判例全文

【事件名】講演録の複製権侵害事件 【年月日】平成１７年１２月２６日 　東京地裁　平成１７年（ワ）第１１８５５号　著作権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１７年１１月１４日） 判決 原告　ジー・エル・エー総合本部 同訴訟代理人弁護士　村松靖夫 被告　Ａ 主文 １　被告は、別紙著作物目録記載の講演の録音・録画及び論文を、ＣＤ・ＲＯＭ、電子ブック、その他の記憶媒体に複製し、その複製物を譲渡し、又は譲渡のための広告・展示をしてはならない。 ２　被告は、被告所有の前項の複製物を廃棄せよ。 ３　被告は、原告に対し、金１０万９８０９円及びこれに対する平成１７年６月２４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　原告のその余の請求を棄却する。 ５　訴訟費用は、これを１０分し、その７を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 ６　この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　主文第１項及び第２項と同旨。 ２　被告は、原告に対し、金１３１万７７０８円及びこれに対する平成１７年６月２４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、故Ｂの相続人から、Ｂの著作物等に関する著作権の信託を受けた原告が、別紙著作物目録記載�TのＢの講演（以下「本件各講演」という。）の録画又は録音をＣＤ・ＲＯＭに複製し、別紙著作物目録記載�UのＢの論文（以下「本件各論文」といい、本件各講演と併せて「本件各講演等」という。）を電子ブックに複製し、当該複製物（以下「本件各複製物」という。）の販売を行っている被告の行為は、Ｂの著作物に関する著作権を侵害しているとして、著作権法１１２条１項に基づいて、複製等の差止め、同条２項に基づいて、本件各複製物の廃棄、民法７０９条に基づいて、損害の賠償及びこれに対する遅延損害金（本訴状送達の日の翌日である平成１７年６月２４日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合）を、それぞれ求めている事案である。 １　原告の主張（請求原因） (1)　原告は、釈迦及びイエス・キリストの根本原理を源流として、Ｂ、Ｃの教えに学ぶこと等を主たる目的とする宗教法人である。 (2)　Ｂは、原告の創始者であるが、昭和５１年６月２５日に死亡した。Ｂの相続人は、妻であるＤ並びに子であるＣ及びＥの３名である。 (3)　Ｄ、Ｃ及びＥは、平成１６年８月１日、原告との間で、相続したＢの著作権をすべて原告に信託する旨を合意した。 (4)　被告は、Ｂの本件各講演の録音又は録画をＣＤ・ＲＯＭに複製し、また、本件各論文を電子ブックに複製し、これらの複製物である本件各複製物を、遅くとも平成１４年６月から、インターネット上で販売している。 (5)　本件各複製物の価格は、別紙著作物目録の「被告販売価格」欄記載のとおりであり、その合計は４万０６７０円である。 　被告は、本件各複製物を、少なくとも１か月３部ずつ販売しており、その利益率は３割であるから、前記平成１４年６月から平成１７年５月までの３６か月間に、以下のとおり、１３１万７７０８円の利益を得ている。 　４０、６７０円×３部×３６か月×０．３＝１、３１７、７０８円 (6)　よって、原告は、被告に対し、�@本件各講演等の複製等の差止め、�A本件各複製物の廃棄、及び�B１３１万７７０８円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１７年６月２４日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２　被告の主張 (1)　Ｂの講演記録は、世界の宝であり、一宗教法人が独断で封印すべきものではない。 (2)　著作権法３０条により、私的使用のための複製は許されているから、本件各複製物の廃棄を請求することは法律違反となる。 (3)　本件各複製物の取引数は、平成１６年１０月１３日から平成１７年５月１７日までの２１６日間において２４品であり、これを３年間に換算すると１２２品となる。本件各複製物の１品当たりの価格は１２６１円となり、３年間の売上げは１５万３８４２円となり、利益率３割を乗じた利益額は４万６１５３円となる。 　そして、送料（１品当たり３３０円）、郵便局持込みのための車両使用等による費用（１品当たり５００円）、オークションサイトにおける成約手数料（売上げの３パーセントに消費税を加えた金額）及びオークションサイトの会費（１か月当たり３００円）を経費として控除すると、以下のとおり、利益は存在しない。 　４６、１５３円−４０、２６０円（３３０円×１２２品）−６１、０００円（５００円×１２２品）−４、８４６円（１５３、８４２円×０．０３×１．０５）−１０、８００円（３００円×３６か月）＝△７０、７５３円 　したがって、被告から原告に対して金員を支払う根拠は存在しない。 第３　当裁判所の判断 １　甲１及び２並びに弁論の全趣旨によれば、原告の主張（請求原因）(1)及び(2)の事実が認められる。 ２　甲１によれば、原告の主張（請求原因）(3)の事実が認められる。 ３　甲３によれば、平成１６年１０月１３日の時点で、被告が、別紙著作物目録記載�Tの番号１、８、９、１０、１６、１７、１９、２２、２４及び２７並びに同目録記載�Uの番号１、３及び４の複製物を、それぞれインターネット上で販売していたことが認められ、また、甲２によれば、平成１７年５月１７日の時点で、被告が、別紙著作物目録記載�Tの１ないし２６及び同目録記載�Uの１ないし４の複製物を、それぞれインターネット上で販売していたことが認められる。そして、甲２及び３によれば、本件各複製物の価格（送料を含む。）として被告が設定したものは、別紙著作物目録の「被告販売価格」欄記載の各価格であることが明らかである。 　これらの事実に加え、被告が、平成１６年１０月の時点で、本件各複製物を出品しているインターネットのオークションサイトにおいて、すでに４７通の、落札者による評価を受けていること（甲３）や、被告において、複製の事実、販売期間、本件各複製物の価格等について特に争うものとは認められないこと（弁論の全趣旨）を併せて考慮すると、被告は、平成１４年６月から平成１７年５月まで、本件各講演等について複製物を作成し、その複製物を、インターネット上で、別紙著作物目録の「被告販売価格」欄記載の各価格（送料を含む。）で販売していたと認めるのが相当である。 ４　上記１ないし３の各事実によれば、被告は、本件各講演等を複製し、その複製物を販売していたこととなり、それらの行為について原告あるいはＢの相続人の承諾を得ていたことも認められないので、被告の行為は、Ｂの著作物に関する著作権（複製権（著作権法２１条）及び譲渡権（同法２６条の２））を侵害するものであると認められる。 　以上の侵害による損害について、原告は、著作権法１１４条２項の規定に基づいて、被告が本件各複製物の販売により得た利益の額をもって原告の受けた損害額と推定されると主張しているものと解されるので、平成１４年６月から平成１７年５月までの間に被告が受けた利益の額について検討する。 　本件各複製物の販売価格は、別紙著作物目録記載のとおり、合計４万０６７０円であるところ、甲２及び３において、入札残り時間がわずかとなっても入札がされていないものがいくつも見受けられること等の事情も併せると、本件各複製物は４か月に１部ずつ販売される程度であると推認するのが相当であり、３年間の売上金額は、３６万６０３０円（４万０６７０円×３回×３年）となる。そして、利益率については、本件各複製物の販売価格が送料を含んだ金額であること等の事情を考慮して、３割であると推計され、被告の利益の額は、１０万９８０９円であるとするのが相当である。 　被告は、販売数量について３年間に１２２品であると主張するが、この根拠とするのはオークションサイトにおける出品者に対する評価数であり、評価数は販売数より少なくなるものであると考えられる上、平成１６年１０月１３日から平成１７年５月１７日までの７か月余の期間の評価数に基づいて計算された数値であるから、これに基づいて販売数量が合理的に推認されるとみることはできず、被告の主張は採用できない。 　また、被告は、本件各複製物の送料や郵便局に持ち込む際にかかる費用などを経費として控除すべきである旨主張するが、これらの費用については、利益率を３割とした点において（すなわち、７割を経費と考えることによって）、既に計算上考慮されているものであり、それ以上に経費が必要となることをうかがわせる事情も認められないので、この点に関する被告の主張も採用することができない。 　そうすると、被告の受けた利益の額１０万９８０９円が原告の損害額であると認められ、これを覆すに足りる証拠はない。 ５　なお、被告は、本件各講演等を複製することは、著作権法３０条によって許されているので、本件各複製物の廃棄を求めることは法律に違反するものである旨主張するが、被告が、本件各複製物を作成して販売しているという前記認定の事実に照らせば、被告による本件各複製物の作成は、著作権法３０条の「私的使用」には当たらないことが明らかであり、この点に関する被告の主張を採用することはできない。 第４　結論 　以上の次第で、原告の請求は、本件各講演等について複製すること、複製物の譲渡及び譲渡のための広告・展示をすることの各差止め、本件各複製物の廃棄、１０万９８０９円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１７年６月２４日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これらを認容し、その余は理由がないので棄却することとし、訴訟費用の負担について、民事訴訟法６４条及び６１条、仮執行宣言について、同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 　裁判長裁判官　清水節 　裁判官　山田真紀 　裁判官　片山信

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