判例全文

【事件名】黒澤作品のＤＶＤ化事件（大映作品） 【年月日】平成１９年９月１４日 　東京地裁　平成１９年（ワ）第１１５３５号　著作権侵害差止請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１９年８月２７日） 判決 原告　角川映画株式会社 同訴訟代理人弁護士　前田哲男 同　中川達也 被告　株式会社コスモ・コーディネート 主文 １ 被告は、別紙被告商品目録記載１及び２の商品を増製し、輸入し、又は頒布してはならない。 ２ 被告は、別紙被告商品目録記載１及び２の商品を廃棄せよ。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 ４ この判決の第１項は、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 　主文と同旨 第２ 事案の概要 　本件は、映画の著作物の著作権者であると主張する原告が、その映画を複製したＤＶＤ商品を輸入、販売する被告の行為が原告の著作権(複製権、著作権法１１３条１項１号)を侵害するとして、著作権法１１２条に基づき、当該商品の増製、輸入及び頒布の差止め並びに在庫品の廃棄を求めたのに対し、被告が、映画についての著作権は存続期間の満了により消滅したと主張して争った事案である。 １ 新旧著作権法の規定 (1) 旧著作権法の規定 　旧著作権法(明治３２年法律第３９号。以下「旧著作権法」という。)は、次のとおり規定していた。 ア　２２条ノ２等 　２２条ノ２「文芸、学術又ハ美術ノ範囲ニ属スル著作物ノ著作権ハ其ノ著作物ヲ活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ複製(脚色シテ映画ト為ス場合ヲ含ム)シ及興行スルノ権利ヲ包含ス」 　２２条ノ３「活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ製作シタル著作物ノ著作者ハ文芸、学術又ハ美術ノ範囲ニ属スル著作物ノ著作者トシテ本法ノ保護ヲ享有ス其ノ保護ノ期間ニ付テハ独創性ヲ有スルモノニ在リテハ第３条乃至第６条及第９条ノ規定ヲ適用シ之ヲ欠クモノニ在リテハ第２３条ノ規定ヲ適用ス」 　２２条ノ４「他人ノ著作物ヲ活動写真術又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ複製(脚色シテ映画ト為ス場合ヲ含ム)シタル者ハ著作者ト看倣シ本法ノ保護ヲ享有ス但シ原著作者ノ権利ハ之ガ為ニ妨ゲラルルコトナシ」 　これらの規定は、昭和６年の旧著作権法改正(昭和６年法律第６４号)により新設されたものである(以下、この改正を「昭和６年改正」ということがある。)。 イ　３条 　「発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ著作者ノ生存間及其ノ死後三十年間継続ス 　２ 数人ノ合著作ニ係ル著作物ノ著作権ハ最終ニ死亡シタル者ノ死後三十年間継続ス」 ウ　４条 　「著作者ノ死後発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス」 エ　５条 　「無名又ハ変名著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス但シ其ノ期間内ニ著作者其ノ実名ノ登録ヲ受ケタルトキハ第３条ノ規定ニ従フ」 オ　６条 　「官公衙学校社寺協会会社其ノ他団体ニ於テ著作ノ名義ヲ以テ発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ発行又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続ス」 カ　５２条 　その後、暫定的な延長措置により、３条ないし５条の存続期間は、３８年に延長され(１項)、６条の存続期間は、３３年に延長された(２項)。 キ　９条 　「前６条ノ場合ニ於テ著作権ノ期間ヲ計算スルニハ著作者死亡ノ年又ハ著作物ヲ発行又ハ興行シタル年ノ翌年ヨリ起算ス」 (2) 新著作権法の規定 　新著作権法(昭和４５年法律第４８号。以下「新著作権法」という。)は、次のとおり規定し、昭和４６年１月１日から施行された(附則１条)。 ア　５４条１項 　「映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年…を経過するまでの間、存続する。」 イ　５７条 　「…第５４条第１項…の場合において、…著作物の公表後五十年…の期間の終期を計算するときは、…著作物が公表され…た日の…属する年の翌年から起算する。」 ウ　附則２条１項 　新著作権法５４条１項は、同法が施行された昭和４６年１月１日時点で旧著作権法による著作権が消滅していない映画の著作物に適用される。 エ　附則７条 　「この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法(注：旧著作権法)による著作権の存続期間が新法(注：新著作権法)…の規定による期間より長いときは、なお従前の例による。」 (3) 平成１５年改正 　平成１５年法律第８５号(以下「平成１５年改正」という。)は、映画の著作物の著作権の存続期間を次のとおり改正し、平成１６年１月１日から施行された(附則１条)。 ア　５４条１項 　「映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年…を経過するまでの間、存続する。」 イ　附則２条 　平成１５年改正後の５４条１項は、平成１５年改正が施行された平成１６年１月１日時点で、平成１５年改正前の新著作権法による著作権が消滅していない映画の著作物に適用される。 ウ　附則３条 　「著作権法(注：新著作権法)の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第７条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法…による著作権の存続期間の満了する日が新法第５４条第１項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。」 ２ 前提事実 (1) 当事者 ア　原告は、日本及び外国映画・映像作品の企画、製作、売買及び配給等並びに映画、テレビ放送番組、音楽等のコンテンツを収録したビデオ、ビデオディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等の映像、音声ソフトの企画、製作及び販売などを目的とする株式会社である。 　(弁論の全趣旨) イ　被告は、映画、テレビ・ラジオ番組、ビデオ等の企画、製作及び販売等を目的とする株式会社である。 　(争いのない事実) (2) 本件映画 ア　大映株式会社(以下「旧大映」という。)は、昭和２４年に別紙映画目録記載１の映画(以下「本件映画１」という。)を、昭和２５年に同目録記載２の映画(以下「本件映画２」といい、本件映画１と併せて「本件映画」という。)をそれぞれ製作し、公表した。 イ　本件映画の監督は、いずれも黒澤明(以下「黒澤監督」という。)である。 ウ　本件映画は、独創性(旧著作権法２２条の３第２項)を有する映画の著作物である。 エ　本件映画の冒頭部分には、表題に続き、「監督黒澤明」と表示され、次に、旧大映の社章と共に「大映株式會社製作」と表示されている。 オ　黒澤監督は、平成１０年に死亡した。 　(以上、争いのない事実(明らかに争わない事実を含む。)) (3) 被告の行為 　被告は、平成１９年１月ころから、本件映画１を複製した別紙被告商品目録記載１のＤＶＤ商品及び本件映画２を複製した同目録記載２のＤＶＤ商品(以下、併せて「本件商品」という。)を日本国外において第三者に製造させ、それを日本国内で頒布する目的で輸入し、日本国内で販売している。 　(争いのない事実) ３ 争点 (1) 争点１ 著作者及び原告の著作権の取得 ア　争点１−１ 本件映画の著作者はだれか。 イ　争点１−２ 旧大映は、本件映画の著作権を取得したか。 ウ　争点１−３ 原告は、本件映画の著作権を取得したか。 (2) 争点２ 本件映画の著作権の存続期間 (3) 争点３ 差止め及び廃棄請求の可否 ア　争点３−１ 共有持分に基づく差止め及び廃棄請求の可否 イ　争点３−２ 国内での増製の差止めの可否 ４ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点１(著作者及び原告の著作権の取得) ア　争点１−１(本件映画の著作者) (原告の主張) (ア) 著作者 ａ 黒澤監督は、本件映画の全体的形成に関与した者であり、本件映画の著作者である。 ｂ 仮に、黒澤監督以外に本件映画の制作、演出、撮影等を担当してその著作物の全体的形成に関与した者がいたとしても、黒澤監督が本件映画の著作者の一人であることに変わりはない。 (イ) 旧著作権法下における映画の著作者 ａ 自然人 (a) 旧著作権法下においては、著作者は自然人に限られていた。 (b) 昭和６年改正の立法担当者である小林尋次は、「現行著作権法の立法理由と解釈−著作権法全文改正の資料として−」(文部省発行。甲２０)の９６頁において、「現実に創作行為を為したる者が著作者であるから、その著作を自己の発意で為したか又は他人から依頼を受けて為したるかは問ところでなく、創作行為さえあれば、何れの場合も著作者である。又被傭者がその職務上著作したものであっても同じであって、現実に創作行為を為したる者が著作者であって、現実に創作行為をしない依頼者又は雇傭主が著作者となることは有り得ない。同様の趣旨から、自然人でない法人が著作者となることは有り得ない。」と説明している。 ｂ 映画の著作者 (a) 小林尋次は、映画の著作物の著作者について、「なる程映画作成には大きな資本を必要とし、その資本が無くては如何に名監督、名俳優等が集っても名画は完成できないのであり、できあがった後も、資本がなければ、広く映画館を通じて上映することも難かしいから、映画会社を著作権者と認定することが、実際にも適合し且権利の安定上妥当のようにも思われた。しかし又本章第一節でも述べたように、著作者は自然人に限るとすることが正論であるとするならば、映画会社は法人であるから、これを著作者と断定することは妥当を欠く。そこで昭和６年の立法当時は著作者は映画監督であると一応断定し、完成された映画の著作権は映画監督が、原始取得するものであるが、彼は映画会社の被傭者乃至専属契約下に在る者であるから、契約に基き、映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して、国会に臨んだ」(甲２０の１１５頁)と説明している。 (b) 以上によれば、映画の著作物の著作者は映画監督であるということが、昭和６年改正における立法者意思であったことが明らかである。 (ウ) 新著作権法の立法過程における議論 ａ 旧著作権法下における議論 (a) 旧著作権法下において、映画の著作物の著作者がだれかについて争いがあり、映画製作者がその著作者であるとする考え方もあった(加戸守行著「著作権法逐条講義(初版)」(甲２１)５２２頁)。 (b) 映画製作者がその著作者であるとする考え方の主眼は、映画製作者が映画の著作権を取得するという点にあった。 ｂ 審議の過程での再審査結果報告 (a) 映画製作者が著作者であるとする考え方は、新著作権法の審議の過程で少数説と位置付けられた。 (b) すなわち、半田正夫「新著作権法における映画著作権とその問題点」著作権研究３(乙１)５〜６頁は、新著作権法の著作権制度審議会第４小委員会は、当初、�@映画は映画製作に創作的に関与した者の共同著作物である(ただし、利用権については映画製作者が集中的に行使し得るようにすることが映画の特性に合致するものであること、及び映画の製作目的及びその態様からみて、通常映画製作に参加する者は、映画の利用権は映画製作者が行使することを了解しているものと考えられることから、著作者は映画製作者に譲渡されたものとする旨の推定規定を設けることが適当である。)とする考え方と、�A映画は映画製作者の単独の著作物であるとする考え方の２つを併置して報告したが、その後、主査会議の意向を受け、関係者の意見をも参考に再検討した結果、昭和４１年３月９日再審査結果報告では、２つの考え方を併置するという従来の結論を改めて、基本的には上記�@の考え方を採用することとし、�Aの考え方は少数意見として付記するにとどめられたと説明している。 ｃ 旧著作権法下における解釈との同一性 (a) 映画の著作物の著作者は制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者と規定する新著作権法１６条は、旧著作権法下で創作された映画の著作物には適用されないが(同法附則４条)、新著作権法１６条の考え方は、旧著作権法下の議論を明確にしたものであり、旧著作権法が適用されるか、新著作権法が適用されるかにより実質的相違はない。 (b) すなわち、新著作権法の立法担当者である加戸守行は、「著作権法逐条講義(初版)」(甲２１)５２３頁において、「新法では、第２条第１項第２号の著作者の定義規定を敷衍したものとして、…第１６条を規定しているのでありまして、実態的には、新法施行前と施行後との間に著作者が変わるということはありえないとの前提に立った理解をしている」「映画の著作物についての著作権は映画製作者によって…行使されているところでありましょうから、本条(注：附則４条)の規定の実益は、著作者人格権を行使すべき著作者が旧法上の解釈によって異なることが考えられるということでございます。」と説明した上、再度、「新法立案に当たっては、…第１６条の考え方が旧法時代の著作物についても妥当し、新法は旧法上の解釈を明確にしたもので、旧法と新法との間には実質的相違はないとの前提に立っていたことを、念のため申し添えておきます。」と説明している。 ｄ 新著作権法附則７条 (a) 新著作権法附則７条は、旧著作権法下における映画の著作物の著作者が監督等であることを想定している。 (b) すなわち、新旧著作権法の規定(2)エのとおり、旧著作権法による著作権の存続期間が新著作権法第２章第４節の規定による期間より長いときはなお従前の例による旨定めている同附則７条は、新著作権法の施行前に公表された映画の著作物について、映画監督が公表後１３年以上生存した場合を想定し、その想定の下で定められたのである(甲２１の５２８頁)。 ｅ 平成１５年改正附則３条 (a) 平成１５年改正附則３条も、旧著作権法下における映画の著作物の著作者が監督等であることを想定している。 (b) すなわち、新旧著作権法の規定(3)ウのとおり、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日が平成１５年改正の公表後７０年を超えるときは、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする旨定めている同附則３条は、映画監督が公表後３３年以上生存した場合には、公表後７０年よりも旧著作権法による著作権存続期間の方が長くなることから、その場合には旧著作権法による著作権存続期間を主張できることを明文で定めたものである(文化庁長官官房著作権課「著作権法の一部を改正する法律について」コピライト２００３年８月号(甲８)３７頁)。 (被告の主張) (ア) 著作者 ａ 原告の主張(ア)は否認する。 ｂ 旧著作権法には、だれが映画の著作者であるかについて定めた規定はなく、定説もなかった(乙１〜３)。一般論として、監督が著作者であるといえない以上、特定の映画について、監督が著作者であるというためには、当該映画に関する限り、明らかに監督が著作者に該当すると判断するに足りるだけの特別の事情がなければならない。しかし、本件において、上記特別の事情の立証はない。 (イ) 旧著作権法下における著作者 ａ 同(イ)ａ(自然人)のうち、(a)は争い、(b)は認める。 ｂ 同ｂ(映画の著作者)のうち、(a)は認め、(b)は否認する。 (ウ) 新著作権法の立法過程における議論 ａ 同(ウ)ａ(旧著作権法下における議論)のうち、(a)は認め、(b)は否認する。 ｂ 同ｂ(審議の過程での再審査結果報告)のうち、(a)は否認し、(b)は認める。 ｃ 同ｃ(旧著作権法下における解釈との同一性)のうち、(a)は争い、(b)は認める。 ｄ 同ｄ(新著作権法附則７条)は争う。 ｅ 同ｅ(平成１５年改正附則３条)は争う。 イ　争点１−２(旧大映の著作権の承継取得) (原告の主張) (ア) 旧大映は、本件映画の製作者として、本件映画の著作権を原始取得した黒澤監督から、本件映画１については昭和２４年ころ、本件映画２については昭和２５年ころ、その著作権を譲り受けた。 (イ) 仮に、黒澤監督が著作者のうちの一人であったとしても、旧大映は、他の著作者からも、上記と同じころ、その著作権を譲り受けた。 (被告の主張) 　原告の主張は不知。 ウ　争点１−３(原告の著作権の承継取得) (原告の主張) (ア) 旧大映は、昭和４６年１２月に破産宣告を受けた。 (イ) 旧大映破産管財人は、昭和５１年３月３１日、大映映画株式会社(昭和４９年９月設立。その後「大映株式会社」に商号を変更した。以下「新大映」という。)及びその代表者であるＡとの間で、本件映画の著作権を新大映らに譲渡する旨合意した。 (ウ) Ａは、昭和５３年２月１４日、映画演劇労働組合総連合大映労働組合(以下「組合」という。)に対し、上記著作権譲渡契約における譲受人たる地位を譲渡し、旧大映破産管財人及び新大映はこれを承諾した。 (エ) 新大映は、同月１５日、組合に対し、新大映の有する本件映画の著作権のうち持分２分の１を代物弁済として譲渡した。 (オ) 組合は、平成１４年１１月１日、新大映に対し、組合の有する本件映画の著作権の持分全部を譲渡した。その結果、新大映は、本件映画の著作権の単独保有者となった。 (カ) 新大映は、同日、原告に対し、本件映画の著作権を譲渡した。 (被告の主張) 　原告の主張は不知。 (2) 争点２(本件映画の著作権の存続期間) (被告の主張) ア　旧著作権法６条の適用 (ア) 本件映画は、旧大映の社章と共に「大映株式會社製作」と表示され(前提事実(2)エ)、その専用系列映画館で旧大映製作の作品として公開されたものである。 (イ) よって、本件映画は、旧大映の名義で公表されたものであり、本件映画の著作権の存続期間は、旧著作権法６条、９条、５２条２項により、その発行又は興行の時、すなわち、公表の翌年から起算して３３年間となるから、本件映画１については昭和５７年１２月３１日、本件映画２については昭和５８年１２月３１日までとされていた。そうすると、本件映画は、新著作権法施行時に著作権が消滅していない著作物であり、新著作権法５４条１項が適用されることになるから、本件映画の存続期間は、公表の翌年から起算して５０年間となるので、本件映画１については、公表された昭和２４年の翌年から起算して５０年後の末日である平成１１年１２月３１日、本件映画２については、公表された昭和２５年の翌年から起算して５０年後の末日である平成１２年１２月３１日の経過をもって著作権の存続期間が満了し、著作権は消滅した。 イ　旧著作権法３条の適用 　後記原告の主張イは争う。 (原告の主張) ア　被告の主張ア(ア)は認め、同(イ)は争う。 (ア) 「大映株式會社製作」との表示は、映画製作者を示すだけであって、旧大映を著作者として表示したものではない。 (イ) 旧著作権法６条の趣旨 ａ 小林尋次は、旧著作権法６条の趣旨について、「団体には自然人の如く生死を考え得られないから、この場合も法律は、発行又は興行した時から三十年間と言う短期保護期間を適用することにしている(著作権法第６条)。団体にも自然人の死に相当する解散ということが考えられるが、もし法人が解散しなければ保護期間は永久と言うことになって不合理であるから、上記の如き建前とせざるを得ないのである。団体名義で発行した著作物中に数個の論文があるとして、そのうちに著作者の実名を掲げた論文がありとせば、当該論文には上記の短期保護期間が適用されないで、長期の原則期間の適用を見る。…そこで法律は、単に団体名義だけで発行されて、自然人の著作者名が掲げられていない出版物が存立することを想定して、保護期間に関してのみ第６条の規定を設けたものと考える。」と説明している(甲２０の１９８頁)。 ｂ 上記説明から明らかなように、旧著作権法６条は、自然人の氏名が表示されておらず、同法３条によって著作権の存続期間を定めることができない場合にのみ補充的に適用される規定であり、自然人の氏名が表示され、その者の死亡時から著作権の存続期間を算定することのできる著作物は、同法６条にいう団体名義の著作物に当たらない。 イ　旧著作権法３条の適用 　本件映画の冒頭部分に「監督黒澤明」と表示されていたから(前提事実(2)エ)、本件映画の著作権は、旧著作権法２２条の３、３条、９条、５２条１項によると、少なくとも著作者の一人である黒澤監督の死亡した平成１０年の翌年である平成１１年から起算して３８年存続するので、新著作権法附則７条、平成１５年改正附則３条により、旧著作権法が適用され、同著作権は、黒澤監督の死亡後３８年を経過するまでの間、すなわち、平成４８年１２月３１日まで存続する。 (3) 争点３ 差止め及び廃棄請求の可否 ア　争点３−１(共有持分に基づく差止め及び廃棄請求の可否) (原告の主張) (ア)ａ 旧著作権法下において創作された著作物についても、侵害行為が新著作権法施行後に行われるときは、新著作権法１１７条が適用される。 ｂ よって、仮に原告の有する著作権が第三者と共有であるとしても、共有者の一人である原告は、単独で差止め及び廃棄請求をすることができる。 (イ) 仮に、新著作権法１１７条が適用されないとしても、民法の準共有の規定が準用されるところ、差止請求は保存行為であるから、原告は、単独で差止め及び廃棄請求をすることができる。 (被告の主張) 　原告の主張は争う。 　原告は、単独で権利主張をすることはできない。 イ　争点３−２(国内での増製の差止めの可否) (原告の主張) (ア) 被告は、現時点で日本国内において本件商品のプレス作業を行っていないとしても、今後日本国内においてプレス作業をすることで本件商品の増製をするおそれがある。 (イ) よって、原告は、著作権法１１２条に基づく予防請求等として、増製及び頒布の差止めを求めることができる。 (被告の主張) 　原告の主張は否認する。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１−１(本件映画の著作者)について (1) 著作者 　前提事実(2)のとおり、本件映画は独創性(旧著作権法２２条の３第２項)を有する映画の著作物であり、黒澤監督がその映画監督であり、本件映画の冒頭部分に「監督黒澤明」と表示されているところ、証拠(検甲１、２)により認められる本件映画の内容を併せ考慮すれば、黒澤監督は、少なくとも本件映画の著作者の一人であることが認められる。 (2) 被告の主張に対する判断 ア　撮影等を担当した者 　被告の主張が、撮影等を担当した者が著作者であると主張するものだとしても、上記(1)の認定は、黒澤監督は少なくとも本件映画の著作者の一人であるとするものであり、他に著作者がいる可能性を否定しているものではないところ、上記認定を左右するに足りる証拠はない。 イ　旧大映 (ア) 次に、被告の主張が、旧大映が著作者であると主張するものであるとして判断する。なお、被告の主張は、新著作権法１５条の職務著作に相当するものを主張するものではない。 (イ) 確かに、映画の著作物は、映画製作者が、企業活動として、当初から映画の著作物を商品として流通させる目的で企画し、多額の製作費を投入して製作するものであり、その製作には脚本、音楽、制作、監督、演出、俳優、撮影、美術、録音、編集の担当者など多数の者が関与しており、その関与の範囲や程度も様々であるという特殊性を有する。しかし、著作者とは元来著作物を創作する者をいうから、映画利用の円滑化を図るために、映画製作者に著作権を帰属させる必要があるとしても、そのことから直ちに映画製作者が映画の著作物の著作者となると解することはできず、映画の著作物の著作者は、新著作権法１６条と同様に、映画の制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に関与した者であると解するのが相当である。 (ウ) そして、この解釈の正当性は、後記ウの立法者意思及びエの新著作権法の審議経過によっても裏付けられる。 (エ) よって、被告の上記主張は、採用することができない。 ウ　立法者意思 (ア) 証拠(甲２０)及び弁論の全趣旨によると、以下の事実を認めることができる(一部は、当事者間に争いがない。)。 　昭和６年の旧著作権法の改正の立法担当者である小林尋次は、「現行著作権法の立法理由と解釈−著作権法全文改正の資料として−」(文部省発行。甲２０)において、映画の著作物の著作者について、次のとおり説明している。 　「現実に創作行為を為したる者が著作者であるから、その著作を自己の発意で為したか又は他人から依頼を受けて為したるかは問ところでなく、創作行為さえあれば、何れの場合も著作者である。又被傭者がその職務上著作したものであっても同じであって、現実に創作行為を為したる者が著作者であって、現実に創作行為をしない依頼者又は雇傭主が著作者となることは有り得ない。同様の趣旨から、自然人でない法人が著作者となることは有り得ない。」(９６頁)、 　「昭和６年の一部改正立法の際に、激しく論議された点がもう一つある。映画の著作者は何人なりやの問題であった。…(略)…そこで精神的創作として関与する者のすべての共同著作と見るか、或は映画監督を以て唯一の著作者(「著作物」は誤記と認める。)と見るかが論議の焦点に上らされた。他面又、この映画監督をも含めてすべての関与者は、映画会社の被傭者であるから、使用者である映画会社を著作権者とするのが妥当ではないかとの論議もあった。なる程映画作成には大きな資本を必要とし、その資本が無くては如何に名監督、名俳優等が集っても名画は完成できないのであり、できあがった後も、資本がなければ、広く映画館を通じて上映することも難かしいから、映画会社を著作権者と認定することが、実際にも適合し且権利の安定上妥当のようにも思われた。しかし又本章第一節でも述べたように、著作者は自然人に限るとすることが正論であるとするならば、映画会社は法人であるから、これを著作者と断定することは妥当を欠く。そこで昭和６年の立法当時は著作者は映画監督であると一応断定し、完成された映画の著作権は映画監督が、原始取得するものであるが、彼は映画会社の被傭者乃至専属契約下に在る者であるから、契約に基き、映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して、国会に臨んだのであるが、国会では本件に関する質問を受けなかったので、答弁説明の機会なくして終った。」(１１４〜１１５頁) (イ) この事実によれば、昭和６年改正の立法者意思は、映画の著作物の著作者は映画監督らとするものであったことが認められる。 エ　新著作権法の審議経過 　証拠(甲８、２１、乙１〜３)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる(一部は、当事者間に争いがない。)。 (ア) 新著作権法の規定 　新著作権法１６条は、「映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。」と、同法１５条１項は、「法人その他使用者…の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物…で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」と定めていて、職務著作の場合は使用者たる法人等が、それ以外の場合には、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者が著作者である旨明記している。 　また、新著作権法２９条１項は「映、 画の著作物(…略…)の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と定め、映画監督らが原始取得した著作権を映画製作者が承継取得することを定めている。 (イ) 映画の著作者に関する議論 ａ 旧著作権法下における学説 　旧著作権法下において、映画利用の円滑化を図るため、映画製作者に財産権である著作権を帰属させることについては、あまり異論はなかった。 　しかし、映画の著作物の著作者がだれであるかについては、著作権と著作者人格権の分属を認めるのか、現実に創作行為をなし得ない法人が著作者となり得るのかなどの議論と相まって、学説は、�@映画製作者であるとする説、�A映画監督であるとする説、�B脚本、監督、音楽担当者等の共同著作物とする説などに分かれていた。 ｂ 著作権制度審議会第４小委員会審議結果報告 　昭和３７年に文部大臣の諮問機関として設置された著作権制度審議会第４小委員会が昭和４０年５月２１日に提出した審議結果報告には、映画の著作物の著作者がだれかという問題について、�@シナリオの著作者、音楽の著作者、監督等の映画製作に創作的に関与した者の共同著作物であるという考え方と、�A映画製作者の単独の著作物であるという考え方の２つの考え方が併記されていた。 　しかし、その後、検討を重ねた結果、昭和４１年３月９日の第４小委員会再審議結果報告では、２つの考え方を併記するという従来の結論を改め、�@の考え方を採用し、�Aの考え方は少数意見として付記するにとどめられた。ただし、シナリオと音楽の著作者については、映画の著作者から除外して原作者として扱うことにし、映画の著作者の範囲を具体的に特定することをやめて、「映画の全体的形成に創作的に関与した者」とし、だれが著作者になるかは個々の映画ごとの判断に委ねることとした。 ｃ 著作権制度審議会答申 　著作権制度審議会は、上記小委員会の審議結果報告やこれに対して関係団体から提出された意見、専門委員会審議結果報告などを総合的に検討して、昭和４１年４月２０日文部大臣に答申し「映画、 の著作者は、『映画の全体的形成に創作的に関与した者』とする。著作者には、監督、プロデューサー、カメラマン、美術監督などが該当し、俳優も映画の全体的形成に創作的に関与したと認められるものである限り、映画の著作者たり得ると考えるが、著作者を法文上例示することはしないものとする。」と述べている。 　同答申を受けて著作権法案が作成され、第６３回国会に提出されて、昭和４５年４月２８日、新著作権法が成立した。 ｄ 立法担当者の説明 　文部省著作権課長補佐として旧著作権法の全面改正や、同課長として著作権法施行令、同施行規則の制定作業に従事した加戸守行は、「著作権法逐条講義(初版)」(甲２１)５２３頁において、新著作権法１６条について、「新法では、第２条第１項第２号の著作者の定義規定を敷衍したものとして、第１５条及び第１６条を規定しているものでありまして、実態的には、新法施行前と施行後との間に著作者が変わるということはありえないとの前提に立った理解をしている」「第１５条及び第１６条の考え方が旧法時代の著作物についても妥当し、新法は旧法上の解釈を明確にしたもので、旧法と新法との間に実質的相違はないとの前提に立っていた」と説明している。 (ウ) 新著作権法附則７条 　新著作権法附則７条の立法担当者であった加戸守行は、「著作権法逐条講義(初版)」(甲２１)５２７〜５２８頁において、同附則７条が適用される具体例として、次のとおり、旧著作権法２２条ノ３所定の独創性を有する映画の著作物の保護期間を挙げ、映画の著作物についてだれが著作者であるかは旧著作権法の解釈に委ねるとしても、映画監督らが著作者であるとする説に立てば、旧著作権法３条が適用される旨説明している。 　「本条は、新法において原則的保護期間を著作者の死後５０年に延長するなど一般的に保護期間を延長いたしておりますが、例外的に旧法による保護期間のほうが長い場合もありますので、新法施行前に公表された著作物の著作権で現に稼働しているものについては、旧法による保護期間が新法による保護期間よりも長い場合には、その長いほうの保護期間を既得権として保障するものとし、なお従前の例によることとしたものであります「本。」条が適用される…第２のケースは、旧法第２２条ノ３にいう独創性を有する映画著作物の保護期間でございます。…新法第５４条では一律に映画著作物の保護期間を公表後５０年…としております。旧法上の解釈として映画の製作者が著作者であったとする説に立てば、その映画著作物は団体名義の著作物として公表後３３年の保護しかなかったということになりますが、映画監督等が著作者であったとする説に立てば、その映画著作物は、ニュース映画等の非独創的なものを除いて、著作者の死後３８年の保護を受けていたことになりますので、この場合には、その映画著作物の公表後１２年以内に映画監督等が死亡していない限り、旧法の保護期間のほうが新法の保護期間より長いことになります。…このような場合には、旧法の死後３８年…の保護期間が認められるということです。」 (エ) 平成１５年改正附則３条 　文化庁長官官房著作権課は、「著作権法の一部を改正する法律について」コピライト２００３年８月号(甲８)３７頁において、平成１５年改正附則３条の立法趣旨について、「本条は、旧著作権法の下(１９７０年以前)で創作された映画の著作物について、旧著作権法による著作権の保護期間(著作者の死後３８年)が、改正後の著作権法による保護期間(公表後７０年)よりも長くなる場合には、その長いほうの保護期間を適用する旨を定めたものである。」「旧著作権法において、映画の著作物の保護期間は、『著作者の生存間及びその死後３８年間』とされている場合があるため、例えば、１９５０年に公表された映画の著作物の保護期間は、映画監督が１９９０年に死亡したことを想定すると、旧著作権法の規定により、２０２８年まで保護されることとなるが、改正後の著作権法によれば、２０２０年で保護期間が消滅することとなる。このように改正後の著作権法による保護期間が、旧著作権法の規定の適用(に)より短くなる場合には、権利者の既得権を保護する必要があることから、本条の規定により、長い方の保護期間を適用する旨を定めたものである。」と説明し、映画の著作物について、監督が著作者である場合、旧著作権法３条が適用になる旨説明している。 ２ 争点１−２(旧大映の著作権の承継取得)について (1) 前記１のとおり、黒澤監督は本件映画の著作者であったところ、証拠(甲１８)及び弁論の全趣旨によれば、旧大映は、黒澤監督から本件映画についての著作権を承継取得したことが認められる。 (2) 仮に黒澤監督以外に本件映画の著作者がいた場合、それらの者も著作者として本件映画の著作権を原始取得したものであるが、本件映画は、当初から映画製作者である旧大映が自己の商品として公表することを前提に作製されるものであること(前提事実(2)ア、弁論の全趣旨)、旧大映が本件映画を興行して公表し、その後、新大映が本件映画を複製したＤＶＤ商品を販売してきたが、これに対して著作者と主張する者から異議が述べられた形跡は認められないこと(弁論の全趣旨)からすると、他の著作者も、映画製作者である旧大映に対し、本件映画の製作に参加した段階で、本件映画の著作物の著作権を譲渡することを約束したことを推認することができる。 (3) したがって、旧大映は本件映画の著作権を単独で有していたものである。 ３ 争点１−３(原告の著作権の承継取得)について (1) 証拠(甲１２〜１５)及び弁論の全趣旨によれば、争点１−３についての原告の主張事実が認められる。 　したがって、原告は、本件映画の著作権全部を取得したものである。 (2) なお、上記の認定の結果、争点３−１(共有持分に基づく差止め及び廃棄請求の可否)の問題は生じない。 ４ 争点２(本件映画の著作権の存続期間)について (1) 旧著作権法の昭和６年改正に関与した小林尋次が「現行著作権法の立法理由と解釈−著作権法全文改正の資料として−」(甲２０の１９８頁)おいて、旧著作権法６条の規定が設けられた趣旨につき、「団体には自然人の如く生死を考え得られないから、この場合も法律は、発行又は興行した時から３０年間と言う短期保護期間を適用することにしている(著作権法第６条)。団体にも自然人の死に相当する解散ということが考えられるが、もし法人が解散しなければ保護期間は永久と言うことになって不合理であるから、上記の如き建前とせざるを得ないのである。」と説明しているとおり(争いのない事実)、旧著作権法６条は、団体名義で公表した場合には、自然人の生死を標準として存続期間を計算することができないために設けられた規定であることが認められる。 (2) 本件映画は、旧大映の社章と共に「大映株式會社製作」と表示され(前提事実(2)エ)、その専用系列映画館で旧大映製作の作品として公開されたものであることは、当事者間に争いがない。 　しかしながら、前提事実(2)エのとおり、本件映画の冒頭部分には、表題に続き、「監督黒澤明」と表示されているから、著作者の実名で公表されたものであり、本件映画は、旧著作権法６条にいう団体名義の著作物に当たらない。 　したがって、本件映画の著作権の存続期間については、旧著作権法３条を適用すべきである。 　これに反する被告の主張は、到底採用することができない。 (3) 以上によれば、黒澤監督の死亡時期は平成１０年であるから(前提事実(2)オ)、旧著作権法３条、９条、５２条１項によると、本件映画の著作権は、少なくとも著作者の１人である黒澤監督の死亡した翌年である平成１１年から起算して３８年間存続するので、新著作権法附則７条、平成１５年改正附則３条により、旧著作権法の規定が適用され、本件映画の著作権は、少なくとも、平成４８年１２月３１日まで存続する。 (4) よって、本件商品は、輸入の時において国内で作成したとしたならば原告の複製権を侵害するべき行為によって作成された物であり、被告が本件商品を国内において頒布する目的で輸入していることは争いがないから、被告が本件商品を輸入する行為は原告の著作権を侵害する行為とみなすことができる。 　したがって、原告は、被告に対し、著作権法１１３条１項１号並びに１１２条１項及び２項に基づいて、輸入及び頒布の差止め並びに在庫品の廃棄を求めることができる。 　なお、被告による頒布の差止めについては、著作権法１１３条１項２号の適用があるとしても、遅くとも被告に対する本判決の送達により「情を知って」の要件を満たすことになると認められるので、原告は、著作権法１１３条１項２号、１１２条１項に基づいて、その頒布の差止めを求めることができる。 ５ 争点３−２(国内での増製の差止めの可否)について (1) 被告は、本件商品を日本国外において第三者に製造させており(前提事実(3))、本訴段階においても、存続期間の満了を理由に著作権侵害を争っているから、将来、日本国内においても本件商品を製造、販売するおそれがあると認められる。 (2) よって、原告は、著作権法１１２条１項及び２項に基づいて、本件商品の国内での増製及び頒布の差止めを求めることができる。 ６ 結論 　よって、原告の請求はいずれも理由があり、差止請求については仮執行宣言を付するのが相当であると認め、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　市川正巳 　裁判官　大竹優子 　裁判官　中村恭 (別紙) 被告商品目録 １．日本名作映画集０７ 「静かなる決闘」商品番号：4582297250178 ２．日本名作映画集１０ 「羅生門」商品番号：4582297250208 (別紙) 映画目録 １．題名：「静かなる決闘」 ２．題名：「羅生門」

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