと等の事実経緯に照らして明らかである。
(エ)　①平成１７年１月ころ、被控訴人が代理人を通じて、Ｂに対し、被控訴人が「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」商標のライセンスを得ることに興味があるとの話をした際、被控訴人の代理人は、Ｂから、Ａ及びＢが「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」について有する権利は何であろうと上野商会との係争の対象になり得ると聞いていたこと（Ｂの陳述書〔甲３０〕の２項）、②本件譲渡契約３締結に際して、被控訴人は、Ｂに対して、本件留保金１０万米ドルの回収を手伝うといったこと（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の４１頁、４６頁及び４９頁）、③被控訴人は、本件譲渡契約３に関し、Ａ及びＢに対して何らの金銭、対価の支払をしていないこと（Ｂの証言録取書〔甲３８〕の２６頁、５１頁、５６頁）、④平成１７年７月７日、上野商会に対し、本件留保金の不払を理由に本件譲渡契約１を解除する旨を通知したこと（乙６）からすれば、被控訴人は本件譲渡契約１の存続を前提に契約当事者として行動していると解するのが自然であり、本件譲渡契約３の締結当時、被控訴人自身も、被控訴人が上野商会からの本件留保金１０万米ドルの回収を手伝うため、本件譲渡契約１に基づく契約上の地位をＡ及びＢから被控訴人が譲り受けるという意思を有していたといえる。
ウ　本件譲渡契約３が虚偽表示又は訴訟信託により無効であるか否かについて
　本件譲渡契約３は、原審で主張したように虚偽表示であるほか、以下のとおり、訴訟信託に該当するという点においても、無効である。
　信託法（平成１８年法律第１０８号）１０条（同法による改正前の公益信託ニ関スル法律〔大正１１年法律第６２号〕１１条も同様。）は、訴訟行為を主たる目的とする信託を禁止しているところ、前記ア及びイのとおり、①本件譲渡契約３には対価の定めがなく、Ｂ及びＡは被控訴人から何らの対価も受け取っていないこと、②本件譲渡契約３は、被控訴人が、Ａ及びＢに代わって、上野商会から本件留保金１０万米ドルを回収する目的で締結されたこと、③被控訴人は本件譲渡契約３締結の直後である平成１７年７月７日、上野商会に対し、「訴訟を始める」、「法的処置をとる」ことを予告した上で、本件留保金の不払を理由に本件譲渡契約１を解除する旨を通知したこと（乙６）に照らせば、本件譲渡契約３は、実質的に訴訟信託に該当するものであって、強行法規ないし公序良俗に違反し、無効というべきである。
エ　被控訴人が背信的悪意者であるか否かについて
　原審で主張した事実及び以下に主張する事実に照らせば、被控訴人は背信的悪意者に当たる。
(ア)　前記イのとおり、被控訴人は、本件譲渡契約３により、Ａ及びＢの本件譲渡契約１における売主の地位を承継しており、本件譲渡契約１の契約当事者たる地位にあるため、そもそも対抗要件の具備は問題とはならない。
(イ)　仮に、本件譲渡契約３が、Ａ及びＢの本件譲渡契約１における売主の地位を被控訴人に承継させることを前提にしたといえないとしても、被控訴人は本件譲渡契約１の当事者に準ずる地位にあると評価されるから、被控訴人が、控訴人に対し、対抗要件の欠缺を主張することは、信義則に反し許されない。
　一般に、先にされた売買契約の売主と近い関係にある者が第三者である場合に、当該第三者が同契約における譲受人に対して対抗要件の欠缺を主張することは、信義則に反し許されないところ（神戸地方裁判所昭和４８年１２月１９日判決・判例時報９９３号５１頁）、被控訴人は、本件著作権を無償で譲り受けた上、上野商会に対して本件譲渡契約１を解除する旨を通知するなど、本件譲渡契約１の契約当事者として行動していることからすれば、本件譲渡契約１の当事者に準ずる地位にあるといえる。このような地位にある被控訴人が、控訴人に対し、対抗要件の欠缺を主張することは、信義則に反し許されないというべきであり、被控訴人は背信的悪意者と評価されるべきである。
　また、一般に、専ら先にされた契約における譲受人を害する目的で、後にされた契約における譲受人が当該契約をしたときは、同人は保護されるべきではなく、また、後にされた契約における譲渡の対価が不当に廉価な場合は、専ら先にされた契約における譲受人を害する目的で後にされた契約がされたことが推認されるところ（最高裁判所昭和３６年４月２７日第一小法廷判決・民集１５巻４号９０１頁、最高裁判所昭和４３年８月２日第二小法廷判決・民集２２巻８号１５７１頁）、①本件譲渡契約３には何ら対価の定めはないこと、②Ａ及びＢに対し被控訴人から一切対価は支払われていないこと、③被控訴人は、主体的にＡ及びＢに接近し、本件ライセンス契約に係る契約書や本件譲渡証書に署名させたこと、④被控訴人は、控訴人の日本におけるライセンシーである二幸に対し、本件著作権を１億円という高額で買い取るように要求したことなどの事情は、被控訴人が、専ら上野商会ないし控訴人を害する目的で、本件譲渡契約３を締結したことを推認させるものである。したがって、被控訴人は、保護されるべき第三者ではなく、背信的悪意者というべきである。
(3)　当審における被控訴人の反論（補足）
ア　Ａ及びＢから被控訴人への本件著作権の譲渡の有無について
　本件譲渡契約３は、以下のとおり、有効に成立した。
(ア)　①本件譲渡契約３は、本件ライセンス契約の延長線上に位置するものであって、同ライセンス契約において既にライセンス料の支払を約束していること、②本件譲渡契約３が対象とする著作権は、ケネス・ハワードの全著作権のうちの一つにすぎないこと、③控訴人とＤとの訴訟（東京地方裁判所平成１８年（ワ）第５００４号事件）で問題となった日本における商標権は控訴人が有していることなどの事情から、本件譲渡契約３の対象である「Ｆｌｙｉｎｇ　Ｅｙｅｂａｌｌ」標章を用いた商品は商品化されておらす、また、「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品についての日本における商品化は困難であって、本件ライセンス契約に基づくライセンス料を払うことができる状況にない。したがって、本件譲渡契約３について、明示的な代金の金額、支払時期等の約定がないとしても、不自然ではない。
　また、本件譲渡契約３は著作権の譲渡に関するものであるところ、著作権に関する登録申請には譲渡証明書（代金額や支払時期は記載要件ではない。）を添付すればよく、本件譲渡証明書はこれに該当する。
(イ)　Ｂの証言録取書（甲３８）及びＡの証言録取書（甲３９）における同人らの供述中、控訴人の指摘に係る部分は、以下のとおり、その内容に変遷があり、また、同一の事件のために作成されたＡの陳述書（甲２９）及びＢの陳述書（甲３０）の記載と異なるなど、いずれも信用性が低い。
ａ　Ｂの証言録取書（甲３８）によれば、Ｂは、「上野商会に権利を売る時の話に戻りましょう。」という問いに対し、「私は権利を売っていません。」と供述し（２６頁）、また、「２００５年（判決注、平成１７年）１月に、フォン・ダッチに関して誰かに許諾しなければならなかった権利とは、どんな権利だと理解していましたか？」との問いに対し、「上野との違反された契約に関しては、私は権利を持っています。」と供述している（２９頁）。ところが、Ｂは、「２００５年（判決注、平成１７年）６月に、あなたは、フォン・ダッチの著作権やアートワーク、名称に関する何らかの権利、権原、又は権益を所有していたと思いますか？」との問いに対し、いったん「いいえ」と回答している（３１頁）。この回答は、Ａの陳述書（甲２９）及びＢの陳述書（甲３０）に記載された事実とは異なるものである。そして、再度の質問に対し、Ｂは、「私は、代理人なしに、それをうまく答えることができません。」と回答している（３１頁）。
ｂ　Ａの証言録取書（甲３９）には、平成１７年１月に書類に署名したこと、同書類がお金を取り戻すことに関係していること、被控訴人は知らないこと、権利譲渡書に署名したこと以外には、積極的な供述がない。
　しかし、上記供述は、Ａの陳述書（甲２９）に、Ａが、被控訴人の弁護士が準備したグローバル・マスター・ライセンスに署名したこと、平成１７年７月に上野商会との間で署名した以前の契約に関する係争についてのＡの権利を被控訴人に付与する書類に署名したことが記載されている点と明らかに矛盾する。なお、Ｂの陳述書（甲３０）にも、Ｂが被控訴人の弁護士が準備したグローバル・マスター・ライセンスに署名したこと、この件に関して自分の持っている「フォンダッチ」の権利が何であろうと係争の対象になることを被控訴人の弁護士に伝えたこと、平成１７年７月に被控訴人にＢが上野商会との係争に関して持っている権利をすべて被控訴人が取得したいとの意向であったのでその権利を付与する文書に署名したことが記載されている。
ｃ　以上のとおり、Ｂの証言録取書（甲３８）及びＡの証言録取書（甲３９）における供述の信用性は低い。これは、上記証言録取書が、本件とは異なり、本件譲渡契約１の成否を主な争点とする事件（アメリカの裁判所において、控訴人を原告とし、Ｃ、Ａ及びＢを被告とする事件）におけるものであるため、本件譲渡契約３について積極的な供述をする必要が乏しいからである。
イ　本件譲渡契約３は、Ａ及びＢが被控訴人に対し、本件譲渡契約１における売主の地位を譲渡することを前提とするものであるか否かについて
　前記アのとおり、本件譲渡契約３は、本件ライセンス契約の延長線上の契約として締結されたものであるが、著作権の譲渡登録に関するものであって、同登録に必要な譲渡証明書には代金の額や支払時期等を記載する必要はない。
　Ａ及びＢが、被控訴人と本件ライセンス契約や本件譲渡契約３を締結したのは、控訴人と裁判しても金銭的な満足が得られないからであり、訴訟信託をしたのは、上野商会との訴訟の費用が捻出できなかったからであって、何ら両者に矛盾はない。
ウ　本件譲渡契約３が虚偽表示又は訴訟信託により無効であるか否かについて
　本件譲渡契約３は、原審で主張したように虚偽表示ではなく、また、以下のとおり、訴訟信託には当たらない。
　Ａ及びＢは、平成１７年７月、上野商会との本件譲渡契約１に関する係争についての権利を被控訴人に付与する書類に署名している（甲２９、３０）が、この訴訟信託はアメリカでの裁判に関するものである。一方、本件譲渡契約３は、日本における著作権の譲渡登録に関するものである。このように、本件譲渡契約３とアメリカでの訴訟信託とは、両者は別の問題である。
エ　被控訴人が背信的悪意者であるか否かについて
　Ａ及びＢから被控訴人への本件譲渡契約１における売主の地位の承継に関する控訴人の主張が成り立たないことは、前記イのとおりである。
　また、控訴人が指摘する神戸地裁昭和４８年１２月１９日判決は、夫から妻に対する譲渡の場合であり、本件とは事案を異にする。
　さらに、前記ア(ア)のとおり、①本件譲渡契約３は、本件ライセンス契約（乙１）の延長線上の契約であるところ、同ライセンス契約では、ＡとＢに合計５％のロイヤルティーの支払を約定しており（第４条）、この支払は決して低廉とはいえないこと、②本件譲渡契約３が対象とする著作権はケネス・ハワードの全著作権のうちの一つにすぎないこと、③控訴人とＤとの訴訟で問題となった日本における商標権は控訴人が有していることなどの事情から、本件譲渡契約３の対象である「Ｆｌｙｉｎｇ　Ｅｙｅｂａｌｌ」標章を用いた商品は商品化されておらず、また、「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品についての日本における商品化は困難であって、本件ライセンス契約に基づくライセンス料を払うことができる状況にないことなど、本件譲渡契約３について、巨額の譲渡代金を約定することができなかった事情が存在する。
　したがって、被控訴人が背信的悪意者であるということはできない。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所は、本件譲渡契約１及び２はいずれも有効に締結されたものであって、本件譲渡契約１は解除されておらず、また、本件譲渡契約２がＡ及びＢの同意を欠き、無効であるということもできないから、本件著作権は、Ａ及びＢから、上野商会を経て、控訴人に移転しているところ、本件譲渡契約３は成立していないか又は虚偽表示により無効であって、Ａ及びＢから被控訴人に本件著作権は譲渡されておらず、少なくとも被控訴人は背信的悪意者と認められるから、被控訴人は、控訴人への本件著作権の移転につき、著作権法７７条所定の対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者に該当せず、したがって、控訴人の本訴請求は主文第１項(1)及び(2)の限度で認容すべきものと判断する（なお、控訴人は、著作権譲渡登録に関する主位的請求として、真正な登録名義の回復を原因とする著作権譲渡登録手続を求めているが、実体的な権利変動の過程と異なる登録を請求する権利は当然には発生しないところ、控訴人は、Ａ及びＢ、並びに上野商会の承諾があることについて主張立証しないから、同請求は主張自体失当である。）。
　その理由は、次のとおり訂正付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」（原判決１２頁８行～２５頁３行）に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決の訂正（当審における補足的主張に対する判断を含む。）
(1)　原判決１２頁９行目の「１」を「１事実認定」と改め、改行して続ける。
(2)　原判決１２頁１２行目の「甲３４、３５、３７」を「甲３４、３５、３７ないし３９」と改める。
(3)　原判決１２頁１３行目の「乙１２、１４、１６」の後に「、乙１８の１ないし３」を挿入する。
(4)　原判決１３頁５行目及び同頁７行目の「譲渡」をいずれも「再実施許諾」と改める。
(5)　原判決１３頁８行目及び同頁１１行目の「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」商品」をいずれも「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品」と改める。
(6)　原判決１３頁２４行目から同頁２５行目を次のとおり改める。
　「イ　上野商会は、平成１２年３月３１日、Ａ及びＢとの間で、Ａ及びＢが、上野商会に対し、対価５０万米ドルで、ケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡することを内容とする本件譲渡契約１（甲２、乙５の１・２）を締結した。なお、上記対価のうち、本件留保金１０万米ドルについては、平成１５年３月３１日が支払期日とされた。」
(7)　原判決１４頁１５行目から同頁１９行目を次のとおり改める。
　「Ａ及びＢは弁護士に委任し、Ｃと交渉した結果、Ａ及びＢとＣ及び控訴人との間において、平成１２年６月ころ、Ａ及びＢが、上野商会から本件留保金１０万米ドルを受領する権利（支払期日平成１５年３月３１日）をＣ及び控訴人（当時の代表者は、Ｃである。）に対して譲渡することなどを内容とする和解契約（甲１０）が締結された。なお、同契約中における「Ｃａｓｓｅｌ」（Ｃ）との表記は、Ｃと控訴人の両名を指すことが冒頭で定義された上で、用いられている。」
(8)　原判決１４頁２５行目から同頁２６行目にかけての「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品」を「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品」と改める。
(9)　原判決１５頁１０行目の「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品」を「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品」と改める。
(10) 原判決１６頁６行目から同頁７行目にかけての「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品」及び同頁１１行目の「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品」をいずれも「「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品」と改める。
(11)　原判決１６頁１２行目の後に改行せずに、「なお、本件パートナーシップ契約では、契約期間が５年間とされ、被控訴人がＣに対し、合計６０万米ドルの対価（ライセンス料）及び被控訴人の利益の半分を支払うことが規定されていたが、被控訴人は、上記規定のとおりの支払はしていない（乙１１、１２）。」を挿入する。
(12)　原判決１６頁１８行目の後に改行せずに、「なお、本件ライセンス契約では、ライセンスの対象（ケネス・ハワードの全知的財産権）について、被控訴人に権利、権原、権益を与えるものではないこと（１６条）、契約期間が平成１７年１０月８日から９年間とすること（２条）、被控訴人が、Ａ及びＢのそれぞれに対し、ライセンス料として売上高の２．５％のロイヤルティーを支払うこと（４条）などが規定されているが、ライセンス料に関し、一時金の定めはなく、また、平成１７年１０月８日から１年間の実際の売上高がゼロである限り、ロイヤルティーの最低保証額もゼロとなるものであって（７条）、実際にも、被控訴人は、Ａ及びＢに対し、本件ライセンス契約に基づくライセンス料を支払ったことはない（甲３８、弁論の全趣旨）。」を挿入する。
(13)　原判決１７頁１３行目から１８頁１１行目までを次のとおり改める。
　「(7)　本件譲渡登録
ア　Ａ及びＢは、被控訴人からの積極的な働きかけに応じて、平成１７年６月８日ころ、被控訴人にケネス・ハワードの全知的財産権（いかなる著作権や更新を含む。）を譲渡した旨の記載のある本件譲渡証明書に署名し（甲３８、３９、乙２の１、弁論の全趣旨）、さらに、同年１０月４日ころ、被控訴人が単独で著作権の登録申請を行うことについて承諾する旨の記載のある「登移転登録の単独申請の承諾」と題する書面（以下「単独申請承諾書」という。）に署名した（乙２の１、弁論の全趣旨）。
イ　被控訴人は、平成１７年１１月２５日、本件譲渡証明書及び単独申請承諾書に基づき、本件譲渡登録を了した（乙２の１）。
ウ　なお、Ａ及びＢは、被控訴人に対し、ケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡することについて、同人から代金その他の対価を受領したことはない（甲３８、弁論の全趣旨）。
(8)　本件譲渡登録前後の被控訴人の行動等
ア　被控訴人は、平成１７年５月ころ、韓国における控訴人とＮｉｃｏｎｄｅｍｕｍ　Ｓｕｒ等との間の商標登録をめぐる紛争につき、控訴人への協力を申し出た（甲２３及び弁論の全趣旨）。
イ　被控訴人は、遅くとも平成１７年７月７日までに、Ａ及びＢから、本件譲渡契約１をめぐる上野商会との間の紛争に関する権利の譲渡を受け（甲２８、２９、３０、３８、３９、乙１４、１８の２・３。なお、上記譲渡に係る契約に関し、契約書等の書面は提出されていない。）、同日、上野商会に対し、本件留保金の不払を理由に本件譲渡契約１を解除する旨を通知した（乙６）。
ウ　被控訴人は、平成１８年１月１０日、Ｄとの間で、被控訴人が、Ｄに対し、日本国内を対象地域として、Ａ及びＢから被控訴人が許諾を受けたケネス・ハワードの全知的財産権の独占的実施権について、再実施許諾する旨の契約（甲２０、乙３。本件サブライセンス契約）を締結した。なお、本件サブライセンス契約では、被控訴人がＤに上記実施権を再許諾することについて、被控訴人がＡ及びＢの承諾を求める義務があること（１条２項）、契約期間を３年間とすること（６条１項）、被控訴人が、契約一時金１０００万円及びミニマム使用料合計４０００万円の支払を受けること（３条）などが規定されている。
エ　被控訴人は、平成１８年１月、控訴人のライセンシーであった二幸に対し、本件著作権を１億円の対価で譲渡する旨を申し入れた（甲３１の１ないし３、乙１１、１２）。」
(14)　原判決１９頁７行目から同頁２２行目までを次のとおり改める。
　「本件についてみると、Ａ及びＢと上野商会との間の本件譲渡契約１については、同契約に係る契約書（甲２、乙５の１・２）において、日本法を準拠法とする旨の合意（１０条）が存するから、本件譲渡契約１については、日本法が準拠法となる。他方、Ａ及びＢと被控訴人との間で締結された旨被控訴人が主張している本件譲渡契約３については、準拠法に関する記載のない本件譲渡証明書及び単独申請承諾書（乙２の１）以外には、同契約に関して締結された契約書等の書面は提出されておらず、準拠法についての明示の合意がされていると認めることはできない。しかし、被控訴人は、本件譲渡契約３について、アメリカ合衆国国民であるＡ及びＢが、韓国国民である被控訴人に対し、我が国国内において効力を有する本件著作権を含むケネス・ハワードから承継した知的財産権を譲渡することを内容とするものである旨主張していること、被控訴人は、当時、日本国内において、「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドに関する事業を行っていたこと、被控訴人は、日本国内（大阪市内）に事務所を有していたこと（甲３１の１、弁論の全趣旨）などに照らすと、本件譲渡契約３の成否及びその効力については、日本法を準拠法とすることが、当事者の合理的意思に合致するものと認めるのが相当である。」
(15)　原判決２０頁１４行目から２１頁１行目までを次のとおり改める。
　「３　争点２（本件譲渡契約１の解除の有無）について
(1)　Ａ及びＢから上野商会への本件譲渡契約１について
ア　前記１(2)で認定した事実によれば、Ａ及びＢと上野商会とは、本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡する旨の本件譲渡契約１を締結したといえる。我が国の法令の下においては、譲渡契約の締結によって、直ちに移転の効力が生じるとされているから、本件著作権は、本件譲渡契約１の締結と同時に、Ａ及びＢから上野商会に移転した。
イ　被控訴人は、本件譲渡契約１が売買契約ではなく、債権担保を目的とする譲渡担保契約であるから、本件著作権は上野商会を経由して控訴人に移転することはない旨を主張する。しかし、同主張は、前記１(2)認定の事実経過に照らし、採用することができない（なお、仮に、被控訴人が主張するように、本件譲渡契約１が売買契約ではなく、債権担保を目的とする譲渡担保契約であるとすれば、本件譲渡契約２を待つまでもなく、本件著作権は、担保提供者である控訴人に移転したことになるから、被控訴人の主張は、主張自体失当である。）。
(2)　本件譲渡契約１の解除について
　被控訴人は、本件譲渡契約１が解除された旨主張する。
　しかし、以下のとおり、被控訴人の上記主張は失当である。
ア　被控訴人は、本件留保金の弁済期である平成１５年３月３１日が経過したにもかかわらず、上野商会からＡ及びＢに対して、本件留保金１０万米ドルが支払われた形跡はないから、本件譲渡契約１は、同日の経過をもって、解除された旨主張するが、被控訴人は、Ａ及びＢが、上野商会に対し、本件譲渡契約１を解除する旨の意思表示をしたことを主張していないから、主張自体失当である。
イ　前記１(8)イで認定した事実によれば、被控訴人は、Ａ及びＢから、本件譲渡契約１をめぐる上野商会との間の紛争に関する権利の譲渡を受け、上野商会に対し、本件留保金の不払を理由に本件譲渡契約１を解除する旨の通知をしたことが認められる。しかし、本件譲渡契約１は、同契約に基づく当事者の契約上の地位や、当事者の権利義務を、他方当事者の承諾なく譲渡することを禁止しているところ（１９条）、被控訴人がＡ及びＢから上記権利の譲渡を受けたことを上野商会が承諾したことはもとより、Ａ及びＢから上野商会に対し上記権利の譲渡について通知したことも、主張されておらず、また、これらの事実を認めるに足りる証拠もない。したがって、被控訴人の上記通知により、本件譲渡契約１が解除されたということはできない。
ウ　前記１(3)で認定した事実によれば、Ａ及びＢは、Ｃ及び控訴人に対して、上野商会から本件留保金を受領する権利を譲渡したことが認められるが、上記権利の譲渡について、Ａ及びＢが上野商会に通知したことを認めるに足りる証拠はない。
　しかし、前記１(4)で認定した事実によれば、控訴人は、本件譲渡契約２により、上野商会から、総額４０万米ドルの対価（上野商会がＡ及びＢからケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡するに際し同人らに支払った対価の額である５０万米ドルから本件留保金１０万米ドルを控除した残額）で、ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受けたこと、控訴人は、上野商会に対し、同契約に基づいて控訴人が上野商会に支払うこととされた金銭を支払ったことが認められる。そして、本件譲渡契約２は、控訴人と上野商会との間で１０万米ドルの本件留保金請求権と上野商会の控訴人に対する債権とを相殺処理する旨の合意を含むものというべきであり、また、同契約を締結することにより、上野商会は、Ａ及びＢが、控訴人に対し、本件留保金を受領する権利を譲渡したことについて、これを承諾したということができる。
　そうすると、上野商会は、本件譲渡契約２の締結及び履行により、本件留保金１０万米ドルの支払債務を免れたものというべきであるから、その不払いを理由として、本件譲渡契約１を解除することはできない。
４　争点３（本件譲渡契約２がＡ及びＢの同意を欠き、無効であるか否か）について
(1) 上野商会から控訴人への本件譲渡契約２について
ア　前記１(4)で認定した事実によれば、上野商会と控訴人とは、本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡する旨の本件譲渡契約２を締結したといえる。そして、我が国の法令の下においては、譲渡契約の締結によって、直ちに移転の効力が生じるとされているから、本件著作権は、本件譲渡契約２の締結と同時に、上野商会から控訴人に移転した。
イ　被控訴人は、本件譲渡契約２は商標権を対象とするものであって、著作権を対象としたものではなく、本件著作権は控訴人に移転していない旨主張する。しかし、同主張は、前記１(4)認定の事実経過に照らし、採用することができない（なお、本件譲渡契約２では、商標権に限らず、著作権を含む知的財産権を総称するものとして、「Ｔａｄｅｍａｒｋｓ（本件商標）」という用語が使われている。）。
(2)　本件譲渡契約２の効力について
　被控訴人は、Ａ及びＢの承諾がないから、本件譲渡契約２は無効であると主張する。
　しかし、前記(1)アのとおり、我が国の法令の下においては、譲渡契約の締結によって、譲渡の対象となった権利は、直ちに移転の効力が生じ、Ａ及びＢの承諾を必要とするものではない。
　確かに、本件譲渡契約１は、同契約に基づく当事者の契約上の地位や当事者の権利義務については、他方当事者の承諾なく譲渡することを禁止しているが（１９条）、同契約における譲渡の対象であるケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡に際し、他方当事者の承諾が必要である旨規定したものとは解することはできない（なお、仮に、上野商会による本件譲渡契約２の締結が、本件譲渡契約１に基づく上野商会の義務に違反するものであるとしても、そのことは、本件譲渡契約１の解除の理由となり得るにすぎないところ、Ａ及びＢから上野商会に対し当該義務の不履行を理由とする解除の意思表示がされたことは、主張されていないのみならず、かかる事実を認めるに足りる証拠もない。）。」
(16)　原判決２１頁２行目から２５頁３行目までを次のとおり改める。
　「５　争点１（被告が、原告への本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者であるか否か）について
(1)　本件譲渡契約３の成否について
ア　本件譲渡証明書は、Ａ及びＢと被控訴人との間において、被控訴人がＡ及びＢに代わって、アメリカにおいて生じていた、本件譲渡契約１をめぐるＡ及びＢと上野商会間の紛争を処理するなどの目的で作成されたものであり、ケネス・ハワードの全知的財産権を移転する意思は存在しなかったものと認定するのが相当である。したがって、本件譲渡契約３（被控訴人が、Ａ及びＢから、本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権を譲り受ける旨の契約）は、譲渡に係る意思は存在しないのであるから、有効に成立していない。また、仮に、同契約が外形上成立していると見る余地があったとしても、虚偽表示により無効というべきである（民法９４条１項）。
　このように認定した理由は、以下のとおりである。
(ア)　前記１(7)によれば、被控訴人の主張に係る本件譲渡契約３は、被控訴人が、Ａ及びＢに対し何ら対価の支払をすることなく、Ａ及びＢからケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受けるという内容であったことが認められる。なお、本件譲渡証明書及び単独申請承諾書以外には、同契約に関して作成された契約書等の書面は提出されていない。
　ところで、①ダークホース社が、Ｃに対し、同社とＡ及びＢとの間のライセンス契約に係る権利（実施権）を再実施許諾した対価が、２６万米ドルであったこと（前記１(1)ウ）、②本件パートナーシップ契約において、契約期間が５年間であるにもかかわらず、合計６０万米ドルのライセンス料及び被控訴人の利益の半分を支払うとされていたこと（前記１(5)ア）、③本件サブライセンス契約において、契約期間が３年間であるにもかかわらず、被控訴人が、契約一時金１０００万円及びミニマム使用料合計４０００万円の支払を受けるとされていたこと（前記１(8)ウ）、④ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡の対価が、本件譲渡契約１では５０万米ドルとされ（前記１(2)イ）、本件譲渡契約２では４０万米ドル（５０万米ドルから本件留保金に相当する１０万米ドルを控除した額）とされていたこと（前記１(4)イ）、⑤被控訴人は、二幸に対して本件著作権を１億円の対価で譲渡する旨申し入れたこと（前記１(8)エ）について、上記対価が不当な金額ではないと主張していることに照らせば、ケネス・ハワードの全知的財産権は数千万円前後の価値を有するものとして取引されているということができる。
　そうすると、本件譲渡契約３において、Ａ及びＢが、何らの対価の支払も受けることなく、被控訴人に対し、一方的に、ケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡したとすることは経験則に反するというべきである。
(イ)　前記１(8)ウによれば、被控訴人が本件譲渡登録を了した後に締結した本件サブライセンス契約では、被控訴人が、Ｄに対し、Ａ及びＢから許諾を受けたケネス・ハワードの全知的財産権の独占的実施権を再実施許諾することについて、被控訴人がＡ及びＢの承諾を求める義務がある旨規定されていたことが認められる。
　そうすると、被控訴人は、本件譲渡登録後も、Ａ及びＢからケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受けたのではなく、ケネス・ハワードの全知的財産権がＡ及びＢに留保されることを前提として、行動していたということができる。
(ウ)　前記１(8)イによれば、被控訴人は、遅くとも平成１７年７月７日までに、Ａ及びＢから、本件譲渡契約１をめぐる上野商会との間の紛争に関して有するＡ及びＢの権利の譲渡を受けたとして、上野商会に本件譲渡契約１を解除する旨通知し、同社及び控訴人に対する訴訟をアメリカの裁判所に提起したことが認められる（なお、Ａ及びＢから被控訴人に対する上記権利の譲渡に関し、契約書等の書面は提出されていない。）。そして、上記権利の譲渡とＡ及びＢによる本件譲渡証明書の署名とは、時期的に密着したものと推認される。
(エ)　以上の事情を総合考慮すると、Ａ及びＢは、被控訴人にケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡するとの意思を有していたものではなく、被控訴人にアメリカにおける紛争の解決を託すべく、本件譲渡契約１をめぐる上野商会との間の紛争に関する権利を信託的に譲渡する目的で、本件譲渡証明書及び単独申請承諾書に署名したにすぎず、被控訴人も、Ａ及びＢからケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受ける意思を有していたものではなく、本件譲渡契約１をめぐるＡ及びＢと上野商会との間の紛争等を解決するための依頼を受けたにすぎないと認めるのが自然である。
イ　被控訴人は、①本件譲渡契約３は、本件ライセンス契約の延長線上に位置するものであること、②本件譲渡契約３が対象とする著作権は、ケネス・ハワードの全著作権のうちの一つにすぎないこと、③本件譲渡契約３の対象である「Ｆｌｙｉｎｇ　Ｅｙｅｂａｌｌ」標章を用いた商品は商品化されておらず、また、「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品についての日本における商品化は困難であって、本件ライセンス契約に基づくライセンス料を払うことができる状況にないことから、本件譲渡契約３に代金に関する約定がないことは不自然ではなく、また、④著作権に関する登録申請に添付すべき譲渡証明書に代金額や支払時期を記載する必要はない、などと主張する。
　しかし、以下のとおり、被控訴人の上記主張は失当である。
(ア)　前記１(5)イで認定した事実によれば、本件ライセンス契約（甲１９、乙１）では、ライセンスの対象（ケネス・ハワードの全知的財産権）について、被控訴人に権利、権原、権益を与えるものではないことが明文で規定されており、被控訴人の主張に係る本件譲渡契約３は、これを変更するものであるから、単に本件ライセンス契約を敷衍し、又はこれを履行するためのものとはいえない。むしろ、本件ライセンス契約が発効する平成１７年１０月８日以前に、本件譲渡契約３により、被控訴人がＡ及びＢからケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受けたものであるとすれば、Ａ及びＢは、本件ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払を受ける権利を喪失することになるはずである。したがって、本件ライセンス契約が存在するから、本件譲渡契約３に代金に関する約定がなくても不自然でないとする被控訴人の主張は、合理性を欠き、採用することができない。
(イ)　控訴人は、本件譲渡契約３が対象とする著作権は、ケネス・ハワードの全著作権のうちの一つにすぎないと主張するが、被控訴人の同主張は、本件譲渡証明書にＡ及びＢが被控訴人にケネス・ハワードの全知的財産権（いかなる著作権や更新を含む。）を譲渡した旨の記載があることと整合しない上、本件譲渡契約３により被控訴人が本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権を譲り受けた旨の従前の主張（原判決５頁８行～１０行、原審における平成１８年１２月１９日付け準備書面（被告１）の１１頁）とも矛盾するものであって、採用の限りでない。
(ウ)　被控訴人は、本件譲渡契約３の締結に当たり、対価を支払わなかったのは、「Ｆｌｙｉｎｇ　Ｅｙｅｂａｌｌ」標章を用いた商品や「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品を商品化できない事情が存在したからであると主張する。しかし、被控訴人の主張に係る事情は、本件著作権の譲渡を目的とする契約を締結する合理性が存在しないことを示すものであるから、むしろ本件著作権の譲渡を受ける意思は存在しなかったとの認定に沿うものというべきであって、前記アの認定判断を左右するものとはいえない。
(エ)　被控訴人が主張するように、一般に、著作権に関する登録申請に添付する譲渡証明書に代金額や支払時期の記載が必要でないとしても、本件では、本件ライセンス契約と本件譲渡契約３とが前記(ア)のような関係にあることからすれば、被控訴人の主張する本件譲渡契約３が締結されたのであれば、むしろ同契約について詳細な契約書が作成されるのが、常識にかなう。しかるに、そのような契約書の提出はなく、また、被控訴人は、本件ライセンス契約の締結後、いかなる理由ないし目的で、本件譲渡契約３の締結に至ったのかにつき、合理的な説明もしない。
ウ　被控訴人は、Ｂの証言録取書（甲３８）及びＡの証言録取書（甲３９）における同人らの供述内容には変遷があり、Ａの陳述書（甲２９）及びＢの陳述書（甲３０）陳述書の記載と異なる点があるから、いずれも信用性が低いと主張する。
　しかし、以下のとおり、被控訴人の上記主張は失当である。
　Ａ及びＢの各供述は、同人らが、平成１７年７月ころ、本件譲渡契約１をめぐる上野商会との間の紛争に関する権利を被控訴人に譲渡するための書類に署名したとの点において、ほぼ一貫しており（甲２９、３０、３８、３９、乙１４、１８の２・３）、しかも、上記の点は、被控訴人自身の供述（甲２８）や、同人が上野商会に本件譲渡契約１を解除する旨通知し、同社及び控訴人に対する訴訟をアメリカの裁判所に提起した事実経過とも、符合するものである。そして、Ａ及びＢは、上記権利の譲渡の動機ないし目的について、被控訴人に上野商会から本件留保金１０万米ドルを回収することを期待した旨供述し（甲３８、３９）、また、Ｂは、被控訴人と締結した契約に関連して、金銭の支払を受けることを期待していなかった旨供述している（甲３８）が、これらの供述内容は、Ａ及びＢの他の供述内容（甲２９、３０、乙１４、１８の２・３）と矛盾するものではなく、不自然な点はない。
(2) 被控訴人が背信的悪意者であるか否かについて
　前記(1)のとおり、Ａ及びＢから被控訴人に対する本件著作権の譲渡はなされていないというべきであるが、念のため、仮にＡ及びＢから被控訴人に対する本件著作権の譲渡があったとして、被控訴人が背信的悪意者であるか否かを検討する。
ア　前記１(5)アで認定した事実によれば、被控訴人は、平成８年ころから知人関係にあったＣと、平成１２年１月１４日、本件パートナーシップ契約を締結し、５年間の契約期間について、総額６０万米ドルの対価及び被控訴人の利益の半分を支払うことを約定したにもかかわらず、同契約の締結後平成１６年に至るまで、日本国内において、「Ｖｏｎ　Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品に関する事業を本格的に行っておらず、上記約定のとおりの支払もしていないことが認められる。
　他方、被控訴人は、本件パートナーシップ契約の締結後、合計５０万米ドルを、第三者を介して、小切手でＣに支払ったと記憶している旨供述しているところであり（乙１１、１２）、同供述のとおりであるとすれば、被控訴人は、本格的に事業を展開するあてがない状況の下で、支払の事実についてあえて明確な証拠を残すことなく、５０万米ドルという多額の投資をしたことになるから、被控訴人は、遅くともＣに対する支払をするまでには、ケネス・ハワードの全知的財産権をめぐるＡ及びＢ、ダークホース社、Ｃ、控訴人、ソレンセン、上野商会などの間の契約関係についても、熟知していたと考えざるを得ない（仮にそうでないとすれば、合計５０万米ドルを支払ったという被控訴人の供述が信用できないばかりか、そもそも平成１２年１月１４日に本件パートナーシップ契約が締結されたこと自体、疑わしいといわざるを得ない。）。
　そして、前記１(5)ウで認定したとおり、被控訴人は、本件譲渡契約３に先立つ平成１７年１月ころ、Ｃから、本件譲渡契約１の存在を聞き、本件譲渡契約１の存在について認識していたということができる。
　また、前記１(8)アで認定した事実によれば、被控訴人は、本件譲渡契約３に先立つ平成１７年５月ころ、韓国における控訴人とＮｉｃｏｎｄｅｍｕｍ　Ｓｕｒ等との間の商標登録をめぐる紛争につき、控訴人への協力を申し出たことが認められ、被控訴人は、控訴人が、ケネス・ハワードの全知的財産権の承継者であると認識していたと推認される。
イ　前記１(5)イで認定した事実によれば、控訴人が、Ａ及びＢと締結した本件ライセンス契約では、ライセンス料に関する一時金の定めはなく、また、平成１７年１０月８日から１年間の実際の売上高がゼロである限り、ロイヤルティーの最低保証額もゼロとなるものであって、実際にも、被控訴人は、Ａ及びＢに対し、本件ライセンス契約に基づくライセンス料を支払ったことはないことが認められる。
　また、前記１(7)で認定した事実によれば、被控訴人の主張に係る本件譲渡契約３は、被控訴人が、Ａ及びＢに対し何ら対価の支払をすることなく、一方的に、Ａ及びＢからケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受けるというものであったことが認められる。これに対して、前記１(8)ウ、エで認定した事実によれば、被控訴人がＤと締結した本件サブライセンス契約では、被控訴人が、契約一時金１０００万円及びミニマム使用料合計４０００万円の支払を受けるとされていたこと、及び被控訴人は、二幸に対して、本件著作権を１億円で譲渡する旨申し入れたことが認められる。
　このように、被控訴人は、Ａ及びＢに対しては、何らの対価の支払もしない一方で、Ｄからは、最低でも５０００万円の支払を受けることを予定し、さらに、二幸に対しては、本件著作権を１億円という高額な対価で売却しようとしたものというべきである（被控訴人は、当審において、ケネス・ハワードの全知的財産権の一つにすぎない本件著作権のみを取得しても、事業を遂行するは困難である旨の主張をしているところであるから、被控訴人が二幸に申し入れた本件著作権の譲渡対価１億円は、極めて高額であると解される。）。
ウ　上記ア、イ及び前記１において認定した事実を総合考慮すると、被控訴人は、控訴人が本件著作権の正当な承継者であることを熟知しながら、控訴人の円滑な事業の遂行を妨げ、又は、控訴人に対して本件著作権を高額で売却する等、加害又は利益を図る目的で、Ａ及びＢに働きかけて本件譲渡証明書及び単独申請承諾書に署名させ、本件譲渡登録を経由したものと推認することができ、したがって、被控訴人は背信的悪意者に該当するものと認めるのが相当である。
(3)　小括
　以上によれば、被控訴人は、控訴人への本件著作権の移転につき、対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者（著作権法７７条）には該当しない。」
２　結論
　以上によれば、控訴人の本訴請求は主文第１項(1)及び(2)の限度で認容すべきである（なお、仮執行宣言は相当でないから、これを付さないこととする。）から、これと異なる原判決を変更することとし、主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第３部
　裁判長裁判官　飯村敏明
　裁判官　大鷹一郎
　裁判官　嶋末和秀

　
日本ユニ著作権センター
http://jucc.sakura.ne.jp/
　