判例全文

【事件名】インタビュー記事の携帯電話サイト掲載事件 【年月日】平成１５年１１月２８日 　東京地裁　平成１５年（ワ）第１７３１０号　損害賠償請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１５年１１月１１日） 判決 原告　株式会社アオイコーポレーション 被告　株式会社白夜書房 同訴訟代理人弁護士　阿部裕三 主文 １　被告は、原告に対し、金１００万円及びこれに対する平成１５年８月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は、これを１５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。 ４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　被告は、原告に対し、金１５００万円及びこれに対する平成１５年８月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要等 １　争いのない事実等 (1)　原告は、厚生労働大臣認可の芸能プロダクションであり、その業務の一部として、その所属、契約芸能タレントをマスメディアの求めに応じ、テレビ、雑誌等のインタビューを受ける形で芸能タレントの出演に係る芸能に関する各種の権利、情報を提供する等の経済取引活動を行っている。 　被告は、タレント・アンド・スカウトマガジンとして月刊雑誌「オーディション」（以下「本件雑誌」という。）を毎月１回発行している。 (2)　Ａは、原告との間で専属芸術家契約を締結した芸能タレントであり、同契約によると、�@　Ａの氏名、写真、肖像、筆跡及び経歴等についての財産上の権利を原告が独占的に有し、�A　第三者が企画、構成、演出したコンサート、映画、演劇、テレビ、ラジオ、コマーシャルへの出演その他の出演業務の遂行により制作された著作物、商品その他のものに関する著作権等一切の権利は原告に帰属するものとされている（甲９、１０）。 (3)　被告は、原告に対し、平成１４年１０月初旬ころ、本件雑誌１２月号の「ＮＥＸＴ　ＢＲＥＡＫ」と題する記事の１頁にＡのインタビュー記事と肖像写真を掲載する企画を立て、Ａのインタビューと肖像写真の撮影を申し込んだ。原告は、本件雑誌１２月号にＡのインタビュー記事及び肖像写真を掲載することを承諾した。 (4)　Ａは、同年１０月１５日、マネージャーのＢとともに被告の本社に行き、本社ビル４階の会議室で、本件雑誌の編集担当社員のＣ、ライターのＤ及びカメラマンのＥと面会し、同人らがＡにインタビューするなど取材を行った。 (5)　被告は、本件雑誌１２月号にＡのインタビュー記事と肖像写真を掲載したほか、同年１０月２８日ころから平成１５年６月７日ころまでの間、被告が開設運営している携帯電話サイトである「オーディション・コム」（以下「本件サイト」という。）の「先輩に聞こう」のコーナーに、Ａのインタビュー記事、肖像写真及び音声メッセージを掲載した。 　本件サイトは、ＮＴＴドコモのｉ−ｍｏｄｅサイトの１つであり、被告は、これを有料で登録会員に提供している。 ２　事案の概要 　本件は、原告が被告に対し、被告がＡのインタビュー記事、肖像写真及び音声メッセージを本件サイトに掲載したことにつき、�@　主位的に、上記インタビュー記事等を本件雑誌１２月号にのみ掲載する旨の合意に反したという債務不履行、又は上記雑誌の販売期間である１か月に限り上記インタビュー記事等を本件サイトに掲載する旨の合意に反したという債務不履行を理由として、�A　予備的に、上記インタビュー記事及び音声メッセージに係る著作権侵害並びに上記肖像写真に係る肖像権侵害に基づく不法行為を理由として、１５００万円の損害賠償金を請求する事案である。 ３　本件の争点 (1)　被告の債務不履行責任の有無 (2)　原告の著作権及び肖像権侵害の有無 (3)　損害の発生及び数額 第３　争点に対する当事者の主張 １　争点(1)（被告の債務不履行責任の有無）について 〔原告の主張〕 (1) 原告は、被告との間で、Ａのインタビュー記事及び肖像写真を本件雑誌１２月号の誌上に１回のみ掲載する旨の合意をした。しかし、被告は、上記インタビュー記事及び肖像写真に加え、別途Ａの音声メッセージを入手し、平成１４年１０月から平成１５年６月までの７か月余にわたり、上記合意に反し、原告に無断でこれらを本件サイトに掲載、利用したのであるから、原告に対して故意又は過失による債務不履行責任を負う。 (2)　仮に、被告が主張するとおり、本件サイトへの１か月の掲載について原告が許諾したとしても、残り６か月余については原告の許諾がないから、被告は、原告に対し、故意又は過失による債務不履行責任を負う。 〔被告の主張〕 (1) 原告は、Ａのインタビュー記事と肖像写真が掲載された本件雑誌１２月号の発売期間である１か月の間、上記インタビュー記事、肖像写真及び音声メッセージを本件サイトに掲載することを許諾しているから、〔原告の主張〕(1)の債務不履行は成立しない。 (2)　〔原告の主張〕(2)の債務不履行が成立するとしても、それは被告が上記インタビュー記事等を本件サイトから１か月をもって抹消することを失念したことによるものであって、過失によるものである。 ２　争点(2)（原告の著作権及び肖像権侵害の有無）について 〔原告の主張〕 　原告は、Ａのインタビュー記事及び音声メッセージに対して著作権を有しており、また同人の肖像写真について肖像権を有しているから、被告がこれらの原告の権利を知りながら上記インタビュー記事等を原告に無断で本件サイトに掲載した行為は、故意による不法行為を構成する。 〔被告の主張〕 (1)　Ａのインタビュー記事の著作権はＤ及び被告が有しており、原告には上記インタビュー記事の著作権はない。 (2)　著作物は、著作権法２条１項１号に定める思想又は感情を創作的に表現してもので、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであることを要するところ、Ａの音声メッセージは単なるメッセージ、挨拶であり、発声も普通の話し言葉でされており、上記４種類のいずれにも当たらないから、著作物とはいえない。 (3)　原告は、当初Ａの肖像写真を本件サイトに掲載することについて承諾していたのであり、何ら社会的評価を低下させるものではないから、被告は、肖像権を侵害していない。 ３　争点(3)（損害の発生及び数額）について 〔原告の主張〕 　被告が開設運営している本件サイトには、平成１４年１０月から平成１５年６月までの間、不特定多数の顧客から合計２万６０００件に達する多数のアクセスがあり、被告はこれを顧客に対して有料で提供し、多額の利益を得た。 　被告の行為による原告に生じた損害は、Ａの従前の取引例に照らし、インタビュー記事については５００万円、音声形態による著作物については５００万円、肖像権については５００万円が相当である。 〔被告の主張〕 (1) 当初の１か月間の本件サイトへの掲載が無償であり、また、一般に若手芸能人が本件雑誌の「先輩に聞こう」のコーナーに掲載されることは周知性を高め、後輩へのサービスでもあるから、損害は発生しない。債務不履行による損害は、Ａのインタビュー記事等を６か月半インターネットに掲載したことと通常生ずべき因果関係のある損害であるところ、原告の主張は因果関係の主張と被告の不作為による損害の発生の主張を欠いているから理由がない。また、上記のとおり、本件は著作権侵害はないから、著作権法１１４条１項及び２項の適用がなく、被告の利益を原告の損害とすることもできない。 (2)　仮に、被告の利益を原告の損害とすることができるとしても、被告が本件サイトにより得た利益は、平成１４年１１月から平成１５年５月までの会員数に会費３００円を乗じた金額に「先輩に聞こう」のコーナーのアクセス率を乗じ、登録タレント数で割ると、３万８０５６円であり、Ａが他の登録タレントより人気があると仮定して２倍しても７万６１１２円に過ぎない。 　また、「先輩に聞こう」のアクセスについて、他に登録タレントが合計８人ないし１４人いるにもかかわらず、全部Ａにアクセスしたものとしても、アクセス率を乗じた売上額４５万９６５４円であり、Ａに２分の１集中したとしても、２分の１の額の２２万９８２７円にしかならない。 第４　当裁判所の判断 １　争点(1)（債務不履行責任の有無）について (1)　上記争いのない事実並びに証拠（甲３（後記措信しない部分を除く。）、４、乙１の１ないし４、２、３の１及び２、４、５の１及び２、６、９ないし１１）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。 ア　被告は、原告に対し、平成１４年１０月初旬ころ、本件雑誌１２月号の「ＮＥＸＴ　ＢＲＥＡＫ」と題する記事の１頁にＡのインタビュー記事と肖像写真を掲載する企画を立て、編集担当社員であるＣがＡのインタビューと肖像写真の撮影を申し込み、原告の承諾を得た。 　被告は、本件雑誌を毎月１回発行している。　　 イ　Ａは、同年１０月１５日、被告の本社ビル４階の会議室において、Ｃ、ライターのＤ及びカメラマンのＥらからインタビュー等取材を受けた。 　本件サイトの責任者であるＦは、上記取材後、Ａに同行してきた原告の従業員で、ＡのマネージャーでもあるＢに対し、本件サイトの説明をした上、本件サイトにＡの紹介記事、肖像写真及び音声メッセージを掲載したい旨を申し出た。これに対し、Ｂは、上司に本件サイトへの掲載許可を確認しないと返答できないので、後日企画書を送って欲しいと答えた。また、ＢがＦに対し掲載期間はどの位になるのかを尋ねたところ、Ｆは雑誌の発売期間と同じ位となる旨答えた。 　その後、Ａは、Ｆらが用意した録音テープに、音声メッセージとして、「こんにちは。Ａです。えー、オーディションを受けるときは、自分を作ろうとするのではなく自分のありのままを表現できれば、一番いいんじゃないかと思います。夢を持っている人は、うーん、諦めずにそれを追っていれば、いつかは絶対叶う日が来ると思うので諦めずに頑張ってください。」との文言を吹き込んだ。 ウ　Ｄは、同月１７日、被告にＡのインタビュー記事の原稿を送り、被告は、翌１８日ころ、これをＢに送り同人の了解を得た。なお、本件雑誌１２月号の発売予定日は、同年１１月１日であり、原稿入稿の締め切りは、同年１０月２１日ころであった。 エ　Ｆは、前記インタビューの後、Ｂに対し、本件サイトの企画書を送付し、原告において同企画書が検討された。Ｆは、その数日後、Ｂに対して本件サイトへの掲載の承諾が得られるかどうかの確認の電話をした。その後、Ｆは、同月２３日、Ｄに対し、「Ａくんのｉ−ｍｏｄｅサイトの件、ＯＫが出たので原稿をお願いしたいのですが・・」との内容のメールを送信した。 　Ｄは、同月２８日、Ｆに対し、「Ａ原稿」、「標記の件、お送りします」、「Ｄ　Ｐ．Ｎ．：Ｄ」等の記載があるメールを送信した。 オ　Ｆは、同月２８日ころ、被告の社員を通じてＢに対し本件サイトに掲載する原稿を送付し、Ｂから訂正はない旨電話で伝えられた。 カ　被告は、Ａのインタビュー記事及び肖像写真を掲載した本件雑誌１２月号を発行するとともに、同年１０月２８日ころから平成１５年６月７日ころまでの間、Ａのインタビュー記事、肖像写真及び音声メッセージを本件サイトに掲載した。 　本件サイトは、ＮＴＴドコモのｉ−ｍｏｄｅサイトの１つであり、登録会員が月額登録料として３００円を支払うとそのサイトを見ることができるものである。また、本件サイトは、本件雑誌の携帯サイトであり、本件雑誌と連動している。 キ　Ｂは、平成１５年６月７日ころ、本件雑誌平成１５年７月号において、本件サイトの紹介記事の「先輩に聞こう」の欄にＡの肖像写真が掲載されているのを見つけ、Ｆに架電した。この際、Ｂは、Ｆに対し、「あれ、いつまで掲載でしたっけ？１週間とか２週間ではなかったでしたっけ？確かすぐに消すんじゃなかったでしたっけ」などと申し出た。その結果、被告は、前記インタビュー記事等の本件サイトへの掲載を中止した。 (2)　なお、前記(1)オの点に関し、Ｂの陳述書（甲３）には、�@　Ａに対するインタビューを行った平成１４年１０月１５日から２週間ほど経過した後、被告からＡのインタビュー上の発言内容を文書化したものがＦＡＸで送信されてきたこと、�A　その内容は、Ａが発言した内容が同人の表現どおりに文字化されており、被告のインタビュアーによる独自の創作的意見やコメントも全く存在しなったので、原告の重役であるＧの了解を得て、本件雑誌１２月号に１回限り掲載することのみ承諾したこと、以上の記載がある。 　しかし、上記�@については、前記(1)で認定したとおり、本件雑誌の発売は平成１４年１１月１日を予定しており、しかも、原稿入稿の締め切りは同年１０月２１日ころであったから、同月１５日から２週間を経過した同月２９日ころに原稿を送信しその承諾を求めたのでは本件雑誌の掲載に到底間に合わないし、上記�Aについても、本件雑誌１２月号の記事にはインタビュアーのＤのコメントが含まれているのに対し、本件サイトに掲載された記事はＡの口述内容がそのまま掲載されていること（乙１の２及び４、４）からすると、Ｂが原告の重役の了解を得て承諾したのは本件サイトへの掲載についてであるといわざるを得ないから、Ｂの陳述書中上記�@及び�Aの記載は信用することができない。 　そうすると、Ｂは、原告の前記重役の了解を得た上、Ｆに対し、本件サイトへの掲載について、記事の原稿に訂正はない旨の連絡をしたものと認められる。 (3)　原告は、被告に対し、上記インタビュー記事等を本件サイトに掲載すること自体承諾していないと主張する。しかしながら、前記認定の事実によれば、�@　Ｆは、Ｂに対し、Ａのインタビュー記事、肖像写真及び音声メッセージの本件サイトへの掲載を申し出、Ｂは、これに対して後日企画書を原告に送付するように指示し、それを前提にＡに音声メッセージの録音に応じさせていること、�A　Ｆは、Ｂに対し．本件サイトの企画書を送付し、同企画書は原告において検討されていること、�B　Ｆは、Ｄに対し、平成１４年１０月２３日に、本件サイトへの掲載についてＯＫが出た旨述べていること、�C　Ｂは、被告から送付されたＡのインタビュー記事の本件サイトへの掲載について原告の重役から了解を得て被告に対して訂正はないと返事をしていること、�D　Ｂは、本件サイトにＡのインタビュー記事等が掲載されているのを発見してＦに対し電話した際、掲載自体を抗議する言動を行っていないことが認められる。そうすると、原告は、遅くとも、Ｄから本件サイトの企画書の送付を受けた後の平成１４年１０月２３日までに、Ｂを通じてＦに対して上記インタビュー記事等の本件サイトへの掲載を許諾したものと認めるのが相当である。 　そして、許諾を与えた掲載期間については、本件サイトは本件雑誌の携帯サイトであり本件雑誌と連動していること、前記(1)で認定したとおり、ＦはＢに対し本件雑誌の発売期間と同じ位になる旨答えていること、Ｂも平成１５年６月７日ころのＦへの電話の中で掲載期間は短期間であることを前提として述べていることからすると、本件雑誌１２月号の発売期間である１か月であったものと認められる。 　よって、原告と被告との間で、上記インタビュー記事、音声メッセージ及び肖像写真を本件サイトに１か月に限り掲載するとの合意が成立したものと認めるのが相当である。 (4)　以上によれば、被告が平成１４年１０月２８日ころから平成１５年６月７日ころまでの間上記インタビュー記事等を本件サイトに掲載した行為は、上記合意に違反するものであり、また、前記(1)で認定した事実経過からすると、被告は、上記１か月経過後、上記インタビュー記事等を本件サイトから抹消するのを怠り、さらに６か月以上にわたり掲載し続けたと認められるから、被告は原告に対して債務不履行責任を負うものと解される。 ２　争点(3)（損害の発生及び数額）について (1)　被告は、当初の１か月間の本件サイトへの掲載が無償であり、また、一般に若手芸能人が本件雑誌の「先輩に聞こう」のコーナーに掲載されることは周知性を高め、後輩へのサービスでもあるから、損害は発生しないと主張する。 　しかしながら、被告は、本件サイトの「先輩に聞こう」のコーナーに出演したタレントのうち、Ｈに対して１万２０００円の出演料を支払ったことがあるなど（乙１１）、本件サイトの出演が常に無償というわけではなく、本件においては、本件サイトへの掲載期間が１か月であったからこそ、原告は無償での掲載に応じたということができ、仮にその期間がそれ以上である場合にまで無償での掲載に応じたとは必ずしもいえない。また、仮に、「先輩に聞こう」のコーナーへの掲載がＡの周知性を高めるという側面があるとしても、それをもって原告に損害が発生しないということはできない。 (2)　前記のとおり、被告は、平成１４年１０月２８日ころから平成１５年６月７日ころまで、当初の１か月を除く６か月以上にわたって、原告との合意に違反して許諾なくＡのインタビュー記事、音声メッセージ及び肖像写真を本件サイトに掲載していたものであって、上記債務不履行により原告に損害が生じたことが認められる。 　前記１(1)で認定した事実並びに証拠（甲２、４、１１ないし１３、乙１０、１６）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。 ア　本件サイトは、登録会員が月額登録料３００円を支払うことにより何度でもアクセスすることができるものである。本件サイトの登録会員数は各　月ごとに変動するが、平均して約８０００人程度であり、被告は、これら　の会員が６か月以上にわたりアクセス可能な状態においたものである。 イ　実際に「先輩に聞こう」への会員からのアクセス数は、各月３０００件から５０００件程度あった。 ウ　Ａは人気タレントであり、原告においては次のとおりの取引事例が存在する。 (ア)　原告と株式会社集英社との間で締結された平成１５年３月２０日付け広告出演契約によると、原告は、同社の製造販売する「集英社文庫」の広告宣伝活動のために、Ａについて、�@　印刷媒体広告のスチール撮影への出演、�A　電波媒体広告、インターネット・ホームページ、携帯電話情報サービスへの露出、�B　印刷媒体広告及び電波媒体広告、インターネット・ホームページ広告、携帯電話情報サービスのＣＭ撮影への出演をすることを約し、同社は原告に対し契約料及びＣＭ撮影出演料として、５００万円（源泉税込み、消費税を除く。）を支払うものとされた。 (イ)　原告と株式会社日本経済広告社との間で締結された平成１５年８月３１日付け広告出演契約によると、Ａが同社の得意先である株式会社シードの製造・販売する眼鏡商品「プラスミックス」の新聞広告、雑誌広告、販売ツール制作物（ポスター、商品カタログ、ノベルティツール、店頭ＰＯＰ類、チラシ）、インターネットホームページ（スチール使用、壁紙ダウンロードサービス等）、プロモーション用ＶＴＲ（店頭、展示会等で使用）、イベント出演に出演した場合に、同社は契約料（各１回分のスチール撮影出演料、プロモーションＶＴＲ撮影出演料、イベント出演料を含む。）として、１５００万円を支払うものとされた。 (ウ)　原告が株式会社ホリプロ大阪支店との間で交わした平成１５年８月２５日付け覚書によると、Ａが武庫川女子大学主催の学園祭のトークショーに３０分程度出演した際に、同社は、原告に対し出演料として、１００万円を支払うものとされた。 (3)　原告に生じた損害は、その性質上、その額を立証することが極めて困難と認められる。よって、被告の債務不履行と相当因果関係のある原告の損害額については、民訴法２４８条を適用し、以上の事実及び口頭弁論の全趣旨を総合し、インタビュー記事、音声メッセージ及び肖像写真分を合わせて、１００万円と認める。 (4)　被告は、原告の損害額として被告の利益額を超えるものではない旨主張し、その利益額も最も多く見積もっても４５万９６５４円にしかならない旨主張する。 　しかしながら、証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によると、被告主張の上記金額は、本件サイトの会員が１か月に何回「先輩に聞こう」等にアクセスしても月額登録料が３００円であることを前提に計算したものであるところ、損害額の算定に当たって、具体的なアクセス数を問わず定額の月額登録料を基礎として算定する方法自体、採用することはできない。また、上記被告の債務不履行と相当因果関係のある原告の損害は、被告の利益額に限られるものではなく、原告における取引事例等諸般の事情を考慮して認定すべきものであるから、被告の上記主張は理由がない。 ３　結語 　以上の次第であるから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は主文の限度で理由がある。 東京地方裁判所民事第４７部 　裁判長裁判官　��部眞規子 　裁判官　上田洋幸 　裁判官　宮崎拓也

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