判例全文

【事件名】ケネス・ハワード著作物の譲渡事件 【年月日】平成１９年１０月２６日 　東京地裁　平成１８年（ワ）第７４２４号　著作権譲渡登録抹消請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１９年８月２３日） 判決 原告　フォン・ダッチ・オリジナルズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 同訴訟代理人弁護士　飯村北 同　折田忠仁 同　甲斐史朗 同訴訟復代理人弁護士　土屋俊介 同　新保勇一 同　福島栄一 同　勝部純 被告　Ａ 同訴訟代理人弁護士　渡邊敏 同　森利明 同補佐人弁理士　齋藤悦子 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告が、別紙１著作権譲渡登録目録記載の登録がされた別紙２著作物目録記載の著作物（以下「本件著作物」という。）の著作権（以下「本件著作権」という。）を有することを確認する。 ２(1) 主位的請求 　被告は、原告に対し、本件著作物について、真正な登録名義の回復を原因とする著作権譲渡登録手続をせよ。 (2) 予備的請求 　被告は、別紙１著作権譲渡登録目録記載の著作権譲渡登録（以下「本件譲渡登録」という。）の抹消登録手続をせよ。 第２ 事案の概要 　本件は、原告が本件著作権を有するとして、本件譲渡登録の登録名義人である被告に対し、原告が本件著作権を有することの確認を求めると共に、本件著作権に基づく妨害排除請求として、主位的に、本件著作物について原告に対する真正な登録名義の回復を原因とする著作権譲渡登録手続をすることを求め、予備的に、本件譲渡登録の抹消登録手続をすることを求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実） (1) 原告は、日本、アメリカ合衆国（以下「アメリカ」ということがある。）、その他の国において、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」の文字標章等を用いて、被服等を製造、販売するアメリカ法人である。 　被告は、大韓民国（以下「韓国」という。）法人であるヴォンダッチオリジナル社の代表取締役を名乗り、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」の文字標章や「Ｆｌｙｉｎｇ Ｅｙｅｂａｌｌ（フライングアイボール）」と称される図柄より成る標章等を使用した被服等の日本への輸入、販売等に関与している者である。 (2) ケネス・ハワードは、即興で様々なものにペインティングを施す「ピンストライピング」という技法を確立した者であり、本件著作物を創作し、これを自身の作品にサインとして用いるなどした。 　また、ケネス・ハワードは、自身の活動において、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ（ヴォンダッチ）」のニックネームを用いており、同人の作品は、本件著作物及び上記ニックネームと共に、広く知られるようになった。 (3) ケネス・ハワードは、平成４年（１９９２年）に死亡した。 　Ｂ及びＣは、ケネス・ハワードの子であり、その相続人として、「ＶＯＮ ＤＵＴＣＨ」及び「ＦＬＹＩＮＧ ＥＹＥＢＡＬＬ」のデザイン商標、「Ｆｌｙｉｎｇ Ｅｙｅｂａｌｌ」のデザイン著作権、ケネス・ハワードの作品に関するシンボル、ロゴ、ドメイン名、その他ケネス・ハワードのすべての知的財産権（以下「ケネス・ハワードの全知的財産権」という。）を共同相続した（甲２、３４、３５、乙１、乙２の１、乙７、弁論の全趣旨）。 (4) Ｂ及びＣは、平成１２年３月３１日、株式会社上野商会（以下「上野商会」という。）との間で、次の内容の契約（以下「本件譲渡契約１」という。）を締結した（甲２、乙５の１・２）。 ア　Ｂ及びＣは、上野商会に対し、対価５０万米ドルで、ケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡する。 イ　上野商会は、Ｂ及びＣ、あるいは、その指定する者に対し、対価５０万米ドルを、次のとおり、２回に分けて支払う。 (ア) ４０万米ドルから合意済みの経費、料金及び本件譲渡契約１に関連して売主に既に支払った金員を差し引いた金額をクロージング日（平成１２年３月３１日、又はその他当事者らの間で合意する日）に支払う。 (イ) １０万米ドル（以下「本件留保金」という。）については、クロージング日から３年後に売主（Ｂ及びＣ）に対して支払う。 (5) 上野商会は、本件譲渡契約１に基づく対価の支払として、Ｂ及びＣに対し、平成１２年３月３１日に各１０万米ドルずつ、同年４月１０日に各１０万米ドルずつをそれぞれ支払った（なお、実際の送金額は各９万米ドルとなっているが、これは、送金額の１０％に当たる金額の国税を納付するため、上野商会において源泉徴収をしたことによるものである。甲３の１ないし４、甲４、甲５、６の各１・２）。 (6) 上野商会と原告（当時の原告代表者は、Ｄである。）は、平成１４年５月１５日、上野商会が原告又はその指名人に対し、総額４０万米ドルの対価（５０万米ドルから本件留保金相当額である１０万米ドルを控除した残額）で、ケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡することなどを内容とする契約（以下「本件譲渡契約２」という。）を締結した（甲１４）。 (7) 原告は、平成１４年６月４日、上野商会に対し、本件譲渡契約２に基づく対価４０万米ドルを支払った（甲１５）。 (8) 本件著作権につき、被告名義の本件譲渡登録が存する。 (9) 被告は、原告が本件譲渡契約１及び本件譲渡契約２により本件著作権の譲渡を受けたこと自体を争い、さらに、被告が平成１７年６月８日にＢ及びＣから、ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受け、同年１１月２５日には上記譲渡に基づき、本件譲渡登録を了したとして、原告が本件著作権を有することを争っている（弁論の全趣旨）。 ２ 争点 (1) 被告が、原告への本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者であるか否か（争点１） ア　Ｂ及びＣから被告への本件著作権の譲渡の有無 イ　上記譲渡契約が虚偽表示により無効であるか否か ウ　被告が背信的悪意者であるか否か (2) 本件譲渡契約１の解除の有無（争点２） (3) 本件譲渡契約２がＢ及びＣの同意を欠き、無効であるか否か（争点３） ３ 争点に対する当事者の主張 (1) 争点１（被告が、原告への本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者であるか否か）について 〔被告の主張〕 ア　被告は、平成１７年６月８日、Ｂ及びＣから、本件著作権を含むケネス・ハワードの全知的財産権を譲り受けた（乙２の１。以下「本件譲渡契約３」という。）。 　原告は、本件著作権の移転につき、対抗要件である登録を了していないから、被告に対し、本件著作権の移転を対抗することはできない。 　また、被告は、本件譲渡契約３に基づき、本件譲渡登録を了したから、これにより、被告に対する本件著作権の移転の効果が確定的に生じたことになる。 イ　原告の主張に対する反論 (ア) 本件譲渡契約３が虚偽表示であるとの主張について 　被告がＢ及びＣとの間で原告主張に係るライセンス契約を締結したことは認め、その余は否認ないし争う。 (イ) 被告が背信的悪意者であるとの主張について 　次の事情に照らせば、被告が背信的悪意者と評価されるべき者であるとはいえない。 ａ Ｂ及びＣは、ダークホースディストリビューション（以下「ダークホース社」という。）との間で、平成８年１０月８日、Ｂ及びＣがダークホース社に対して、ケネス・ハワードの全知的財産権に関するライセンスを与える旨の契約を締結した。 　ダークホース社の代表者は、Ｅの兄弟であり、ダークホース社は、平成１１年４月ころ、Ｅとの間で、ダークホース社がＥに対し、ケネス・ハワードの全知的財産権に関するサブライセンスを与える旨の契約を締結した。 　被告が設立したグローバル・マスター・ライセンスド・ライト・ジャパンは、平成１２年１月１４日、Ｅが設立したグローバル・マスター・ライセンスド・ライトとの間で、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」のライセンスについてのパートナーシップ契約（乙１０の１。以下「本件パートナーシップ契約」という。）を締結した。本件パートナーシップ契約を締結した後、被告は、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」のライセンスを使用した事業を始めるようになった。本件パートナーシップ契約においては、被告がＥに対し、合計６０万米ドルのライセンス料を支払うこと、被告の利益の半分をＥに支払うこと、契約期間が平成１７年７月３０日までの５年間であること、ライセンス対象国は日本であることなどが約定されていた。 　被告は、平成１７年７月３０日をもって終了する本件パートナーシップ契約に代わるものとして、本件譲渡契約３を締結したものである。 ｂ 被告は、Ｂ及びＣとの間で後記ライセンス契約を締結した平成１７年１月２７日の直前まで、Ｂ及びＣと上野商会との間の本件譲渡契約１の存在を知らなかった。 　被告は、Ｅから、本件譲渡契約１の存在を聞いたものの、その際、本件譲渡契約１に基づく代金が支払われておらず、本件譲渡契約１は無効である旨の説明を受けた。 ｃ 被告は、平成１６年ころ、ケネス・ハワードの全知的財産権のうち、商標権の登録名義がＤの妻が代表者であるルトン・インベストメンツ・インコーポレイテッド名義に移転されていることを知った。しかしながら、Ｅは、被告に対し、上記商標権の登録名義をＢ及びＣに戻すことを約束した。 ｄ 被告は、平成１７年１月２７日、Ｂ及びＣとの間で、被告がケネス・ハワードの全知的財産権についてライセンスを受けること、同契約が同年１０月８日に発効することなどを内容とする契約（甲１９、乙１。以下「本件ライセンス契約」という。）を締結した。 　被告は、本件ライセンス契約について、平成１６年の中ころに業界紙で発表し、その後、平成１７年３月ころにも、再度新聞発表をし、さらに、展示会も開催した。しかしながら、同年４月ころまでは、被告が、第三者から権利主張その他のクレームを受けることはなかった。 　なお、その後、二幸株式会社（以下「二幸」という。）から被告関連の取引先であるラッキーコーポレーションに対し、侵害の通知がされた。被告は、平成１７年１０月ころ、二幸を訪ね、二幸の代表者らに対し、被告が本件著作権と本件ライセンス契約に基づくライセンスを有することなどを説明し、被告と二幸との間で、権利関係が確定するまでは、相互に権利行使をしない旨の協定を結んだ。 ｅ 平成１８年１月ころ、被告は、二幸に対し、本件著作物に関する著作権を代金１億円で譲渡する旨を申し入れた。 　これは、二幸から、被告の事業に関連する取引先に対して、商標権侵害である旨の通知がされたことに対抗する意味で行ったものである。 　なお、上記代金額は、原告と二幸との間の従来の契約内容に比して、不当な金額ではない。 〔原告の主張〕 ア　本件譲渡契約３が締結されたとの事実及び被告が本件譲渡契約３に基づき本件譲渡登録を了したとの事実はいずれも否認する。 イ　本件譲渡契約３は虚偽表示により無効であることについて (ア) 被告は、平成１７年１月２７日、Ｂ及びＣとの間で、本件ライセンス契約を締結した。 (イ) 次いで、被告は、平成１８年１月１０日、株式会社ウイング・ビート（以下「ウイング・ビート」という。）との間で、本件ライセンス契約の存在を前提として、ライセンシーである被告が、ウイング・ビートに対し、本件著作権を含めケネス・ハワードの全知的財産権についてサブライセンスを与える旨の契約（甲２０、乙３。以下「本件サブライセンス契約」という。）を締結した。 (ウ) これらの事実に照らせば、本件譲渡契約３が締結された後においても、本件ライセンス契約は存続していたことになる。 　そうすると、本件譲渡契約３は、被告がＢ及びＣと通謀し、真実はＢ及びＣが被告に対して本件著作権を含めケネス・ハワードの全知的財産権を譲渡する意思がないのに、これがあるかのように仮装して締結されたものであるから、通謀虚偽表示によるものとして無効である。 ウ　被告が背信的悪意者であることについて 　次の事情に照らせば、被告は、原告が本件著作権の正当な承継者であることを熟知しながら、原告の努力によって培われた本件著作物の価値にただ乗りし、原告に本件著作権を高値で買い取らせるなどの意図をもって本件譲渡契約３を締結し、本件譲渡登録を経た、背信的悪意者と評価されるべき者であるから、原告は、被告に対し、対抗要件を具備するまでもなく、本件著作権の移転を対抗することができる。 (ア) 原告の努力により本件著作物が価値を有するに至ったこと原告は、平成１２年に設立された当初から、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランドを発展させることに力を注いできた。その結果、現在では、アメリカ国内に多数の旗艦店を構え、ヨーロッパの主要都市には店舗を置き、その他世界各国において、ライセンシーを通じて、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品を販売するに至っている。 　このように、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」標章と「Ｆｌｙｉｎｇ Ｅｙｅｂａｌｌ」標章が大きな価値を有するに至ったのは、原告の努力によるものである。 (イ) 原告と被告の関係等 　原告は、韓国において、Ｆ及びＧに対し、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」標章と「Ｆｌｙｉｎｇ Ｅｙｅｂａｌｌ」標章の使用を許諾していた。被告は、Ｆ及びＧのライセンシーとして、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品の製造、販売に携わっていた。 　原告とＦ及びＧとの間のライセンス契約は、平成１６年２月２７日をもって終了したものの、同人らは、ライセンス契約に反して、韓国において、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」標章の商標登録をし、原告と争っていた。 　原告の元代表者であるＥは、原告の代表者であったＤと原告の支配権をめぐって争い、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランドの帰属を争っていた。 　平成１６年８月５日、原告及びＤとＥとの間に、原告がＥに対して和解金を支払うこと、Ｅは「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」標章や「ＦｌｙｉｎｇＥｙｅｂａｌｌ」標章等を使用しないことなどを内容とする和解が成立した。 　しかしながら、Ｅは、その後も「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」標章や「Ｆｌｙｉｎｇ Ｅｙｅｂａｌｌ」標章等の使用を継続したので、原告は、アメリカの裁判所に対し、Ｅの上記使用行為の差止めを求め、平成１７年２月７日、上記差止命令がされた。 　被告は、Ｅから、原告とＥとの間の紛争に関して、詳細な情報を得ており、遅くとも、韓国における原告とＦ及びＧとの間の商標登録をめぐる紛争について、原告への協力を申し出た平成１７年５月ころまでには、原告が、本件著作権を含めケネス・ハワードの全知的財産権の正当な承継者であることを認識していた。 (ウ) ライセンシーに対する不当な要求 　原告は、日本において、二幸に対し、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」の文字商標（商標登録第４１０４２４８号及び第４５４９９５５号）の専用使用権を設定していた。 　被告は、本件譲渡登録を了して間もなくである平成１８年１月、二幸に対し、本件著作権を１億円で買い取ることを要求し、二幸が要求に応じない場合には、その取引先に対し、著作権侵害の事実を通知するなどと申し向けた。 (エ) 積極的加害意思 　被告は、主体的にＢ及びＣに近づいた上、自ら契約書を準備して本件ライセンス契約を締結しており、このような行動に照らし、被告には、積極的な加害意思があったといえる。 (オ) 上記事実に照らせば、被告は、本件譲渡契約３の締結当時、原告の努力によって培われた「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」標章や「ＦｌｙｉｎｇＥｙｅｂａｌｌ」標章の価値にただ乗りをし、あるいは、原告に本件譲渡登録に関する権利等を高額な値段で買い取らせるなどの意図を持っていたといえる。 (2) 争点２（本件譲渡契約１の解除の有無）について 〔被告の主張〕 　平成１５年３月３１日（契約締結後３年）が経過したことにより、本件留保金の弁済期が経過した。 　しかしながら、上野商会からＢ及びＣに対して、本件留保金１０万米ドルが支払われた形跡はないから、本件譲渡契約１は、平成１５年３月３１日の経過をもって、解除されたものとみるべきである。 〔原告の主張〕 ア　本件譲渡契約１において、本件留保金１０万米ドルが契約締結後３年経過した後に支払われる旨約定されていたことは認め、その余は否認する。 　本件譲渡契約１が、Ｂ及びＣの解除の意思表示もないのに、平成１５年３月３１日の経過をもって、当然に解除されたとする被告の主張は、主張自体失当である。 イ　Ｂ及びＣは、平成１２年６月、本件譲渡契約１に基づく本件留保金１０万米ドルの請求権を、原告及びＥに対して譲渡した。 　原告と上野商会との間で、平成１４年３月１８日、上記１０万米ドルの本件留保金請求権と上野商会の原告に対する債権とを相殺処理することが合意され、同年６月４日には、上記合意に基づく支払がされた。 (3) 争点３（本件譲渡契約２がＢ及びＣの同意を欠き、無効であるか否か）について 〔被告の主張〕 　Ｂ及びＣと上野商会との間の本件譲渡契約１に係る契約書（甲２）においては、いずれの当事者も、他方当事者の書面による承諾がない限り、本件譲渡契約１、並びに本件譲渡契約１の当事者の権利及び義務を、第三者に対して譲渡してはならない旨約定されている（１９条）。 　上野商会と原告との間の本件譲渡契約２については、Ｂ及びＣの承諾がないから、本件譲渡契約２は無効である。 〔原告の主張〕 　本件譲渡契約１に係る契約書（甲２）中に、被告主張に係る約定があることは認め、その余は否認する。 　上野商会及び原告が本件譲渡契約２を締結することについて、Ｂ及びＣの承諾が要件となっていた事実は存しない。被告が指摘する約定は、本件譲渡契約１に基づく当事者の契約上の地位や、当事者の権利義務を、他方当事者の承諾なく譲渡することを禁止したものにすぎず、譲渡の対象であるケネス・ハワードの全知的財産権のさらなる譲渡について、Ｂ及びＣの承諾を必要とするものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実、証拠（甲１、２、甲３の１ないし４、甲４、甲５、６の各１・２、甲７ないし１０、甲１１の１・２、甲１２ないし１５、甲１６、１７の各１・２、甲１８ないし２０、２５、２６、２８ないし３０、甲３１の１ないし３、甲３４、３５、３７、乙１、乙２の１・２、乙３、乙４の１ないし６、乙５の１・２、乙６ないし９、乙１０の１・２、乙１２、１４、１６）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物に関する著作権の取引経過等について、以下の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。 (1) Ｂ及びＣの相続等 ア　Ｂ及びＣは、ケネス・ハワードの子であり、その相続人として、ケネス・ハワードの全知的財産権を共同相続した。 イ　Ｂ及びＣは、平成８年１０月８日、ダークホース社との間で、Ｂ及びＣが、ダークホース社に対し、アパレル製品等について、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」の商標と商号、「Ｆｌｙｉｎｇ Ｅｙｅｂａｌｌ」のロゴ、ケネス・ハワードのイメージ、名称、アートワーク、肖像、サイン及び写真に対する権利（関連性のあるすべてのデザイン、ロゴ、商標、サービス・マーク、商号及び著作権を含むがこれらに限られない権利）の全世界における独占的実施権を付与すること、ライセンス期間は、平成８年１０月８日から平成１７年１０月７日までの９年間とすることなどを内容とする契約（乙７）を締結した。 ウ　ダークホース社は、Ｅの兄であるＨの経営する会社であり、上記ライセンス契約後、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランドの商品の販売等を行っていたものの、平成１１年４月ころ、Ｅに対し、上記ライセンス契約に係る権利（実施権）を対価２６万米ドルで譲渡した（乙８、９）。 　Ｅは、ダークホース社から上記ライセンスに係る権利の譲渡を受けるに当たり、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」商品に関する事業を行うため、原告を設立した。 (2) Ｂ及びＣから上野商会への譲渡等 ア　上野商会は、ダークホース社から、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」商品を輸入し、日本国内の取引先に卸売りするなどの事業を行っていた。 　Ｅは、ダークホース社から独立し、原告を設立するに当たり上野商会に対し、資金の融資を依頼した。上野商会は、原告と協力して、「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランドを展開していくことを考え、Ｅの上記申入れを受け入れ、原告に資金を融資した。 　原告は、当時、Ｂ及びＣからケネス・ハワードの全知的財産権を譲り受けるのに必要な資金を手当てすることができなかったので、上野商会が、原告に代わって、Ｂ及びＣから、ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受け、原告が資金を準備し、上野商会からの上記借入金を全額返済した際には、ケネス・ハワードの全知的財産権を、上野商会が負担した譲渡代金及び諸経費額をもって、上野商会から原告に再譲渡するという方法をとることになった。 イ　上野商会は、平成１２年３月３１日、Ｂ及びＣとの間で、本件譲渡契約１（甲２、乙５の１・２）を締結した。 ウ　上野商会は、本件譲渡契約１に基づく売買代金として、Ｂ及びＣに対し、平成１２年３月３１日に各１０万米ドルずつ、同年４月１０日に各１０万米ドルずつをそれぞれ支払った。 エ　上野商会は、平成１３年４月２日、Ｂ及びＣから、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」の文字商標（商標登録第４１０４２４８号、指定商品第２５類（被服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴））の移転登録を受けた（甲１６の１・２）。 　また、上野商会は、平成１４年３月８日、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」の文字標章（商標登録第４５４９９５５号、指定商品第１４類（身飾品、キーホルダー）、第１８類（かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ））につき、商標登録を受けた（甲１７の１・２）。 (3) 本件留保金の支払請求権の譲渡等 　Ｅは、Ｂ及びＣと上野商会との間で本件譲渡契約１が締結されると、Ｂ及びＣに対し、上記売買に関し、仲介手数料の支払を請求するようになった。 　Ｂ及びＣは弁護士に委任し、Ｅと交渉した結果、Ｂ及びＣとＥ及び原告との間において、平成１２年６月ころ、Ｂ及びＣが、上野商会から本件留保金１０万米ドルを受領する権利（支払期日平成１５年３月３１日）をＥに対して譲渡することなどを内容とする和解契約（甲１０）が締結された。 (4) 上野商会から原告への譲渡等 ア　上野商会と原告は、平成１４年３月１８日ころ、上野商会が原告に対し、ケネス・ハワードの全知的財産権を対価５０万米ドルで譲渡し、原告は上記対価５０万米ドルから本件留保金１０万米ドルを控除した残額である４０万米ドルを支払うこと、原告は、上野商会に対し、２５万米ドルの借入金残債務及び利息金債務を支払うこと、原告は上野商会に対し、「ＶｏｎＤｕｔｃｈ」ブランド商品についてライセンスを与えることなどの方針を決定した。 イ　上野商会と原告（当時の代表者は、Ｄである。）は、平成１４年５月１５日、原告又はその指名人が、上野商会から、総額４０万米ドルの対価（５０万米ドルから本件留保金１０万米ドルを控除した残額）で、ケネス・ハワードの全知的財産権を購入すること、上野商会は、上記対価を受領次第、原告又はその指名人に対して、上記知的財産権の譲渡に伴い必要な行為等を行うこと、原告が、上野商会に対し、借入金４７万５０００米ドルから既払金合計２２万５０００米ドルを控除した残額の２５万米ドル及び利息金１万６６４３米ドル８３セントを支払うこと、原告及び上野商会は、日本における「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品の独占的販売契約の締結の可能性について協議することなどを内容とする契約（甲１４。本件譲渡契約２）を締結した。 ウ　なお、上野商会は、Ｅから、同人がＢ及びＣから本件留保金請求権を譲り受けたので、１０万米ドルを支払えという要求を再三受けていたものの、原告がＥの上記要求について責任をもって処理すると約束したので、上記契約を締結したものである。 エ　原告は、本件譲渡契約２に基づき、平成１４年６月４日、上野商会に対し、合計６６万６６４３米ドル８３セントを支払った（甲１５）。 オ　上野商会は、平成１４年１１月１４日、原告の指名人であるルトン・インベストメンツ・インコーポレイテッドに対し、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」の文字商標（商標登録第４１０４２４８号、同第４５４９９５５号）の移転登録をした。 　原告は、平成１６年５月１４日、ルトン・インベストメンツ・インコーポレイテッドから、上記各商標権につき、移転登録を受けた。（甲１６、１７の各１） (5) Ｂ及びＣと被告との間のライセンス契約等 ア　被告は、平成８年ころから、Ｅと知人関係にあった。 　被告（契約書上の名称は、グローバルマスターライセンスドライトジャパン）は、平成１２年１月１４日、Ｅ（契約書上の名称は、グローバルマスターライセンスドライト）との間で、Ｅが「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」について全世界を対象とするライセンスを有することを前提に、被告がＥから日本国内において「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品を販売する独占的権利の付与を受け、被告がＥに対し、ライセンスの対価や事業利益の配分を行うことなどを内容とする本件パートナーシップ契約（乙１０の１）を締結した。 被告は、Ｅと本件パートナーシップ契約を締結した後、平成１６年ころから、日本国内において、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品に関する事業を行うようになった。 イ　Ｂ及びＣは、平成１７年１月２７日、被告との間で、Ｂ及びＣが、被告に対し、アパレル製品等について、ケネス・ハワードの全知的財産権の全世界における独占的実施権を付与すること、ライセンス期間は、平成１７年１０月８日から平成２６年１０月７日までの９年間とすること、契約の発効日を平成１７年１０月８日とすることなどを内容とする契約（甲１９、乙１。本件ライセンス契約）を締結した。 ウ　被告は、本件ライセンス契約の締結に先立って、平成１７年１月ころ、Ｅから、Ｂ及びＣの紹介を受けた。この際、被告は、Ｅから、本件譲渡契約１の存在を知らされたものの、同人からは、本件譲渡契約１に基づく代金が支払われておらず、本件譲渡契約１は無効である旨の説明を受けた。 (6) Ｅと原告との間の紛争等 ア　ＥとＤとの間では、原告の支配権や「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランドに関する権利の帰属をめぐって紛争が生じ、アメリカにおいて、訴訟も提起された。 イ　Ｅと原告及びＤとの間で、平成１６年８月５日、原告がＥに対し一定の金銭を支払うこと、Ｅは、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」及び「ＦｌｙｉｎｇＥｙｅｂａｌｌ」の商標を含めケネス・ハワードに関するすべての商標の原告への譲渡を承諾すること、原告が、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」の標章に係るあらゆる権利を保有していることを確認することなどを内容とする和解が成立した。 　なお、平成１７年２月１７日には、アメリカの裁判所において、上記和解に係る契約書（甲２５）に基づき、原告の申し立てにより、Ｅらに対し、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」又は「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ロゴの商標、商号等の使用を禁止することなどを内容とする差止命令（甲２６）がされた。 (7) Ｂ及びＣから被告への譲渡等 ア　被告は、平成１７年６月８日、Ｂ及びＣから、本件著作権を含めケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受けた（乙２の１。本件譲渡契約３）。 イ　被告は、平成１７年１１月２５日、本件譲渡契約３に基づき、本件譲渡登録を経由した。 (8) 本件譲渡契約３の締結後の被告の行動等 ア　被告は、平成１８年１月１０日、ウイング・ビートとの間で、被告が、ウイング・ビートに対し、日本国内を対象地域として、本件ライセンス契約に基づく実施権をサブライセンスする旨の契約（甲２０、乙３。本件サブライセンス契約）を締結した。 イ　被告は、平成１８年１月、原告のライセンシーであった二幸に対し、本件著作権を１億円の対価で譲渡する旨を申し入れた（甲３１の１ないし３）。 ウ　被告は、平成１７年７月ころ、Ｂ及びＣから、本件譲渡契約１を巡る上野商会との間の紛争に関する権利の譲渡を受け（甲２９、３０、乙１４）、同月７日、上野商会に対し、本件留保金の不払を理由に本件譲渡契約１を解除する旨を通知した（乙６）。 　被告は、平成１８年２月ころ、上野商会がＢ及びＣに対して本件留保金を支払わなかったため、本件譲渡契約１を解除したとして、上野商会に対し、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」に関する権利の被告への返還を求め、さらに、上野商会及び原告に対し、本件留保金を支払わないまま、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」等の標章を使用したとして、不当利得の返還を求めることなどを内容とする訴訟を、アメリカの裁判所に提起した（乙４の１ないし６）。 ２ 準拠法について (1) 相続人が、その相続に係る不動産持分について、第三者に対してした処分に権利移転の効果が生ずるかどうかという問題に適用されるべき法律は、平成１８年法律第７８号による改正前の法例（以下「法例」という。）１０条２項により、その原因である事実の完成した当時における目的物の所在地法であって、相続の準拠法ではない（最高裁平成６年３月８日第３小法廷判決・民集４８巻３号８３５頁）。上記判例の趣旨に照らせば、本件著作権の譲渡は、アメリカ合衆国カリフォルニア州で出生した同国国民であった亡ケネス・ハワードの相続財産の処分であるものの（甲３４、３５）、本件著作権の譲渡について適用されるべき準拠法は、相続の準拠法ではない。 　そして、著作権の譲渡について適用されるべき準拠法を決定するに当たっては、譲渡の原因関係である契約等の債権行為と、目的である著作権の物権類似の支配関係の変動とを区別し、それぞれの法律関係について別個に準拠法を決定すべきである。 (2) 著作権移転の原因行為である譲渡契約の成立及び効力について適用されるべき準拠法は、法律行為の準拠法一般について規定する、法例７条１項により、第１次的には当事者の意思に従うべきところ、著作権譲渡契約中でその準拠法について明示の合意がされていない場合であっても、契約の内容、当事者、目的物その他諸般の事情に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意があると認められるときには、これによるべきである（東京高等裁判所平成１３年５月３０日判決・判例時報１７９７号１１１頁参照）。 　本件についてみると、Ｂ及びＣと上野商会との間の本件譲渡契約１については、同契約に係る契約書（甲２）において、日本法を準拠法とする旨の合意（１０条）が存するから、本件譲渡契約１については、日本法が準拠法となる。他方、Ｂ及びＣと被告との間の本件譲渡契約３については、著作権登録申請書に添付された譲渡証明書（乙２の１。同書面には準拠法の記載がない。）が提出されているだけで、これに関する契約書の存在が明らかではなく、同契約中で準拠法についての明示の合意がされていると認めることはできない。しかしながら、本件譲渡契約３が、アメリカ合衆国国民であるＢ及びＣが、韓国国民である被告に対し、我が国国内において効力を有する本件著作権を含むケネス・ハワードから承継した知的財産権を譲渡することを内容とするものであること、被告は、Ｅとの本件パートナーシップ契約に基づき、当時、日本国内において、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランドに関する事業を行っていたこと、被告は、日本国内（大阪市内）に事務所を有していたこと（甲３１の１、弁論の全趣旨）などに照らすと、日本法を準拠法とする旨の黙示の合意が成立したものと推認するのが相当である。 (3) 著作権の物権類似の支配関係の変動について適用されるべき準拠法は、保護国の法令が準拠法となるものと解するのが相当である。すなわち、一般に、物権の内容、効力、得喪の要件等は、目的物の所在地の法令を準拠法とすべきものとされる（法例１０条）。その理由は、物権が物の直接的利用に関する権利であり、第三者に対する排他的効力を有することから、そのような権利関係については、目的物の所在地の法令を適用することが最も自然であり、権利の目的の達成及び第三者の利益保護という要請にも最も適合することにあると解される。著作権は、その権利の内容及び効力がこれを保護する国の法令によって定められ、また、著作権の利用について第三者に対する排他的効力を有するから、物権の得喪について所在地法が適用されるのと同様に考えるべきである（前記東京高等裁判所判決参照）。 　そして、本件著作物の著作者であるケネス・ハワードはアメリカ合衆国国民であったので、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約３条(1)(ａ)及び著作権法６条３項により、本件著作物は、我が国の著作権法の保護を受ける。 　そうすると、本件著作権の物権類似の支配関係の変動については、保護国である我が国の法令が準拠法となる。 ３ 争点１（被告が、原告への本件著作権の移転につき対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者であるか否か）について (1) Ｂ及びＣから上野商会への本件譲渡契約１について ア　前記１で認定した事実によれば、Ｂ及びＣと上野商会とは、本件著作権について、その譲渡契約である本件譲渡契約１を有効に締結したものといえる。 　そして、著作権の移転の効力が原因となる譲渡契約の締結により直ちに生じるものとされている我が国の法令の下においては、本件譲渡契約１が締結されたことにより、本件著作権は、Ｂ及びＣから上野商会に移転したものというべきである。 イ　被告は、本件譲渡契約１が売買契約ではなく、債権担保を目的とする譲渡担保契約であり、本件著作権は上野商会に移転していない旨主張する。 　しかしながら、同主張は、前記１認定の事実経過に照らし、採用することができない。 (2) Ｂ及びＣから被告への本件譲渡契約３について ア　前記１で認定した事実によれば、Ｂ及びＣと被告とは、本件著作権について、その譲渡契約である本件譲渡契約３を有効に締結したものといえる。 　そして、著作権の移転の効力が原因となる譲渡契約の締結により直ちに生じるものとされている我が国の法令の下においては、本件譲渡契約３が締結されたことにより、本件著作権は、Ｂ及びＣから被告に移転したものというべきである。 イ　原告は、本件譲渡契約３が虚偽表示によるものである旨主張し、その根拠として、Ｂ及びＣと被告とが、本件譲渡契約３の締結前に、本件ライセンス契約を締結したこと及び被告とウイング・ビートとが、本件譲渡契約３の締結後に、本件サブライセンス契約を締結したこと、本件譲渡契約３について著作権登録申請書に添付された譲渡証明書（乙２の１）は、譲渡代金額についての記載もない簡略なものであること、を挙げる。 　なるほど、前記１で認定したところによれば、本件ライセンス契約及び本件サブライセンス契約の締結の事実が認められ、また、乙第２号証の１によれば、本件譲渡契約３について作成された譲渡証明書は譲渡代金額の記載のない簡略なものであることも認められる。 　しかしながら、上記の事実があるからといって、直ちに、本件譲渡契約３が虚偽表示によるものであるとまで認めることはできない。本件サブライセンス契約上の被告の債務は、本件ライセンス契約におけるライセンシーの立場であろうと、本件譲渡契約３に基づき、ケネス・ハワードの全知的財産権の譲渡を受けた者の立場であろうと、履行が可能なものであるといえる上、被告において、本件譲渡契約３の締結による本件ライセンス契約への影響の有無等について十分な法的検討を経ないまま本件サブライセンス契約を締結した可能性も否定できないところである。譲渡証明書の形式も、虚偽表示の事実を裏付けるに足るものとはいえない。他に本件譲渡契約３が虚偽表示によるものであることを認めるに足りる証拠は存しない。 (3) 以上によれば、Ｂ及びＣから上野商会に対する本件著作権の譲渡とＢ及びＣから被告に対する本件著作権の譲渡とは二重譲渡の関係にあり、上野商会又はその転得者と被告とは対抗関係に立つものと認められる。 　よって、原告が上野商会から本件著作権を承継していたとしても、我が国著作権法上、被告は、原告への本件著作権の移転につき、対抗要件の欠缺を主張し得る法律上の利害関係を有する第三者（著作権法７７条）に該当するから、原告は、被告に対し、本件著作権の移転について登録（対抗要件）を了しない限り、本件著作権の移転を対抗することはできない。本件において、原告は、本件著作権の移転について登録を了していないから、被告に対する本訴請求はいずれも理由がない。 　加えて、被告は、本件著作権の移転について、本件譲渡登録を了したから、我が国の著作権法上、被告に対する本件著作権の移転が確定的に有効となり、他方、原告は本件著作権を喪失することになるから、この点においても、被告に対する本訴請求はいずれも理由がない。 (4) 被告が背信的悪意者であるとの主張について ア　原告は、�@本件著作物が大きな価値を有するに至ったのは原告の努力によるものであること、�A被告が原告とＥとの間の紛争に関して詳細な情報を得ており、本件譲渡契約３の締結当時、原告が本件著作権の正当な承継者であることを認識していたこと、�B被告が原告の日本におけるライセンシーである二幸に対し、本件著作権を１億円という高額で買い取るように要求したこと、�C被告が主体的にＢ及びＣに近づき、被告の側で本件ライセンス契約の契約書を準備したことなどを主張し、これらの事情に照らせば、被告は、原告が本件著作権の正当な承継者であることを熟知しながら、原告の努力によって培われた本件著作物の価値にただ乗りし、原告に本件著作権を高値で買い取らせるなどの意図をもって本件譲渡契約３を締結し、本件譲渡登録を経た、いわゆる背信的悪意者と評価されるべき者であり、本件著作権の移転登録の欠缺を主張するにつき、正当な利益を有する第三者に当たらない旨主張する。 　しかしながら、前記１で認定したとおり、被告は、本件譲渡契約３の締結より前の平成１７年１月ころ、Ｅから、本件譲渡契約１の存在を聞き、これを認識していたものと認められるものの、単に、本件譲渡契約１の存在につき悪意であるというだけでは、直ちに背信的悪意者であるということはできない。前記１で認定したところによれば、�@ケネス・ハワードの知的財産権をめぐって、Ｂ及びＣ、ダークホース社、Ｅ、原告、Ｄ、上野商会などの間で、複雑な契約関係が存在していたこと、�A被告は、本件譲渡契約３の締結以前から、Ｅと本件パートナーシップ契約を締結し、日本国内において、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランド商品に関する事業を行っていたこと（しかも、本件パートナーシップ契約の締結は、本件譲渡契約１の締結より前である。）、�B原告は、Ｅがダークホース社からライセンス契約に係る権利の譲渡を受けて、「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」商品に関する事業を行うために設立した会社であること、�C原告の代表者であったＥと同じく原告の代表者であったＤとの間で、原告の支配権や「Ｖｏｎ Ｄｕｔｃｈ」ブランドに関する権利の帰属をめぐって紛争が生じたこと、�D本件譲渡契約１に基づく本件留保金の処理をめぐって紛争が生じたこと（和解契約書（甲１０）中に、Ｂ及びＣがＥに対し本件留保金請求権を譲渡する旨の記載は存在するものの（１条）、原告に上記請求権を譲渡する旨の記載は見当たらない。Ｅが、上野商会に対し、本件留保金の支払を求めていたにもかかわらず、上野商会と原告との間で、本件留保金請求権が原告に帰属することを前提に相殺処理がされた。これら本件留保金の処理を巡って、被告は、本件譲渡契約１の債務不履行解除を主張している。）、�E被告は、本件ライセンス契約を締結する前である平成１７年１月ころ、Ｅから、本件譲渡契約１の存在を知らされたものの、その際、本件譲渡契約１に基づく代金（本件留保金を指すものと解される。）が支払われていないので、同契約の効力には問題がある旨の説明を受けていたことなどの事実が認められるのであり、これらの事情も併せ考慮すれば、本件譲渡契約３の締結当時、被告が、原告が本件著作権の正当な承継者であるとの認識を有していたと認めることはできない。原告は、自己の主張を裏付ける証拠として甲２３（韓国における原告とＦ等との間の商標登録をめぐる紛争について、平成１７年５月ころ、被告の代理人と称する弁護士から原告代理人弁護士に対して原告への協力を申し出た旨を記載したメール）を提出するものの、同証拠は上記の判断を左右するに足るものではない。 　さらに、前記１で認定したとおり、被告が、二幸に対し、本件著作権を１億円で譲渡する旨申し入れたとの事実は認められるものの、上に説示したところに加え、上記申入れは、本件譲渡契約３の締結から６か月余りが経過した平成１８年１月ころになってからのことであること等前記１認定の事実経過を考慮すれば、上記事実をもって、直ちに、被告が背信的悪意者であると断ずることはできない。また、原告主張のとおり、被告が主体的にＢ及びＣと接触し、本件ライセンス契約の契約書を準備したとの事実が認められるとしても、既に説示したところに照らせば、上記事実をもって、被告の背信性を基礎付けるに足るものであるということもできない。 イ　アで述べたところによれば、本件証拠のみでは、被告が背信的悪意者であると断ずるには足りないものと言わざるを得ない。 　したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ４ 以上によれば、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないから、これをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 　裁判長裁判官　阿部正幸 　裁判官　平田直人 　裁判官　柵木澄子 （別紙１）著作権譲渡登録目録 表示番号　第３１０１６号 著作物の題号　フライング　アイ　ボール　アンド　ヴォン　ダッチ　ロゴ 著作者の氏名又は名称及びその国籍　ケネス　ハワード　米国 著作物の最初の公表の際に表示された著作者名　ケネス　ハワード 著作物が最初に公表された年月日　平成１７年６月３０日 著作物が最初に発行された国の国名　米国 著作物の種類　美術の著作物 著作物の内容又は体様　別紙２のとおり 順位番号　１番 登録年月日　平成１７年１１月２５日 権利の表示　著作権 登録の目的　著作権譲渡の登録 受付年月日　平成１７年１１月１１日 受付番号　第７６９号 （別紙２）著作物目録 　略

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