判例全文

【事件名】国語テストへの作品無断使用事件（教材出版６社）（２） 【年月日】平成１８年１２月６日 　知財高裁　平成１８年（ネ）第１００４５号　損害賠償請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成１５年（ワ）第２９７０９号） 　（平成１８年９月２０日　口頭弁論終結） 判決 　当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 主文 　本件控訴をいずれも棄却する。 　控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 　本判決において、当事者の呼称は、控訴人（原審原告）については氏のみで表示し、被控訴人（原審被告）については株式会社の表示を省略する。 第１　控訴の趣旨 １　原判決を次のとおり変更する。 (1)　控訴人Ｘ１関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ１に対し、１００４万０８５０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３５２万８８４７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ１に対し、１０７０万８６５５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４３３万６６５２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ１対し、１３２８万７２７１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に５６８万３３３４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ１に対し、９５１万３４８４円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３７０万９０８１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ１に対し、２０００万５４２０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８１７万４５５１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ１対し、１４９３万７２９６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に６６４万１７６６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (2)　控訴人Ｘ２関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ２に対し、２７３万４６７８円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２８万３５９５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ２に対し、３２０万７５２８円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４７万５８５０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ２に対し、３２９万２９２５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に５９万３５７０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ２に対し、２８６万８７０５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４０万５４２１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ２に対し、４２６万６９１６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９８万７０６０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ２に対し、３６９万４２３８円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に７９万６３６３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (3)　控訴人Ｘ３関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ３に対し、１３８万０５２３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２５万２６８７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ３に対し、１５４万７４４１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４０万１９６３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ３に対し、１６２万５９６５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４７万８０２９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ３に対し、１４７万５５２６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３４万４３５７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ３に対し、１９６万４１０６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に６９万４３４５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ３に対し、１７９万６２３６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に６２万１９１４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (4)　控訴人Ｘ４関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ４に対し、７５万７１７２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９万７１７２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ４に対し、７９万１８１２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１３万１８１２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ４に対し、７９万８５９０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１３万８５９０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ４に対し、７５万４４６６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９万４４６６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ４に対し、９８万４８３５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３２万４８３５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ４に対し、９９万３８７９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３３万３８７９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (5)　控訴人Ｘ５関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ５に対し、２３３万０７８９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１１０万１３９８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ５に対し、２５６万５４０１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１３６万３０８４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ５に対し、３１４万５９２６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１８４万７９３２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ５に対し、２２９万８６８３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１０５万５５２３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ５に対し、４０８万６５８６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２４１万０５５４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ５に対し、３２５万３４８５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１９２万７７９１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (6)　控訴人Ｘ６関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ６に対し、６６万９９７２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９９７２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ６に対し、６６万８９７９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８９７９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ６に対し、６８万０４５３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２万０４５３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ６に対し、６６万６７７５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に６７７５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ６に対し、７０万１９８５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４万１９８５円及びこれに対する別紙利息金目録記載）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ６に対し、６７万７２１３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１万７２１３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (7)　控訴人Ｘ７関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ７に対し、３８７万６２４３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８４万２８６８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ７に対し、３６１万９６３７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に６１万９０１５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ７に対し、３５２万２６００円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に５３万９３００円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ７に対し、３８５万００１７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８５万５８５１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ７に対し、３８４万８７０４円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に６７万４３４０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ７に対し、４０１万８８４６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９４万３８７３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (8)　控訴人Ｘ８関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ８に対し、２１６万８１３３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２万８８１３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ８に対し、２１７万５６９９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４万４５１３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ８に対し、２１８万５７８１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３万７９７２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ８に対し、２１４万９８６７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２万０３７７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ８に対し、２２８万７４０１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９万０９９６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ８に対し、２２２万６２６１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４万５６００円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (9)　控訴人Ｘ９関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ９に対し、２７２万９５５８円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２６万７７６５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ９に対し、３２６万０４６６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４９万１０６４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ９に対し、３３２万２５５１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に５５万８０６６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ９に対し、３０４万５００７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４６万０９９９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ９に対し、５６０万１４７２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１２２万６５７３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ９に対し、３８１万３６７５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８５万６４５１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (10)　控訴人Ｘ10関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ10に対し、８０万０２９７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１４万０２９７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ10に対し、６７万７２８８円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１万７２８８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ10に対し、７８万０７５４円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１２万０７５４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ10に対し、６９万１９０１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３万１９０１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ10に対し、７５万８７４１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９万８７４１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ10に対し、９０万７７７８円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２４万７７７８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (11)　控訴人Ｘ11関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ11に対し、２３０万１２９５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２６万６４２３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ11に対し、２１６万９９９３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１５万４７７８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ11に対し、２２８万１２１６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２８万０９８６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ11に対し、３７７万０５２４円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１５５万６０４２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ11に対し、２８４万２２０５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４９万７６３９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ11に対し、２５６万９６６２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４２万９０２０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (12)　控訴人Ｘ12関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ12に対し、１８８万８６７０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２４万７３３２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ12に対し、１８９万３７６９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２６万３０５４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ12に対し、１８０万５５６８円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１７万９２８６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ12に対し、１７０万４６０７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９万９７０７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ12に対し、２０８万３９５１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３９万３７７６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ12に対し、１９６万３８８６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３１万１１６１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (13)　控訴人Ｘ13関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ13に対し、３０４万５１６５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９１万８３７２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ13に対し、２５９万６１２６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８１万０２４０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ13に対し、４０６万３５２０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１６７万３０６９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ13に対し、２８７万２２２６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１１３万９９００円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ13に対し、６８５万９９３７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２９２万３５２９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ13に対し、５９９万４５７７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２９８万４７２６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (14)　訴人Ｘ14関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ14に対し、３７４万９０６６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４８万７０７１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ14に対し、３０５万６８３２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に９万８８０３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ14に対し、３０９万０５５０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１３万２３４８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ14に対し、３０５万４７０６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１０万１７０９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ14に対し、３３９万２６６９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２３万０５２６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ14に対し、３５４万６０３０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１３万４８７７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (15)　控訴人Ｘ15関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ15に対し、５７５万８２２１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１００万４２７３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ15に対し、６５６万１５１７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１４１万５２２３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ15に対し、５７７万１３０３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１１５万７８２２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ15に対し、５７１万１８５５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１１２万１９１５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ15に対し、７９８万８９１４円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２０７万０２９２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ15に対し、７４３万３０２９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２０４万８５６１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (16)　控訴人Ｘ16関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ16に対し、２７０万６４８９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２８万６８０２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ16に対し、２４２万７１７２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１６万６４０９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ16に対し、２３２万７１２６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１３万２１２８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ16に対し、２３５万７２２７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１３万２３２０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ16に対し、３２３万８４１１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に５０万６３９２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ16に対し、２６７万３２５０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２９万００３３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (17)　控訴人Ｘ17関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ17に対し、７５１万１８８３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に７２万３２１７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ17に対し、８３６万９５８０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８８万７９２２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ17に対し、７５２万２９５７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８８万８９１７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ17に対し、７０７万０４７６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に７１万３７２２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ17に対し、９７１万０８５６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１５７万６９８４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ17に対し、９８６万６９７２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１４７万２４５９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (18)　控訴人Ｘ18関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ18に対し、１８２万９７１２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２万８０１１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ18に対し、２４０万８５６１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４６万１７３０円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ18に対し、１８５万１９３９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に５万３００３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ18に対し、２７９万７５３１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２万３８７６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ18に対し、１９７万２８７５円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１１万２７１７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ18に対し、１８７万６４４８円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に５万６２２２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (19)　控訴人Ｘ19関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ19に対し、１２５万０３１１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１２万４３２５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ19に対し、１４５万７４９６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１８万４１７９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ19に対し、１３８万３２７９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１７万９５８６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ19に対し、１３７万４９９０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２０万０２４７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ19に対し、１７４万２２５７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３１万３４７８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ19に対し、１７４万０９０９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３１万１９７４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (20)　控訴人Ｘ20関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ20に対し、２５５万０７９０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１６万２９４５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ20に対し、２８７万４１５４円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２６万７１９６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ20に対し、２９０万５７９１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２９万４７２２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ20に対し、２６９万１８２０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２２万４７６７円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ20に対し、３７９万２３４３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に５９万０１６３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ20に対し、３２３万５５７０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３８万９５１４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (21)　控訴人Ｘ21関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ21に対し、２４５万６３５７円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１２０万９２９９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ21に対し、２５６万４３８４円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１２７万１２６１円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ21に対し、２４４万８２０１円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１２４万８４２５円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ21に対し、２４２万５０９０円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１２１万２２６８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ21に対し、３９７万５２９３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２３８万４６４３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ21に対し、３４３万３６６３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２１０万２１７６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (22)　控訴人Ｘ22関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ22に対し、４３６万０２３３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１２０万２０７９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ22に対し、４１４万６２７９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１１５万０１３６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ22に対し、３２５万２８７２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２６万４４２４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ22に対し、３０２万３８１３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２０万８４９３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ22に対し、３９７万８６３２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に４７万２０３８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ22に対し、７３８万７８２６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に３６４万９７０８円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 (23)　控訴人Ｘ23関係 ア　被控訴人青葉出版は、控訴人Ｘ23に対し、１５３万９７１９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に８７万９７１９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 イ　被控訴人教育同人社は、控訴人Ｘ23に対し、１８１万１１０４円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１１５万１１０４円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ウ　被控訴人光文書院は、控訴人Ｘ23に対し、２００万２８９３円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１３４万２８９３円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 エ　被控訴人新学社は、控訴人Ｘ23に対し、１３７万６４２９円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に７１万６４２９円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 オ　被控訴人日本標準は、控訴人Ｘ23に対し、２２６万１２２２円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に１６０万１２２２円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 カ　被控訴人文溪堂は、控訴人Ｘ23に対し、２７３万４４３６円及びこれに対する別紙遅延損害金目録記載の金員（予備的に２０７万４４３６円及びこれに対する別紙利息金目録記載の金員）を支払え。 ２　訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人らの負担とする。 ３　仮執行の宣言 第２　事案の概要 １　手続の経緯 (1)　控訴人（被承継人を含む。）らは、小学生用国語教科書に掲載された著作物の著作権者であるところ、原審において、被控訴人らに対し、被控訴人らが上記著作物を掲載した国語テストを製作販売したことについて、主位的に、被控訴人らが国語テストを製作販売した行為は控訴人らの上記著作物に対する複製権及び著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）を侵害すると主張して、不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的に、上記損害賠償請求権が時効消滅した場合には、被控訴人らが法律上の原因なくして使用料相当額の支払いを免れたと主張して、不当利得の返還を求めた。 (2)　原審は、主位的請求において、被控訴人らが国語テストを製作販売した行為は控訴人らの上記著作物に対する複製権及び著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）を侵害するが、控訴人Ｘ19を除く控訴人らについては損害賠償請求権の全部又は一部が時効消滅したとして、控訴人Ｘ13を除く控訴人らについて、不法行為に基づく損害賠償請求の一部を認容し、予備的請求において、損害賠償請求権が時効消滅した部分に関して、被控訴人らが法律上の原因なくして使用料相当額の支払いを免れたとして、控訴人Ｘ19を除く控訴人らについて、不当利得返還請求の一部を認容した。 (3)　控訴人らは、原判決を不服として控訴した。当審において控訴人らが請求する金額は、第１の１記載のとおりであり、原審における請求額と比較すると、主位的請求のうちの著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害による慰謝料額とこれに対する弁護士費用の額（上記慰謝料額の１０％）において、上記慰謝料額につき、原審では、被控訴人１社当たりかつ１年度ごとに３０万円（控訴人Ｘ１及び同Ｘ17については５０万円）としていたものを、当審では、被控訴人１社当たりかつ１年度ごとに１０万円（ただし、最終年度（平成１１年度）は、被控訴人１社当たり３０万円（控訴人Ｘ１及び同Ｘ17については５０万円））とした点が異なるものの、その余、すなわち、主位的請求のうちの複製権侵害による損害（弁護士費用を含む。）の額及び予備的請求の不当利得の額は同一である。 ２　争いのない事実、争点等 　争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張は、３において原判決を訂正し、かつ、４において当審における当事者の主張を付加する外は、原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「２ 争いのない事実等」及び「３本件の争点」並びに「第３ 争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。 ３　原判決の訂正 　原判決４２頁２６行目から４３頁３行目までを、次のとおり改める。 　「Ｙ（以下「亡Ｙ」という。）は、学者であるが、別紙４（著作物目録）中、同人欄の「著作物名」欄記載の各著作物（本件著作物１８−１及び２）を、各「創作年度」欄記載の年に著述したことにより、これらの各著作物について、著作権を取得した。 　亡Ｙは、平成１８年２月３日死亡した。控訴人Ｘ18は、同人の妻であるところ、他に相続人がいないことから、相続により、被控訴人らに対する各著作物に係る権利侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を取得した。」 ４　当審における当事者の主張 (1)　控訴人ら ア　争点(1)（訴えの追加的変更の許否）について 　原判決は、「訴えの追加的変更申立てを攻撃方法の提出とみても、少なくとも原告らの重大な過失により、時機に後れてされたものといわざるを得ず、訴訟の完結を遅延させることとなることは明らかである。」（原判決９４頁２６行目ないし９５頁２行目）と判断した。 (ア)　控訴人らは、被控訴人らに対し、本件訴えを提起する前から、複製権侵害の作品及びその部数を明らかにするよう求めていたが、被控訴人らは、これに応じなかったために、控訴人らは、結局、本件訴えの提起を余儀なくされた。被控訴人らが複製権侵害の作品及びその部数等を明らかにしたのは、平成１７年１２月８日付準備書面(12)においてであり、控訴人らは、上記準備書面が提出されるまでは、訴えの追加的変更申立てをすることができなかった。 (イ)　したがって、「原告らの重大な過失により、時機に後れてされたものといわざるを得ず、」とした原判決の判断は、誤りである。 イ　争点(3)（著作者人格権侵害の有無）について (ア)　同一性保持権侵害の有無 　原判決は、平成１０年度以前の本件国語テストについて、「同一性保持権を侵害されたことによる慰謝料は、改変という行為によって生じるものであり、年度ごとに毎年別個の損害が発生するという性質のものとはいえないから、改変という行為が同一である以上、同一の改変行為として損害を算定すべきものである。」（原判決１０６頁１２ないし１５行目）と判断した。 ａ　同一性保持権を侵害する行為は、複製する行為に伴う（従属する）ものであり、改変する行為と改変したものを複製する行為からなる。そして、複製行為（著作権侵害行為）自体は、年度ごとに（そして、当事者ごと、作品ごとに）、別々の行為であるから、著作権侵害行為に従属する同一性保持権侵害行為も、当然に年度ごとに別々の行為と判断すべきである。 ｂ　原判決は、改変行為と複製行為とを人為的に切り離して、複製行為をことさらに捨象し、改変行為のみに注目して、年度をまたがって同一の行為としているから、原判決の上記判断は、誤りである。 (イ)　氏名表示権侵害の有無 　原判決は、平成１０年度以前の本件国語テストについて、「氏名表示権を侵害されたことによる慰謝料は、著作者名を表示しないで著作物を公衆に提供するという行為によって生じるものである。よって、年度ごとに毎年別個の行為が行われ別個の損害が発生するという性質のものとはいえず、」（原判決１０８頁１１ないし１４行目）と判断した。 ａ　氏名表示権を侵害する行為は、同一性保持権を侵害する行為と同様に、複製する行為に伴う（従属する）ものである。そして、複製行為（著作権侵害行為）自体は、年度ごとに（そして、当事者ごと、作品ごとに）、別々の行為であるから、著作権侵害行為に従属する氏名表示権侵害行為も、当然に年度ごとに別々の行為と判断すべきである。 ｂ　原判決は、著作者名を表示しないで著作物を公衆に提供する行為（実際には年度ごとの複製行為）を無理矢理に一つの行為であると強弁して、年度をまたがって同一の行為としているから、原判決の上記判断は、誤りである。 ウ　争点(5)（消滅時効の成否）について (ア)　民法７２４条の「損害及び加害者を知った時」はいつか ａ　原判決は、「ある教材会社が教科書掲載著作物をその著作権者に無断で長年にわたって広範囲に国語テストに複製して販売してきたという一般的事実が存在し、以前から教科書に掲載されている著作物に係る著作権者が上記事実を認識していたという事実関係の下において、当該著作権者が、教科書に掲載された自己の著作物がある特定の教材会社との関係で同社の製作販売する国語テストに複製されたことを認識した時は、それ以前における複製権侵害による損害についても、継続的かつ牽連一体をなす損害であって、その時点で著作権者においてその認識があったものと解される。」（原判決１１６頁２４行目１１７頁５行目）と判断した。 (a)　複製権を侵害する行為は、被害者、加害者、侵害年度、侵害した著作物の各々によって特定される別個の不法行為の集積であるから、行為自体も、行為のときも、消滅時効の起算点もそれぞれ異なるのであって、この点についての原判決の判断は、あいまいである。 (b)　本件で問題となっているのは、著作権者の認識であるのに、原判決は、著作権者の認識とは無関係の一般的事実を問題にしたり、長年、広範囲、一般的事実などとあいまいな文言を用いて、問題をあいまいなものにしている。 (c)　自己の著作物がある特定の教材会社との関係で同社の製作販売する国語テストに複製されたことを認識したとしても、それ以前において同じ著作物が同社の製作販売する国語テストに複製されていたことを認識することはできないし、また、それ以前において別の著作物が同社の製作販売する国語テストに複製されていたことを認識することもできない。 (d)　例えば、平成７年度の製作販売行為と平成８年度の製作販売行為とは、（準拠する教科書も違えば（平成８年に教科書が改訂されている。）、被害者となる著作権者も違い、作成する国語テストも違うものであって、継続的でもなければ、牽連一体をなすものでもない。 (e)　教科書に使用されることと教材会社に使用されることとは全く別の問題であって、教科書に使用された作品がすべて教材会社に使用されるわけではないのに、原判決はこれらを混同している。 (f)　また、原判決は、「現に、原告らは、本件訴状において、上記の諸点について特定することなく被告らに対する賠償請求をしたものであり、」（原判決１１８頁１０、１１行目）と説示するが、弁護士に委任すれば訴訟提起が可能であるからといって、被害者が損害を認識していない場合にまで、消滅時効の進行を認めることは許されない。 (g)　したがって、原判決が、上記判断を前提に、控訴人Ｘ19を除く控訴人らについて、複製権侵害を理由とする損害賠償請求権の全部又は一部が時効により消滅したと判断したことは、誤りである。 ｂ　原判決は、氏名表示権侵害について、「複製権侵害に基づく損害賠償請求につき、被害者である著作者が、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害の発生を現実に認識したのと同時に、氏名表示権侵害についても、これと牽連一体をなす損害として同様の認識をしたと認めるのが相当である。」（原判決１４２頁２２ないし２６行目）として、複製権侵害に基づく損害賠償請求権の消滅時効が完成しているものについて、氏名表示権侵害に基づく慰謝料請求権も時効により消滅したと判断した。 (a)　上記ａのとおり、複製権侵害を理由とする損害賠償請求権の消滅時効は完成していないから、氏名表示権侵害に基づく慰謝料請求権も時効により消滅していない。 (b)　複製権侵害に基づく損害賠償請求権と氏名表示権侵害に基づく慰謝料請求権とは別個であり、前者が可能である場合に後者が可能であることにはならない。氏名表示権に基づく慰謝料請求権について一般人が訴えを提起するためには、国語テストの現物を見て、氏名が表示されていないことを一つ一つ確認しなければならないから、控訴人らは、弁護士に依頼するまでは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害の発生を現実に認識していなかったのであって、消滅時効は完成していない。 (c)　したがって、原判決が、控訴人Ｘ19を除く控訴人らについて、氏名表示権に基づく慰謝料請求権の全部又は一部が時効により消滅したと判断したことは、誤りである。 (イ)　時効中断・時効援用権の喪失の成否 ａ　あっせんの申請について 　原判決は、「あっせんの申請をもって、債務の承認ということはできない。」（原判決１４８頁６、７行目）と判断した。 (a)　被控訴人らのあっせん申請書には、「申請出版社が、相手方作家の別紙作品目録１記載の著作物（平成１２年度の小学校教科書に掲載された作品）を申請出版社の国語テストなどの図書教材に複製して利用したことについて、相手方作家にお支払いすべき著作物使用料の金額」他に関する紛争の解決について、あっせんを求めると記載され、「申請出版社は、平成１２年度（３学期を除く）の小学校国語教科書に掲載された相手方作家の文学作品（別紙作品目録１）の全部又は一部を国語テストなどの図書教材に複製して使用したことについて（可能であれば、平成１１年度以前の利用についても）、相手方作家に著作物使用料をお支払いしたいと考えております。また、相手方作家もこれ（相手方作家のお立場からは損害金）を請求されようとしていますが、その金額については合意の成立には至らず、この点について著作権法に規定する権利に関する紛争が存在します。」と記載されている。 (b)　被控訴人らは、あっせん申請書において、控訴人らのうちの７名（控訴人Ｘ１、亡Ｉ、控訴人Ｘ10、同Ｘ14、同Ｘ15、同Ｘ17及び同Ｘ20）に対し、その著作物を無断で複製したことについて損害賠償義務を負うことを認めていたから、債務を承認していたのであって、原判決の上記判断は、誤りである。 ｂ　平成１３年８月３１日付回答書について 　原判決は、「被告らの代理人が、上記回答書を上記７名の代理人に対して送付したことは、上記７名の被告らに対する複製権又は著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求の債務の承認とはいえない。」（原判決１４９頁４ないし６行目）と判断した。 (a)　被控訴人らは、平成１３年８月３１日付回答書において、控訴人らのうちの７名に対し、上記ａのあっせん申請について、出版各社から通知人各位に対し、平成９年度から平成１２年度までの間の小学校国語教科書に掲載された作品を出版各社の国語テストなどの図書教材に利用したことについて、出版各社からお支払いすべき著作物使用料の金額他に関する合意の成立を求めるものであった旨再言し、出版各社が一貫して誠実な話合いにより問題を解決することを望んでいると述べている。 (b)　被控訴人らは、同回答書において、控訴人らのうちの７名に対し、その著作物を無断で複製したことについて、損害賠償義務を負うことを認めていたから、債務を承認していたのであって、原判決の上記判断は、誤りである。 ｃ　平成１３年１２月２６日付回答書について 　原判決は、「被告らが、その後に消滅時効や除斥期間を主張することは、何ら信義則に反するものではないというべきである。」（原判決１４９頁２４ないし２６行目）と判断した。 (a)　控訴人らのうちの７名は、平成１３年１０月３１日、被控訴人らに対し、消滅時効及び除斥期間を考慮せず、適正な賠償額の算定をしたい旨を提案したところ、被控訴人らは、平成１３年１２月２６日付回答書において、控訴人らのうちの７名に対し、消滅時効や除斥期間の問題は、和解協議の中で柔軟に対応したい旨回答した。 (b)　したがって、被控訴人らは、控訴人らのうちの７名に対して、信義則上消滅時効の援用権を喪失したのであって、原判決の上記判断は、誤りである。 ｄ　「過去分補償のお支払いについて」と題する書面について 　原判決は、「同文書の送付をもって、直ちに被告ら自身が過去の損害賠償債務を承認したものと認めることはできないというべきである。」（原判決１５２頁２１ないし２３行目）と判断した。 (a)　「過去分補償のお支払いについて」と題する書面には、小学校国語教科書に掲載された作品を複製したことについて、補償額が明示されていて、被控訴人らが教材への使用に関する過去分補償の支払がされる旨明記されている。 (b)　被控訴人ら６社は、同書面において、控訴人らのうちの１０名（亡Ｋ、控訴人Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ13、同Ｘ16、亡Ｙ、控訴人Ｘ19、同Ｘ21、同Ｘ22及び同Ｘ23）に対し、控訴人らの著作物を無断で複製したことについて、損害賠償義務を負うことを認めていたから、債務を承認していたのであって、原判決の上記判断は、誤りである。 エ　争点(7)（損害の発生及びその額）について (ア)　原判決は、「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を算定する基礎となる価格として、消費税相当額を控除する方法を用いることが不合理であるとはいえない。」（原判決１５６頁１９ないし２１行目）と判断した。 　単価については、消費税相当額を含めた金額を損害額算定の基礎として使用しなければならないから、原判決の上記判断は、誤りである。 (イ)　原判決は、「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の算定に当たっては、使用率として、・・・使用頁（２分の１頁）を本件国語テストの総頁数で除した数字を用いるのが相当である。」（原判決１５８頁７ないし１０行目）と判断した。 　１頁のうちの使用された面積をもとに使用率を算出する方法は全く合理的でなく、使用率は、純粋に使用頁を国語テストの総ページ数で除した数字を用いるべきであるから、原判決の上記判断は、誤りである。 (ウ)　原判決は、「同一性保持権侵害行為に対する慰謝料として、特定の著作者の１つの著作物に対応する同一被告の国語テスト（ただし、改変の態様が異なる国語テストについては、別個に損害を算定した。）についてそれぞれ１０万円と認めるのが相当である。」（原判決１６１頁２ないし５行目）と判断した。 　同一性保持権侵害行為に対する慰謝料として、１０万円という金額は、あまりにも低額であり、不合理であるから、原判決の上記判断は、誤りである。 (エ)　原判決は、「氏名表示権侵害行為に対する慰謝料として、特定の著作者の１つの著作物に対応する同一被告の国語テストについてそれぞれ５万円と認めるのが相当である。」（原判決１６１頁１８ないし２０行目）と判断した。 　氏名表示権侵害行為に対する慰謝料として、５万円という金額は、あまりにも低額であり、不合理であるから、原判決の上記判断は、誤りである。 (オ)　原判決は、「同一性保持権を侵害されたことによる慰謝料は改変という行為によって生じるものであり、氏名表示権を侵害されたことによる慰謝料も、著作者名を表示しないで著作物を公衆に提供又は提示するという行為によって生じるものであって、年度ごとに毎年発生するという性質のものとはいえない。」（原判決１６３頁１６ないし２０行目）と判断した。 　著作者人格権を侵害する行為は、被害者、加害者、侵害年度、侵害した著作物の各々によって特定される別個の不法行為の集積であるから、同一性保持権侵害について、改変行為のみに注目して同一の改変行為として損害を算定すべきであるとし、また、氏名表示権侵害について、著作者名を表示しないで著作物を公衆に提供する行為を無理矢理に一つの行為であると強弁して同一の行為として損害を算定すべきであるとした原判決の上記判断は、誤りである。 オ　争点(8)（利得と損失の発生及びその額）について (ア)　原判決は、「不当利得返還請求における利得額の算定の基礎とすべき使用料率は、５％（翻訳については２．５％）が相当である。」（原判決１６６頁２６行目ないし１６７頁２行目）と判断した。 　文芸作品の単行本の印税率は通常１０％とされていること等にかんがみると、不当利得返還請求における利得額の算定の基礎とすべき使用料率は、１０％として算定すべきであるから、原判決の上記判断は、誤りである。 (イ)　原判決は、「利息の利率は、民法所定の年５分によるべきである。」（原判決１６９頁２４行目）と判断した。 　被控訴人らの不当利得返還義務は、教材出版行為という商行為に起因し、商行為よって生じた債務であって、利息の利率は商事法定利率の年６分によるべきであるから、原判決の上記判断は、誤りである。 (2)　被控訴人ら ア　争点(1)（訴えの追加的変更の許否）について 　「国語ドリル」等の存在は、平成１７年２月３日の第８回弁論準備手続において被控訴人らが提出した乙２９、３１、３３、３５、３７及び３９（各枝番を含む。）により既に明らかであったから、「原告らの重大な過失により、時機に後れてされたものといわざるを得ず、」とした原判決の判断に誤りはない。 イ　争点(3)（著作者人格権侵害の有無）について (ア)　同一性保持権侵害の有無 　控訴人らの主張は、複製権侵害行為と著作者人格権侵害行為とを混同するものであり、また、改変行為が一つである以上、数年にわたって複製が継続したとしても、同一性保持権侵害による慰謝料算定に当たって新たな改変行為と評価することはできないから、平成１０年度以前の本件国語テストについて、「同一性保持権を侵害されたことによる慰謝料は、改変という行為によって生じるものであり、年度ごとに毎年別個の損害が発生するという性質のものとはいえないから、改変という行為が同一である以上、同一の改変行為として損害を算定すべきものである。」とした原判決の判断に誤りはない。 (イ)　氏名表示権侵害の有無 　控訴人らの主張は、同一性保持権侵害についてと同様に、複製権侵害行為と著作者人格権侵害行為とを混同するものであるから、平成１０年度以前の本件国語テストについて、「氏名表示権を侵害されたことによる慰謝料は、著作者名を表示しないで著作物を公衆に提供するという行為によって生じるものである。よって、年度ごとに毎年別個の行為が行われ別個の損害が発生するという性質のものとはいえず、」とした原判決の判断に誤りはない。 ウ　争点(5)（消滅時効の成否）について (ア)　民法７２４条の「損害及び加害者を知った時」はいつか ａ　不法行為の個数の問題と不法行為の「被害者」が複数の牽連する不法行為によって発生した損害をどの範囲まで認識していたかの問題とは別個のものであり、控訴人らが「複製権を侵害する行為は、被害者、加害者、侵害年度、侵害した著作物の各々によって特定される別個の不法行為の集積である」と主張しても、その結果と原判決の牽連一体性の判断との間には関連性がなく、無意味である。 　教科書改訂時に特定の作家の同一の作品(複製する作品)が再掲載されている場合、改訂前後の特定の被控訴人の行為に牽連一体性があることは明らかである。 　控訴人ら代理人（弁護士）は、依頼者（一般人）の認識が「提訴可能な程度」にあるからこそ、それを反映して現実の訴訟提起を行ったのであり、弁護士が依頼者に欠けている「提訴可能な程度の認識」に基づき訴訟を提起することなどあり得ない。 　したがって、控訴人Ｘ19を除く控訴人らについて、原判決が、複製権侵害を理由とする損害賠償請求権の全部又は一部が時効により消滅したと判断したことに誤りはない。 ｂ　控訴人らは、現に弁護士に依頼して氏名表示権侵害の主張を含めた本件訴訟を提起しているのであり、また、弁護士に依頼することにより、初めて加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況に到達するというものでもないから、控訴人Ｘ19を除く控訴人らについて、原判決が、氏名表示権に基づく慰謝料請求権の全部又は一部が時効により消滅したと判断したことに誤りはない。 (イ)　時効中断・時効援用権の喪失の成否 ａ　あっせんの申請について 　原判決は、あっせん申請書の記載内容等を精査した上で、それが被控訴人らによる債務の承認とはならないと判断しているのであって、「あっせんの申請をもって、債務の承認ということはできない。」とした原判決の判断に誤りはない。 ｂ　平成１３年８月３１日付回答書について 　原判決は、平成１３年８月３１日付回答書の趣旨が、「著作物使用料を損害金と認めるものではないことを前提として、紛争の解決のために誠実に話し合いたい旨を述べているにすぎない」(原判決１４８頁２４ないし２６行目)ことを理由に控訴人らの主張を排斥しているのであって、「被告らの代理人が、上記回答書を上記７名の代理人に対して送付したことは、上記７名の被告らに対する複製権又は著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求の債務の承認とはいえない。」とした原判決の判断に誤りはない。 ｃ　平成１３年１２月２６日付回答書について 　平成１３年１２月２６日付回答書は、被控訴人らが、消滅時効や除斥期間の主張についての権利を留保しつつ、和解協議が調うのであれば、条件次第では放棄又は一部放棄もあり得るとの意思を表明したものであって、「被告らが、その後に消滅時効や除斥期間を主張することは、何ら信義則に反するものではないというべきである。」とした原判決の判断に誤りはない。 ｄ 「過去分補償のお支払いについて」と題する書面について 　原判決は、「過去分補償のお支払いについて」と題する書面の作成者（日図協）、作成目的、内容を検討し、「同文書の送付をもって、直ちに被告ら自身が過去の損害賠償債務を承認したものと認めることはできないというべきである。」と判断したのであって、その判断に誤りはない。 エ　争点(7)（損害の発生及びその額）について (ア)　消費税を含むか含まないかは、結局は使用料率の割合と関係するのであるから、原判決が「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を算定する基礎となる価格として、消費税相当額を控除する方法を用いることが不合理であるとはいえない。」と判断したことに誤りはない。 (イ)　原判決は、「著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の算定に当たっては、使用率として、上記のような意味での使用頁（２分の１頁）を本件国語テストの総頁数で除した数字を用いるのが相当である。」と判断したところ、上記使用率は、日本文藝家協会と日図協との間で平成１３年３月２７日に締結された協定書の運用細則によって採用された合理的なものであるから、原判決の上記判断に誤りはない。 (ウ)　原判決は、同一性保持権侵害行為に対する慰謝料額を１０万円と算定すべき理由を詳しく説示しているところ、原判決の判断は極めて合理的である。 (エ)　原判決は、氏名表示権侵害行為に対する慰謝料額を５万円と算定すべき理由を詳しく説示しているところ、原判決の判断は極めて合理的である。 (オ)　控訴人らの主張は、複製権侵害行為と著作者人格権侵害行為とを混同するものであって、「年度ごとに毎年発生するという性質のものとはいえない。」とした原判決の判断に誤りはない。 オ　争点(8)（利得と損失の発生及びその額）について (ア)　日本文藝家協会と日図協との間で平成１３年３月２７日に締結した協定書の運用細則によると、作品の使用料は頁割により５％とし、作品の翻訳物は２．５％とするとされており、同協会が定めて文化庁長官に届け出ている使用料規程で使用料を本体価格の５％と定めていることが認められるから、「不当利得返還請求における利得額の算定の基礎とすべき使用料率は、５％（翻訳については２．５％）が相当である。」とした原判決の判断に誤りはない。 (イ)　控訴人らの不当利得返還請求権は、商行為によって生じたものでないから、「利息の利率は、民法所定の年５分によるべきである。」とした原判決の判断に誤りはない。 第３　当裁判所の判断 １　当裁判所も、控訴人らの請求は、原判決が認容した限度で理由があるものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張に対する判断を以下に付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第４ 争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、「第４ 争点に対する判断」中に「原告Ｘ18」とあるのを「亡Ｙ」に改め、原判決の１１３頁４行目に「亡Ｉ、」とあるのを削除し、１５４頁２１行目に「日本児童文藝家協会」とあるのを「日本文藝家協会」と改める。）。 ２　当審における控訴人らの主張について (1)　争点(1)（訴えの追加的変更の許否）について ア　控訴人らは、被控訴人らに対し、本件訴えを提起する前から、複製権侵害の作品及びその部数を明らかにするよう求めていたところ、被控訴人らが複製権侵害の作品及びその部数等を明らかにしたのは、平成１７年１２月８日付準備書面(12)においてであり、控訴人らは、同準備書面が提出されるまでは、訴えの追加的変更申立てをすることができなかったから、控訴人らの重大な過失により、時機に後れてされたものではないと主張する。 イ　控訴人らは、平成１８年１月１３日付け訴え変更申立書により、原判決別紙５−２（年度別部数等一覧表）の「教材名」欄記載のとおり、「国語テスト」とは別の教科書準拠副教材である「国語ドリル」、「国語の達成」、「国語の確認」、「国語プリント」、「マイペア」、「国語形成プリント」、「国語Ｖドリル」及び「サマー１６」について、これらに係る損害賠償請求を追加したのであって、これは訴えの追加的変更に当たるものである。そして、これにより著しく訴訟手続を遅延させることとなるのは、引用した原判決が説示するとおりであるから、上記「国語ドリル」等に関する訴えの追加的変更は、民事訴訟法１４３条１項ただし書により、許されない。 ウ　引用した原判決の説示によれば、原判決は、「上記「国語ドリル」等に関する訴えの追加的変更は、民事訴訟法１４３条１項ただし書により、許されない。」（原判決９４頁１６、１７行目）と判断した上、念のために、「訴えの追加的変更申立てを攻撃方法の提出とみても、少なくとも原告らの重大な過失により、時機に後れてされたものといわざるを得ず、訴訟の完結を遅延させることとなることは明らかである。」（原判決９４頁２６行目ないし９５頁２行目）と判断しているのであって、仮に「原告らの重大な過失により、時機に後れてされた」との判断に誤りがあるとしても、民事訴訟法１４３条１項ただし書においては、「原告らの重大な過失により、時機に後れてされた」ことは要件とされていないから、「国語ドリル」等に関する訴えの追加的変更が許されないとの結論に影響を及ぼすことはない。 　のみならず、上記「国語ドリル」等の存在は、平成１７年２月３日の弁論準備手続の期日において被控訴人らが提出した乙２９の１ないし２２、３１の１ないし１９、３３の１ないし２１、３５の１ないし２２、３７の１ないし２１及び３９の１ないし１９（いずれも、平成１１年１１月ころに被控訴人らが作成し控訴人らに宛てて送付した「使用許諾申請書」である。）により既に明らかになっていたこと、原審は、平成１７年１２月２６日に弁論準備手続を終結して、平成１８年１月１３日に口頭弁論を行い、同月２０日の口頭弁論期日に口頭弁論を終結していることを考えると、仮に訴えの追加的変更申立書を攻撃方法の提出とみることができたとしても、控訴人らが重大な過失により時機に後れて提出したものであるといわざるを得ない。 エ　控訴人らの上記主張は、採用することができない。 (2)　争点(3)（著作者人格権侵害の有無）について ア　同一性保持権侵害の有無 (ア)　控訴人らは、同一性保持権を侵害する行為は、複製する行為に伴う（従属する）ものであり、改変する行為と改変したものを複製する行為からなるところ、複製行為（著作権侵害行為）自体は、年度ごとに（そして、当事者ごと、作品ごとに）、別々の行為であるから、著作権侵害行為に従属する同一性保持権侵害行為も、当然に年度ごとに別々の行為と判断すべきであると主張する。 (イ)　しかしながら、著作権法２０条１項は、同一性保持権について、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」と定めていて、改変行為を同一性保持権を侵害する行為としているから、同一性保持権を侵害されたことによる慰謝料は、改変行為によって生じるものであって、年度ごとに毎年別個の損害が発生するというものではないというべきである。そうであれば、改変行為が同一であれば、同一の改変行為としてこれに基づく損害を算定するのが相当である。 (ウ)　控訴人らの上記主張は、採用することができない。 イ　氏名表示権侵害の有無 (ア)　控訴人らは、氏名表示権を侵害する行為は、複製する行為に伴う（従属する）ものであり、複製行為（著作権侵害行為）自体は、年度ごとに（そして、当事者ごと、作品ごとに）、別々の行為であるから、著作権侵害行為に従属する氏名表示権侵害行為も、当然に年度ごとに別々の行為と判断すべきであると主張する。 (イ)　しかしながら、著作権法１９条１項は、氏名表示権について、「著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。・・・」と定めていて、著作者名を表示し又は表示しないで著作物を公衆に提供する行為を氏名表示権を侵害する行為としているから、氏名表示権を侵害されたことによる慰謝料は、著作者名を表示し又は表示しないで著作物を公衆に提供する行為によって生じるものであって、年度ごとに毎年別個の行為が行われ別個の損害が発生するというものではないというべきである。そうであれば、上記の提供行為が同一であれば、同一の提供行為としてこれに基づく損害を算定するのが相当である。 (ウ)　控訴人らの上記主張は、採用することができない。 (3)　争点(5)（消滅時効の成否）について ア　民法７２４条の「損害及び加害者を知った時」はいつか (ア)　複製権侵害について ａ　民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれらを知ったときを意味するものと解すのが相当であり（最高裁昭和４５年（オ）第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）、また、そのうちの「損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきである（最高裁平成８年（オ）第２６０７号同１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号２１８頁参照）。これを本件についてみると、被害者が「損害及び加害者を知った時」とは、教科書掲載著作物の著作権者において、ある特定の教材会社が自己の特定の著作物を国語テストに掲載していたことを認識した時をいうと考えられる。 　ところで、教科書掲載著作物の著作権者は、著作物を教科用図書に掲載する旨の通知を受けるとともに、補償金の支払いを受けるから（著作権法３３条２項）、当然に、自己の著作物が教科書に掲載されていることを認識しているものである。そして、ある教材会社が教科書掲載著作物をその著作権者に無断で長年にわたって広範囲に国語テストに複製して販売してきたという一般的事実が存在し、以前から教科書に掲載されている著作物に係る著作権者が上記事実を認識していたという事実関係の下においては、教科書掲載著作物の著作権者が、ある教材会社が教科書に掲載された自己の著作物を国語テストに複製したことを認識した時には、経験則上、教科書に掲載されていたそれ以前の期間、上記教科書掲載著作物を国語テストに複製していたことを認識したものと推認することができる。なお、教科書掲載著作物の著作権者が、ある教材会社が教科書に掲載された自己の著作物を国語テストに複製したことを認識したとしても、それ以外の著作物についても国語テストに複製していたことを認識することはないし、それ以外の教材会社が国語テストに複製していたことを認識することもない。 ｂ　控訴人らは、以下のように主張するが、控訴人らの主張は、いずれも採用することができない。 (a)　控訴人らは、複製権を侵害する行為は、被害者、加害者、侵害年度、侵害した著作物の各々によって特定される別個の不法行為の集積であるから、行為自体も、行為のときも、消滅時効の起算点もそれぞれ異なるのであって、この点についての引用した原判決の説示はあいまいであると主張する。しかしながら、上記ａのとおり、教科書掲載著作物の著作権者において、ある教材会社が教科書に掲載された自己の著作物を国語テストに複製したことを認識した時には、経験則上、教科書に掲載されていたそれ以前の期間、上記教科書掲載著作物を国語テストに複製していたことを認識したものと推認することができるから、これにより、特定の著作物について、特定の教材会社に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害及び加害者を知ったということができるのである。引用した原判決の説示は、この趣旨をいうものであって、あいまいであるということはできない。 (b)　控訴人らは、本件で問題となっているのは、著作権者の認識であるのに、著作権者の認識とは無関係の一般的事実を問題にしたり、長年、広範囲、一般的事実などとあいまいな文言を用いて、問題をあいまいなものにしていると主張する。しかしながら、上記ａのとおり、本件において、被害者が「損害及び加害者を知った時」とは、教科書掲載著作物の著作権者において、ある特定の教材会社が自己の特定の著作物を国語テストに掲載していたことを認識した時をいうところ、引用した原判決も同様の説示をしているのであって、問題をあいまいなものにしているということはできない。 (c)　控訴人らは、自己の著作物がある特定の教材会社との関係で同社の製作販売する国語テストに複製されたことを認識したとしても、それ以前において同じ著作物が同社の製作販売する国語テストに複製されていたことを認識することはできないし、また、それ以前において別の著作物が同社の製作販売する国語テストに複製されていたことを認識することもできないと主張する。しかしながら、上記ａのとおり、ある教材会社が教科書掲載著作物をその著作権者に無断で長年にわたって広範囲に国語テストに複製して販売してきたという一般的事実が存在し、以前から教科書に掲載されている著作物に係る著作権者が上記事実を認識していたという事実関係の下においては、教科書掲載著作物の著作権者が、ある教材会社が教科書に掲載された自己の著作物を国語テストに複製したことを認識した時には、経験則上、教科書に掲載されていたそれ以前の期間、上記教科書掲載著作物を国語テストに複製していたことを認識したものであると推認することができるのである。なお、このときに、それ以外の自己の著作物を国語テストに複製していたことを認識することがないのは、上記ａのとおりである。 (d)　控訴人らは、例えば、平成７年度の制作販売行為と平成８年度の制作販売行為とは、（準拠する教科書も違えば（平成８年に教科書が改訂されている。）、被害者となる著作権者も違い、作成する国語テストも違うものであって、継続的でもなければ、牽連一体をなすものでもないと主張する。しかしながら、教科書の改訂の前後で同一の著作物が掲載されているのであれば、複製権侵害による損害としては、継続した牽連一体をなす損害であるということができる。 (e)　控訴人らは、教科書に使用されることと教材会社に使用されることとは全く別の問題であり、教科書に使用された作品がすべて教材会社に使用されるわけではないのであって、原判決はこれらを混同していると主張する。確かに、教科書に使用されたからといって、その作品がすべて教材会社に使用されるわけではないとしても、本件は、教材会社が教科書に掲載された著作物を国語テストに複製したことを問題としているのであるから、教科書に使用されることと教材会社に使用されることを混同しているわけではない。 (f)　控訴人らは、弁護士に委任すれば訴訟提起が可能であるからといって、被害者が損害を認識していない場合にまで、消滅時効の進行を認めることは許されないと主張する。しかしながら、控訴人らは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害及び加害者を知ったからこそ、弁護士に委任して本件訴訟を提起したのであって、被害者が損害を認識していなかったということではない。 (g)　以上のとおりであって、控訴人らの主張は、いずれも採用することができない。 (イ)　氏名表示権侵害について ａ　控訴人らは、複製権侵害を理由とする損害賠償請求権の消滅時効が完成していないから、氏名表示権侵害に基づく慰謝料請求権も時効により消滅していないし、また、複製権侵害に基づく損害賠償請求が可能である場合に氏名表示権侵害に基づく慰謝料請求権が可能であることにはならないから、複製権侵害を理由とする損害賠償請求権の消滅時効が完成したとしても、氏名表示権侵害に基づく慰謝料請求権は時効により消滅していないと主張する。 ｂ　しかしながら、著作者の会が控訴人Ｘ19を除く控訴人らに送付した１９９９年（平成１１年）１０月１８日付書面（乙３）には、著作者名の表示のない本件国語テストの実例２通が添付され、また、被控訴人ら及び正進社が控訴人Ｘ19を除く控訴人らに送付した本件許諾申請文書（乙６の１及び２）には、サンプルとして「現行の同学年の使用例」が添付されていたから、控訴人Ｘ19を除く控訴人らは、これにより、本件国語テストに使用されているのが教科書掲載著作物の全部又は一部であること、使用される際に著作者名が表示されていないことを認識したと認められる。 　そうであれば、複製権侵害に基づく損害賠償請求について、被害者である著作者が、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害の発生を現実に認識した時には、氏名表示権侵害に基づく慰謝料請求についても、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害の発生を現実に認識したと認められる。 　控訴人らの主張は、採用の限りでない。 イ　時効中断・時効援用権の喪失の成否 　控訴人らは、被控訴人らが、�@あっせん申請書（甲２９０の１ないし７）、�A平成１３年８月３１日付回答書（甲２９１の１、２）及び�B同年１２月２６日付回答書（甲２９２の１）において、控訴人らのうちの７名（控訴人Ｘ１、亡Ｉ、控訴人Ｘ10、同Ｘ14、同Ｘ15、同Ｘ17及び同Ｘ20）に対して債務を承認し、また、�C「過去分補償のお支払いについて」と題する書面（甲２９３の３、４及び７）において、控訴人らのうちの１０名（亡Ｋ、控訴人Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ13、同Ｘ16、亡Ｙ、控訴人Ｘ19、同Ｘ21、同Ｘ22及び同Ｘ23）に対して債務を承認したと主張するが、控訴人らの上記主張を採用することができないのは、引用した原判決が説示するとおりである。 (4)　争点(7)（損害の発生及びその額）について ア　控訴人らは、単価については、消費税相当額を含めた金額を損害額算定の基礎として使用しなければならないと主張する。 　しかしながら、日本文藝家協会が定めて著作権等管理事業法に基づき文化庁長官に届け出ている著作物使用料規程（乙４５）８条には、「著作物を入試問題集・一般教養問題集・学習参考書・学校用図書教材等に複製し、公衆に譲渡する場合の使用料」を「本体価格の５％に発行部数を乗じた額を本文総ページで割り、使用ページ割合を乗じた額もしくは２０００円のいずれかの高い額」と記載され、著作者の会、日本児童文学者協会及び日本児童文芸家協会と被控訴人ら及び日図協との間で平成１１年９月３０日に締結された協定（乙２２の１）の運用細則（乙２２の３）には、使用料は「本体価格×発行部数×印税率×使用割合（ページ割）」で算出すると記載され、日本文藝家協会と日図協との間で平成１３年３月２７日に締結された協定（乙２３の１）の運用細則（乙２３の２）には、使用料は「本体価格×発行部数×印税率×使用割合（ページ割）」で算出すると記載されているところ、これらの事実に照らすと、著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を算定する基礎となる価格として、消費税相当額を控除する方法を用いることが不合理であるとはいえない。控訴人らの上記主張は、採用することができない。 イ　控訴人らは、１頁のうちの使用された面積をもとに使用率を算出する方法は全く合理的でなく、使用率は、純粋に使用頁を国語テストの総ページ数で除した数字を用いるべきであると主張する。 　しかしながら、本件国語テストは、本件各著作物が、表面の上段のほぼ全面に罫線によって四角に囲まれた中に挿絵又は写真とともに掲載され、下段の半面又はほぼ全面に、上段に掲載された本件各著作物に対応した選択式又は記述式の設問が設けられている。そして、上記アのとおり、著作者の会、日本児童文学者協会及び日本児童文芸家協会と被控訴人ら及び日図協との間で平成１１年９月３０日に締結された協定（乙２２の１）の運用細則（乙２２の３）には、「ページ割とは、教材出版物の全ページ（広告ページなどは除く）のうち、作品使用の部分を算定の対象とする。例えば、現行のテスト教材の例でいうと、概ね１ページの上段全部が作品部分にあたっており、この場合は１／２となる。」と記載され、日本文藝家協会と日図協との間で平成１３年３月２７日に締結された協定（乙２３の１）の運用細則（乙２３の２）には、「「ページ割」とは、教材出版物の全ページ数（広告ページなど除く）のうち、作品が使用されているページ数の割合をいう。教材出版物中に作品が使用されている部分が１ページに満たない場合には、各ページごとの作品使用の割合をもって算定するものとし、１／２ページ、１／３ページのように分子を１とし、分母を整数とする分数によって定める。・・・」と記載されていることを併せ考えると、著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の算定に当たっては、使用率として、２分の１頁を本件国語テストの総頁数で除した数字を用いるのが相当である。控訴人らの上記主張は、採用することができない。 ウ　控訴人らは、同一性保持権侵害行為に対する慰謝料として、１０万円という金額は、あまりにも低額であり、不合理であると主張するが、引用した原判決に現れた事情を考慮すれば、同一性保持権侵害行為に対する慰謝料として、特定の著作者の１つの著作物に対応する同一被告の国語テストについてそれぞれ１０万円と認めるのが相当であるから、控訴人らの主張は、採用の限りでない。 エ　控訴人らは、氏名表示権侵害行為に対する慰謝料として、５万円という金額は、あまりにも低額であり、不合理であると主張するが、引用した原判決に現れた事情を考慮すれば、氏名表示権侵害行為に対する慰謝料として、特定の著作者の１つの著作物に対応する同一被告の国語テストについてそれぞれ５万円と認めるのが相当であるから、控訴人らの主張は、採用の限りでない。 オ　控訴人らは、著作者人格権を侵害する行為は、被害者、加害者、侵害年度、侵害した著作物の各々によって特定される別個の不法行為の集積であるから、同一性保持権侵害について、改変行為のみに注目して同一の改変行為として損害を算定すべきであるとし、また、氏名表示権侵害について、著作者名を表示しないで著作物を公衆に提供する行為を無理矢理に一つの行為であると強弁して同一の行為として損害を算定すべきであるとした原判決の判断は誤りであると主張するが、上記(2)のとおりであるから、控訴人らの上記主張は、採用することができない。 (5)　争点(8)（利得と損失の発生及びその額）について ア　控訴人らは、文芸作品の単行本の印税率は通常１０％とされていること等から、不当利得返還請求における利得額の算定の基礎とすべき使用料率は、１０％として算定すべきであると主張する。しかしながら、上記(4)アの著作物使用料規程（乙４５）８条に「本体価格の５％」と記載されていること、著作者の会、日本児童文学者協会及び日本児童文芸家協会と被控訴人ら及び日図協との間で平成１１年９月３０日に締結された協定（乙２２の１）には、「著作物の使用料は、原則として印税によるものとし、ページ割で計算する。印税率は５％とする。」と記載されていること、日本文藝家協会と日図協との間で平成１３年３月２７日に締結された協定（乙２３の１）の運用細則（乙２３の２）には、「作品の印税率は、５％とする。作品の翻訳物の印税率は、２．５％（左作品の印税率の１／２）とする。」と記載とされていることにかんがみると、不当利得返還請求における利得額の算定の基礎とすべき使用料率は、５％（翻訳については２．５％）として算定するのが相当である。控訴人らの上記主張は、採用の限りでない。 イ　被控訴人らの不当利得返還義務は、教材出版行為という商行為に起因し、商行為よって生じた債務であって、利息の利率は商事法定利率の年６分によるべきであると主張するが、本件の不当利得返還請求は、商行為を契機として生じたものではあるが、商行為から生じたものではないから、控訴人らの主張は、採用の限りでない。 第４　結論 　以上のとおりであって、控訴人らの請求は、原判決が認容した限度で理由があり、本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきである。 知的財産高等裁判所第４部 　裁判長裁判官　塚原朋一 　裁判官　高野輝久 　裁判官　佐藤達文 （別紙） 当事者目録 控訴人Ｘ１ 控訴人Ｘ２ 控訴人Ｘ３ 控訴人Ｘ４ 控訴人Ｘ５ 控訴人Ｘ６ 控訴人Ｘ７ 控訴人Ｘ８ 控訴人Ｘ９ 控訴人Ｘ10 控訴人Ｘ11 控訴人Ｘ12 控訴人Ｘ13 控訴人Ｘ14 控訴人Ｘ15 控訴人Ｘ16 控訴人Ｘ17 控訴人Ｘ18（原審原告Ｙ訴訟承継人） 控訴人Ｘ19 控訴人Ｘ20 控訴人Ｘ21 控訴人Ｘ22 控訴人Ｘ23 上記２３名訴訟代理人弁護士　本田俊雄 同　金子悦司郎 同　水成直也 同　森哲也 同　國吉歩 同　土田慎太郎 同　岡林俊夫 同　冨本和男 同　山本雄祐 同　日下隆浩 被控訴人　青葉出版株式会社 被控訴人　株式会社教育同人社 被控訴人　株式会社光文書院 被控訴人　株式会社新学社 被控訴人　株式会社日本標準 訴訟代理人弁護士　朝倉正幸 上記５名訴訟代理人弁護士　岡邦俊 同　近藤夏 同　前田哲男 被控訴人　株式会社文溪堂 訴訟代理人弁護士　石田英遠 同　青柳良則 同　八木俊則

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