日本ユニ著作権センター／判例全文・2003/06/26b

判例全文

【事件名】石油精製技術書をめぐる著作者人格権侵害事件（２）
【年月日】平成１５年６月２６日
　東京高裁　平成１４年（ネ）第５７３号　著作権侵害差止等請求控訴事件
　（原審・東京地裁平成１３年（ワ）第７８８号）
　（平成１５年１月３０日　口頭弁論終結）

判決
控訴人　Ａ
訴訟代理人弁護士　菊池武
被控訴人　Ｂ（以下「被控訴人Ｂ」という。）
被控訴人　株式会社コスモ総合研究所（以下「被控訴人コスモ総研」という。）
被控訴人Ｂ、同コスモ総研訴訟代理人弁護士　佐野隆雄
同　村上久
同　高橋成明　
同　佐久間学
被控訴人　エルゼビア・ジャパン株式会社（旧商号・エルゼビア・サイエンス株式会社以下「被控訴人エルゼビア」という。）
被控訴人エルゼビア訴訟代理人弁護士　福島栄一
同　宮崎裕子
同　岡田誠

主文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人エルゼビアは、別紙書籍目録記載の被控訴人書籍を販売、頒布してはならない。
(3)　被控訴人Ｂ及び被控訴人コスモ総研は、控訴人に対し、各自金１０００万円及びこれに対する平成１３年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被控訴人Ｂ及び被控訴人コスモ総研は、控訴人に対し、別紙広告目録（日本語）記載の謝罪広告を日本経済新聞の全国版に、別紙広告目録（英語）記載の謝罪広告を二ユーヨークタイムス及びテレグラフの各全国版に、標題部を写植１３級活字で、その余の部分を写植１１級活字で、各１回掲載せよ。
(5)　訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら

　主文と同旨。
第２　事案の概要
　控訴人は、昭和３６年４月から平成１０年５月まで、コスモ石油株式会社
　（以下「コスモ石油」という。控訴人の入社当時は丸善石油株式会社（以下「丸善石油」という。）。昭和６１年４月に大協石油株式会社等と合併してコスモ石油となった。）の従業員であった者である。
　被控訴人コスモ総研は、昭和６３年にコスモ石油の研究部門を独立させることにより設立された株式会社である。
　被控訴人Ｂは、昭和５８年４月から丸善石油中央研究所（第１研究室長。昭和６１年４月以降は中央研究所プロセス研究室長）に、昭和６１年１０月からコスモ石油中央研究所（副所長。昭和６２年４月から所長）に勤務し、被控訴人コスモ総研の常務取締役を経て、平成６年９月に退職した者である。
　控訴人は、別紙書籍目録記載の書籍（昭和６３年３月に開催された米国石油精製業協会の年次総会に際して発表された。以下「本件書籍」という。）の標題の直下に、Ｃ（以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「Ｄ」という。）とともに氏名を表示されている。
　被控訴人Ｂは、別紙被告書籍目録(1)記載の書籍（昭和６３年５月２８日から同年６月１日の間にオランダで開催された「１９８８年ケッツェン触媒シンポジューム」において発表された。以下「被控訴人書籍(1)」という。）の標題の直下に、Ｃ及びＤとともに、別紙被告書籍目録(2)記載の書籍（平成元年に発行された「Studies in Surface Science and Catalysis」（表面科学と触媒の研究）第４４巻２９１－２９８頁に掲載された。以下「被控訴人書籍(2)」という。）の標題の直下に、Ｃ及びＥとともに氏名を表示されている。
　控訴人は、同人が本件書籍の共同著作者の一人であることを主張した上、被控訴人書籍(1)、(2)（以下、まとめて「被控訴人書籍」ということがある。）は本件書籍に依拠して作成、発表されたものであり、これによって控訴人の著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）が侵害されたと主張し、被控訴人Ｂ及び同コスモ総研が共謀して被控訴人書籍を作成発表したものであるとして、同被控訴人らに対し、損害賠償金の支払（一審で請求した元本額７０００万円。当審では、元本額１０００万円及びこれに対する遅延損害金請求の限度で不服を申し立てている。）及び謝罪広告を求めるとともに、被控訴人エルゼビアが被控訴人書籍を販売、頒布したとして、同被控訴人に対し、被控訴人書籍の販売、頒布の中止を求めた。
　原判決は、控訴人が本件書籍の著作者であるとは認められず、名前が表示されている者を著作者として推定している著作権法１４条の推定を覆すに足りる事実が立証されている、として、控訴人の請求をすべて棄却した。
　争点及び当事者の主張は、次のとおり当事者の主張を付加するほか、原判決の事実及び理由「第２　事案の概要」中の「３　本件の争点」及び「第３　争点に関する当事者の主張」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)　控訴人が触媒の実用化開発の研究にかかわっていなかった、とした原判決の認定判断の誤りについて
ア　原判決は、控訴人が本件書籍の作成に関与しておらず、本件書籍の表現を創作したということができないとの判断の前提として、控訴人が、そもそも、本件書籍の内容を構成する触媒の実用化開発の研究にかかわっていなかった、との事実を認定した（原判決１０頁下から５行～１１頁２０行）。
　しかし、上記認定は誤りである。
イ　原判決は、「上記研究を丸善石油（コスモ石油）中央研究所において担当していたのは、燃料プロセス部門（昭和５７年３月以降は「第１研究室」、昭和６１年４月以降は「プロセス研究室」と改称した。）であった。同部門（同研究室）には、「第１グループ」、「第２グループ」等があった。「第１グループ」は、主に「触媒の性能評価」（パイロットプラントによる触媒性能の評価）、「触媒の実用化開発」（工業触媒としての性能を高める実用化技術の開発研究）及び「プロセス研究」（効率的石油精製プロセスの開発研究）を担当しており、「第２グループ」は、主に「触媒研究」（触媒の基礎的学理的研究）及び「触媒開発」（新規触媒の開発）を担当していた。・・・原告は、・・・昭和６２年３月まで、第２グループ長（触媒研究グループ長）を務めた。」（原判決１１頁４行～１７行）との事実を認定した。
　しかしながら、昭和５７年ないし昭和６１年当時の触媒開発研究体制についての上記認定は誤りである。
　丸善石油（コスモ石油）中央研究所においては、昭和５８年に、組織替えが行われ、その結果、触媒開発研究業務と試作された触媒の反応評価業務を別々に行うことになり、「第３グループ」が触媒の反応評価業務を担当することになったものである。昭和５７年ないし昭和５９年当時、「第１グループ」は存在していたものの、同グループは、ガソリン、灯油、軽油、重油の通常石油燃焼油の製造に関連する事項を研究テーマとしており、触媒の反応評価業務は担当していなかった。「第１グループ」がこれらの業務を担当するようになったのは、本件で問題となる一連の触媒の開発を終了した後である昭和６２年以降のことである。
　原判決が、「第１グループ」が触媒の反応評価業務をしていた、と認定したのは、誤りである。被控訴人コスモ総研及び同Ｂは、上記認定の基礎となった同人らの主張が誤りであることを認めながら、これは、単に、グループ名を「第３グループ」とすべきところを「第１グループ」とした表記の誤りにすぎない、と主張する。しかし、このことは、控訴人が本件書籍の内容をなす業務にかかわっていたか否か、という結論に影響を及ぼす重大な事柄である。被控訴人Ｂ及び同コスモ総研がこのような重大な事柄を間違えるわけがない。同人らは、控訴人が本件書籍の内容をなす業務にかかわっていなかったとの主張を真実らしく見せるために、故意に誤った主張、立証をしたものである。表記の誤りにすぎないなどどいう、被控訴人コスモ総研及び同Ｂの主張を信用することはできない、というべきである。
ウ　控訴人が昭和５６年から昭和６２年３月までグループ長をしていた「第２グループ」は、ＭＺＣ－２Ａ、ＭＺＣ－３、ＭＺＣ－５００、ＭＺＣ－６００の一連の全触媒の実用化開発を担当した。「第２グループ」は、これらの触媒開発に関し、アイデアの捻出から実証化試験プロジェクトの製油所装置に充填使用する実証化用触媒の製造販売までのすべてを、中心となって行っていた。
　控訴人は、高温ＭＺＣ－２、ＭＺＣ－３の高温分解型触媒の実証化開発を軌道に乗せた後、脱金属触媒（ＭＺＣ－５００）の自作モデル触媒の新規アイデアの着想を得て、その小規模工業試作を業者に依頼した（甲第２７号証の１、２）。小規模工業試作に成功した後、５トンのＭＺＣ－５００の工業試作を「第２グループ」が担当した（甲第２７号証の３）。控訴人は、製油所での実証化試験用のＭＺＣ－５００の大規模製造過程にも関与していた（甲第２０号証）。
　上記「第３グループ」は、昭和５８年から、主に、アメリカから導入して千葉製油所の直接水素化脱硫装置で一年間運転使用して、それまでは使い捨てにしていた触媒であるＲＦ－１１等を焼成再生したものが、再度使えるか否かの反応寿命評価をしていた。
　このため、「第２グループ」は、ＭＺＣ－６００触媒の開発に当たっては、既存の反応評価装置が全部第３グループによってＲＦ－１１等の反応寿命評価に使用されていたため、スーパーマイクロ反応寿命試験装置を自作し、運転管理をして、ＭＺＣ－６００触媒の寿命試験をし、これを完成させた。
　「第２グループ」は、昭和５８年当時から触媒の基礎的理学的研究のみに従事しており工業触媒開発に関与していなかった、との原判決の認定は誤りである。
(2)　控訴人が本件書籍の作成に関与しておらず、本件書籍の表現を創作したということはできない、とした原判決の認定判断の誤りについて
ア　著作権法１４条の推定は、創作行為の有無に関するものであって、「書籍の作成」などという物理的行為の有無を問題とすること自体、誤りである。
イ　本件書籍の図や表の記載には、「試験研究成果報告書」（乙第２号証の１ないし６。以下「本件報告書」という。）と内容が同一ないし共通のものがあることから、本件書籍は、本件報告書等に基づいて作成されたものであると認められる。原判決もそのように認定しており（原判決１７頁７行～１９頁１０行参照）、このことは当事者間に争いがない。
　原判決は、図や表など本件書籍の一部についても、控訴人が作成に関与したことをうかがわせる証拠はなく、控訴人は、作成に関与していないものと認められる（原判決１９頁１１行～１３行）、と認定判断した。
　しかし、原判決の上記認定判断は誤りである。控訴人は、本件報告書の共著者として、その図や表の作成に深く関与している。本件報告書の「あとがき」には、研究担当者として、控訴人の名前が記載されており、上位に書かれていることからみても、控訴人が触媒開発研究にかなり重要な役割を果たしていることが十分にうかがわれる。
　本件書籍は、控訴人が作成に関与した図や表を転用しているものであるから、そのことのみによっても、むしろ、控訴人も本件書籍の著作者の一人であると認めるべきである。
ウ　控訴人は、本件書籍そのものの作成、創作的表現にも関与している。すなわち、書物の構成、全体の表現など、終始、共著者間で討議してその創作的表現に関与した。
　控訴人は、昭和６２年４月からは、他に出向したため、コスモ石油の中央研究所には勤務していなかった。しかし、控訴人の出向先での職務は同研究所の支援だったので、研究所各研究グループの検討打合せ会議には欠かさず出張していた。本件書籍についても、プロセス研究室の検討会が終了した後に、研究所の会議室で著者たちが集まってどのように説明するべきか実際のスライドでの検討を行ったものであり、著者の一人である控訴人も参加して意見を述べた。
　控訴人は、本件書籍は、外国で理解を得るために著作されるものであることから、いかに訴えかけていくべきかについて心を砕いた。本件書籍による発表は、紙体の論文で発表する形態というよりも、むしろ、ＮＰＲＡ年次会議の場でスライド上映により口頭で発表する形態であったため、控訴人らは、丸善石油幸手研究所の会議室に集まって、どのように説明すべきかについて、実際のスライドを用いて検討し、Ｄが慣れない英語で説明をし、控訴人も意見を述べ、共に検討した。
　控訴人は、本件書籍における全触媒研究の特性説明図の原資料の作成にかかわっており、発表文の構成が本件報告書のとおりであったので、本件書籍に著作者の一人として自己の氏名が挙げられているのは当然であると考えていた。
　前記(1)のとおり、触媒開発に深くかかわった控訴人が、本件書籍の表現の創作に全くかかわらなかった、などと簡単に断定することができないことは、明らかである。
２　当審における被控訴人コスモ総研及び同Ｂの主張の要点
(1)　控訴人が触媒の実用化開発の研究にかかわっていなかった、とした原判決の認定判断の誤り、の主張について
ア　被控訴人コスモ総研及び同Ｂは、原審において、丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）中央研究所の第１研究室には、「第１グループ」（旧「プロセスグループ」）と「第２グループ」（旧「触媒グループ」）等があったと主張した。しかし、「第１グループ」（旧「プロセスグループ」）というのは、正しくは「第３グループ」（旧「プロセスグループ」、昭和６１年４月以降は「プロセス第１研究グループ」）であったので、当審において上記主張をこのように訂正する。
　以上のとおり、被控訴人コスモ総研及び同Ｂの原審における主張には、グループ名の表示に一部誤りがあったものの、Ｃ及びＤが所属していた部署の担当業務そのものは、被控訴人コスモ総研及び同Ｂが原審において「第１グループ」の担当業務として主張したとおりであり、この点については訂正の必要はない。
　丸善石油が昭和６１年４月に合併によりコスモ石油となった際、丸善石油では「第３グループ」（旧「プロセスグループ」）であった部署（昭和５７年４月以降はＣがグループ長）が、合併により大所帯となったことから、コスモ石油では、これが「プロセス第１研究グループ」、「プロセス第２研究グループ」及び「プロセス第３研究グループ」に分けられた。「プロセス第１研究グループ」は、水素化プロセス及び触媒実用化開発研究等を、「プロセス第２研究グループ」は、流動接触分解プロセスの開発研究等を、「プロセス第３研究グループ」は、ガス液化触媒プロセスの開発研究等を担当することとされた。Ｃ及びＤらは「プロセス研究第１グループ」（グループ長はＣ）に所属することとなった。
　控訴人がグループ長を務めていた「第２グループ」は「触媒研究グループ」となった。
　以上のような経緯があったため、被控訴人コスモ総研及び同Ｂは、本来、「第３グループ」（旧「プロセスグループ」、昭和６１年４月以降は「プロセス第１研究グループ」）と表記すべきところを、当時の組織表がコスモ石油ないし被控訴人コスモ総研の社内に残っていなかったこともあって、記憶違いで「第１グループ」（旧「プロセスグループ」）と表記したものである。
イ　控訴人がグループ長を務めていた「第２グループ」は、「触媒開発」（新規触媒の開発）業務を担当していた。ここにいう「触媒開発」とは、「触媒の実用化開発」（工業触媒としての性能を高める実用化技術の開発研究）や「触媒の性能評価」（パイロットプラントによる触媒性能の評価）等を含まない、いわば「基礎段階」ないし「実験室段階」での「開発」という意味である。「第２グループ」は、「触媒の実用化研究」等にはかかわっていなかった。
　この担当業務の分担は、重質油対策技術研究組合（以下「本件組合」という。）に係る開発研究についても同様であった。昭和５８年度からの本件組合の「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室の残油水素化分解技術実用化開発研究について、これを担当・主導したのは、「第２グループ」ではなく、「第３グループ」であった。
　実用化技術の開発研究、パイロットプラントや実装置による触媒の評価、最適化、プロセスの検討等を担当したのは、「第３グループ」であった。
　控訴人が「第２グループ」で触媒の評価に用いたとする「スーパーマイクロ反応寿命試験装置」は、触媒充てん量が約１ミリリットルと少ないため、原料油供給の流量が小さく、安定的に連続運転をすることが困難であり、特に残油の通油には困難を極め、初期活性の評価のためのものですら運転が不可能であり、同装置による触媒の寿命評価は全くできていなかった。そのため、同装置での評価をもって、実用触媒約５００トン（当時の触媒価格約５億円）の製造と商業用直接脱硫装置（能力３万バレル／日、触媒充てん量約８５０立方メートル）の試験運転の実施（規模が約８億５０００万倍となる。）に踏み切ることはできなかった。
(2)　控訴人は、本件書籍の作成に関与しておらず、本件書籍の表現を創作したということはできない、とした原判決の認定判断の誤り、の主張について
ア　本件書籍は、①新規触媒の研究・開発（基礎段階・実験室段階）、②工業用触媒としての性能を高める実用化技術の開発研究及び効率的な灯軽油増産プロセスの開発研究、並びに、③丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）中央研究所第１研究室（旧「燃料プロセス部門」（昭和５７年３月以前）、昭和６１年４月以降は「プロセス研究室」）の「第３グループ」（旧「プロセスグループ」、昭和６１年４月以降は「プロセス第１研究グループ」）にあるパイロットプラント（ミゼットプラント〔ミゼット反応評価装置〕）及び同社千葉製油所（五井）の実装置（直接脱硫装置、間接脱硫装置）における試験運転の実績等の報告書である。本件書籍は、単に上記の新規触媒の研究・開発に関する研究成果のみならず、実用化のためのパイロット試験及び現場での実証化試験等にも基づいて、Ｄ、Ｃ及び被控訴人Bら（控訴人は含まない。）により、昭和６２年秋から昭和６３年初めにかけて作成され、昭和６３年３月下旬に米国石油精製業者協会の年次大会において公表されたものであり、上記実用化・実証化開発研究に関する報告が、その大部分を占めている。
　本件書籍は、上記開発研究成果等に基づいて全く新規に作成されたというものではなく、本件組合の「残油水素化分解第２グループ」幸手研究室（昭和５８年４月以降は同組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室）の昭和５４年度ないし昭和６２年度の「試験研究成果報告書」（本件報告書。乙第２号証の１ないし６）に基づいて作成されたもので、特に本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室における実用化技術と実証化試験に係る本件報告書（乙第２号証の３ないし６）に基づいて作成されたものが主要部分を占めている。
　本件書籍が本件報告書等に基づいて作成されたものであることは原判決の認定するところであり、このことは、当事者間に争いがない。
イ　控訴人は、本件報告書の共同著作者である、と主張する。しかし、本件報告書は、個人の著作物ではなく、丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）の発意に基づき、同社の業務に従事する者が同社の各年度の試験研究の実績に基づいて職務上作成した職務著作物である。
　本件報告書は、公表を予定していないものであり、仮に公表されるとすれば、丸善石油（コスモ石油）の著作名義の下に公表されるべきものであった。本件報告書の体裁上も、その表紙に「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ　幸手研究室・五井研究室」と記載されており、丸善石油（コスモ石油）の研究室の名称が表示されており、本件報告書を作成した個人の名前は何ら記載されていない。
　本件報告書が多数の開発研究従事者の共同作業（討論等）により作成されたことものであることは、事実である。しかし、控訴人は、本件報告書のうち、昭和５４年度ないし昭和５７年度のものについては、その作成の共同作業に多少関与しているかもしれないが、昭和５８年度ないし昭和６２年度のもの（実用化開発研究段階）のものについては、その作成の共同作業にほとんど関与していない。
　本件報告書の末尾の「あとがき」には研究担当者らの名前が記載されている。昭和５６年度ないし昭和６１年度の本件報告書の「あとがき」には、控訴人の名前が「研究担当者」（昭和５６、５８ないし６１年度）、「統括責任者（研究開発グループ主任研究員）」（昭和５６年度）、「統括責任者（残油水素化第２グループ主任研究者）」（昭和５７年度）として記載されている。しかし、上記「あとがき」における研究担当者の記載は、本件組合「残油水素化分解第２グループ」幸手研究室（昭和５８年４月以降は、本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室）の各年度の「研究開発規模」を示すものとして行われたものであり、著作者名の表示ということはできない。
　控訴人は、その名前が本件報告書の「あとがき」の「研究担当者」の欄の上位に記載されていることから、控訴人が触媒開発研究にかなり重要な役割を果たしていることをうかがわせるに十分である、と主張する。しかし、研究員が研究補助員よりも前に記載され、丸善石油（コスモ石油）社内のグループ長が前の方に記載されているという以外には、記載順序には特に意味はないのである。
　本件書籍は、本件報告書との関係で創作的表現が加えられていない場合には本件報告書の複製物であり、創作的表現が加えられている場合には本件報告書の二次的著作物である。本件報告書は、職務著作物であるから、本件書籍が本件報告書の複製物である場合には、本件書籍について控訴人の著作者人格権侵害の問題は起こる余地がない。本件書籍が本件報告書の二次的著作物であるとしても、本件書籍そのものが、個人の著作物ではなく、コスモ石油の職務著作物であるから、この場合にも控訴人の著作者人格権侵害の問題は起こらない。
　仮に、本件書籍が個人の著作物であるとしても、控訴人は、本件書籍の表現のうち創作性のある部分の作成（創作）について、何ら関与していないので、本件書籍の著作者ではない。
ウ　控訴人は、上記触媒開発に深くかかわった控訴人が本件書籍の表現の創作に全くかかわらなかったなどと簡単に断定することができないことは、明らかである、と主張する。
　しかし、開発研究に関する著作物の作成（創作）行為と当該開発研究行為とは、もとより別個の行為であるから、開発研究に関する著作物の著作者を認定するについては、特段の事情のない限り、著作物の作成（創作）行為を検討すれば足り、開発研究行為についてまで検討する必要はない。
　本件においては、本件書籍の作成（創作）行為を直接裏付ける証拠である本件書籍の原稿（乙第１号証の１ないし１２）が残っている。しかも、本件書籍は、開発研究に基づいて全く新規に作成されたというものではなく、本件報告書に基づいて作成されたものである。
エ　控訴人は、Ｄらが昭和６２年秋ころから本件報告書に基づいて本件書籍を作成（創作）した際に、ＤやＣらに対し意見を述べたことも、ＤやＣらと討議したことも、共に検討したことも、いずれもなかった。
　米国石油精製業者協会の年次大会での講演発表（昭和６３年３月２２日）の直前にコスモ石油中央研究所でスライドでの検討が行われたことはある。しかし、控訴人がこの検討に参加して意見を述べたことはなかった。
　このように、控訴人が、本件書籍の創作的表現に寄与したという事実はない。
　控訴人は、昭和６２年４月にコスモ石油中央研究所（埼玉県幸手市）を離れて（同時に本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」幸手研究室・五井研究室の「研究担当者」からも外れた。）、コスモ開発株式会社本社（東京都内）に出向しており、昭和６２年秋ないし昭和６３年３月当時は同研究所に在籍していなかった。このことからも、控訴人が本件報告書に基づく本件書籍の作成（創作）に関与していないことは、明らかである。
３　当審における被控訴人エルゼビアの主張の要点
　被控訴人エルゼビアは、被控訴人書籍(2)が掲載された学術雑誌を販売、頒布したことはなく、将来もその予定はない。平成元年当時、上記学術雑誌を販売、頒布したのは、被控訴人エルゼビアの関連会社であるオランダ法人のエルゼビア・サイエンス・パブリッシャーズ・ビー・ヴィーの日本における販売代理店（丸善株式会社ほか数十社）であって、被控訴人エルゼビアは、販売、頒布に全く関与していない。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も、原判決と同じく、控訴人の請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり訂正、付加するほか、原判決の事実及び理由「第４　争点に対する当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
１(1)　原判決１０頁２２行に「昭和５４年６月に設立された本件組合」とあるのを、「本件組合は、通商産業省の呼びかけにより、重質油の処理技術を研究開発することを目的として、昭和５４年６月に、鉱工業技術研究組合法に基づき、丸善石油その他の石油１３社、鉄鋼６社、電力１団体及びエンジニアリング会社４社が参加して設立された研究組合である（研究開発費は、その４分の３が国庫から補助され、４分の１が同組合に参加した各社（組合員）の負担であった。同組合は、平成８年３月に解散し、同組合に属する特許権等は当該特許権等に係る開発研究を行った参加会社（組合員）に譲渡された。）。丸善石油は、同組合において、他の石油２社とともに、「残油水素化分解第２グループ」として、重質油水素化分解触媒の開発研究を開始した。本件組合の」と訂正する。
(2)　原判決１１頁７行ないし８行に「「第１グループ」、「第２グループ」等があった。「第１グループ」は」とあるのを、「「第１グループ」、「第２グループ」、「第３グループ」（昭和６１年４月以降は「プロセス第１研究グループ」）があった。「第３グループ」は」と訂正する。
(3)　原判決１１頁２３行～２４行に「第１グループ長」とあるのを「第３グループ長」と、１２頁２行に、「第１グループ」とあるのを「第３グループ」と、それぞれ訂正する。
２　本件書籍には、標題の直下に控訴人、Ｃ及びＤの氏名が記載されている（甲第１号証）。これらの氏名の記載は、本件書籍の著作者としての表示であると認められる。
　著作権法１４条は、「著作物の原作品に、・・・その氏名が・・・著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。」と規定している。本件書籍に著作者として表示されている控訴人は、上記規定により、本件書籍の著作者であるとの推定を受けることが明らかである。
　しかしながら、本件においては、上記推定を覆すに足りる事実を認めることができるというべきである。
(1)　著作者とは、「著作物を創作する者」（著作権法２条１項２号）であり、書籍の著作者とは、当該書籍の表現の創作に関与した者をいう（なお、控訴人は、原判決が創作行為の有無を問題とせず、「書籍の作成」という物理的行為の有無を問題としている、と主張する。しかしながら、原判決が「書籍の作成」の語を、創作行為を意味するものとして用いていることは、その説示自体から明らかである。原告の主張は、原判決の誤った理解に基づくものであり、採用することができない。）。
ア　本件書籍の表現の創作に関しては、次の事実が認められる（甲第１ないし第３号証、乙第１号証の１ないし１２、第２号証の１ないし６、乙第４ないし第７号証。弁論の全趣旨。）。
①　本件書籍については、本件書籍の作成途中の原稿（乙第１号証の１ないし１２）が証拠として提出されている。同原稿中には、控訴人が記載した部分は一切ない。
　本件書籍中の図・表は、その多くが本件書籍の作成の際に全く新たに作成されたものではなく、本件組合が発行した本件報告書（乙第２号証の１ないし６）中の図・表を利用して作成されたものである。
②　丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）においては、昭和６０年ころ、研究開発した新しい触媒を販売することを計画した。同社の中央研究所は、この販売計画を側面から支援するため、触媒についての新技術の紹介及び工業化の成功実績を広く世界に発表、宣伝することを決定し、（ａ）米国石油精製業協会（ＮＰＲＡ）の年次総会（昭和６３年３月、米国テキサス州において開催）、（ｂ）ケッツエン触媒シンポジューム（昭和６３年５月、オランダ国スヘーヴェニンゲンにおいて開催）、（ｃ）世界触媒セミナー（昭和６３年７月、ドイツ国フランクフルト等において開催）において、講演発表することとした。
　本件書籍は上記（ａ）における講演発表のため、被控訴人書籍(1)は（ｂ）における講演発表のため、被控訴人書籍(2)は（ｃ）における講演のため作成されたものであり、いずれも、昭和６２年秋以降の、ほぼ同時期に、作成された、ほぼ同一内容のものである（乙第５号証）。
　控訴人は、昭和６２年４月に、コスモ開発株式会社本社調査研究部（東京都内在）に転出したため、本件書籍が作成された昭和６２年秋以降の時期には、コスモ石油（旧丸善石油）中央研究所（埼玉県幸手市在）に在籍していなかった。
③　本件書籍に著作者として記載されているＤ及びＣは、いずれも、控訴人が本件書籍の創作行為に関与していないと供述している（乙第６、第７号証）。
　上記①ないし③を総合するならば、反対に解すべき事情の認められない限り、控訴人は、本件書籍の原稿の作成に関与しておらず、その表現の創作に関与していないと推認するのが相当である。
イ　そこで、本件において、控訴人が本件書籍の表現の創作に関与していない、との上記認定を覆すに足りる反対の事情が認められるか否かについてみる。
①　控訴人は、原審において、著作権法１４条の推定規定がある以上、同人の創作行為への具体的関与の態様を示す必要はない、と主張して、これを明らかにしなかった（本件記録上明らかである。）
②　控訴人は、当審において、同人の本件書籍の表現の創作への関与として、（ａ）書物の構成、全体の表現など、終始、共著者間で討議してその創作的表現に関与した、（ｂ）控訴人は、中央研究所から転出した後も、研究所の各研究グループの検討会には、欠かさず研究所に出張し、検討会終了後、本件書籍について、共著者らとともに、実際のスライドを用いて発表方法について検討し、意見を述べた、（ｃ）検討の際には、外国で理解を得るため、いかに訴えていくかについて心を砕いた、と主張する。
　しかしながら、控訴人の上記主張は、それ自体、具体性に乏しいものであり、これをもって、同人が本件書籍の表現の創作に関与したのではないかと思わせるに足りるものとすることはできない。
③　本件書籍及び被控訴人書籍(1)、(2)は、いずれも、新規触媒の販売促進という同じ目的のため、ほぼ同じ時期に作成された、ほぼ同一内容のものであることは、上記のとおりである。そうである以上、本件書籍の表現の創作に関与した者であれば、被控訴人書籍(1)、(2)の作成についても関与しているか、少なくともその存在を知っていたと考えるのが自然である。ところが、控訴人は、本件訴訟において、被控訴人書籍(1)、(2)の存在を知ったのは、平成１０年３月になってからである、と主張する。同主張が正しいものと仮定すると、控訴人が本件書籍の表現の創作に関与した、との主張は不自然であるといわざるを得ず、これを簡単に信用することはできない。
④　控訴人は、同人が、本件書籍に記載された触媒の開発研究に関与しており、本件書籍に用いられた図、表の基となった本件報告書の作成にも関与したから、同人を本件書籍の著作者と認めるべきである、と主張する。
　しかしながら、本件において請求の根拠とされているのは、控訴人が本件書籍の共同著作者の一人であるということであるから、問題とすべきは、控訴人が本件書籍の表現の創作に関与したか否かである。控訴人が触媒の開発研究や本件報告書の作成に何らかに形で関与していたとしても、そのことは、直ちに控訴人が本件書籍の表現の創作に関与したことに結び付くわけではなく、控訴人が本件書籍の表現の創作に関与していない、との上記認定を覆すに足りるものではない、というべきである。控訴人の主張は採用することができない。
　以上のとおりであるから、控訴人が本件書籍の表現の創作に関与していない、との前記認定を覆すに足りる反対の事情があると認めることはできないというべきである。
第４　結論
　以上によれば、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないことが明らかであり、これらを棄却した原判決は正当である。そこで、本件各控訴をいずれも棄却することとし、当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条、６１条を適用して、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第６民事部
　裁判長裁判官　山下和明
　裁判官　阿部正幸
　裁判官　高瀬順久

　
日本ユニ著作権センター
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