判例全文

【事件名】作図ソフト「スーパー土木」事件 【年月日】平成１４年８月２９日 　大阪地裁　平成１１年（ワ）第９６５号　著作権侵害差止等請求事件 　／平成１１年（ワ）第１３１９３号　開発委託費等請求反訴事件 　（口頭弁論終結日　平成１４年３月２８日） 判決 原告（反訴被告）　株式会社サンシステム 訴訟代理人弁護士　牧野二郎 同　岡村久道 同　北岡弘章 被告（反訴原告）　株式会社イーウェーヴ（旧商号・株式会社フライト） 被告　株式会社システム神山 被告　ミラ株式会社 上記３名訴訟代理人弁護士　水谷直樹 同　粟田英一 主文 １　被告らは、土木出来形自動作図システムソフトウエア「スーパー土木」を複製、販売、頒布、展示してはならない。 ２　被告らは、肩書地において占有する前項記載のソフトウエア複製物を廃棄せよ。 ３　被告株式会社イーウェーヴは、別紙プログラム登録目録記載のプログラム登録の抹消登録手続をせよ。 ４　被告株式会社イーウェーヴ及び被告株式会社システム神山は、原告に対し、連帯して金１１６２万５０００円及びこれに対する平成１１年２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告の被告株式会社イーウェーヴ及び被告株式会社システム神山に対するその余の請求をいずれも棄却する。 ６　反訴被告は、反訴原告に対し、金１８５３万３７５０円及びこれに対する平成１１年１２月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ７　反訴原告のその余の反訴請求を棄却する。 ８　訴訟費用は、原告（反訴被告）と被告（反訴原告）株式会社イーウェーヴとの間に生じたものは本訴反訴を通じてこれを２分し、その１を被告（反訴原告）株式会社イーウェーヴの、その余を原告（反訴被告）の負担とし、原告と被告株式会社システム神山との間に生じたものはこれを７分し、その３を被告株式会社システム神山の、その余を原告の負担とし、原告と被告ミラ株式会社との間に生じたものは、これを被告ミラ株式会社の負担とする。 ９ この判決は、第４項及び第６項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 〔本訴請求〕 １　主文第１ないし３項同旨 ２　被告（反訴原告）株式会社イーウェーヴ（以下単に「被告イーウェーヴ」という。）及び被告株式会社システム神山（以下「被告神山」という。）は、原告（反訴被告。以下単に「原告」という。）に対し、連帯して金７４９６万５０００円及びこれに対する平成１１年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 〔反訴請求〕 　原告は、被告イーウェーヴに対し、金６０８７万４２５０円及びこれに対する平成１１年１２月１５日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 〔本訴請求〕 　本件は、ソフトウエア開発委託契約（以下「本件開発委託契約」という。）に基づき、被告イーウェーヴに土木出来形（出来型）自動作図システムソフトウエア「スーパー土木」（以下「本件ソフトウエア」という。）の開発を委託した原告が、 １　本件ソフトウエアの複製、販売、頒布、展示の差止請求として、 (1)　プログラムの著作物（著作権法１０条１項９号）である本件ソフトウエアの著作権の９割の共有持分を有するとして、被告らに対し、著作権法１１２条１項に基づき本件ソフトウエアの複製、販売、頒布、展示の差止めを求めるとともに、同条２項に基づきソフトウエア複製物の廃棄を求め、 (2)　被告イーウェーヴに対し、予備的に、同被告との間の共有著作権の行使に関する合意（著作権法６５条２項）又は契約上の独占販売権付与合意に基づき、本件ソフトウエアの複製、販売、頒布、展示の差止めを求め、 ２　本件ソフトウエアの著作権の共有持分に基づき、被告イーウェーヴに対し、プログラム登録（著作権法７６条１項に基づく第一公表年月日登録）の抹消登録手続を求め、 ３　被告イーウェーヴ及び被告神山に対し、著作権法１１４条２項に基づく損害賠償を請求した事案である。 〔反訴請求〕 　本件は、被告イーウェーヴが、原告に対し、�@本件開発委託契約に基づき開発費残代金４００万円の支払を請求するとともに、�A同被告と原告の間のライセンス契約に基づくライセンス料１２２１万９２５０円、�B本件開発委託における原告からの仕様変更の要求に基づき、追加開発費用３２３０万５０００円、�C同被告が著作権を有するＣＡＤエンジン「ＦＣＡＤ」について同被告と原告との著作権使用契約に基づく著作権使用料９３０万円、�D本件ソフトウエアの保守委託契約に基づく保守料３０５万円の各支払を求めた事案である。 １　争いのない事実等（証拠の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認められる。） (1)　当事者 ア　原告は、コンピューターソフトウエアの開発、販売等を業とする株式会社である。 イ　被告イーウェーヴ（平成１２年４月３日商号変更、旧商号「株式会社フライト」）は、人材派遣業やコンピューターの販売等を業とする株式会社である。 ウ　被告神山は本件ソフトウエアの卸販売を、被告ミラ株式会社（以下「被告ミラ」という。）は本件ソフトウエアの小売販売をしてきた会社である。 (2)　本件開発委託契約 ア　基本要件設計契約 　株式会社サヌキットジャパンプランニング（以下「サヌキット」という。）は、被告イーウェーヴに対し、以下のとおり、本件ソフトウエアの基本要件設計作業その他の業務を委託し、同被告はこれを受託した。なお、本件ソフトウエアは、土木事業者が主に公共事業の受注等の際に、役所等に提出する正確な見積り、各種計算書を自動作成するものである。 (ア)　合意年月日　平成８年７月１６日 (イ)　業務内容　本件ソフトウエアの基本要件設計作業、MicroGDSの調査作業及びシステム開発契約立案作業 (ウ)　委託金額　２３２万７０００円 　同被告は、基本機能設計書（乙８）を成果物としてサヌキットに納品し、サヌキットはこれを検収受領するとともに、上記作業の対価を支払った（甲１、２）。 イ　本件開発委託契約 　サヌキットは、平成８年８月２０日、同被告との間で、同日付け見積書（甲３、以下「本件見積書」という。）のとおり、開発代金２４００万円、納期限を同年１２月３１日などと定めた本件開発委託契約を締結した。 ウ　追加契約 　サヌキットと同被告は、同年９月２０日、同日付け見積書（甲３９、乙１、以下「追加見積書」という。）のとおり、本件ソフトウエアに�@展開図自動作図機能、�A工事、図面、テンプレートの管理方法、�B小数点設定のタイプ別入力機能を搭載する旨の仕様変更の合意を代金３００万円と定めて行った（その余の仕様変更の合意の有無については争いがある。）。 エ　サヌキットと同被告は、同年９月中旬ないし１０月ころ、本件ソフトウエアのＣＡＤエンジン（直線、円弧等の図形を作成するソフトウエア）部分として、同被告に入社予定の社員が作成した「ＦＣＡＤ」を使用する旨合意した。 (3)　サヌキット代表取締役であった甲（以下「甲」という。）は、同年１０月２４日、原告を設立し、そのころ、本件開発委託契約上の地位を原告に譲渡し（甲３３の１）、被告イーウェーヴにその旨を通知し、同被告もこれを承諾した。 (4)　原告は、平成９年３月ころから平成１０年８月にかけて、本件ソフトウエアの複製物を合計１８６本販売した。 (5)　被告イーウェーヴは、同年６月ころから被告神山及び被告ミラを通じて、本件ソフトウエアの複製物を販売し、本訴提起までに、被告神山を通じて、本件ソフトウエアの複製物を合計４７本販売した。 (6)　原告は、平成１０年１０月３０日、被告神山及び同ミラに対し、本件ソフトウエアの著作権が原告に帰属し、被告イーウェーヴとの間で原告に独占的販売権を付与する合意があることなどを示し、被告神山及び同ミラによる本件ソフトウエアの複製、販売行為は著作権を侵害するものであるとして、その停止を求める旨の内容証明郵便を送付し、同郵便は同年１１月２日同被告らに到達した。 (7)　被告イーウェーヴは、平成１０年１月２８日、本件ソフトウエアのプログラムの著作権者として、財団法人ソフトウエア情報センターにおいて、別紙プログラム目録記載のとおり、プログラムの第一発行年月日等の登録を行った（以下「本件登録」という。）。 ２　争点 〔本訴請求〕 (1)　本件ソフトウエアは原告と被告イーウェーヴの共有に係る著作物か。 ア　本件ソフトウエアは原告と被告イーウェーヴの原始的共同著作物か。 イ　原告と被告イーウェーヴの間で、本件ソフトウエアの著作権を原告９割、同被告１割の共有とする合意が成立したか。 (2)　原告と被告イーウェーヴの間で、原告のみが本件ソフトウエアを複製し、単独で販売できるという「共有著作権の行使に関する合意」（著作権法６５条２項）、又は、原告に契約上の債権的権利として本件ソフトウエアの独占的販売権を付与する旨の合意が成立したか。 (3)　原告の本訴請求は権利の濫用か。 (4)　原告の損害額。 〔反訴請求〕 (5)　原告は、本件開発委託契約に基づく残代金支払義務を負うか。 (6)　被告イーウェーヴとサヌキットの間には、サヌキットが本件ソフトウエアを１本販売するごとに同被告にライセンス料１０万円を支払う旨の合意が成立したか。 (7)　原告は、本件ソフトウエアの仕様変更による追加作業の発生に伴い、被告イーウェーヴに対し追加開発費支払義務を負うか。 (8)　原告は、被告イーウェーヴに対し、ＦＣＡＤの著作権使用料の支払義務を負うか。 (9)　原告は、被告イーウェーヴに対し、保守契約に基づく保守料の支払義務を負うか。 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点(1)（本件ソフトウエアは原告と被告イーウェーヴの共有に係る著作物か）について (1)　同ア（本件ソフトウエアは原告と被告イーウェーヴの原始的共同著作物か）について 【原告の主張】 　本件ソフトウエアは、原告と被告イーウェーヴが共同で開発したものであり、原始的に原告と同被告の共同著作物である。原告は、基本設計段階から同被告と共同で設計に携わり、本設計の段階でも共同で開発し、成果物の特徴ともいうべき土木でも、各種データの計算式の作成業務を原告が専属的に行い、インターフェースの設計、レイアウト、仕様のすべてを原告が決定するなど、開発行為を分担した。 【被告らの主張】 　被告イーウェーヴは、本件ソフトウエアの開発費総額３４３８万５０００円中１０３８万５０００円を負担し、すべての開発工程（要件定義、外部設計、内部設計、プログラミング、単体試験、組合せ試験、システム試験）を実質的に行い、本件プログラム作成の根幹であり創作活動の中心である内部設計及びプログラミングの各作業を単独で行った結果、本件ソフトウエアを完成させた。本件ソフトウエアは、同被告が単独で開発したものであるから、著作権は同被告に原始的に帰属する。原告は、同被告が本件ソフトウエアの仕様及び機能を決定する前提となる情報を提供し、要望を述べたにすぎず、本件ソフトウエア開発作業に実質的に関与し、本件ソフトウエアを同被告と共同で創作したとはいえない。 (2)　同イ（原告と被告イーウェーヴの間で、本件ソフトウエアの著作権を原告９割、同被告１割の共有とする合意が成立したか）について 【原告の主張】 　原告と被告イーウェーヴの間では、平成９年７月２５日付け「スーパー土木の権利関係について」と題する書面（甲７）により、本件ソフトウエアの著作権の共有持分割合を原告９割、被告１割とする合意が成立した。 【被告らの主張】 　本件ソフトウエアの著作権の共有持分が原告に移転した事実はない。被告イーウェーヴの乙専務取締役（以下「乙」という。）は、平成９年７月２５日付け書面（甲７）により、原告が本件ソフトウエアの開発委託料（追加開発費を含む。）の支払を完了する条件で、本件ソフトウエアの著作権を原告と同被告の共有とする旨提案したが、原告は現在も開発委託料の支払を完了しておらず、本件ソフトウエアの著作権の持分割合に係る合意は成立していない。 ２　争点(2)（原告と被告イーウェーヴの間で、原告のみが本件ソフトウエアを複製し、単独で販売できるという「共有著作権の行使に関する合意」（著作権法６５条２項）、又は、原告に契約上の債権的権利として本件ソフトウエアの独占的販売権を付与する旨の合意が成立したか）について 【原告の主張】 (1) 原告と被告イーウェーヴの間では、原告のみが本件プログラムを複製し、これを単独で販売すべき「共有著作権の行使に関する合意」（著作権法６５条２項）、又は、原告に契約上の債権的権利として本件ソフトウエアの独占的販売権を付与する旨の合意が存在した。本件開発委託契約は、原告が開発元として販売するパッケージソフトの製作を目的とした通常の開発委託契約であり、上記目的を前提に、サヌキット作成の基本契約書案（乙２）第２２条、乙作成の平成９年６月１１日付け「Ｓｕｐｅｒ土木について」と題する書面（甲５）、甲作成の同月２１日付け「スーパー土木に関する契約について」と題する書面（甲６）、同被告作成の同年７月２５日付け「スーパー土木の権利関係について」と題する書面（甲７）に、販売権を「全面的に貴社のものとする」との文言が記載された。これは、本件ソフトウエアの販売権は原告に帰属するという意味と解するのが相当である。 (2)　被告らは、本件開発委託契約には、被告イーウェーヴが原告と別に単独で本件ソフトウエアを販売できる旨の合意があったと主張するが、そのような合意はない。同被告は、サヌキットとの交渉で、漫然と本件ソフトウエアの販売を希望したにとどまり、原告は、同被告が原告の販売代理店として原告のパッケージソフトを販売する許可を求めていると解して、前向きに協力すると返答したにすぎず、同被告による販売の実体も、原告の販売代理店としての活動であった。 　同被告の当初の見積金額３４３８万５０００円と最終見積金額２４００万円の差額の１０３８万５０００円は単なる値引きにすぎず、仮に、この値引きが同被告にとって投資であるとしても、本件ソフトウエアの売上げ１本ごとに１０万円のライセンス料を確保できる以上、全体で１００本販売できれば、同被告は投資分を回収できるのであり、それ以上に本件ソフトウエアを独自に販売する必要はない。 【被告らの主張】 (1) 被告イーウェーヴと原告の間には、当初から、同被告が原告とは独立して本件ソフトウエアを販売していく旨の合意があった。同被告は、平成８年６月４日から同年８月２０日にかけての協議の最終段階で、サヌキット代表者の甲に対し、本件ソフトウエア開発費の下限として３４３８万５０００円を提示したが、甲は２４００万円しか用意できないと回答し、差額の１０３８万５０００円を同被告が開発費として自己負担し、サヌキットが本件ソフトウエアを１本販売するごとに、同被告にライセンス料１０万円を支払う旨提案した。同被告は、この提案を受けて、同年８月２０日、甲に対し、開発費を負担する以上、本件ソフトウエアは同被告の製品ともなるので、同被告がサヌキットとは独自に販売していきたいと述べたところ、甲はこれに同意した。このように、同被告とサヌキットの間では、同被告が開発費用の自己負担分を回収するため、本件ソフトウエアを独自に販売することが合意されており、この約定は原告にも引き継がれた。 (2)　乙が平成９年６月１１日付け「Ｓｕｐｅｒ土木について」と題する書面（甲５）及び同年７月２５日付け「スーパー土木の権利関係について」と題する書面（甲７）に、「販売権について　全面的に貴社のものとする」と記載した趣旨は、同被告が当面事業所のある長野県松本市での直販を予定し、販売代理店を通じた販売は原告が行うことを確認するところにあり、しかも、それは提案にすぎなかった。当時、同被告は、開発費（追加開発料を含む。）の支払を滞納していた原告に支払を求め、支払スケジュールを確定するための協議を求めていたが、平成９年７月２５日の協議でも特に何も決まらず、両当事者間で新たに合意に至った事項はない。 ３　争点(3)（原告の本訴請求は権利の濫用か）について 【被告らの主張】 　原告は、本件ソフトウエアの販売が本格的に開始された後、従業員に社外への口外を禁止して「スーパー土木」バージョン２の開発に着手し、バージョン２の開発に本件ソフトウエアの販売金額を流用した。甲は、被告イーウェーヴに対するライセンス料の支払を免れるためにバージョン２を開発したと公言し、このことが同被告に発覚した場合に備えて準備を行う一方、バージョン２の発売と相前後して本件ソフトウエアの販売を中止し、問い合わせや面会を求めた被告らに対して本件ソフトウエアの販売の中止を求めた。 　原告は、販売中止までに本件ソフトウエア１８６本を販売し、相当額の利益を確保しているのに対し、被告イーウェーヴは、原告が開発費、ライセンス料、ＦＣＡＤ著作権使用料、保守料等を支払わないため、本件ソフトウエアに関して大幅な赤字計上を余儀なくされ、原告による不当な利益の退蔵により膨大な損害を被っている。本訴請求は、自己の不当な利益確保のための利己的な動機に基づくものであり、権利の濫用として棄却されるべきである。 【原告の主張】 　争う。 ４　争点(4)（原告の損害額）について 【原告の主張】 (1)　原告は、本件ソフトウエアをプログラム使用許諾の方式により１本１５０万円（税別）で販売する一方、被告イーウェーヴとの合意に基づき、同被告に本件ソフトウエア（ＦＣＡＤではない。）１本当たり５万円のライセンス料を支払ってきた。よって、１５０万円から５万円を控除した１４５万円が著作権法１１４条２項所定の「受けるべき金銭の額」として、原告が被った１本当たりの損害額とみなされるのであり、原告は、被告イーウェーヴ及び被告神山に対し、１本当たりの損害額１４５万円に侵害本数４７本を掛けた合計６８１５万円を請求し得る。 　原告９対被告イーウェーヴ１の割合での著作権の帰属が認められたとしても、損害賠償額を１割減額することは妥当でない。同被告に対する５万円の本件ソフトウエア（ＦＣＡＤではない。）のライセンス料の支払が、同被告の１割の著作権割合に対する対価であり、損害賠償請求額の算定においても、販売価格１５０万円から同被告に対するライセンス料５万円を控除した１４５万円に同被告の無断販売本数を乗じているのであるから、９対１の著作権割合の主張により１割を減額することは、二重にライセンス料を計上することになり不合理である。 (2)　弁護士費用は、６８１万５０００円が相当である。 【被告らの主張】 　原告が平成９年３月から平成１０年８月にかけて販売した本件ソフトウエア１８６本に、販売代金１５０万円のものはない。原告は、１８６本中１８本を同種ソフト「ピタゴラス」を購入済みのユーザーに無償頒布し、その他の１６８本も、７５万円若しくはこれを大幅に下回る代金（７５万円−２８本、５７万５０００円−１３本、４０万円−７本、３０万円−１本、２８万円−１本、２５万円−１本）で販売していた。 　原告の損害額算定方法は、販売代金からライセンス料を控除するのみで、その余の必要経費を控除していない点で失当であり、このような算式でロイヤリティ相当額を算出する点でも失当である。本件ソフトウエア１本当たりの販売による利益額は１４５万円にはなり得ないから、原告の損害額が総計６８１５万円にはなり得ない。 〔反訴請求〕 ５　争点(5)（原告は、本件開発委託契約に基づく残代金支払義務を負うか）について 【被告イーウェーヴの主張】 (1)　被告イーウェーヴは、原告に対し、本件ソフトウエア開発費用残代金４００万円の支払請求権を有する。 ア　サヌキットと被告イーウェーヴは、平成８年８月２０日、本件ソフトウエア開発作業全般（基本要件設計作業等を除く。）を業務内容として、開発委託金額３４３８万５０００円（ただし、うち１０３８万５０００円は、被告イーウェーヴが本件ソフトウエアの開発に対する投資分として自己負担する。）の約定で、本件開発委託契約を締結した。 イ　サヌキットと被告イーウェーヴは、平成８年９月２０日、�@展開図自動作図機能、�A小数点設定のタイプ別入力機能、�B工事、図面、テンプレートの管理方法を変更する作業を業務内容として、開発委託金額３００万円の約定で追加契約を締結した。 ウ　上記経緯に基づき、サヌキットは、被告イーウェーヴに対し、開発費２７００万円の支払義務を負うに至り、同支払義務は、原告に承継された。 エ　しかし、原告は、被告イーウェーヴに対し、これまで総額２３００万円を支払ったにとどまり、残額４００万円を支払っていない。 (2)　原告は、本件ソフトウエアは未だに未完成品であるので、本来の開発費の残額である４００万円の請求権は発生していないと主張する。 　しかし、本件ソフトウエアは、平成９年１月中には出荷が開始され、格別に納品に遅延が生じていたわけではない。もっとも、初期出荷された商品に盛り込まれなかった機能があるが、その原因は、サヌキット及び原告からの頻繁な仕様変更要求により本件ソフトウエア開発のスケジュールに遅延が発生したことによる。また、初期に機能を一部限定して出荷した限定版が存在したとしても、それは原告の強い意向によるもので、後ですべて改良版と差し替えられたのであり、これを理由に顧客から代金支払を受けられなかったり、返品受領を余儀なくされたものはない。 【原告の主張】 　開発委託契約は、一定の内容（確定した仕様に基づくソフトウエア）を作成し、成果物のすべてを発注者に引き渡す契約である。この場合、発注者は開発費用を支払う義務があるとともに、その成果物を独占する権限を持つ。他方、受注者は開発した成果物を納付する義務を負い、対価給付を要求する権利を持ち、同時履行の抗弁権を行使することができる。 　本件ソフトウエアは、契約で定めた販売期限に間に合うよう開発されるべきであったが、被告イーウェーヴの履行遅滞により開発が遅れ、期日に完成しなかったことから、やむなく予定の一定部分の機能を削除した限定版を試作し、大幅に遅れた期日にバグだらけの未完成の暫定版を出荷できるようにした。しかし、現時点でも完成版はできておらず、同被告から原告にソースコードは一切交付されていないし、その提供もなされていない。開発代金請求権は、当初仕様のすべてが完成して初めて発生するものであり、現時点で当初仕様のすべてが完成していない以上、支払請求権は発生しない。 　また、開発委託契約においては、民法６３３条により報酬後払いと定められており、ソフトウエアを完成しただけでは支払義務は発生せず、報酬と同時履行の関係に立つのは仕事の目的物の引渡しである。よって、被告イーウェーヴが基本機能設計書に定めたすべての機能を完成させた上、最も重要なソースコードの引渡義務の履行を提供しない限り、同被告は、原告に対して開発残代金を請求することはできない。 ６　同(6)（被告イーウェーヴとサヌキットとの間には、サヌキットが本件ソフトウエアを１本販売するごとに同被告にライセンス料１０万円を支払う旨の合意が成立したか）について 【被告イーウェーヴの主張】 (1)　サヌキットは、平成８年８月２０日、被告イーウェーヴに対し、サヌキットが本件ソフトウエアを１本販売するごとにライセンス料１０万円を支払う旨約した。原告は、これまで本件ソフトウエアを合計１８６個販売したから、被告イーウェーヴは原告に対し、上記ライセンス料として１８６０万円の支払請求権を有するところ、原告はこれまで６３８万０７５０円しか支払っていない。よって、被告イーウェーヴは、原告に対し、前記合意に基づき、１２２１万９２５０円の支払請求権を有する。 (2)　原告は、被告イーウェーヴとの間では、平成９年７月２５日に初めてライセンス料支払の合意がされ、同年８月１２日に１本５万円とする減額合意がなされたと主張するが、そのような合意はいずれも存在しない。 【原告の主張】 (1) 原告は、平成９年６月末までに、本件ソフトウエアを６１本販売したが（乙６７）、原告と被告イーウェーヴの間では、この期間のライセンス料支払についての合意はなく、本件ソフトウエアがバグだらけのソフトであったことから、ライセンス料の請求はされなかった。 (2)　原告と同被告の間では、平成９年７月２５日、同月１日から１０日までのライセンス料について、スーパー土木本体１本につき１０万円とする旨の合意が成立し（甲７）、原告は、これに基づき、本件ソフトウエアを１４本（甲８の１）販売した。 (3)　しかし、原告と同被告は、本件ソフトウエアにバグが多発したことを考慮して、平成９年８月１２日、同月１日以降販売の分について、�@新規１本につき５万円、�Aそれ以外１０％、�B九州地区の構造物対応のユーザーについて１０％とするライセンス料の減額変更の合意（甲９）をした。原告は、同合意に基づき、平成９年８月１日以降、１０９本を販売した。 (4)　なお、平成９年７月１日以降のライセンス料については、原告は、同被告からの請求書に従って請求金額をすべて支払っており（甲８）、未請求分のライセンス料のみが未払いとなっている。 ７　争点(7)（原告は、本件ソフトウエアの仕様変更による追加作業の発生に伴い、被告イーウェーヴに対し追加開発費用の支払義務を負うか）について 【被告イーウェーヴの主張】 (1)　被告イーウェーヴは、サヌキット及び原告から、平成８年８月２０日に確定した基本機能設計書（乙８）に基づく当初仕様を追加、変更する旨の要求を頻繁に受け、当初予定した開発作業と異なる本件ソフトウエアの追加、変更開発作業を行うことを余儀なくされた。追加開発作業の内容及び工数は、別紙「『スーパー土木』仕様変更の経過一覧表」（以下「経過一覧表」という。）記載のとおりである（なお、この追加開発作業の詳細は、平成１１年１１月４日付け被告ら準備書面（四）記載のとおりである。）。 　上記仕様変更・追加要求に応じるために発生した追加作業量は合計９９４人／日（ソフトウエア開発を担当する１人のシステムエンジニアが１日に行う仕事量）に及んだ。本件開発委託契約においては、１人／月当たりの単価を６５万円と見積もっているので、１か月の稼働日数を２０日として、１人／日の単価は３万２５００円となり、追加開発費は３２３０万５０００円と算定される。 (2)　原告は、本件ソフトウエアの当初仕様は、「システム設計書」（乙７）、「機能概要」（甲４３）等の書面も総合して確定すべきであると主張する。しかし、「機能概要」（甲４３）は、サヌキットの内部文書を含む種々雑多な書面を本件訴訟のため綴り合わせたものにすぎず、同被告はこのような一体の文書を受け取っていないし、同号証のうち被告が受け取っていない書面は８０枚を超える。そもそも甲４３の一部やシステム設計書（乙７）は、本件ソフトウエアの基本要件設計作業の資料として取り扱われるにすぎず、これらの書面が本件ソフトウエアの基本要件設計書の一部をなすことなど基本的にあり得ない。 　また、原告は、サヌキットと被告イーウェーヴの間で、当初仕様の内容を明確化するための打合せがされたと主張する。しかし、当初仕様は、平成８年８月２０日、同被告作成の基本機能設計書（乙８）により一義的に確定しており、原告主張の打合せがなされたことなどない。サヌキットは、同社が要望する本件ソフトウエアの変更要求が当初仕様を変更することを認識した上で、被告イーウェーヴに対して当該要求をした。 【原告の主張】 (1)　仕様変更とは、基本設計段階で凍結、確定した仕様を変更する行為をいい、基本設計の仕様を実施設計段階でプログラムにするために行われる詳細な打ち合わせ、内容の決定行為は、基本設計における仕様の範囲内で行われる仕様の現実化であり仕様変更ではない。 　本件ソフトウエアの当初仕様は、基本機能設計書（乙８）には極めて不完全な形でしか表記されておらず、正確な当初仕様は、基本機能設計書のほか、「システム設計書」（乙７）、「機能概要」（甲４３）等を総合して確定されるべきである。被告イーウェーヴが主張する仕様変更のうち、平成８年９月２０日の変更合意で解決したものを除く部分は、当初仕様に含まれる。 　また、平成８年９月２０日の仕様変更合意の内容は、追加見積書（乙１）及び実質的にこれと一体化する同年９月１８日付けファクシミリ文書（乙１３）及び画面イメージ（乙１４）に明確に定められているところ、別表２�A（構造物測量値入力画面の入力方式の変更）、２�B（構造物計算項目登録画面の変更）、３�@（構造物測量値入力画面の変更）、８�C（構造物計算項目登録画面の全面的変更）等（乙５８）は、同変更合意に含まれており、これを新たな仕様変更として追加開発費を請求することはできない。 (2)　被告イーウェーヴが追加工事であると主張する別紙経過一覧表記載の工事は、�@平成８年８月２０日確定の初期仕様又は同年９月２０日の仕様変更合意に含まれるもの、�A本来仕様変更に当たらないもの、�B同被告の希望によるＣＡＤ変更（仕様変更）に伴う変更（実質的にはＣＡＤ自体の完成作業、整備、調整）であり、同被告が負担すべきであるもののいずれかである。 ８　争点(8)（原告は、被告イーウェーヴに対し、ＦＣＡＤの著作権使用料の支払義務を負うか）について 【被告イーウェーヴの主張】 　被告イーウェーヴは、平成９年６月３日、原告に対し、ＦＣＡＤの著作権使用料として１本５万円を支払って欲しいと提案した。ＦＣＡＤの使用が決定する前、本件ソフトウエアのＣＡＤエンジンとして使用が検討されていたインフォマティクス社の「MicroGDS」（以下「ＧＤＳ」という。）は、１本７万５０００円のコストがかかるが、ＦＣＡＤはＧＤＳよりも操作が容易であり、ＧＤＳにない機能を有しているので、１本５万円という使用料は、同種のＣＡＤソフトであるＧＤＳと比較しても合理的である。同被告と原告との協議において、原告はＦＣＡＤの著作権使用料の支払義務を負うことは認めていた。よって、原告は、同被告に対し、ＦＣＡＤの著作権使用料として９３０万円の支払義務を負う。 【原告の主張】 　ＦＣＡＤの著作権使用料については、被告イーウェーブから１本５万円という提案があったが、原告はこれに合意していない。また、ＦＣＡＤのライセンス料として１本５万円が妥当であるという根拠もない。 ９　争点(9)（原告は、被告イーウェーヴに対し、保守契約に基づく保守料の支払義務を負うか）について 【被告イーウェーヴの主張】 　被告イーウェーヴは、本件ソフトウエアの保守作業をして欲しいとの原告の依頼を受けて、平成９年１２月１４日、「原告に対し、システムに関する問い合わせ、改善要望、システムの変更、不具合の調査、不具合の修正等に関する作業を円滑に行う」ことを目的とする、本件ソフトウエアの保守契約を提案した（乙５３）。同提案では、保守料金は、保守業務の対価として１か月当たり５０万円を支払う（ただし、１か月当たり１００時間を上限とする。）とされていたが、原告は、同被告の提案を了承し、保守契約が成立した。 　同被告は、平成９年１２月から平成１０年６月まで、本件ソフトウエアの保守業務を行った（乙７３の１〜７）。原告は、同被告に対し、保守料として３０５万円の支払義務を負う。 【原告の主張】 　原告は、保守契約を結ぶことは了承したが、契約金額については別途交渉することとなっており、合意は成立していなかった。また、原告は、保守契約の成果物であるシステム実行ファイル、工数表、作業報告書等（乙５３・４「契約内容」参照。）を受領しておらず、検収もしていない。したがって、原告には、保守契約に伴う支払義務は存在しない。 第４　当裁判所の判断 〔本訴・反訴共通〕 １　本件ソフトウエアの開発及び交渉の経緯 　前記第２の１の事実に証拠（甲１〜３、４の１〜８、甲５〜７、９、１３、１４、１８〜２３、２７〜３０、３９、４２、４３、４９〜５１、５４〜５６、５９、６８、７１〜７３、乙１〜３、５の１・２、乙８、１０〜２１、３５〜３７、３９、４１〜４５、４８、５０、５３、６４〜６８、証人乙、同丙、同丁〔第１、２回〕、同戊、原告代表者本人〔前記各証人の証言及び原告代表者本人尋問の結果中、後記認定に反する部分は採用しない。〕）及び弁論の全趣旨を総合すれば、本件ソフトウエアの開発及び販売についての経緯は、次のとおりであると認められる。 (1)　本件開発委託契約成立まで ア サヌキットは、もとは別法人である株式会社サヌキットジャパンが開発した土木出来形自動作図ソフトウエア「ピタゴラス」を販売する販売会社であったが、平成８年３月ころ、自社パッケージソフトを新規開発し、これを開発元として販売するため、パソコン通信によりプログラム開発委託先を募集したところ、これに応じて被告イーウェーヴ（当時の商号は「フライト」）から連絡があった。そこで、サヌキットは、同年４月下旬、同被告に対し、土木出来形自動作図システムの開発費用の見積りを依頼した。 イ　被告イーウェーヴ専務取締役の乙は、同年６月４日、サヌキット代表取締役の甲に対し、ＣＡＤ部分を一から開発することを前提に、開発費用５４０８万円とする第１回見積書（乙３５）を提示した。これに対し、甲は、市販のＣＡＤソフトの購入により開発費用を削減するよう求めたので、乙は、同月２６日、ＣＡＤエンジン部分にインフォマティクス社製のＧＤＳを使用する条件で、開発費用３９７８万円とする第２回見積書（乙３６）を提示したが、甲は更なる減額を要求した。 ウ　サヌキットは、同年７月１６日、同被告との間で、委託金額を２３２万７０００円で基本要件設計契約を締結した（甲１）。これに伴い、サヌキットの開発担当者である丁（以下「丁」という。）は、同被告側の開発担当責任者の丙（以下「丙」という。）に対し、参考資料として印刷帳票や数量計算書などを交付し（甲４３）、入力項目と出力の数量計算書の関係、土木業務などについて説明した。同被告は、基本要件設計の成果物として、同年８月１２日、サヌキットに基本機能設計書（乙８）を納付したが、その画面イメージ部分はサヌキット提供の資料を流用したものであった。 エ　乙は、同年８月１２日、甲に見積額３４００万円（開発金額３４３８万５０００円、値引き３８万５０００円〔単価６５万円、数量５２．９人月〕）とする第３回見積書（甲４９）を提示した。甲は、同月２０日、乙に対し、サヌキットに支払可能な金額は２４００万円が上限なので、残額の１０３８万５０００円については、完成したソフトウエアが１本販売されるごとに、サヌキットが同被告に１０万円を支払うことにより清算したいと提案した。同被告としては、開発の対価として２４００万円という金額は受け入れられない数字であったが、ソフトウエアが１本販売されるごとに１０万円ずつをライセンス料としてサヌキットから支払われるのであれば、同被告の見積額との差額も回収可能であると予測し、この分を一種の投資と考えてサヌキットの提案を受け入れることに決めた。 オ　サヌキットは、同月２０日、同被告との間で本件開発委託契約を締結し、Ｓ／Ｗ設計、プログラム製作設計、プログラミング、単体試験、システム試験の範囲で業務を委託した。同被告が同日提示した第４回見積書（甲３、以下「本件見積書」という。）は、見積金額を２４００万円としていたが、その内訳は、プログラム開発費用３４３８万５０００円（単価６５万円、数量５２．９人月）、値引き１０３８万５０００円というものであり、備考欄には「別途ライセンス費用が下記の通り必要となります」「１ライセンス：１００、０００円」と記載された。本件見積書は、成果物の納期を同年１２月３１日と定め、当初仕様については、「同年８月２０日で仕様凍結とし、その後の変更はすべて仕様変更扱いとする。」と規定されていた。 (2)　契約締結から本件ソフトウエア納品まで ア　本件開発委託契約締結後、被告イーウェーヴの担当者が本件ソフトウエアの開発業務に従事したが、丁は、一週間に一度は被告イーウェーヴに赴いて打合せをした（甲４２）。丙は、同年８月後半、丁に対し、９月に入社する社員がＣＡＤ（ＦＣＡＤ）を持参するが、そのＣＡＤを使う方がＧＤＳよりも早く開発できるし、ＣＡＤの導入コストも安くなると述べて、本件ソフトウエアのＣＡＤエンジンをＧＤＳからＦＣＡＤに変更するよう勧めた。丁は、同年９月中旬ころ、ＦＣＡＤのサンプルを見て動作を確認し、甲の了解を得た上でＦＣＡＤの採用を決定したが、ＦＣＡＤのメニュー一覧にＧＤＳの搭載機能の一部が存在しなかったことから、丙に対し、ＧＤＳにあってＦＣＡＤにはない機能は作ってもらえるのかと尋ねたところ、丙は、もちろん作成すると回答した。 イ　丁は、同年９月９日（乙１０）、１３日（乙１２）、１７日（乙６８）及び１８日（乙１３）、丙にファクシミリ文書及び画面イメージを送付し、本件ソフトウエアの画面表示、出入力項目、機能等に関するサヌキットの要望を伝えた。丙は、丁の要望のうち、�@展開図自動作成機能、�A工事、図面、テンプレートの管理方法の変更、�B小数点設定のタイプ別入力は、ソフトウエア全体の処理手順、データ構造等に大きな影響を与えるため当初仕様から外れると判断し、同月２０日、サヌキットと同被告の間で、上記３項目について追加見積書に基づき追加変更契約が締結された（甲３９、乙１）。丙は、サヌキットの要求には、上記３項目以外にも仕様変更となる部分があると考えており、その部分については事後に追加開発費を請求する意図であったが、丁に対して、その旨説明したことはなかった。 ウ　サヌキットと同被告の間では、追加変更契約後、同年９月２６日（乙１６）、１０月３日（乙１８）、１１日（乙１９）、１７日（甲６８、６９）、２４日（乙２１）、１１月１４日（甲４の２）、２８日（乙５０）、本件ソフトウエアの開発についての打合せが行われ、同年９月３０日（乙１７）及び１０月１６日（乙２０）及び１１月２日（乙２２）、丁から丙宛にファクシミリ文書及び画面イメージが送付された。これらの打合せにおいて、丁から丙に本件ソフトウエアに関する要望が出されたが、丙が丁の要望を仕様変更になるとして拒絶したことはなく、追加費用見積書を提示したこともなかった。このころ、丁が丙に対し、ボタンを移動したり文字を変えたりするのは仕様変更になるかと尋ねたところ、丙は、「仕様変更のときはこちらから言いますから。」と答えるのみで、具体的に返答しなかったので、丁は、文言の変更や入力項目について要望を続けた。その間、同年１０月２４日原告が設立され、本件開発委託契約上のサヌキットの地位は原告に承継された。丙は、同年１１月初旬、丁に対し、細かい変更を多数出されるとスケジュールが遅れると言い、同月ころから、丁が要求を出さなくなった。 エ　本件ソフトウエア開発は、平成８年１１月中旬には若干遅れ気味となり、β版が完成した同年１２月５日時点では、未完成作業の増大により、追加委託契約で納品日とされた平成９年１月２４日に完成することは不可能な状態に陥っていた。β版は、平成８年１２月５日時点では、ＣＡＤ部分にプログラムが途中で強制終了するなど多数の不具合があり、土木部分で完成していたのは展開図機能のみで、一応の画面イメージがわかる程度であったことから（甲５４、５５）、原告は、同月１３日に予定していた顧客へのデモンストレーションをすることができなかった。一方、同年１１月１８日、本件ソフトウエアの卸販売を目的として、被告神山が設立された（乙４３）。 オ　丙は、平成８年１２月２５日、丁に「ＣＡＤシステム　デモ版以降のスケジュールについて」と題するファクシミリ（甲５６）を送付し、当初仕様及び追加仕様に含まれる２９個の未完成機能の納品スケジュールを延期する旨提示するとともに、イメージ表示及びスプライン曲線（当初仕様）を次期バージョン以降に繰り下げると通知した。また、丙は、同月２７日、甲及び丁に「スーパー土木ＣＡＤシステム１月２４日出荷予定について」と題するファクシミリ（甲４の４）を送付し、�@原告が平成９年１月２４日出荷分での完成を希望していた４機能を２月２４日出荷分に延期したい、�Aクリッピングとスプライン曲線を次期バージョンに入れたいと通知した。さらに、丙は、翌２８日、甲及び丁に同じ標題のファクシミリ（甲４の５）を送付し、本件ソフトウエアの暫定版を平成９年１月２４日及び２月２４日、完成版を３月３１日に納品するとのスケジュールを提示した。 カ　丙は、平成９年１月１５日、丁に対し、「現在の状況報告」と題する書面（甲４の６）を送付し、同被告では未完成機能の完成に全力を挙げていて不具合の改修ができていないので、１月２４日出荷分については、未完成機能の一部をカットしてバグ対応に専念したいと述べた。さらに、丙は、丁に対し、同月２９日、「スーパー土木システムスケジュールについて」（甲４の８）と題する書面を送付し、未完成部分の完成には計６５日を要する旨報告し、同月３０日、「１月２９日質問の回答」と題する文書及び同年１月２８日現在の状況を示す表（甲１８）を送付したが、同表では、設計メニュー、作図メニューなどの完成予定日が同年３月１０日とされており、平成８年１２月２８日に提示されたスケジュールが再度延期されることとなった。 キ　同被告は、平成９年１月中旬ころ、本件ソフトウエアの暫定版を原告に納品し、原告において受入検査を行ったところ、ＣＡＤ部分に画面貼付け時とプレビュー時の画像のずれなどの不具合があることが発見された。丁は、同年１月２８日、丙に上記不具合を指摘して改善を依頼し（甲４の７、甲５１）、同年２月以降も、ＦＣＡＤについて、拡大表示すると図がバラバラになるなどの不具合を発見し（甲３０）、同年２月２１日以降、これを丙に逐次指摘した（甲２９）。 ク　丙は、同年３月４日、甲及び丁に対し、「仕様追加のお願い」と題するファクシミリ（甲１９、５９）を送付し、各機能の納品スケジュールの再度の延期を通知するとともに、現状で開発工数が約８０人月（開発費用５２００万円）を超えようとしているので、当初の金額による開発を３月末までとし、４月以降の作業は仕様追加として別途費用を支払って欲しいと要求したが、原告は、未完成機能及び不具合があるのに追加費用を要求するのはおかしいと拒絶した。原告は、同年４月から、当初予定していた機能が一部未完成のまま、被告神山を通じて、顧客に対して本件ソフトウエアの出荷を始めたが（甲２９）、同被告に対しては、同年２月２８日支払期日の開発費用１１００万円を支払わなかったので、乙は、同年３月２１日、開発代金の請求をした（乙４８）。 (3)　平成９年４月以降の両者の交渉経過 ア　本件ソフトウエアは、被告神山を通じて本格的な販売が開始された平成９年４月時点でも未完成機能が残存していた上、３月３１日版で完成予定の機能が使えなかったり、当初仕様で定めた機能が作成されていないとの問題もあったことから、原告は、同年４月８日、同被告の社長に苦情を申し入れ（甲２０）、同被告の開発責任者が丙から己（以下「己」という。）に交代した。しかし、同被告は、バグの修正のため未完成機能の作成に着手できず、５月３１日完成予定の機能も削除となった。そこで、原告は、社員に箝口令をしいた上で、社内で「スーパー土木」のバージョン２の開発準備を始めた。 イ　乙は、同年６月３日、甲に対し、「開発費用について」と題する書面（乙３９）を提示し、原告の依頼による変更作業の工数増大が原因で、同年９月末までの作業工数が約１１０人日（開発費用約７１５０万円）を超えそうなので、原告において、�@開発費残代金１１１０万円の支払期日を同年６月末までに確定する、�A平成９年９月末までの開発費用７１５０万円と、当初見積の開発費用の合計３９７１万２０００円（基本要件設計作業２３２万７０００円、本件開発委託契約の値引き前の開発費用３４３８万５０００円及び追加開発費用３００万円）の差額３１７８万８０００円の何割かを負担するとの条件により開発費残代金及び追加開発費を清算するとともに、本件ソフトウエアのライセンス料として１本１０万円、ＦＣＡＤの使用料として１本５万円を支払うよう要求した。甲は、開発の遅滞の原因はＦＣＡＤのバグ及び同被告の能力不足であるとして、乙の要求を拒絶した。 ウ　乙は、同年６月１１日、甲に「“Ｓｕｐｅｒ土木”について」と題する書面（甲５）を示し、�@本件ソフトウエア基本部分のソースプログラム、実行ファイル（ＥＸＥファイル）及び開発設計書を原告と同被告の共同著作物とし、持分を原告と同被告の９対１とする、�AＦＣＡＤ部分は同被告の著作物とする、�B販売権は全面的に原告のものとすると提案した。同月２１日、甲が作成した「スーパー土木に関する契約について」と題する乙宛ての書面（甲６）にも、著作権及び販売権について同趣旨の記載がある。 　さらに、乙は、同年７月２５日、甲に「“スーパー土木”の権利関係について」（甲７）と題する書面を提示し、�@ＦＣＡＤ部分の著作権は同被告に帰属する、�AＦＣＡＤ部分を除く本件ソフトウエアの著作権を原告と同被告の共有とし、持分を９対１とする、�BＦＣＡＤの費用を１本５万円とする、�C本件ソフトウエアのライセンス料を新規１セット１０万円とする、�D現状及び将来の開発費について別途打ち合わせる、�E販売権はすべて原告のものとするとの提案をした。甲は、�@�A�C�Eを承諾し、�Bの考え方は了承するが費用については別途調整すると返答したが、�Dについては、この時点でバグや未完成機能がある以上、開発残代金及び追加開発費の支払に関する協議には応じられないと述べた。乙は、確実な納期を決め、その納期で提出するものはシステムダウンしない品質にすると約し、開発費については、第１ステージの終りが見えた時点ないしは納期が明らかになった時点で考えることになった。 エ　甲は、同年８月１２日、乙に対し、開発費用未払分１１００万円の支払時期を同年１２月３１日以降に延期するとともに、同年１０月３１日までの本件ソフトウエアのライセンス料を、�@新規１本５万円、�Aそれ以外は１０パーセント、�B九州地区の構造物対応のユーザーは１０パーセントとするよう要求した（甲９）。これに対し、乙は、同年１０月３１日で残項目の開発を終了し、完了が見えた時点で次回のスケジュール及び見積りを行い、追加費用の打合せを行うと述べ、不整合データの調査、補正はいったん開発対象から外すと告知した。さらに、乙は、同年１１月５日の打合せ（甲２７）において、同月３０日までに追加開発費３０００万円以上が同被告に発生するので、それを原告に請求したいと言ったが、甲はこれを拒絶した。 オ　乙は、同年１１月２７日、甲に「“スーパー土木”プロジェクトについて」と題する書面（乙３）を送付し、�@同年１２月１０日で開発作業をいったん終了する、�A保守契約は有償であれば６か月単位で締結する、�B開発費残代金１１００万円につき債務を明確にする書類に署名して支払計画を提出し、同年４月１日から１１月３０日までの追加開発費約３０００万円について費用負担の打合せを完了するよう要求し、�C原告の同被告に対する債務が消滅した時点で原告に本件ソフトウエアの９０パーセントの所有権が移転する、�Dライセンス費用については、改めて当初の合意内容に満たない部分を請求すると告知した。さらに、乙は、同年１２月２日、前記１１月２７日付け文書（乙３）に同意しなければ、１２月１０日以降の対応は不可能になるとの文書を提示した（甲２９）。 カ　原告は、同年１２月１３日の打合せ（乙４１）において、同被告との間で、原告が平成１０年１月から４月まで毎月末日各２００万円、同年５月末日３００万円を分割払いする形で開発費残代金１１００万円を支払う旨合意し、平成９年４月１日以降に追加開発費が発生したことも認識したと述べた。この時、原告と同被告は、本件ソフトウエア及びＦＣＡＤの保守契約を締結することで基本的に合意したが、その具体的な時期、金額等は後で検討することとし、担当者間で打合せを行うこととした。同被告は、翌１２月１４日、「保守契約について」と題する書面（乙５３）を原告に送付し、平成９年１２月１日から平成１０年５月３１日までの期間（両者異議なければ、その後自動的に再契約となる。）について、契約内容を「基本：１か月１００時間５０万円、追加：１か月１００時間を超過して作業した場合、１時間５０００円」で、システムに関する問い合わせ、改善要望、システムの変更、不具合の調整、不具合の修正等に関する作業を円滑に行う旨告知したが、原告はこれに回答しなかった。 キ　甲は、このころ、同被告の庚社長に対し、本件開発委託契約の成果物である「基本要件設計書」「ソフトウエア仕様書」「プログラム仕様書」の引渡しを請求したが、同社長は、原告が開発費を支払うのが先であると答え、これに応じなかった。原告は、開発残代金１１００万円の分割金として、平成１０年２月、４月及び５月に各２００万円、同年６月に１００万円を支払ったが、残り４００万円の支払をせず、同被告から、平成９年１２月３１日、１２月分の保守料として３０万円の請求を受けたが、その支払をしなかった。 ク　原告は、平成１０年２月２４日、被告神山に対し、同年４月以降、スーパー土木バージョン２の販売を開始すると告知し（乙４３）、各販売店に対しても、同年５月２８日及び同年６月１１日、バージョン２の販売を開始する旨告知する文書を送付した（乙５の１・２）。原告は、同年６月、被告神山に対しても、今後はバージョン２を販売するよう求めたが、被告神山は、本件ソフトウエアの販売を継続することとし、被告イーウェーヴに対し、原告がバージョン２の販売を開始することを伝えた。被告イーウェーヴは、同月２０日、原告との間で協議の機会を持ち（乙４５）、原告が開発費残代金及び追加開発費の支払をしなければ、同被告は今後本件ソフトウエアの保守点検をしないと言ったが、原告は同被告の要求に応じなかった。そこで、被告イーウェーヴは、同月２５日ころから、被告神山を通じて自ら本件ソフトウエアの販売を開始し、以後、原告と被告イーウェーヴの間で協議が行われることはなかった。 　以上の事実が認められ、上記認定を覆すに足りる証拠はない。 〔本訴請求〕 ２　争点(1)（本件ソフトウエアは原告と被告イーウェーヴの共有に係る著作物か）について (1)　同ア（本件ソフトウエアは原告と被告イーウェーヴの原始的共同著作物か）について 　共同著作物（著作権法２条１項１２号）とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいい、プログラムの著作物（同法１０条１項９号）の作成に複数の者が関与している場合において、各人が共同著作者となるためには、各人が当該プログラムの作成に創作的に寄与していることを要し、著作物の企画を立てた者や単なる開発委託者のように、補助的に参画しているにすぎない者は共同著作者にはなり得ないものというべきである。 　前記１で認定した事実及び証拠（乙５５）によれば、本件ソフトウエアの開発経緯（�@要件定義、�A外部設計、�B内部設計、�Cプログラミング、�D各種試験の実施）において、本件ソフトウエアのプログラムの著作物としての創作性を基礎付けるプログラム言語による具体的表現の作成（内部設計、プログラミング）は被告イーウェーヴが単独で実行したものであり、原告は、要件定義及び外部設計の段階で、開発委託者として要望事項を述べるとともに、仕様確定の前提となる資料を提供し、また、本件ソフトウエアの暫定版の受入検査及び検査中に発生した不具合の指摘を行ったにすぎず、原告が、ソフトウエア開発委託契約における発注者としての行動を超えて、本件ソフトウエアのプログラムの具体的な表現に対して創作的な関与を行ったことを認めるに足りる証拠はない。 　そうすると、本件ソフトウエアの著作者は、その従業員が会社の発意に基づき本件ソフトウエア開発の全過程に関与し、そのプログラムの著作物としての創作性を基礎付ける内部設計及びプログラミングを単独で行った同被告であり（著作権法１５条２項）、本件ソフトウエアが原告と同被告の原始的共同著作物ということはできない。 (2)　同イ（原告と被告イーウェーヴの間で、本件ソフトウエアの著作権を原告９割、同被告１割の共有とする合意が成立したか）について ア　前記(1)のとおり、本件ソフトウエアの著作権は、著作者である同被告に原始的に帰属するところ、原告は、原告と同被告との間では、平成９年７月２５日、本件ソフトウエアの著作権を原告９割、同被告１割の割合で帰属させる合意が成立し、原告は上記合意に基づき本件ソフトウエアの著作権の９割の持分を有すると主張するので、以下検討する。 　前記１で認定した事実によれば、同被告は、原告に対し、平成９年６月１１日（甲５）及び同年７月２５日（甲７）の２回にわたり、本件ソフトウエアの著作権を原告と同被告の共有とし、その持分割合を原告９、同被告１とする条件を提示したこと、原告は、同年７月２５日、本件ソフトウエアの著作権を原告と同被告の共有とし、持分割合を９対１にすることを承諾したことが認められ、これによれば、原告と同被告との間では、同年７月２５日、本件ソフトウエアの著作権の持分の９割を原告に帰属させる合意が成立したということができる。 　この点について、同被告は、乙の平成９年７月２５日付け書面（甲７）の提案は、原告が開発費残代金及び追加開発費の支払を完了する条件で、本件ソフトウエアの著作権を原告と同被告の共有とするという提案にすぎず、原告が開発委託料の支払を完了していない以上、そのような合意は成立していないと主張する。しかし、甲７には、開発委託料の支払について「現在及び、将来の開発費について　別途打ち合わせ」との記載があるのみで、開発費の支払に関する項目と著作権持分の帰属に関する項目を関連付ける記載はないのであるから、同書面の趣旨を、原告が開発残代金及び追加開発費の支払を完了する条件で著作権の持分を移転するという意味に解することはできない。 　前記１認定の事実によれば、乙が甲に送付した平成９年１１月２７日の文書（乙３）では、「原告の被告イーウェーヴに対する債務が消滅した時点で原告に本件ソフトウエアの９０パーセントの所有権が移転する」旨記載されていたものであるが、この文書は、前記のとおり同年７月２５日までに同被告からの条件提示とこれに対する原告の承諾により本件ソフトウエアの著作権の持分の９割を原告に帰属させることが両当事者間で確定的に合意された後に、同被告の側で作成したものにすぎないから、同文書の記載は前記認定を左右するものではない。 イ　以上によれば、原告は、平成９年７月２５日、被告イーウェーヴから、本件ソフトウエアの著作権の持分の９割の移転を受けたものというべきであり、これにより、本件ソフトウエアは、原告と同被告との共有に係る著作物になったものと認められる。 ３　争点(2)（原告と被告イーウェーヴの間で、原告のみが本件ソフトウエアを複製し、単独で販売できるという「共有著作権の行使に関する合意」（著作権法６５条２項）、又は、原告に契約上の債権的権利として本件ソフトウエアの独占的販売権を付与する旨の合意が成立したか）について (1)　前記１で認定した事実によれば、原告と被告イーウェーヴの間では、平成９年７月２５日に、本件ソフトウエアの著作権の持分を原告９、同被告１の持分の共有とすることを合意すると同時に、本件ソフトウエアの販売権を原告に独占させる合意が成立したものと認められる。このことは、もともと本件開発委託契約が原告において本件ソフトウエアを販売することを目的として、その開発を同被告に委託したという関係にあることからいっても、自然なものであるといえる。 (2)　これに対し、被告らは、本件開発委託契約には、当初から、被告イーウェーヴが開発費用の自己負担分を回収するため、本件ソフトウエアを独自の立場で販売する旨の特約があり、この特約は原告にも引き継がれたと主張する。 　しかしながら、本件開発委託契約締結時に同被告が作成して原告に提出した本件見積書（甲３）には、同被告が負担した開発費用１０３８万５０００円を、本件ソフトウエア１本の販売につき１０万円のライセンス料により清算する旨の特約の存在を示す「１ライセンス：１００、０００円」の記載が存在するが、同被告が本件ソフトウエアを独自に販売できることを示唆する記載は存在しない。 　証人乙は、平成８年８月２０日の本件開発委託契約締結の際の交渉において、被告イーウェーヴの側から同被告において本件ソフトウエアを独自の商品として販売したいと提案したところ、甲はこれを了承した旨証言し、乙作成の業務日誌である乙３７、３８には、同年８月２０日の同被告の社内会議において、社長から本件ソフトウエアの開発に同被告が投資することの見通しを問われて、１０００万円の投資合意は、「ライセンスとして１年で１００本販売できればペイできる」と答えたこと（乙３７）、同月２３日の営業会議で、「Ｓ／Ｊ（サヌキットジャパンプランニングの意）のＰ／Ｋ（パッケージソフトの意）を販売する」と述べたこと（乙３８）の各記載がある。しかし、乙３７、３８は、同被告の内部における協議等の内容を記載したものであって、ただちに、サヌキットとの間に成立した合意の裏付けとなるものではないのみならず、その記載も、前記のようにサヌキットのパッケージソフトを販売する趣旨のものがあることからいっても、必ずしも同被告が独自に自己の商品として本件ソフトウエアを販売することを示しているとはいえない。 　前記１認定の本件開発委託契約締結に至る交渉経緯からすれば、本件開発委託契約成立当初、同被告は、自己が負担した開発費用を本件ソフトウエアのライセンス料によって回収することを意図しており、本件ソフトウエアを自己の商品として原告と独自の立場で販売する考えはなかったものと推認される。加えて、乙は、平成９年４月以降の原告との交渉でも、一貫して本件ソフトウエアの販売権を原告が独占的に有する旨提案している（前記１認定事実）。証人乙は、被告イーウェーヴが長野県松本市の営業所において実際に本件ソフトウエアの販売活動を行い、その際には甲も現地に来て販売に協力してくれた旨証言し、原告代表者甲本人も、同被告による本件ソフトウエアの販売に協力したことを認める供述をしている。しかし、原告代表者本人の供述によれば、甲は、同被告が原告から本件ソフトウエアを仕入れて販売することをサポートしたものというのであり、同被告が平成９年４月以降行った販売活動も、「開発元株式会社サンシステム」と記載された販促用パンフレットを使用したり、顧客に開発元として甲を紹介するなどしており（甲１３、乙４５）、原告の販売代理店としての活動の域を出るものではなかったものである。原告と同被告の間において、平成９年４月以降も、同被告が本件ソフトウエアを自分の商品として原告とは別に独自に販売することができるという合意が成立したことを窺わせる事情は見当たらない。 (3)　以上によれば、被告イーウェーヴは、他の共有者である原告との合意に反して、共有著作物である本件ソフトウエアを複製、販売し、被告神山及び被告ミラは、原告から、同被告らの販売行為が著作権を侵害する旨の平成１０年１０月３０日付け内容証明郵便を受領した後も、被告イーウェーヴが複製した本件ソフトウエアの複製物を販売したものであるから、原告は、本件ソフトウエアの著作権の共有者として、著作権法１１２条１項、１１３条１項２号、１１７条に基づき、被告らに対し、本件ソフトウエアの複製、販売、頒布、展示の差止めを求めるとともに、同法１１２条２項に基づき、本件ソフトウエアの廃棄を求めることができるというべきである。なお、被告らは、本件口頭弁論終結時までに本件ソフトウエアの販売を止め、次バージョン「Easy Base�V」を販売していることが認められ（乙６２、証人乙）、証人乙は、被告イーウェーヴにおいて本件ソフトウエアの販売を再開することは考えていないと証言している。しかし、被告イーウェーヴは本件ソフトウエアのソースコードを現在も保持していること（弁論の全趣旨）、前記１で認定した同被告が被告神山を通じて本件ソフトウエアを販売するに至った経緯のほか、本件訴訟において、被告イーウェーヴが本件ソフトウエアの著作権は同被告だけに帰属していると主張し、かつ原告との間で同被告が販売することの合意があったと主張していることも勘案すると、被告らにおいて、将来、本件ソフトウエアを複製し、販売するなどの行為をするおそれがないとはいえない。 (4)　また、本件ソフトウエアの著作権は、前記(1)のとおり、本件登録において著作物が最初に公表された年月日とされた平成９年８月４日時点では、原告と被告イーウェーヴの共有であり、著作権者を被告イーウェーヴのみとする本件登録は、この点で実体に反するものといえる。 　著作権法７６条１項の第一発行年月日等の登録は、著作権者が当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受ける制度であり、その法律上の効果は、登録に係る年月日にその著作物が第一発行又は第一公表されたものと推定されることにあるが（同条２項）、加えて、著作権登録原簿に著作者として登録されている者が著作権者であることを公示する事実上の効果があり、この事実上の効果を期待して登録が行われることも少なくない。 　共有著作物について、共有者の一部の者が単独で著作者として第一発行年月日の登録をした場合、著作権者として登録されなかったその余の共有者は、その後、著作権登録申請（著作権法７７条）をしようとしても、著作権登録申請書に前登録の年月日及び登録番号を記載することが要求されていること（著作権法施行規則８条の３第１項、別記様式第六４〔備考〕２、同様式第三〔備考〕６）から、前登録である第一発行年月日登録の内容と齟齬するものとして拒絶されるおそれがあり、また、第三者に対する権利行使において、自己が著作権者の一人であることの立証につきより重い負担を負うことになるなど、円満な著作権の行使を事実上制約されることになる。この点において、著作権者以外の者が第一発行年月日の登録を受けた場合と変わりない。したがって、著作権の共有者は、自己が持分を有する著作物について、共有者の一部の者が自分を単独の著作者と表示して著作年月日登録をした場合には、当該他の共有者に対して、当該著作年月日登録の抹消登録手続を求めることができると解するのが相当である。 　以上によれば、原告の被告イーウェーヴに対する本件登録の抹消登録手続請求は理由がある。 ４　争点(3)（原告の本訴請求は権利の濫用か）について 　前記１で認定した事実によれば、原告は、平成９年５月ころから、従業員に社外への口外を禁じた上でバージョン２の開発に着手し、平成１０年６月、「スーパー土木」のバージョン２の販売を開始して本件ソフトウエアの販売を中止したこと、原告は、本件開発委託契約及び追加契約に基づく開発費の残代金４００万円を現在も支払っておらず、被告イーウェーヴの追加開発費一部負担の要求にも応じないことが認められる。しかし、上記事実は、同被告が共有者間の合意に反して共有著作物である本件ソフトウエアの複製、販売を行ったことについて、原告が著作権法に基づきしかるべき法的措置を講ずることを権利の濫用として排斥する根拠にはなり得ない事情であり、被告らの権利濫用の主張は失当である（同被告は、本件開発委託契約に基づく報酬請求として、原告に開発費残代金及び追加開発費の支払を請求することが可能であり、自己負担分の開発費の回収名目で、他の共有者である原告の同意なく本件ソフトウエアを複製、販売することは、法の禁止する自力救済に他ならない。）。 ５　争点(4)（原告の損害額）について (1)　著作権法１１４条２項による損害賠償額 ア　前記認定事実によれば、被告イーウェーヴは本件ソフトウエアを複製し、これを被告神山に譲渡し、被告神山は情を知ってこれを販売ないし頒布することにより原告の本件ソフトウエアに対する著作権を侵害したものであり、上記被告らには故意があるというべきであるから、上記被告らは著作権侵害によって原告が被った損害を賠償する義務を負う。 　原告は、著作権法１１４条２項、１１７条に基づき、著作権の共有者持分の侵害に対する損害賠償請求をしているが、同法１１７条は、共有者相互間における損害賠償額の配分までも規律する趣旨ではなく、共有者が求め得る損害賠償額は、各共有者間の事情をも考慮して決せられるべきであると解するのが相当である。前記３のとおり、原告と同被告との間では、平成９年７月２５日、本件ソフトウエアの著作権の持分を原告９、同被告１の持分の共有とする合意が成立すると同時に、販売権を原告に独占させる合意が成立し、同被告が本件ソフトウエアの複製物を販売することは著作権侵害行為となるから、原告の本件ソフトウエアの著作権の持分割合を損害額の算定に当たって考慮すること（全損害額を共有持分の割合に従って按分すること）は、侵害者である同被告に利得を残すことになり、相当でない。したがって、原告は、同被告らに対し、同法１１４条２項によって算定される著作権侵害によって生じた全損害の額を請求し得ると解するのが相当である。 　そして、同法１１４条２項にいう「受けるべき金銭の額」とは、当事者間の具体的な事情を参酌した損害の賠償として妥当な金額を意味するものと解するのが相当である。本件において、原告が第三者に対し、外販用に本件ソフトウエアの複製、販売を許諾する場合における実施料率の算定基準を示す直接的な証拠はないが、コンピュータ・ソフトウエアの再生産の場合、ライセンシーの負担する再生産コストが極度に小さいことから、一般的にその実施料率は他の著作物と比較して高率であることに加え、前記４のとおり、被告イーウェーヴの行為が原告との共有著作権の行使に関する合意に反する行為であることをも考慮すると、同法１１４条２項にいう「受けるべき金銭の額」は、本件ソフトウエアの販売価格の３０％とみるのが相当である。 　なお、原告は、本件における「受けるべき金銭の額」は、本件ソフトウエアの販売価格１５０万円から、本件開発委託契約で規定された本件ソフトウエアの「ライセンス料」５万円を控除した額とすべきであると主張するが、１５０万円は原告の販売予定価格にすぎないし、販売価格から「ライセンス料」５万円を控除した残額の全部の賠償を求めることも、上記被告らが著作権侵害行為によって得たであろう利益をも超えるものであり、同法１１４条２項の「受けるべき金銭の額」として相当なものとはいえない。 イ　被告イーウェーヴが被告神山を通じて本件ソフトウエアの複製物を４７本販売したことは当事者間に争いがない（前記第２、１、(5)）。 　他方、証拠（甲３８）によれば、本件ソフトウエアの販売価格は、雑誌に掲載された広告記事では「要問合わせ」とされ、証拠（甲８の１〜１３）によれば、原告が平成１０年６月までに被告神山を通じて販売した本件ソフトウエアの販売価格は、一番高いもので７５万円であり、４０万円、３５万円、２１万円のものもあることが認められる。証拠（甲５〜７）によれば、原告と被告イーウェーヴは、ピタゴラスから移行した者、同一ユーザーで２本目以降を購入した者及び、展開図のみを購入した者への販売分については、同一ユーザーに１本目を販売する場合と同被告に支払う「ライセンス料」の算定基準を変えていることが認められ、同一ユーザーに対する１本目の販売でない場合は販売価格を下げていたものと推定されるから、原告が同一ユーザーに１本目の本件ソフトウエアを販売する場合の基本の販売価格は７５万円と推認される。被告イーウェーヴが被告神山を通じて販売した本件ソフトウエアの複製物は、原告が被告神山を通じて販売していたものと同一の内容であるから、被告が本件ソフトウエアを販売する場合の基本の販売価格も、原告の上記基本販売価格と同じ７５万円と推認され、著作権法１１４条２項の損害額を算定する基準となるべき販売価格も１本７５万円とみるのが相当である。 　そうすると、原告が本件ソフトウエアの著作権の共有持分を侵害されたことによる損害賠償額は、本件ソフトウエアの実施料相当額である１０５７万５０００円と認められる。よって、原告は、被告イーウェーヴ及び被告神山に対し、著作権法１１４条２項による損害賠償として、１０５７万５０００円を求めることができる。 (2)　弁護士費用 　本件著作権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用としては、１０５万円を認めるのが相当である。 ６　以上によれば、本訴請求は、原告が、被告らに対し、本件ソフトウエアの複製、販売、頒布、展示の差止め及び本件ソフトウエア複製物の廃棄を求め、被告イーウェーヴに対し、本件登録の抹消登録請求を求め、被告イーウェーヴ及び被告神山に対し、損害賠償として、連帯して１１６２万５０００円及びこれに対する不法行為の後である平成１１年２月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 〔反訴請求〕 ７　争点(5)（原告は、本件開発委託契約に基づく残代金支払義務を負うか）について (1)　前記１で認定した事実によれば、原告は、被告イーウェーヴに対し、本件開発委託契約及び追加契約に基づき計２７００万円の支払義務を負うが、原告がこれまで同被告に支払った金額の合計は２３００万円であるから、原告は、本件開発委託契約及び追加契約に基づく開発費残代金として、同被告に対し、４００万円の支払義務を負うものといえる。 (2)　原告は、本件ソフトウエアは未完成品であるから、開発費残代金４００万円の支払義務はないと主張するところ、前記１で認定した事実によれば、本件ソフトウエアには、基本機能設計書（乙８）記載の機能の一部が実現されていないことが認められる。しかし、原告が平成９年４月から平成１０年６月までに本件ソフトウエアを１８６本という相当の本数販売し、未完成品であることを理由とする返品や解約が相次いだ事情を窺わせる証拠もないことを考慮すると、本件ソフトウエアは、当初仕様に未完成の部分があるとしても、一本の土木出来形自動作図ソフトウエアとしては完成していたと認めるのが相当であり、未完成品であることを理由として報酬の支払拒絶をすることはできないというべきである。しかも、前記１で認定した事実によれば、原告は、平成９年１２月１３日、同被告との間で、未払開発費用１１００万円の支払義務を認め、これを平成１０年１月から４月まで毎月末日各２００万円、同年５月末日３００万円の条件で分割して支払う旨承諾したものであり、これらの期限が徒過したことは明白であるから、原告は、同被告に対し、開発費残代金４００万円の支払義務があるというべきである。 (3)　原告は、同被告において、本件ソフトウエアのソースコードを提供しない限り、原告に対する開発残代金の請求はできないと主張する。しかし、本件開発委託契約の内容を示す本件見積書（甲３）及び追加見積書（乙１）には、同被告が原告に対して引渡義務を負う成果物として「基本要件設計書」「ソフトウエア仕様書」「プログラム仕様書」の記載があるにすぎず、ソースコードが引渡しの対象となる成果物であることを窺わせる記載はない。また、前記１で認定した事実によれば、原告と同被告との交渉経過において、原告が同被告にソースコードの引渡しを求めたことはなく、両当事者間では、ソースコードについては引渡しの対象にならないと認識されていたとみるのが相当である。そうすると、本件開発委託契約において、同被告にソースコードの引渡義務はなく、原告の開発残代金の支払がソースコードの提供と引換給付となることもない。 ８　争点(6)（被告イーウェーヴとサヌキットの間には、サヌキットが本件ソフトウエアを１本販売するごとに同被告にライセンス料１０万円を支払う旨の合意が成立したか）について (1)　前記１で認定した事実によれば、サヌキットと同被告との間では、本件開発委託契約が締結された平成８年８月２０日時点で、�@同被告が本件ソフトウエア開発費用３４３８万５０００円のうち１０３８万５０００円を負担する、�A同被告の負担分は、完成した本件ソフトウエアが１本売れるごとに、サヌキットが同被告にライセンス料名目で１０万円を支払うことにより清算する旨の特約が成立し、本件見積書（甲３）に「値引き１０，３８５，０００円」「１ライセンス：１００、０００円」と記載されたこと、この特約はサヌキットから原告に引き継がれたことが認められる。 (2)　他方、前記１認定の事実と証拠（乙４５、証人乙及び後掲各証拠）によれば、原告と同被告との間では、平成９年６月以降、上記ライセンス料について、次のとおり交渉が行われたことが認められる。 ア　同被告は、平成９年６月３日、上記ライセンス料として１本１０万円を請求したが（乙３９）、原告は、ＦＣＡＤのバグ及び未完成機能の存在を理由にこれを拒絶した。 イ　同被告は、同年６月１１日、�@６月３０日までの出荷物について、新規販売分１本５万円、ピタゴラスからの移行分１本２万円、�A７月１日より１００台までの出荷物について、新規１本７万円、ピタゴラスからの移行分１本３万円、�B７月１日よりの出荷物で１０１台目以降のものについて、新規１本１０万円、ピタゴラスからの移行分１本４万円のライセンス料を提示した（甲５）。 ウ　原告は、同年７月２１日、上記ライセンス料として、同月１日より、新規１セット１０万円、２本目以降は売上げの１０％、ピタゴラスからの移行分については売上げの１０％を支払うという提案をした（甲６）。 エ　同被告は、同年７月２５日、同月１日からの上記ライセンス料を�@新規１セット１０万円、同一ユーザーに２セット以上１本５万円、ピタゴラスからの移行分１本５万円とすると提案した。原告は新規１セット目販売分のライセンス料を１本１０万円とすることは承諾したが、同一ユーザーへの２セット目以降の販売分及びピタゴラスからの移行分については別途交渉すると返答した（甲７）。 オ　同被告は、同年７月３１日、本件ソフトウエア１４本につき１セット１０万円（１４０万円）、２本につき１本２万５０００円（５万円）のライセンス料を請求し、原告は同年９月１０日これを支払った（甲８の１）。 カ 原告は、同年８月１２日、同年１０月３１日までの販売分の上記ライセンス料を、�@新規１本５万円、�Aそれ以外は１０％、�B九州地区の構造物対応のユーザーは１０％と提案し（甲９）、同被告は、平成９年８月から上記提案に従ったライセンス料を請求した。 キ 同被告は、原告に対し、同年１１月５日、追加開発費の一部を負担するよう求めるとともに、上記ライセンス料を�@新規１本１０万円、�Aそれ以外は１５％、�B九州地区の構造物対応のユーザーは１５％に増額する旨提案し（甲２７）、さらに、同月２７日、原告が同年１２月１０日限りでの開発終了、保守契約の締結、追加開発費の一部負担等の条件を了承しない場合には、ライセンス料について、改めて当初の合意内容に満たない部分を請求する旨告知した（乙３）。 ク　原告は、同年１２月１３日、同被告が求めていた開発費残代金１１００万円の支払を了承して分割条件を定め、保守契約を締結することにも基本的に合意し、同年４月１日以降に発生した追加開発費についても認識した旨返答した（乙４１）。同被告は、同年１２月から平成１０年６月まで、平成９年８月１２日の原告の提案に従ったライセンス料を請求をし、結局、原告は、平成９年８月分から平成１０年６月分までのライセンス料として、請求に従い合計６３８万０７５０円を同被告に支払った（甲８の４〜１３）。 (3)　上記(2)の事実によれば、同被告は、平成９年７月３１日以降、原告の同月２１日及び同年８月１２日の提案に従い、本件開発委託契約によりサヌキットとの間で合意した１本１０万円の約定よりも低額のライセンス料を請求したことが認められる。他方、同被告は、原告が開発費残代金の支払及び追加開発費の一部負担についての協議に応じないことから、同年１１月５日、原告に対しライセンス料支払額の増額を求め、同月２７日、原告が開発費の一部負担等に応じない限り、当初の合意内容に満たない部分のライセンス料を請求すると述べたが、同年１２月１３日、原告が開発費残代金１１００万円の支払及び保守契約の締結を了承し、同年４月以降発生した追加開発費についても認識したことを考慮して、平成９年１２月以降も、同年８月１２日の原告の提案どおりの減額されたライセンス料の請求を続けていたことが認められる。このような事実によれば、原告と同被告の間では、遅くとも平成９年１２月ころには、同年７月１日以降の販売分について、本件開発委託契約の特約に基づくライセンス料を原告の同年８月１２日の提示どおり（�@新規ユーザーへの１セット目の販売分については１本５万円、�A同一ユーザーへの２本目の販売又はピタゴラスからの移行分については売上の１０％）に減額変更する旨の合意が成立したものと推認することができる。 　もっとも、同年６月分までの販売分についてのライセンス料に関しては、上記交渉中で、原告からも同被告からも何らかの提案がなされた形跡がなく、同販売分については、同被告が原告に対し、本件開発委託契約の特約に基づく１本１０万円のライセンス料を他の交渉条件とかかわりなく確定的に減額変更する意思を表示したものとは推認できない。前記１で認定した事実によれば、本件開発委託契約の締結に当たり、サヌキットと同被告の間では、同被告が負担した本件ソフトウエア開発費用１０３８万５０００円の回収は、専らサヌキットが本件ソフトウエアを１本販売するごとに１０万円のライセンス料を同被告に支払うことにより図ることとされており、上記１０３８万５０００円が同被告の最終見積額である３４３８万５０００円の３分の１弱に及ぶことを考慮すると、１本１０万円というライセンス料の特約がない限り、同被告が本件開発委託契約を締結することはなかったものと推認される。しかも、平成９年３月から同年６月までの本件ソフトウエアの販売数は６１本に上り（乙６７）、上記特約に従ったライセンス料の総額は６１０万円となる。そうすると、同年６月以降、原告が同被告の開発費残代金支払及び追加開発費一部負担の要求に応じず、他に確実な開発費の回収手段の提示もない状態で、同被告が同年６月分までのライセンス料６１０万円を放棄する旨の提案をすることは経験則に反するというべきである。 　なお、同被告は、反訴提起に至るまで、原告に同年６月分までのライセンス料を請求していないが、これは、平成１０年６月までは、原告との開発費及び追加開発費に関する交渉が継続中であり、また、原告が開発費残代金の分割金の支払を履行していたことを考慮して、当初約定どおりの請求を差し控えていたものと見るのが相当であり、同年７月以降は、原告との交渉決裂に伴い、本件ソフトウエアの複製物を独自に販売することにより開発費の回収を図る方針に切り換えたためと見るのが相当であるから、これをもって、平成９年６月分までのライセンス料債権を放棄する旨の意思表示があったと見ることはできない。 (4)　上記(3)のとおり、平成９年３月から６月にかけて原告が販売した本件ソフトウエアは６１本と認められるから、原告が本件開発委託契約の特約に基づき被告に支払うべき平成９年６月分までのライセンス料の総額は６１０万円になる。また、平成９年７月分以降の販売分について、原告が同年８月１２日の提案に基づくライセンス料を支払っていないのは、平成１０年７月度の売上げ１本（単価３０万円）、同年８月度の売上げ１本（単価３５万円）であることが認められる（甲８の１３）。これらの売上げは、単価からみて、新規ユーザーに対する１本目の販売でないことが明らかであるから、平成９年８月１２日の合意に基づくライセンス料は、それぞれ販売額の１０％である３万円及び３万５０００円となる。したがって、原告は、同被告に対し、本件開発委託契約の特約に基づくライセンス料残額として、上記各金額の合計である６１６万５０００円を支払うべき義務を負う。 ９　争点(7)（原告は、本件ソフトウエアの仕様変更による追加作業の発生に伴い、被告イーウェーヴに対し追加開発費支払義務を負うか）について (1)　仕様変更の意義について ア　ソフトウエア開発は、�@要件定義、�A外部設計、�B内部設計、�Cソースプログラムの作成（プログラム設計、コーディング）、�D各種試験（単体試験、組合せ試験、システム試験）の開発工程を経て進められるところ（甲５６、乙５６、証人己）、本件開発委託契約では、前記第２、１、(2)のとおり、契約に先立ち基本要件設計作業（前記�@〜�Dのうち、�@要件定義及び�A外部設計に当たる。）が完了し、成果物として基本機能設計書（乙８）が提出されているので、本件開発委託契約に基づき被告イーウェーヴが完了すべき業務の内容は、基本機能設計書（乙８）で確定された当初仕様（処理手順、操作画面の種類・相互関係、機能の表示・配置、入出力項目、画面表示、階層関係等）を内部設計以降の作業によって実現することであり、これが、本件開発委託契約に基づく報酬請求権と対価関係に立つ業務の範囲であると解される。 イ　仕様変更の申出は、法的には、委託者による当初の契約に基づく業務範囲を超える新たな業務委託契約の申込みと解され、これに対して受託者が追加工事代金額を提示せず、追加代金額の合意がないまま追加委託に係る業務を完了した場合には、委託者と受託者の間で代金額の定めのない新たな請負契約が成立したものとして、相当の追加開発費支払義務が生じると解するのが相当である。したがって、委託者であるサヌキット又は原告の委託の趣旨が、当初仕様である基本機能設計書（乙８）に示された処理機能（乙５６）、�@土木出来形図面・数量計算書の作成の処理手順（５〜７頁）、�A操作画面（ウインドウ）の種類、相互関係（１０〜３７頁）、�Bメニューバー中の機能の表示・配置（１０〜１８頁）、�C各操作画面ごとの入出力項目・文言表示（１０〜３７頁、４０〜６０頁）、�D入力又は出力される測量値の表示態様（３９頁）、�E土木出来形図面・数量計算書の階層関係（６２〜６５頁）に変更を加えるものである場合には、原則として仕様変更に該当し、原告及び同被告はいずれも会社であるから、原告には、当該仕様変更部分について相当額の追加開発費支払義務（商法５１２条）が生じるものと解するのが相当である。 　もっとも、ソフトウエア開発においては、その性質上、外部設計の段階で画面に文字を表示する書体やボタンの配置などの詳細までが決定されるものではなく（甲５２）、詳細については、仕様確定後でも、当事者間の打合せによりある程度修正が加えられるのが通常であることに鑑みると、このような仕様の詳細化の要求までも仕様変更とすることは相当でないというべきである。加えて、同被告の開発担当責任者である丙は、ボタン・メッセージの変更が仕様変更として追加開発費用の対象とならない場合があることを認めていることによれば（証人丙）、仕様の詳細に関する変更は、追加開発費用の対象とならないものと解するのが相当である。 ウ　原告は、本件ソフトウエアの当初仕様は、基本機能設計書（乙８）だけでなく、システム設計書（乙７）、機能概要（甲４３）等を総合して確定すべきであると主張する。しかし、システム設計書及び機能概要は、被告イーウェーヴが基本要件設計作業を行うための資料としてサヌキットが提出した文書にすぎず、同被告は、これらの資料を基本要件設計書に盛り込むべきものとそうでないものとに取捨選択したり、各操作画面及び各機能を決定したり、各操作画面に関連する機能を特定して注釈を加えるなどの作業を行うことにより基本機能設計の内容を特定し（乙６１）、この基本機能設計書に記載した機能を作成するために必要な開発工数を基準として見積金額を決定したのであるから、基本機能設計書に記載されていない機能については、当初見積りの範囲を超えるものとして、別途開発費用が必要となると解するのが相当である。 (2)　被告イーウェーヴは、別紙経過一覧表記載の１ないし２０の項目を、 Ａ　本件ソフトウエアの当初仕様に含まれていなかった、全く新しい機能ないしバージョン（デモ版）を追加・作成する作業 Ｂ　測量値の入力により土木出来形図面・数量計算書を自動的に作成する機能に関する部分を変更する作業 Ｃ　数値・図形等の各種データの入力ないし出力表示する機能に関連する部分の変更作業 Ｄ　ユーザーが直線、円弧等を任意に描く機能に関連する部分の変更作業 Ｅ　操作画面上のボタン、メニュー等の表示部分の変更作業 　に分類するので（乙５８）、以下、この分類に従って、一覧表記載の各項目が仕様変更に当たるかどうか検討する。 ア　分類Ａ（本件ソフトウエアの当初仕様に含まれていなかった、全く新しい機能ないしバージョン（デモ版）を追加・作成する作業）について (ア)　堰堤（えんてい）の作図パターンの変更（同２�C） ａ　サヌキットは、平成８年９月１８日付けファクシミリ文書（乙１３）及び画面イメージ（乙１４）により、「堰堤」に関する作図パターン及び測量値入力画面等の作成を求めたものであるが、堰堤は、基本機能設計書５０頁の「擁壁」とは入力項目が異なり、「擁壁」に属する２１の作図パターンが共用するプログラムが使えない作図法であることが認められる（証人丙）。そうすると、堰堤の作図パターンの変更（新設）は、基本機能設定書で確定した出入力項目及び画面表示に変更を加えるものとして仕様変更に当たるというべきである。 ｂ　原告は、堰堤は、基本機能設計書（乙８）の階層図の擁壁グループに含まれているから、経過一覧表２�Cの要求は仕様変更に当たらないと主張するが、基本機能設計書の「データ階層」（６３頁）の「擁壁」のグループには「堰堤」の記載は存在せず、当初仕様において、堰堤が擁壁に含まれているということはできない。 　また、原告は、機能概要（甲４３）７３頁の「１．擁壁」の（１３）に「擁壁−Ｍ（堰堤など）」の記載があるから、「堰堤」は当初仕様の範囲内であるとも主張するが、上記(1)のとおり、機能概要（甲４３）は、外部設計のためにサヌキットが同被告に交付した資料にすぎず、これを当初仕様の内容とみることはできない。 　さらに、原告は、「堰堤」の作図パターンの変更は、追加契約に含まれていると主張するが、追加見積書（乙１）記載の追加機能は、�@展開図自動作図機能（断面図作成のための測量値を入力すると、断面図だけでなく、正面展開図も自動生成する。）、�A工事、図面、テンプレートの管理方法の変更（テンプレートを使用して作図された図形を、複数の図面で流用することを可能とする。）、�B小数点設定のタイプ別入力（資材毎に構造物の「丸め条件」を設定する。）というものであり（乙６１）、これらの記載によって、「堰堤」の図面パターンの新設が追加契約に含まれていると解することはできない。 (イ)　集水枡の作図パターンの変更（同１１） ａ　原告は、平成９年３月２１日、「集水枡」の作図パターンに関する資料（乙２３）を交付することにより、同被告に対し、「集水枡」について正面図、平面図、後面図、左側面図及び右側面図の５種類の作図を求めるとともに、測量値入力画面として、各構成部分の測量値のほか、集水枡の個数も入力できる独自の画面の作成を求めた（乙５８）。しかし、基本機能設計書（乙８）５１頁に示された「集水枡」の画面イメージには、正面図と平面図の２種類しかなく、集水枡の個数の入力欄もないのであるから、集水枡の作図パターンの新設は、操作画面の変更及び当初仕様にない出入力項目の作成を求めるもので、仕様変更に当たるというべきである。 ｂ　原告は、丁が平成８年７月２７日、同被告に交付した「構造物のパターンについて」と題する書面（甲４６、６頁）には、集水枡の画面イメージのほか、「集水枡のみ距離を個数で表示」との書き込みがあるから、集水枡は当初仕様に含まれていると主張する。しかし、この画面イメージは、基本要件設計作業の資料にすぎず、当然に当初仕様の内容を表すものとはいえない上、当初仕様と同じく、正面図と平面図のみを表示するものであるから、これを参照しても、平成９年３月２１日の変更要求は仕様変更に当たるといわざるを得ない。 (ウ)　積上式擁壁の作図パターンの変更（同１９） 　原告は、平成９年６月１３日の打合せにおいて、同被告に対し、積上式擁壁の作図について独自の測量値入力画面を設け、上下各構成部分の立体の「高さ」「下幅」「上幅」「左勾配」「右勾配」という「擁壁」とは異なる入力項目を設けることを要求したことが認められる（乙３２、５８）。これは、基本機能設計書（乙８）で定めた「擁壁」と異なる画面の作成を求め、異なる入出力項目の作成を求めるものであるから、仕様変更に当たるというべきである。 (エ)　展開図６に関する機能の追加（同２０） 　これが仕様変更であることについては、当事者間に争いがない。 (オ)　「登録図形」機能の追加（同６） 　サヌキットは、平成８年１０月３日、補助機能として「登録図形」機能（ユーザーが描いた図形を名称を付して登録し、再利用を可能とする）の作成を求めたことが認められる（乙１８）。しかし、基本機能設計書（乙８）の５頁に「任意図形登録」「システム図形登録　名称欄・ガードレール」の記載があり、同７頁のフローチャートに「指示任意図名の登録」の記載があることによれば、当初仕様には、ユーザーが作図した図形を登録する機能があり、「登録図形」機能の新設は、当初仕様の範囲内として仕様変更に当たらない。 (カ)　図面枠の自動作図、図面枠の印刷の有無の選択、図面枠に対する編集（拡大、縮小、削除等）機能の追加（同９�G） 　原告は、平成８年１０月２４日、「図面枠のプロットアウトの選択をできるようにする（図面の内側の枠）。画面の表示／非表示に倣う。出力するかしないかをダイアログボックスで選択する。」と要望したことが認められる（乙２１）。基本機能設計書（乙８）には、図面枠の記載自体は存在しないが、当初仕様でＣＡＤ部分への使用が決まっていたＧＤＳには、図面枠を作成できる機能（レイヤー）、図面枠の印刷有無の選択機能が存在し（甲５０、６０）、図面枠に関する機能は、ＧＤＳの搭載機能という形で当初仕様に含まれていたといえる。そうすると、原告の要望は当初仕様の範囲内であり、ＣＡＤをＧＤＳからＦＣＡＤに変更したことにより消失した機能を作成して欲しいという要望といえる。 　前記１で認定した事実によれば、サヌキットは、ＧＤＳからＦＣＡＤへの変更を承諾する前に、ＦＣＡＤのサンプルで動作を確認していたことが認められるが、上記事実によって、直ちに、サヌキットがＦＣＡＤの仕様に準拠して開発を進めること（すなわち、ＦＣＡＤについてサヌキットが変更を求めることが追加開発費用の対象となること）を承諾したとみることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。かえって、ＦＣＡＤの変更が同被告の提案に基づくものであり、本件ソフトウエアに加えてＦＣＡＤについても著作権使用料が得られる点で、専ら同被告にメリットがある提案であること、サヌキットが同提案に応じた最大の理由は、ソフトウエア開発会社である同被告から、ＧＤＳよりも早く開発できると言われた点にあるが、ＧＤＳが実績のある市販ソフトであるのに対し、ＦＣＡＤが一個人が作成した作動実績も不明なＣＡＤであり、当初からＧＤＳに搭載された機能の一部を具備していないことも判明していたことを考慮すれば、同被告においてＧＤＳと同等の機能を作成すると提案しない限り、サヌキットがＣＡＤの変更に応じたとは通常考えられないこと、ＣＡＤの変更は、本来ならば重要な仕様変更となる事項であるが、サヌキットと同被告の間では、追加工数の見積りや追加費用の負担について協議された形跡がないことを考慮すると、両者の間では、ＣＡＤの変更に伴う工数の変更部分は、当初仕様の範囲で賄うことになっていたと推認される。そうすると、ＧＤＳからＦＣＡＤへの変更に伴って消失した機能の作成は、当初仕様の範囲内であり、仕様変更に当たらない。 (キ)　デモ版の新規作成（同４） 　同被告は、平成８年９月２６日の「Ａシステム打ち合わせ議事録」（乙１６）には、「日程の件　デモ版、製品版について、提示した内容で良い。」との記載があることをもって、サヌキットが当初仕様に含まれていないデモ版の新規作成を要求したと主張する。しかし、追加見積書（乙１）の末尾に添付した「Ａシステム（仮称）開発工程表」には、「１９９６／１２／１３デモ版発売予定」の記載があり（甲３９）、デモ版の作成は、追加契約で規定された当初仕様の範囲内と推認される。 (ク)　「工事の削除」等の機能の追加（同７） 　サヌキットは、平成８年１０月１１日、初期画面に「既に登録された工事を開きます」「登録された工事を削除します」のバーを表示した画面イメージ（乙１９）を示し、特定の工事ごとに一括して複数の図面等を表示・削除する機能を作成するよう要求したことが認められる。基本機能設計書（乙８）には、複数の出来形図面・計算書を「工事」の単位でグループ化して一括表示したり、一括削除する機能は存在しないから、上記要求は、基本機能設計書になかった新たな機能の作成を求めるもので、仕様変更に当たると認められる。 イ　分類Ｂ（測量値の入力により土木出来形図面・数量計算書を自動的に作成する機能に関する部分を変更する作業）について (ア)　証拠（乙７、８、１１、１４、１５、２０、５８）及び弁論の全趣旨によれば、経過一覧表記載のうち、サヌキット又は原告が同被告に対し、基本機能設計書（乙８）と異なる処理手順、操作画面の種類・相互関係、機能の表示・配置、入出力項目、画面表示又は階層関係の作成を求め、かつ、上記要求に従った作業が行われたものは、次のとおりであり、これらは、いずれも仕様変更に当たるものと認められる。 �@　展開図１〜５、ヘロン測量値入力画面の変更（同２�@） 　基本機能設計書（乙８）では、各測量値入力画面と追加面積の入力画面を別画面で表示していたが（４８頁）、乙１４の画面イメージは、これらを同一画面に統合し、画面表示を変更した（２５頁）。 �A　展開図２〜５、ヘロンの実測値入力画面における表示設定入力機能の追加（同１�C） 　システム設計書（乙７）の展開図パターン�Dのサンプル図面中では、実測値が括弧内に表示され、土木出来形図面に実測値と測量値が常に併記されているが、乙１１の画面イメージでは、実測値入力画面の上部に「実測値の表示」の項目を追加し、１と０の数値入力により、自動作成する土木出来形図面・計算書に、実測値を測量値と併記して表示させるか否かの選択を可能とした（３頁）。 �B　展開図選択図面にヘロンの選択ボタンを追加（同２�D） 　基本機能設計書（乙８）では、「ヘロン」ボタンは基本画面に設けられているが（１０、３２頁）、乙１４の画面イメージでは、これが展開図１〜５を選択する画面に移動しており（２１頁）、機能の配置が移動された。 �C　構造物測量値入力画面の変更（同３�@） 　基本機能設計書（乙８）の構造物測量値入力画面には、 Ａ　縮尺値を縦横別々に設定可能とする機能 Ｂ　「幅の向き」を指定する機能 Ｃ　「上下合わせ」を指定する機能 Ｄ　寸法線の表示の有無を指定する機能 　は存在しないが（５０頁）、乙１５の画面イメージには、これらの機能が新規に追加された（１９頁）。 �D　展開図、ヘロン実測値入力画面の控除面積・追加面積入力の対象物拡大（同３�A） 　基本機能設計書（乙８）の展開図・ヘロンの各実測値入力画面では、控除面積入力対象はマンホール及び橋脚、追加面積入力対象は取合道のみであったが（４１、４３、４５、４９頁）、乙１５の画面イメージでは、あらゆる対象物を控除面積又は追加面積入力対象とされており（３、２０、２３、２５、２７頁）、入出力項目が変更された。 �E　展開図４、５の測量値入力画面の二断面時の寄せ方向入力追加（同８�A） 　システム設計書（乙７）では、展開図４、５の「距離（上）」と「距離（下）」の値が異なる場合、両数値の差を左右に均等に割り付けて作図表示していたが（１０頁）、乙２０の画面イメージでは、ユーザーが「センター合わせ」「右寄せ指定」「左寄せ指定」の三とおりの異なるパターンを選択して作図可能とし（３９頁）、画面表示、機能が変更された。 (イ)　サヌキットと同被告の両方から、変更の希望が出されたもの ａ　構造物測量値入力画面の変更について �@　平成８年９月９日付けファックス文書（乙１０）及び画面イメージ（乙１１）による構造物測量値入力画面の変更（同１�@） 　サヌキットは、平成８年９月９日付けファクシミリ文書（乙１０）により、「少し変更したいところがあります。断面の入力ですが、一画面で全ての測点を入力していましたが、これを一断面一画面で入力したいのですが…。」と依頼し、乙１１の画面イメージを送付した。基本機能設計書（乙８）では、構造物に関する複数の断面の測量値を一括して一画面上で入力していたが（５０頁）、乙１１の画面イメージでは、各断面図毎に個別の画面を複数表示させ、各画面に対応する断面の測量値を入力している（６頁、２１頁）。そうすると、上記ファックス文書及び画面イメージは、サヌキットが同被告に対し、構造物測量値入力画面に関する画面表示、入力項目及び処理手順の変更を依頼するもので、仕様変更の要求に当たるものといえる。 �A 同月１８日付けファックス文書（乙１３）及び同月１８日付け画面イメージ（乙１４）による構造物測量値入力画面の入力方式の変更（同２�A）　 　サヌキットは、同月１８日付けファクシミリ文書（乙１３）により、「構造物の測量値入力で、現在、距離は一つだけの入力ですが、これを擁壁、ブロック積みのみ、距離（上）（下）の入力にしたいのですが」と述べた。乙１１の画面イメージでは、測点間の距離の入力項目は「距離」１種類であるが（２１頁）、乙１４の画面イメージは、入力項目を「距離（上）」と「距離（下）」の２種類とし、数量計算を上距離と下距離との平均値「平均距離」に基づいて行うものであり（１５〜１６頁）、上記ファックス文書及び画面イメージは、サヌキットが同被告に対し、構造物測量値入力画面に関する画面表示、入力項目及び処理手順の変更を依頼するもので、仕様変更の要求に当たるものといえる。 �B 同年１０月１６日付け画面イメージ（乙２０）による構造物測量値入力画面における画面構成の変更（同８�B） 　証拠（甲４７、５０、証人丁〔第１回〕）によれば、丁は、同被告担当者から、サヌキットの希望する画面では作成に時間がかかるので、納品日の平成９年１月２４日までに作成するには、自分が言うとおりの画面にして欲しいと言われて、乙２０の画面イメージを作成し、同被告に送付したことが認められる。乙２０の画面イメージは、断面図に関する測量図を入力する画面と各断面間の距離を入力する画面を統合して一画面で表示しており（２１頁）、両者を２種類の画面に分けていた乙１１の画面イメージ（６頁、２１頁）に変更を加えているが、サヌキットの意思で変更を求めたものではなく、同被告が自己の都合で変更を求めたものであるから、これを原告の仕様変更要求として、追加費用の対象とするのは相当でない。 �C　同年１１月２日付け画面イメージ（乙２２）による構造物測量値入力画面の全面的変更（同１０�@） 　証拠（甲４７、５０、証人丁〔第１回〕）によれば、丁は、同被告担当者から、サヌキットの希望する画面では作成に時間がかかるので、自分が言うとおりの画面にして欲しいと言われて、乙２２の画面イメージを作成し、同被告に送付したことが認められる。乙２２の画面イメージは、各断面図の断面間の距離の入力に際し、表示された断面とこれに隣接する断面間の距離の数値のみを表示するものであり（乙２２・１頁）、「距離（上）」と「距離（下）」の数値をすべて入力して一覧表示する乙１１の画面イメージに、画面表示及び入力項目の変更を加えるものであるが、サヌキットの意思で変更を求めたものではなく、同被告が自分の都合で変更を求めたものであるから、これまで原告の仕様変更要求に基づくものとして、追加費用の対象とするのは相当でない。 ｂ　構造物計算項目登録画面の変更について �@　平成８年９月１８日付け画面イメージ（乙１４）による構造物計算項目登録画面の変更（計算式の表示の選択機能、単位設定入力機能の追加）（同２�B） 　サヌキットは、同被告に対し、同年９月１８日付け画面イメージ（乙１４）を送付し、基本機能設計書（乙８）では計算の対象物の名称、計算式のみを入力していた構造物計算項目登録画面（乙８・５２頁）に、計算式を表示するか否かを選択する機能及び単位設定をする機能を追加した（乙１４・１４頁）。これは、当初仕様にない新たな機能の作成を求めるものであり、仕様変更として、原告が追加費用を負担すべき工事分となる。 �A　同年１０月１６日付け画面イメージ（乙２０）による構造物計算項目登録画面の全面的変更（同８�C） 　証拠（甲４７、５０）によれば、サヌキットは、同年１０月初めの打合せにおいて、同被告から「動きが遅くなるので変えて欲しい。」と要求され、同月１６日付け画面イメージ（乙２０）を送付したことが認められる。乙２０の画面イメージは、各対象物ごとにウインドウを表示させ、各対象物ごとに各条件を入力・表示するもので（２０頁）、一画面上で複数の対象物に対して丸め条件の設定を行っていた従前の画面表示（乙１５・１８頁）に変更を加えるものであるが、原告の要求に基づくものとは認められないから仕様変更に当たらない。 ｃ　中心移動入力画面の変更について 　証拠（乙１４、２０）によれば、サヌキットから同被告に対し、次のとおり、中心移動入力画面に関する画面イメージが送付されたことが認められる。 �@　中心移動入力画面の変更（同３�E） 　サヌキットは、平成８年９月２５日付け画面イメージ（乙１５）を送付し、基本機能設計書（乙８）では、「上」「下」の各入力欄に上下方向への中心移動距離を各入力していた中心移動入力画面（４６頁）の表示を、移動距離をプラス・マイナスの数値で入力する方式に変更したが（乙１５・３２頁）、これは、画面表示、入力項目に変更を加えるものであり、仕様変更に当たるといえる。 �A　中心移動入力画面の全面的変更（同１０�A） 　証拠（甲４７、５０）によれば、原告は、平成８年１１月２日、同被告の要望により乙２２の画面イメージを送ったことが認められる。乙２２の画面イメージは、移動距離の入力画面を縦方向に積み重ねた形にするもので（１９頁）、横方向に並列表示していた従前の画面表示（乙１５・３２頁）に変更を加えたものであるが、原告の要求によるものとは認められないから、仕様変更に当たらない。 (ウ)　証拠（甲４７）によれば、サヌキットは、同被告から、当初仕様どおりの画面で作ると不具合が出ると指摘されて、同被告と打合せを行い、その経緯で、次の要望をしたことが認められる。これは、当初仕様に委託者が変更を加えるものではなく、当事者間の協議により業務範囲を再確定する行為であるから、仕様変更に当たらない。 �@　展開図３測量値入力画面の「左測点入力」「右測点入力」の廃止（同１�D） 　基本機能設計書（乙８）の展開図３測量値入力画面には、「左測点入力」「右測点入力」の二つの入力域があったが（４２頁）、乙１１の画面イメージでは、この入力領域を削除し、各測点ごとに、「幅（左）」「幅（右）」の各数値を入力した（３５頁）。 �A　展開図２、３の実測値入力画面における控除面積、追加面積の入力方法の変更（同１�B） 　基本機能設計書（乙８）では、控除・追加に係る対象物の入力領域を、左領域と右領域に区別していたが（４１、４３頁）、乙１１の画面イメージでは、左右の領域に分けずに一括して「控除面積」「追加面積」とした（乙１１・３２、３４頁）。 (エ)　サヌキットは、基本機能設計書と異なる画面表示又は入力項目の作成を求めたが、同被告が最終的に作成しなかったもの−ヘロン測量値入力画面における偏差入力機能の追加（同１�E） 　証拠（甲４７、５０）によれば、サヌキットは、平成８年９月９日付け画面イメージにより、ヘロン測量値入力画面における偏差入力項目の追加を求めたが、この機能は作成されなかったことが認められる。基本機能設計書（乙８）では、ヘロン測量値入力画面に「偏差」の入力項目は設けられていなかった（４８頁）から、乙１１の画面イメージで偏差の項目を追加したこと（乙１１・４頁）は、当初仕様にない入力項目の作成を求めるもので仕様変更要求に当たるが、同被告が仕事をしたことが認定できない以上、追加開発費用は発生しない。 (オ)　次のものは、いずれもボタン・メッセージの変更などの詳細な項目の変更であるから、仕様変更に当たらない。 �@　構造物計算項目登録画面の変更（面積項目の削除、単位記号入力欄・説明文言の追加）（同１�Fｄ） 　基本機能設計書（乙８）の構造物計算項目登録画面には、「面積」入力欄があったが（４０、４７頁）、乙１１の画面イメージは、「面積」入力欄を削除し、新たに「単位記号」入力欄、各種の説明文を追加した（２５頁）。 �A　展開図、ヘロン、構造物の各測量値入力入力画面の縮尺の数値の入力をコンボボックス方式による入力方式に変更（同３�B） �B　展開図の実測値入力画面中の実測値表示の選択方式をコンボボックス方式に変更（同３�C） �C　展開図・ヘロン選択画面に対するパターン説明文言の追加・選択方法の変更（同３�F） �D　ヘロン測量値入力画面における「偏差」入力項目の削除（同３�D） �E　展開図・ヘロン選択画面における選択方式等の変更（同８�@） ウ　分類Ｃ（数値・図形等の各種データの入力ないし出力表示する機能に関連する部分の変更作業）について (ア)　基本機能設計書（乙８）に記載された事項に変更を加えるもの−展開図１〜５の測量値入力画面に対する幅・距離等の処理方法の変更（同５�A） 　基本機能設計書（乙８）の「測量値入力の基本」には、各入力項目の初期値は、前測点の入力データがコピーされるとの記載があるが（３９頁）、平成８年９月３０日付けファックス文書（乙１７）は、展開図１〜５の測量値入力画面において、幅、距離の数値に限っては、「次行の測点名入力欄へカーソルが移動してもコピーして表示しない」としていることが認められる。これは、当初仕様で定められた機能に関する変更を求めるものであり、仕様変更に当たる。 (イ)　証拠（乙８、１７、２１、２９）によれば、次の事項は、いずれも基本機能設計書（乙８）に記載されていない詳細な事項に関する変更であることが認められ、仕様変更に当たらない。 �@　入力形式を上書きモードから「Windows標準」に変更（同５�@） �A 展開図１〜５の測量値入力画面に対する測点名・番号の処理方法の変更（同５�B） �B 展開図１〜５の実測値入力画面の入力可能項目の削減（同５�C） �C　作図時の文字書体をゴシック体に固定（同９�H） �D 勾配文字のペン番号の変更（同１７�@） �E　計算書作図時のペン番号の変更（同１７�A） �F　ゴシック体に固定されていた書体を、明朝体その他の書体に選択可能にする（同１７�B） (ウ)　ＣＡＤエンジンの変更に伴うもの−ＤＸＦ読込時の縮尺の自動設定機能の追加（同１８�B） 　原告は、平成９年５月３０日の打合せにおいて、同被告に対し、ＤＸＦファイル形式で保存された図面データを読み込んで画面表示する際、同データをユーザーが選択した用紙サイズに適した大きさで表示するよう、ＤＸＦファイル中のデータの内容に応じて最も適切な縮尺を自動設定する機能の追加を求めたことが認められる（乙３０・１１項「ＤＸＦの拡縮は、１，５，１０，５０，１００でＯＫ。」）。しかし、図面ごとに異なる縮尺を使う機能はＧＤＳに存在しており（甲６０）、上記要求は、当初機能に存在したが、ＦＣＡＤへの変更により欠落した機能の補充を求めるものであり、前記(2)、ア、(カ)のとおり、仕様変更に当たらない。 エ　分類Ｄ（ユーザーが直線、円弧等を任意に描く機能に関連する部分の変更作業）について 　証拠（乙５８）によれば、次の事項は、本件ソフトウエアのＣＡＤエンジンをＧＤＳからＦＣＡＤに変更したことに伴う変更と認められるから、前記(2)、ア、(カ)のとおり、仕様変更に当たらない。 �@　「線分変更」機能の移動（同９�C） �A　「文章作成」機能の移動（同９�D） �B　寸法関連設定に「寸法・縮尺・単位の設定」機能を追加（同９�F） �C　「文字入力」機能等の削除、「文字の入力・修正」機能の追加（同１３） �D　「縮尺設定」機能を、「寸法関連設定」から基本画面に移動する、コンボボックスにより選択可能な縮尺値を変更する（同１４） �E　「画面表示関連設定」機能を「表示」メニューから「設定」メニューへ移動（同１５�@） �F　スクロール機能に対する変更（同１５�A） �G　「線分」カテゴリ等の新設、新設されたカテゴリ中に「水平」「垂直」等の各機能を設置する（同１８�@ｅ） �H　自動作図された用紙枠に対して、拡大・縮小・削除等の編集を不可能にする（同１７�C） �I　「編集」メニュー中の「処理モード取消」機能を削除（同１８�@ｂ） �J　「計測」メニュー中の「周辺」機能を削除（同１８�@ｃ） �K　「表示」メニュー中の「ズーム」カテゴリ中の「等倍」機能を削除（同１８�@ｄ） オ　分類Ｅ（操作画面上のボタン、メニュー等の表示部分の変更作業を内容とするもの）について 　証拠（乙５８）によれば、次の事項は、操作画面上のボタン、メニュー等の表示部分の変更作業を内容とするものと認められるが、前記(1)のとおり、画面に文字を表示するときの書体やボタンの配置などの詳細な項目は、仕様変更には該当しないから、いずれも仕様変更として追加開発費用の対象になるものではないというべきである。 �@　展開図１〜５、構造物の各測量値入力画面に対する「／」入力説明文言の追加（同１�A） �A　縮尺・単位・小数点の移動（基本画面）（同１�Fａイ） �B　「新規作成」のボタン領域の変更（同１�Fａロ） �C　「中心移動入力」ボタンの削除（同１�Fｂ） �D　「実測値入力」「控除・追加入力」ボタンの移動（同１�Fｃイ） �E　各入力画面上の「完了」を「ＯＫ」にする（同１�Fｃロ） �F　展開図２測量値入力画面の表示文言の変更（同２�E）） �G　展開図、ヘロン、構造物の各測量値入力画面の文言の変更（同３�G） �H　展開図、ヘロンの各実測値入力画面の文言変更（同３�H） �I　移動、複写に関する表示変更（同９�@） �J　反転方向の表示の変更（同９�A） �K　「線分処理」表示を「要素処理」表示に変更（同９�B） �L　「入力ガイド表示」の表示を変更（同９�E） �M　「文字（矢印付き）」機能の表示を「作図」メニューに移動する（同１６） �N　「編集」メニュー中の「反転移動」等の表示を削除（同１８�@ａ） �O　メニュー中のカタカナ文字を半角文字に変更（同１８�A） �P　基本画面の「終了」ボタンの名称変更（同１２） カ　上記ア〜オによれば、経過一覧表記載の各項目のうち、仕様変更に該当するものは、次のとおりである。 �@　構造物測量値入力画面の変更（同１�@）−分類Ｂ �A 展開図２〜５、ヘロンの実測値入力画面における表示設定入力機能の追加（同１�C）−分類Ｂ �B　展開図１〜５、ヘロン測量値入力画面の変更（同２�@）−分類Ｂ �C　構造物測量値入力画面の入力方式の変更（同２�A）−分類Ｂ �D　構造物計算項目登録画面の変更（計算式の表示の選択機能、単位設定入力機能の追加）（同２�B）−分類Ｂ �E　堰堤（えんてい）の作図パターンの変更（同２�C）−分類Ａ �F　展開図選択画面にヘロンの選択ボタンを追加（同２�D）−分類Ｂ �G　構造物測量値入力画面の変更（同３�@）−分類Ｂ �H　展開図、ヘロン実測値入力画面の控除面積・追加面積入力の対象物の拡大（同３�A）−分類Ｂ �I　中心移動入力画面の変更（同３�E）−分類Ｂ �J　展開図１〜５の測量値入力画面に対する幅・距離等の処理方法の変更（同５�A）−分類Ｃ �K　「工事の削除」等の機能の追加（同７）−分類Ａ �L　展開図４、５の測量値入力画面の二断面時の寄せ方向入力追加（同８�A）−分類Ｂ �M　集水枡の作図パターンの変更（同１１）−分類Ａ �N　積上式擁壁の作図パターンの変更（同１９）−分類Ａ �O　「展開図６」に対する機能の追加（同２０）−分類Ａ 　以上によれば、原告は、上記１６項目について、同被告に対し、委託代金の定めなく、当初の委託業務の範囲を超える業務を委託したのであり（以下、上記１６項目を「本件仕様変更要求」という。）、原告と同被告の間では、これらの項目について代金額の定めのない請負契約が成立したものであるから、原告は、相当の報酬額としての追加開発費用（商法５１２条）を負担する義務を負う。 (3)　追加開発作業の工数及び費用について ア　被告イーウェーヴは、経過一覧表記載の変更要求に対して同被告が費した変更工数が同表「追加工数」欄記載の工数（人／日）であると主張し、その裏付けとして、己作成に係る「『スーパー土木』仕様変更に要した工数に関する説明書」（乙６９の１。以下「己説明書」という。）、「システム開発御見積基準」（乙６９の２、その一覧表を以下「生産性テーブル」という。）及び本件ソフトウエアのソースコード（乙７０、７１、７４の１〜３）を援用する。 　本件仕様変更要求（前記(2)、カ）に当たる１６項目について、己説明書（乙６９の１）添付一覧表記載の被告計算に係る変更工数を合計すると、計５５７．１人／日となる（この数値は、同被告の経過一覧表記載の総数よりも多い。）。この変更工数の算定方法は、�@各仕様変更の事項ごとに、本件ソフトウエアにおいて直接に変更、追加、削除等の対象となったソースコードのステップ数を３５．７（生産性テーブルに基づき、同被告の平均的プログラマーがＣ言語により１人／日〔８時間〕で「ソフトウエア設計」から「組合せ試験」まで作業できるステップ数）で除した工数と、�A各仕様変更の事項ごとに、変更等の影響を受けると考えられるソースコードのステップ数を２００（生産性テーブルに基づき、同被告の平均的プログラマが１人／日で「組合せ試験」ができるステップ数）で除した工数の総和を求めるというものであり（本件ソフトウエアで用いられたプログラミング言語は「ビジュアルＣ＋＋」であり、前記生産性テーブルによるステップ数の計算が適用される。）、同被告の主張する変更工数は、専ら本件ソフトウエアのソースコードのステップ数と生産性テーブルから算出された計算上の数値であることが認められる（経過一覧表の追加開発工数は、ソースプログラムの変更履歴に加え、一部が作業記録の裏付けがある旨の証人己の証言は、乙６９の１に照らし採用できない。）。しかし、生産性テーブルがソフトウエア業界で標準的に用いられる基準であること（証人己）によれば、同証人の証言中、事後見積りの場合にソースコードの変更分の実数と生産性テーブルを用いて工数を算出するのが一般的であるという部分にはそれなりの合理性があり、仕様変更のように一度書いたプログラムに変更を加える場合は、変更により影響が及ぶ部分について動作試験の必要性があるという部分も経験則に合致するから、ソースコードの変更ステップ数及び影響ステップ数と生産性テーブルから求められた１人日当たりの作業可能ステップ数から追加開発工数を算出するという算出方法自体は合理性があるといえる。 イ　被告イーウェーヴが追加変更工数を示すものとして提出した本件ソフトウエアのソースコード（乙７０、７１、７４の１〜３）は、完成されたコードを羅列したものであって、変更履歴ごとにどの部分が削除又は追加されたかを特定する記載がないから、本件仕様変更要求に基づく変更ステップ数を示すものではないというべきである。加えて、同被告が、作業分担表、進行確認書、変更確認後のテスト結果表など、上記ソースコードの変更が原告の仕様変更要求に基づくことを裏付ける作業記録を提出せず（本件訴訟の経過を考慮すれば、むしろ、同被告にはそのような記録自体が残っていないと推定される。）、各変更要求以前に、同被告が当該項目について当初仕様に基づくソースコードをどの程度完成させていたかを示す証拠も提出しないことを考慮すれば、同被告の提出に係るソースコード及びこれに基づく己説明書記載の変更行数をもって、ただちに原告の仕様変更に基づき変更されたステップ数と推認することはできず、他に本件仕様変更要求に基づき同被告が変更作業に要した工数を認めるに足りる的確な証拠もない（丁作成に係る平成１２年６月３日付け陳述書（甲５０）及び平成１３年４月２０日付け「甲６５号証の説明」（甲６６）は、変更工数の算出根拠が不明であったり、本件ソフトウエアと開発言語が異なるバージョン２のソースコードを基礎とするもので、いずれも採用できない。）。 　そこで、上記ソースコードの行数のうち本件仕様変更要求に基づくとみるのが相当なものの割合を検討する。前記(2)、カ及び経過一覧表によれば、本件仕様変更要求のうち、前記(2)、カ�E�K�M�N�Oの５項目は、当初仕様に含まれない新機能を追加・作成するもの（分類Ａ）であるが、分類Ａについては、完成されたソースコードに当初仕様に基づく部分が含まれていることが考えられないから、上記５項目については、己説明書（乙６９の１）添付一覧表の該当欄に記載された変更工数合計１８２．７人／日がすべて仕様変更に基づく変更工数を構成するとみるのが相当である。 　これに対し、前記(2)、カの�@〜�D、�F〜�I及び�Lの１０項目は、測量値の入力により土木出来形図面・数量計算書を自動的に作成する機能に関する部分を変更する作業（分類Ｂ）、同�Jは、数値・図形等の各種データの入力ないし出力表示する機能に関連する部分の変更作業（分類Ｃ）に当たり、いずれも当初仕様に基づき完成された部分に変更を加える性質の仕様変更要求であるところ、前記のとおり、同被告は、各変更要求前に完成させた当初仕様に基づく仕事量を立証しておらず、完成されたソースコードのどの部分が本件仕様変更要求に係る部分であるかを証拠上認定することはできないといわざるを得ない。しかも、これらの変更要求は、平成８年９月初旬から同年１０月中旬という開発初期の段階でなされており、前記１で認定した事実によれば、本件開発委託契約においては、同年９月中旬から下旬にかけて、ＧＤＳからＦＣＡＤへのＣＡＤエンジンの変更、追加見積書による追加契約締結という大幅な開発内容の変更があり、実質的には、この時期は開発初期段階であったといえる。上記１１項目について、同被告が仕様変更要求に基づく追加工数とするものの中には、同被告が当初仕様に基づき内部設計以降の作業に着手する前にサヌキットから変更要求がされたことから、本来追加費用の対象とならないものが含まれている可能性も否定できない。上記各事情を考慮すると、本件仕様変更要求のうち、上記１１項目については、己説明書（乙６９の１）添付一覧表の該当欄に記載された変更工数合計３７４．４人／日の２割に当たる７４．８人／日を仕様変更に係る追加工数とみるのが相当である。 　以上によれば、本件仕様変更に基づく開発工数は、上記工数の合計である２５７．５人／日とみるのが相当であり、これを１人／日当たりの開発費用を本件開発委託契約と同じ３万２５００円（甲３では、単価は６５万円〔１人／月当たり〕であり、一月の稼働日数を２０日とすると、１人／日当たりの開発費用は３万２５００円となる。）として換算すると、本件仕様変更要求に基づく追加開発費用は、８３６万８７５０円とするのが相当である。 １０　争点(8)（原告には、被告イーウェーヴに対し、ＦＣＡＤの著作権使用料の支払義務を負うか）について 　前記１で認定した事実及び証拠（甲２７）によれば、被告イーウェーヴは、平成９年７月２５日、原告に対し、ＦＣＡＤの著作権使用料として１本５万円を支払うよう求めたところ、原告は著作権使用契約を結ぶという考え方は了承したが、１本５万円という金額には同意しなかったこと、同被告は、同年１１月５日、ＦＣＡＤの著作権使用料について、販売当初から同年１０月末までの販売分については１本１万円、同年１１月から平成１０年３月３１日までの販売分については１本２万円という提案をしたが、原告はこれを拒絶したことが認められ、両当事者間でＦＣＡＤの著作権使用料についての協議が成立したことを認めるに足りる証拠はない。著作権使用契約において使用料額は契約の要素であり、これが定まっていない以上、原告と同被告の間でＦＣＡＤの著作権使用契約が成立しているとはいえないから、同被告の契約に基づく使用料の請求は理由がない。 １１　争点(9)（原告は、被告イーウェーヴに対し、保守契約に基づく保守料の支払義務を負うか）について 　前記１で認定した事実によれば、被告イーウェーヴと原告は、平成９年１２月１３日の打合せにおいて、本件ソフトウエア及びＦＣＡＤの保守契約を締結することについて基本的に合意したが、具体的な時期、金額等の詳細は後で検討することとしたこと、被告イーウェーヴは、同月１４日、保守料金を１か月５０万円とする旨提案し、上記提案に従った保守料を請求したが、原告は、上記請求に従った保守料の支払をせず、その後、原告と同被告の間で保守契約の詳細について打合せがされたことはないことが認められる。これによれば、同被告と原告との間では、保守契約を締結することについての合意はあったが、契約の開始時期、保守業務の内容や保守料の金額については、同被告が一方的に書面を送付したのみで両当事者間で合意が成立していたとは認められないから、未だに保守業務に関する請負契約が成立したとはいえない。よって、同被告の保守契約に基づく請求は失当である。 　なお、証拠（乙７２、乙７３の１〜７）によれば、同被告は、平成９年１２月以降、本件ソフトウエアの障害対応等の作業を行ったことが認められるが、これらの障害対応は本件ソフトウエアの瑕疵の修捕に当たるものを含む可能性があり、すべてを保守作業とみることは疑問である上、同被告がこれらの作業に実際に従事した時間及び工数は本件全証拠によっても不明であるから、相当額の報酬（商法５１２条）を認めることもできない。 １２　上記７ないし１１を総合すると、被告イーウェーヴの反訴請求は、本件開発委託契約に基づく開発費残代金４００万円、特約に基づくライセンス料６１６万５０００円及び、仕様変更に基づく追加開発費用８３６万８７５０円の合計である１８５３万３７５０円及びこれに対する平成１１年１２月１５日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 １３　以上によれば、原告の本訴請求及び被告イーウェーヴの反訴請求は、それぞれ主文掲記の限度で理由がある。 大阪地方裁判所第２１民事部 　裁判長裁判官　小松一雄 　裁判官　阿多麻子 　裁判官　前田郁勝 プログラム登録目録 　被告株式会社イーウェーヴ（登録当時の商号は「株式会社フライト」）が財団法人ソフトウエア情報センターに登録した下記プログラム登録 １　登録年月日　平成１０年１月２８日 ２　著作物の題号　スーパー土木作図システム ３　著作物の最初の公表の際に表示された著作者名　株式会社フライト ４　著作物が最初に公表された年月日　平成９年８月４日 ５　著作物が最初に発行された国の国名 ６　著作物の種類及び内容 �@　著作物の種類　プログラムの著作物 �A　プログラムの分類　建設業 �B　著作物の内容 　「スーパー土木作図システム」は、Windows95とWindowsNT3.51に対応する土木業界用ＣＡＤアプリケーションプログラムである。 　本システムは、従来のわずらわしい図面作成業務や数量計算業務が数値入力で簡単にできる自動作図、自動計算機能を搭載し、構造物、展開図、ヘロンの自動作図、数量計算書の自動作成ができ、充実した「作図機能」、「編集機能」、「寸法機能」、「計測機能」、「ＤＸＦファイル出入力機能」などを有している。また、使いやすさを徹底的に追求し、わかりやすい操作性と充実した内容は、ビギナーからエキスパートまで、さまざまなニーズに応じている。 　なお、本システムを開発するにあたって使用した言語は、Microsoft Visual C++である。 　以上

日本ユニ著作権センター http://jucc.sakura.ne.jp/