判例全文

【事件名】「バドワイザー」商標権事件（２） 【年月日】平成１５年７月３０日 　東京高裁　平成１４年（ネ）第５７９１号　商標権侵害差止等請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成１２年（ワ）第７９３０号） 　（平成１５年６月９日　口頭弁論終結） 判決 控訴人（原告）　アンホイザー・ブッシュ・インコーポレイテッド 同訴訟代理人弁護士　北澤正明 同　古田啓昌 同　城山康文 同　浅井孝夫 同補佐人弁理士　神林恵美子 被控訴人（被告）　ブジェヨビキ・ブドバール・ナロドニ・ポドニック 被控訴人（被告）　株式会社アイコン 両名訴訟代理人弁護士　鼎博之 同　北沢義博 同　二関辰郎 同　横山和俊 主文 １　本件控訴をいずれも棄却する。 ２　控訴人の当審で拡張した請求をいずれも棄却する。 ３　控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 １　控訴人 （１）　原判決中、「原告の請求」第６項に係る控訴人敗訴部分を除いた控訴人敗訴部分を取り消す。 （２）　被控訴人らは、別紙被控訴人標章目録１，２，３，４，７又は８記載の標章を付した瓶ビールを輸入し、譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示若しくは所持し、又はビールに関する広告に上記の標章を付して展示し若しくは頒布してはならない。 （３）　被控訴人らは、別紙被控訴人標章目録１，２，３，４，７又は８記載の標章を付した瓶ビールを廃棄せよ。 （４）　被控訴人ブジェヨビキ・ブドバール・ナロドニ・ポドニックは、別紙被控訴人標章目録５又は６記載の標章を付した瓶ビールを輸入し、譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示若しくは所持し、又はビールに関する広告に上記の標章を付して展示し若しくは頒布してはならない。 （５）　被控訴人ブジェヨビキ・ブドバール・ナロドニ・ポドニックは、別紙被控訴人標章目録５又は６記載の標章を付した瓶ビールを廃棄せよ。 （６）　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１３００万円及びこれに対する平成１２年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （７）訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの連帯負担とする。 （８）仮執行宣言の申立て ２　被控訴人ら 　主文同旨 第２　事案の概要 １　本件は、原判決別紙原告登録商標目録１，２記載の各商標（以下それぞれ「控訴人登録商標１」及び「控訴人登録商標２」といい、これらを併せて「控訴人各登録商標」という。）の商標権者である控訴人が、被控訴人らに対し、被控訴人らが別紙被控訴人標章目録１ないし８記載の各標章（以下「被控訴人標章１」ないし「被控訴人標章８」という。）を付した瓶ビールを輸入、販売等をする行為が、控訴人各登録商標権を侵害するとともに、不正競争行為にも該当していると主張し、商標法３７条１号若しくは２号、同法３６条又は不正競争防止法２条１項１号若しくは２号、同法３条に基づき（選択的）、被控訴人らが当該瓶ビールを輸入、販売等をする行為の差止め及び当該瓶ビールの廃棄を求めるとともに、商標権侵害（商標法３８条２項）又は不正競争行為（不正競争防止法５条１項）に基づき（選択的）、損害賠償として１３００万円及びこれに対する平成１２年４月２０日（本訴提起の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。 　原判決は、被控訴人ブジェヨビキ・ブドバール・ナロドニ・ポドニック（以下「被控訴人ブドバール」という。）が、被控訴人標章５及び６を付した瓶ビール（以下「ドイツ語標章ビール」という。）の輸入、販売等に関与せず（被控訴人株式会社アイコン（以下「被控訴人アイコン」という。）は、同ビールに関する請求の対象外である。）、被控訴人標章１ないし４（同各標章を付した瓶ビールを、以下「チェコ語標章ビール」という。）及び６が、控訴人各登録商標のいずれにも類似しないので、被控訴人らに対する商標法に基づく請求は理由がなく、また、被控訴人らに対する不正競争防止法に基づく請求も理由がなく、特に、被控訴人ブドバールによる被控訴人標章４の使用に対して商標法又は不正競争防止法に基づく請求権を行使するのは、権利の濫用に該当するとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。 　これに対し、控訴人は、本件控訴を提起するとともに（ただし、原判決が、ドイツ語標章ビールに関して、被控訴人ブドバールに対する損害賠償請求及び不当利得返還請求（原判決の「原告の請求」第６項に係る請求）を棄却した点については、控訴を提起しない。）、当審において、被控訴人標章７及び８を付した瓶ビールに関する請求を追加した。 ２　前提となる事実関係、本件における争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり、当審における控訴人の控訴の理由の要点及び被控訴人らの反論の要点を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関する当事者の主張」に記載のとおりである（ただし、原審相被告日本ビール株式会社及び同シャンパンハウス株式会社（以下、両者を併せて「原審相被告日本ビールら」という。）に関する部分を除く。また、原判決５頁５行目の「使用態様は、」の次に「ほぼ」を加える。）。 ３　控訴人の控訴の理由の要点 (1)　被控訴人標章１について 　原判決は、控訴人登録商標１「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」及び控訴人登録商標２「ＢＵＤ」の周知著名性を全く考慮しておらず、誤りである。すなわち、上記両商標は、周知著名であり、それゆえ、一般の取引者・需要者がそれらを目にしたときには、控訴人のビールという特定の観念を想起するとともに、控訴人登録商標１が「Ｂｕｄ」ないし「バド」と表記又は称呼されることは周知である。 　他方、被控訴人標章１は、外観上、上下両段の語頭の「Ｂｕｄ」の部分が強調され、称呼上も、「バド」が生じるのであり、さらに、上記のような「Ｂｕｄ」の周知著名性を考慮すれば、被控訴人標章１における自他商品識別機能を有する要部は、上下両段の語頭の「Ｂｕｄ」の部分であるから、控訴人登録商標１は、控訴人各登録商標と類似し、同商標の商標権を侵害する。 　また、被控訴人標章１は、控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」及び「ＢＵＤ」とも、上記の理由により類似するから、被控訴人標章１を付したビールと控訴人のビールとの間に誤認混同が生じることは明らかであり、被控訴人らによる被控訴人標章１の使用は、不正競争行為に該当する。 (2)　被控訴人標章２について 　被控訴人標章２についても、上記と同様の理由により、その要部は２か所の「Ｂｕｄ」の部分であるから、控訴人各登録商標と類似し、同商標の商標権を侵害するとともに、控訴人名称とも類似し、被控訴人標章２を付したビールと控訴人のビールとの間に誤認混同が生じるから、被控訴人らによる被控訴人標章２の使用は、不正競争行為に該当する。 (3)　被控訴人標章３について 　一般の取引者・需要者は、被控訴人標章３を目にしたとき、同標章が付された商品がビールであることも相俟って、控訴人の周知著名な名称である「バド」若しくは「Ｂｕｄ」又は控訴人登録商標２「ＢＵＤ」を想起し、「バド」の部分に注意を惹きつけられる。また、大量かつ迅速な取引が要請される現代社会において、被控訴人標章３は、簡略に「バド」と称呼・観念されて取引が行われるのが通常である。 　したがって、被控訴人標章３のうち、識別力を有する要部は「バド」であり、控訴人登録商標２「ＢＵＤ」と称呼を同じくするから、被控訴人標章３は、控訴人登録商標２に類似し、同商標権を侵害する。 　また、被控訴人標章３は、控訴人登録商標２に類似しているのであるから、被控訴人標章３を付したビールと控訴人のビールとの間に誤認混同が生じることは明らかであり、被控訴人らによる被控訴人標章３の使用は、不正競争行為に該当する。 (4)　被控訴人標章４について ア　被控訴人標章４は、控訴人登録商標１及び控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」と類似する。 　すなわち、原判決は、被控訴人標章４の「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ」の部分が、控訴人登録商標１の文字列と同一の綴り及び称呼を有していることを完全に看過し、控訴人登録商標１の著名性を全く織り込むことなく要部の抽出を行うという過ちを犯している。一般の取引者・需要者が被控訴人標章４を目にしたとき、同標章の最初に控訴人登録商標１と同一の綴り及び称呼を有する「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ」なる文字列が存在するため、控訴人登録商標１の周知著名性と相俟って、特に「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ」の部分に注意を惹かれるというべきである。したがって、原判決が、「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ」の部分が特定の企業の名称を表すものとして一体の語として理解されるから、その全体が要部となると判示したことは、誤りである。 　仮に、被控訴人標章４の「ＢＵＤＶＡＲ」の部分も要部であるとしても、同じく要部である「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ」の部分と比較した場合、同部分が周知著名である控訴人登録商標１と同一の綴りであることからして、「ＢＵＤＶＡＲ」の部分は、自他商品識別機能が弱いといえる。また、同様に、被控訴人標章４の「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ」の部分全体が要部であるとしても、控訴人登録商標１の周知著名性を考慮すれば、上記標章からは、控訴人のビールという観念が生じ、外観上、「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ」の部分がひときわ目立ち、「バドワイザー」又は「ブドワイザー」と称呼されるのが普通であるから、「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ」の部分全体と控訴人登録商標１は類似しているというべきである。 　したがって、被控訴人標章４は、控訴人登録商標１を侵害する。 　また、被控訴人標章４は、上記の理由に加えて、後記イ記載の具体的な使用態様を参酌しても、著名な控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」と類似することが明らかであるから、被控訴人標章４の付されたビールが控訴人又は控訴人の関連会社のビールであるとの誤認混同が生じ、控訴人らによる被控訴人標章４の使用は、不正競争行為に該当する。 　控訴人は、全世界において控訴人登録商標１を付したビールを販売し、周知著名な控訴人登録商標１を冠した子会社を全世界に設立しており、控訴人登録商標１を付したビールについてライセンス生産をしていることに鑑みれば、被控訴人標章４が、控訴人と被控訴人らとの間にいわゆる親会社・子会社の関係、系列関係、使用許諾関係等の緊密な営業上の関係が存するという誤認混同のおそれを惹起していることは明白である。 　なお、控訴人は、一般の需要者が被控訴人ブドバールのチェコ語標章ビールと控訴人の「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」ビールとを誤認混同していることを実証するため、被控訴人標章４を付したビール瓶を使用して、第三者であるマーケティングリサーチ会社に委託し、アンケート調査を行った（以下「本件アンケート調査」という。）が、その結果によっても、被控訴人標章４（及びこれと類似する被控訴人標章７も含む。）が、控訴人登録商標１及び控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」と類似し、一般の需要者にとって控訴人の「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」ビールであるとの誤認混同を生じさせるおそれが大きいことは明らかである。 イ　被控訴人標章４は、自己の名称を普通に用いられる方法で表示するものではない。 　すなわち、原判決は、被控訴人標章４が被控訴人ブドバールの名称を英語で表記したものであると述べているが、論理の飛躍がある。また、被控訴人ブドバールが、自己の名称である「Ｂｕｄｅｊｏｖｉｃｋy　Ｂｕｄｖａｒ」の部分まで、「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ」の表記に改めなければならない理由は存在しない。しかも、英語を母国語としない国の企業がその名称を英語に表記するものも、商標法２６条１項１号にいう「自己の名称」に該当する旨の原判決の判断は、必要以上に商標権の効力を狭く解するものであって不当である。 　被控訴人ブドバールは、従前、被控訴人標章４の使用態様として、原判決添付の別紙被告標章使用態様目録（以下「被告標章使用態様目録」という。）１記載の左側のビールの瓶に付されたラベルを使用していたが、このラベルの下部では、「ｎａｔｉｏｎａｌ　ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の表記に対して、一段と大きなフォントで太字という際立った態様で「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ」の部分が表示されており、また、被控訴人標章４自体も、同目録２(1)のとおり、赤字のラベルに白抜きの太字で表記されており、被控訴人標章４は、自己の名称を普通に用いられる方法で表示しているとはいえない。 　また、原判決は、不正競争防止法１２条１項２号の「自己の氏名」に法人の名称も含むと判断するが、商標法２６条１項１号の規定からも明らかなように、法人の場合は、「自己の氏名」とは異なり、「自己の名称」と区別して規定されており、語義的にも氏名に法人の名称も含むことは不自然である上、過去の裁判例にも反するから、誤った法律解釈である。 　したがって、被控訴人標章４は、商標法２６条１項１号にいう「自己の名称を普通に用いられる方法で表示するもの」に該当するものでなく、また、不正競争防止法１２条１項２号の「自己の氏名」に該当するものでもない。 ウ　控訴人が、被控訴人ブドバールによる被控訴人標章４の使用に対し、控訴人登録商標１及び不正競争防止法上の権利を行使することは、権利の濫用に当たらない。 　すなわち、被控訴人ブドバールの前身であるチェコ醸造合資会社は、１８９５年に新規に設立された会社であるから、それ以前のチェスケ・ブジェヨビチェの町のビール醸造所が使用していた「Ｂｕｄｅｊｏｖｉｃｋｙ」及び「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」という名称に関して、その使用する権利等を承継した事実はない。また、原判決が、チェコ醸造合資会社とアンホイザー・ブッシュ・ブルーイング・アソシエーションないし控訴人との間の１９１１年及び１９３９年の合意を通じて、チェコ醸造合資会社が、北米大陸及び当時のアメリカの保護領以外の地域において「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」の名称を使用する権利を放棄しているものではないと認定した点も誤認である。 　したがって、原判決には、前提事実の誤認があり、控訴人が控訴人登録商標１及び不正競争防止法上の権利を行使することは、権利の濫用に当たらない。 (5)　被控訴人標章７について　 　被控訴人ブドバールは、自社が製造する瓶ビール商品の正面ラベル上に被控訴人標章７を使用しており（本判決別紙被控訴人標章使用態様目録（以下「被控訴人標章使用態様目録」という。）３(1)参照）、また、被控訴人アイコンは、被控訴人ブドバールから被控訴人標章７の付されたビールを我が国に輸入し、被控訴人ブドバールと共同して我が国の取引者・需要者向けに同ビールを販売している。 　この被控訴人標章７は、「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ，Ｎ．Ｃ．」と大文字ブロック体の英文字で１行に横書きした構成であるが、一般の取引者・需要者が同標章を目にしたとき、同標章の最初の文字列に控訴人登録商標１ないし控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」と同一の綴り及び称呼を有する文字列が存在するため、控訴人登録商標１ないし控訴人名称の周知著名性と相俟って、特に「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ」の部分に注意を惹かれるというべきである。 　したがって、被控訴人標章７は、控訴人登録商標１ないし控訴人名称と類似しており、また、被控訴人標章７の付された商品の出所を控訴人又は控訴人の関連会社であると誤認混同するおそれが大きいといえる。しかも、被控訴人ブドバールは、被控訴人標章４の後継の標章として被控訴人標章７を使用しているが、同標章は、被控訴人標章４より大きく、かつ、太い文字フォントを用いており、「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ」の部分が一層強調されている（被告標章使用態様目録２(1)及び被控訴人標章使用態様目録３(1)参照）から、控訴人登録商標１及び控訴人名称の周知著名性にフリーライドしようという不正の意図を有していることは明白である。なお、被控訴人標章４に関する主張を被控訴人標章７に関する主張としても援用する。 　よって、控訴人は、被控訴人らに対し、商標法３７条１号若しくは２号、同法３６条又は不正競争防止法２条１項１号若しくは２号、同法３条に基づき（選択的）、被控訴人標章７の付された瓶ビールについて、「第１　当事者の求めた裁判」の「１　控訴人」（２）及び（３）記載の各請求権を有する。 (6)　被控訴人標章８について 　被控訴人ブドバールは、自社が製造する瓶ビール商品のラベルに被控訴人標章８を付して使用しており（被控訴人標章使用態様目録３(2)参照）、また、被控訴人アイコンは、被控訴人ブドバールから被控訴人標章８の付されたビールを我が国に輸入し、被控訴人ブドバールと共同して我が国の取引者・需要者向けに同ビールを販売している。 　この被控訴人標章８は、「ＢＵＤＥＪＯＶＩＣＫＹ　ＢＵＤＶＡＲ」を円の周囲に沿って１回転するように配置した構成であるが、被控訴人標章２と同様に、「ＢＵＤＥＪＯＶＩＣＫＹ」の部分と「ＢＵＤＶＡＲ」の部分には、他の文字間隔に比べて広い文字間隔があり、一般の取引者・需要者が同標章を目にした場合、両部分を分離して認識するのが通常であり、さらに、控訴人登録商標２ないし控訴人名称「ＢＵＤ」の周知著名性に鑑みれば、被控訴人標章８の要部は２か所の「ＢＵＤ」の部分である。 　したがって、被控訴人標章２に関する主張と同様の理由により、被控訴人標章８は、控訴人各登録商標と類似し、同商標の商標権を侵害するとともに、控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」及び「ＢＵＤ」と類似し、被控訴人標章８を付されたビールが控訴人又は控訴人の関連会社のビールであるとの誤認混同が生じ、控訴人の営業上の利益が侵害されていることも明らかである。 　よって、控訴人は、被控訴人らに対し、商標法３７条１号若しくは２号、同法３６条又は不正競争防止法２条１項１号若しくは２号、同法３条に基づき（選択的）、被控訴人標章８の付された瓶ビールについて、「第１　当事者の求めた裁判」の「１　控訴人」（２）及び（３）記載の各請求権を有する。 ４　被控訴人らの反論の要点 (1)　被控訴人標章１ないし４について 　原判決は、控訴人各登録商標及び控訴人名称と被控訴人標章１ないし４が非類似であることから、商標法及び不正競争防止法に違反しないと判示したもので、適正な判断といえる。 (2)　特に、被控訴人標章４について ア　被控訴人標章４は、被告標章使用態様目録１から明らかなように、被控訴人標章１が付されたラベルの一番下の部分に、同標章とは一段と小さい文字で記載され、被控訴人ブドバールの会社名である被控訴人標章４の上段には、醸造所により醸造及び瓶詰めと、下段には、国名と都市名が記載されているのであり、これらの表示内容から見て、控訴人登録商標１及び控訴人名称と混同を生じるものとはいえない。 　また、被控訴人標章４において自他商品識別機能を有する要部は、「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ」の部分であるから、控訴人登録商標１と外観・称呼上類似せず、観念において相紛れるものではない。控訴人は、控訴人登録商標１の著名性を強調するが、特許庁が公表している特許電子図書館の「日本国周知・著名商標検索」においても、控訴人各登録商標は掲載されていない。 　さらに、日本の一般消費者は、控訴人が控訴人登録商標１を冠した子会社を全世界に設立していることや、控訴人登録商標１を付したビールについてライセンス生産をしていることなどを知っているとはいえないから、被控訴人標章４が、控訴人と被控訴人らとの間にいわゆる親会社・子会社の関係、系列関係、使用許諾関係等の緊密な営業上の関係が存するという誤認混同のおそれを惹起しているとはいえない。 　本件アンケート調査は、その実施方法に種々の問題がある上、調査結果が実施者側である控訴人に有利に歪んだものになっている可能性が多分にある。それにもかかわらず、被控訴人標章４を付したビールを見て控訴人のブランドと誤認した者は、調査対象者の約３割にとどまるのであるから、過半数をはるかに超える約７割の者は誤認しなかったのであり、このことからも原判決の判断の正当性が基礎付けられる。 イ　自己の名称を様々な言語で表示することは、商標法２６条１項１号の「自己の名称を普通に用いられる方法で表示するもの」というべきであり、被控訴人ブドバールのチェコ語の名称は、「Ｂｕｄｅｊｏｖｉｃｋy　Ｂｕｄｖａｒ，ｎaｒｏｄｎi　ｐｏｄｎiｃ」であるが、この商号の英語の表現が被控訴人標章４となり、フランス語の同等の表現が「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ　ＥＮＴＲＥＰＲＩＳＥ　ＮＡＴＩＯＮＡＬＥ」となる。これらは、いずれも被控訴人ブドバールがその商品を外国に輸出する場合の通常の名称の表示である。チェコ語の名称をもった会社は、あくまで、その母国語の言語でのみ使用すべきであり、英語ないしドイツ語で表示することは自己の名称の使用に当たらないという控訴人の主張は、不当に英語圏の企業を優遇するものである。 　被告標章使用態様目録２(1)に記載された被控訴人標章４の表示をもって、極めて目立つ方法であるという控訴人の指摘は、全く独自の見解である。 　したがって、被控訴人標章４は、商標法２６条１項１号にいう「自己の名称を普通に用いられる方法で表示するもの」に該当するとともに、不正競争防止法１２条１項２号の「自己の氏名」にも該当する。 ウ　「Ｂｕｄｅｊｏｖｉｃｋy」及び「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」という名称を使用する権利等は、チェスケ・ブジェヨビチェの町のビール醸造所である市民醸造所が有していたところ、同醸造所は、１９４６年１１月に国に没収され、他方、被控訴人ブドバールの前身であるチェコ醸造合資会社も、同年１月に国有化されており、両社は合併された後、１９６７年１月に、被控訴人ブドバールが分割・独立し、市民醸造所の有していた権利も承継したものである。 　また、原判決が認定した、チェコ醸造合資会社とアンホイザー・ブッシュ・ブルーイング・アソシエーションないし控訴人との間の１９１１年及び１９３９年の合意の内容に誤りはない。 　したがって、被控訴人ブドバールによる被控訴人標章４の使用に対し、控訴人が控訴人登録商標１及び不正競争防止法上の権利を行使することは、権利の濫用に該当する。 (3)　被控訴人標章７及び８について 　被控訴人ブドバールが、自社が製造する瓶ビール商品に被控訴人標章７及び８をラベルとして使用しており、また、被控訴人アイコンが、被控訴人ブドバールから被控訴人標章７及び８の付されたビールを我が国に輸入し、被控訴人ブドバールと共同して我が国の取引者・需要者向けに同ビールを販売していることは認めるが、被控訴人標章７及び８が控訴人各登録商標及び控訴人名称に類似するとの点、被控訴人標章７及び８の付された商品が控訴人又は控訴人の関連会社の商品であるとの誤認混同が生じるとの点は、いずれも否認する。 　被控訴人標章７は、被控訴人標章４と同様の製造者の表示であり、同標章を現代的に新しい雰囲気のデザインに刷新したものにすぎず、商標法２６条１項１号所定の「自己の名称を普通に用いられる方法で表示するもの」や不正競争防止法１２条１項２号所定の「自己の氏名」に該当する。被控訴人標章８に対する使用差止請求に対する反論は、被控訴人標章１及び２に関する反論と同様であるから、これを援用する。 第３　当裁判所の判断 　当裁判所も、控訴人の被控訴人らに対する本訴請求は、当審における拡張部分も含めて、いずれも理由がないものと判断するが、その理由は、次のとおり補正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第４　当裁判所の判断」の記載のとおりであるからこれを引用する（ただし、３の(5)、(6)、(7)の後段部分、４の(2)のオ、(3)の６１頁２行目冒頭から８行目末尾まで、５の(2)、６、７、８の原審相被告日本ビールらに関する部分を除く。）。 １　原判決３５頁８行目の「５〜１２，３４〜３７，６９〜７５，１６７〜１６９」を「５〜１４，１６，１７，３４〜３７，３９〜５１，６９〜７５，８２〜１６０，１６４，１６６」と、同９行目の「０〜１５，１５，２３〜２６，２８，３４〜３８」を「０〜１５，２３〜２８，３２〜３８，４１〜５２」とそれぞれ改める。 ２　同判決３７頁３行目から４行目にかけての「そして」から５行目の「設立された。」までを、「他方、チェスケ・ブジェヨビチェの町で、チェコ醸造合資会社より古く１７９５年に設立され、ドイツ系の醸造所として「Ｂｕｄｅｊｏｖｉｃｋy」及び「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」の名称を使用していた「Ｄｉｅ　Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ　Ｂｒaｕｂｅｒｅｃｈｔｉｇｅｎ　Ｂuｒｇｅｌｉｃｈｅｓ　Ｂｒaｕｈａｕｓ　Ｂｕｄｗｅｉｓ　ｇｅｇｒuｎｄｅｔ　１７９５」（市民醸造所）も、１９４６年に国家に没収され、その資産は、国有化されたチェコ醸造合資会社を承継した会社に併合された。そして、同社の承継会社として、１９６７年に被控訴人ブドバールが設立された。」と、同２２行目の「飲みごごち」を「飲みごこち」とそれぞれ改める。 ３　同３８頁１７行目の「（甲３４）」の次に「，控訴人の１９９５年版の社史（甲３７）」を加え、同３９頁４行目の「（甲３４ないし３６）」を「（甲３４ないし３７）」と改める。 ４　同４１頁２４行目の「使用態様は、」の次に「ほぼ」を加え、同４５頁４行目及び８行目の各「輸入」を「輸出」と改め、同５０頁８行目の「，２７」の次に「４１」を加える。 ５　同５６頁１２行目の「広告等で」の次に「平成元年以降」を、同１６行目の「広告で」の次に「平成３年当時」をそれぞれ加え、同２２行目の「甲１５，２２」を「甲１３，１５，１９，２２ないし２４」と、同２３行目の「１６６」を「１６１ないし１６４，１６６」とそれぞれ改める。 ６　同５８頁２２行目冒頭から同６０頁８行目末尾までを削除し、同９行目の「（ウ）」を「（イ）」と、同１５行目の「（エ）」を「（ウ）」とそれぞれ改める。 ７　被控訴人標章１ないし３について 　控訴人は、被控訴人標章１ないし３が控訴人各登録商標と類似するとともに、控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」及び「ＢＵＤ」と類似する旨主張する。 　しかしながら、被控訴人標章１ないし３は、その構成から見て、それぞれが控訴人各登録商標と外観及び称呼において明確に区別されるものである。観念について、原判決が認定した（原判決５６頁２２行目冒頭から５７頁１２行目末尾まで）控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」の商品表示としての著名性及び控訴人又はその関連会社の営業表示としての著名性を考慮すると、控訴人登録商標１からは、「バドワイザーという名称の米国製ビール」という観念が生じるものと解されるが、被控訴人標章１ないし３及び控訴人登録商標２からは、特定の観念が生じるものではなく、被控訴人標章１ないし３と控訴人各登録商標とは、観念において相紛れるものではない。また、被控訴人標章１ないし３において、自他商品識別機能を有する要部が「Ｂｕｄ」又は「バド」であるとは認められないから、上記の控訴人名称の著名性を考慮しても、被控訴人標章１ないし３が、控訴人各登録商標及び控訴人名称と類似するものということはできず、これと同旨の原判決の判断（原判決４６頁４行目冒頭から４８頁１８行目末尾まで、５８頁６行目冒頭から１７行目末尾まで）は、いずれも正当であり、控訴人の上記主張は、採用することができない。 　したがって、被控訴人標章１ないし３は、控訴人各登録商標権を侵害するものでなく、同標章を付したビールと控訴人のビールとの間に誤認混同が生じるものでもないから、被控訴人らによるこれらの標章の使用は、不正競争行為にも該当しない。 ８　被控訴人標章４について 　被控訴人標章４が、控訴人各登録商標と外観及び称呼において明確に区別されるものであることは、原判決が認定した（原判決４８頁２０行目冒頭から４９頁１６行目末尾まで）とおりであり、また、控訴人登録商標１からは、前示のとおり、「バドワイザーという名称の米国製ビール」という観念が生じるものと解されるが、被控訴人標章４及び控訴人登録商標２からは、特定の観念が生じるものではなく、被控訴人標章４と控訴人各登録商標とは、観念においても相紛れるものではないから、被控訴人標章４は、控訴人各登録商標と類似しない。 　この点に関して控訴人は、本件アンケート調査の結果によっても、被控訴人標章４等が、控訴人登録商標１及び控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」と類似し、一般の需要者にとって控訴人のビールであるとの誤認混同を生じさせるおそれが大きいことが明らかであると主張する。 　しかし、本件アンケート調査の報告書（甲１７５）によれば、調査対象者は全員で２０４名であり、このうち海外ブランドのビールを月に１回以上飲用する者が１０６人であって、その調査結果を重視するには必ずしも十分な人数とはいえない上、具体的な質問事項についても、例えば、チェコ語標章ビールを見た後に「今ご覧頂いたビールは、何のブランド（メーカー）のビールだと思いますか。」として、回答のための空欄を設けていることなどからみて、回答者に対して、何らかのブランド（メーカー）のビール名を具体的に回答しなければならないとの一定の心理的圧力を及ぼしていることは否定し難く、そのため回答者が記憶している有名なブランド名から比較的似ているようなブランド名をあえて回答するような事態も想定されることを考慮すると、この調査対象者の約３割が被控訴人ブドバールのチェコ語標章ビールを見て控訴人の「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」ビールと誤認したという調査結果は、被控訴人標章４が控訴人各登録商標と類似しないという上記の認定判断を左右するに足りるものとはいえず、控訴人の上記主張は採用できない。 　したがって、被控訴人標章４は、控訴人各登録商標権を侵害するものでなく、また、控訴人名称とも類似しないから、同標章を付したビールと控訴人のビールとの間に誤認混同が生じるものでもなく、被控訴人らによる控訴人標章４の使用は、不正競争行為にも該当しない。 ９　被控訴人標章７について 　被控訴人標章７は、「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ，Ｎ．Ｃ．」と大文字ブロック体の英文字で１行に横書きした構成であるが、「Ｎ．Ｃ．」は、何らかの略語であると理解されるのが一般であるから、被控訴人標章４と同様に、前半の「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ」の部分が、自他商品の識別機能を有する要部であると認められ、この部分は一体の語として認識されるものであって、これを「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ」と「ＢＵＤＶＡＲ」との２つの部分に分離して称呼、観念しなければならない特段の事情は認められない。 　この被控訴人標章７の「ＢＵＤＷＥＩＳＥＲ　ＢＵＤＶＡＲ」の部分と控訴人登録商標１とを対比すると、前者が１５の英文字（全て大文字）からなるのに対して後者は９の英文字（冒頭の１字のみ大文字でその他は小文字）からなり、両者は外観において相違する。また、当該部分からは、「ブドワイザーブドバー」又は「バドワイザーバドバー」の称呼を生じ、控訴人登録商標１からは、「バドワイザー」の称呼を生じるから、全体の音構成及び構成音数を異にして両者は類似しない。観念において、控訴人登録商標１からは、前記のとおり、「バドワイザーという名称の米国製ビール」という観念が生じるものと解されるが、被控訴人標章７からは、特定の観念が生じるものではなく、両者は相紛れるものではない。 　したがって、被控訴人標章７は、控訴人登録商標１と類似せず、同商標権を侵害しないものと認められる。 　また、被控訴人標章７の使用態様を見ると、被控訴人標章使用態様目録３(1)のとおり、ビール瓶に貼られるラベルの下部に小さな活字で横書き１行で記載されるものであるから、被控訴人標章４に関する原判決の認定（原判決５０頁２行目冒頭から５１頁３行目末尾まで）と同様に、商標法２６条１項１号に規定される「自己の名称」に該当するものと認められ、控訴人登録商標１の商標権が及ぶものではないから、控訴人登録商標７の使用に対しては、控訴人登録商標１の商標権を行使することができない。 　さらに、被控訴人標章７は、同様の理由により、控訴人名称「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」とも類似していない。また、前記認定の、被控訴人標章７の使用態様からして、一般の取引者・需要者は、被控訴人標章７を付したビールと控訴人のビールとを誤認混同を生じるものではないと認められるから、被控訴人らによる被控訴人標章７の使用に対する不正競争防止法上の請求も、理由がないといえる。 １０　被控訴人標章８について 　被控訴人標章８は、「ＢＵＤＥＪＯＶＩＣＫＹ　ＢＵＤＶＡＲ」の大文字ブロック体の英文字を円の周囲に沿って１回転するように配置した構成であり、全体を一連の語として認識されるものであって、これを「ＢＵＤＥＪＯＶＩＣＫＹ」と「ＢＵＤＶＡＲ」との２つの部分に分離して称呼、観念しなければならない特段の事情は認められない。 　この被控訴人標章８と控訴人登録商標２「ＢＵＤ」とを対比すると、両者が外観において相違することは明らかである。また、被控訴人標章８からは、ローマ字読みした場合の表音「ブデジョヴィキーブドバール」、英語の表音に従った場合の「バデジョヴィッキーバドバー」又はチェコ語の表音に従った場合の「ブジェヨビキーブドバー」の称呼を生じ、控訴人登録商標２からは、「バド」又は「バッド」の称呼を生じるから、両者は類似しない。観念において、双方とも特定の観念が生じるものではなく、両者は相紛れるものではない。 　したがって、被控訴人標章８は、控訴人登録商標２と類似せず、また、前記１ないし３と同様の理由により、控訴人登録商標１とも類似しない。 　控訴人は、控訴人登録商標２ないし控訴人名称「ＢＵＤ」の周知著名性に鑑みれば、被控訴人標章８の要部は２か所の「ＢＵＤ」の部分であると主張するが、被控訴人標章８は、その配置及び構成から見て、前示のとおり、一連一体のものと把握され、「ＢＵＤ」の名称が一定の周知性を得ていたとしても未だ著名とはいえないことは、原判決の認定（原判決５７頁１３行目冒頭から２３行目末尾まで）のとおりであるから、被控訴人標章８の要部が「ＢＵＤ」の部分であるとは認められず、控訴人の主張は採用できない。 　そうすると、被控訴人標章８は、控訴人各登録商標権を侵害しないものと認められる。 　また、被控訴人標章８は、同様の理由により、控訴人名称とも類似せず、一般の取引者・需要者は、被控訴人標章８を付したビールと控訴人のビールとを誤認混同を生じるものではないと認められ、被控訴人らによる被控訴人標章８の使用に対する不正競争防止法上の請求も、理由がないといえる。 第４　結論 　以上のとおり、原判決は相当であり、本件控訴及び当審において拡張された請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第３民事部 　裁判長裁判官　北山元章 　裁判官　清水節 　裁判官　沖中康人

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