判例全文

【事件名】著名シェフの名前の商標権事件（２） 【年月日】平成１４年７月２４日 　東京高裁　平成１４年（行ケ）第４４号　審決取消請求事件 　（平成１４年５月２７日　口頭弁論終結） 判決 原告　Ａ 訴訟代理人弁理士　浜田治雄 被告　株式会社ベラヴィータ 訴訟代理人弁護士　宍戸金二郎 主文 　原告の請求を棄却する。 　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 １　原告 　特許庁が無効２０００−３５４４４号事件について平成１３年１２月１３日にした審決を取り消す。 　訴訟費用は被告の負担とする。 ２　被告 　主文と同旨 第２　当事者間に争いのない事実 １　特許庁における手続の経緯 　被告は、別紙目録記載のとおりの構成からなり、指定役務を商標法施行令別表の区分による第４２類「飲食物の提供」とする商標登録第４２０７３７４号商標（平成６年１２月２０日出願、平成１０年１１月６日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。 　原告は、平成１２年８月２４日、被告を被請求人として、本件商標の商標登録を無効にすることについて審判を請求した。 　特許庁は、同請求を無効２０００−３５４４４号事件として審理した上、平成１３年１２月１３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同月２６日、原告に送達された。 ２　審決の理由 　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、�@請求人（注、原告、通称サルヴァトーレ・クオモ）はイタリア料理人として我が国の業界及び需要者の間で著名な存在であり、「SALVATORE」ないし「サルヴァトーレ」はその氏名の著名な略称であって、被請求人（注、被告）がイタリア料理の提供に本件商標を使用するときは、請求人の料理の提供を信ずる顧客に著しい不利益を与えることになり、顧客の利益の保護を目指す商標法１条の法の精神に反するとして、同法４条１項７号違反をいう請求人の主張について、本件商標自体は何ら公序良俗に反するものではなく、これを使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものでも、他の法律によってその使用が禁止されているものでもなく、また、「SALVATORE」及び「サルヴァトーレ」が、請求人の氏名の略称ないし請求人の経営するイタリア料理店の名称又は標章の略称として周知、著名であったと認めることはできず、被請求人による本件商標の使用が顧客に対して著しく不利益をもたらすとはいえないし、さらに、被請求人が本件商標の商標登録を受けるについてこれを極めて不当とするような特段の事情も見いだせないとし、�A本件商標は請求人の著名な略称を含むものであり、請求人が被請求人に対し商標登録の承諾をしていないとして、同法４条１項８号違反をいう請求人の主張、本件商標は、イタリア料理の提供という請求人の役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標である「SALVATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」に類似する商標であるとして、同項１０号違反をいう請求人の主張及び被請求人がイタリア料理の提供に本件商標を使用するときは請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるとして、同項１５号違反をいう請求人の主張について、本件商標の登録出願時における「SALVATORE」、「サルヴァトーレ」、「SALVATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」の周知、著名性は明らかではないとした上、本件商標が、請求人の氏名の著名な略称を含むものとはいえず、請求人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標に類似する商標ともいえず、請求人の業務に係る役務のごとくその出所について混同を生ずるおそれもないとし、�Bイタリア料理の提供について需要者の間に広く認識されている請求人の商標を被請求人が同じイタリア料理の提供に使用すれば請求人に著しい不利益が生ずるとして、同項１９号違反をいう請求人の主張について、被請求人は本件商標を不正の目的をもって使用するものということはできないとして、本件商標の登録は、同法４６条１項により無効とすることはできないとした。 第３　原告主張の審決取消事由 　審決は、本件商標について、原告の氏名の略称である「SALVATORE」及び「サルヴァトーレ」の周知、著名性の認定判断を誤った結果、商標法４条１項７号に違反しないとの誤った判断をし（取消事由１）、上記著名性の認定判断を誤った結果、同項８号に違反しないとの誤った判断をし（取消事由２）、原告の商標である「SALVATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」の周知性の認定判断を誤った結果、同項１０号に違反しないとの誤った判断をし（取消事由３）、原告の上記商標の周知、著名性の認定判断を誤った結果、同項１５号に違反しないとの誤った判断をし（取消事由４）、同様に同項１９号に違反しないとの誤った判断をした（取消事由５）ものであるから、違法として取り消されるべきである。 １　取消事由１（商標法４条１項７号該当性の判断の誤り） 　原告は、イタリア料理人として、我が国において著名、周知な存在であり、この事実は、原告の自著「NAPOLI　ナポリの食卓へようこそ」（甲第４号証）、同「La Cucina del Sole　太陽の食卓」（甲第６号証）、原告とジローラモ・パンツェッタの共著「VIVA LA PASTA　パスタは陽気に」（甲第５号証）、ＷＯＷＯＷのテレビ料理番組「ボナセーラ！サルヴァトーレ・クオモの本格イタリアン」（平成１１年３月から平成１２年３月まで毎週月曜日午後７時３０分放送）を紹介するインターネット・ホームページ（甲第７号証）、ネスレ日本株式会社のテレビコマーシャル「ブイトーニ　フライパンでイタリアン」シリーズ（平成１１年１０月から平成１２年３月まで放送）を紹介するインターネット・ホームページ（甲第８号証）、平成１３年６月９日に放送されたＴＢＳのテレビ番組「チューボーですよ」及び同月３０日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「新・男の食彩」への出演料理指導を録画したビデオテープ（甲第９号証）、１５万部も発行頒布されているＮＨＫ料理テキスト「男の食彩」の同月１日発行No.７４（甲第１０号証）において紹介記事が掲載されている事実などから認めることができる。したがって、本件商標の構成文字である「SALVATORE」及び「サルヴァトーレ」は、イタリア料理の料理人として我が国の業界及び需要者の間に著名な原告の氏名の略称であることが明らかであり、被告がイタリア料理の提供に本件商標を使用するときは、原告の役務と出所の混同を生じて原告の料理の提供を信ずる顧客に著しい不利益を与えるおそれがあり、このような商標の登録は、需要者の利益を保護することを目的とする商標法１条の精神に反し、不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為を構成することにもなるから、本件商標は、法秩序を害するおそれがある商標として、商標法４条１項７号に該当する。 ２　取消事由２（商標法４条１項８号該当性の判断の誤り） 　上記１のとおり、本件商標は、原告の氏名の著名な略称を含む商標であり、原告は被告に対しその商標登録の承諾をしていないから、商標法４条１項８号に該当する。 ３　取消事由３（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り） 　「SALVATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」は、イタリア料理の提供という原告の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であり、本件商標は、これに類似する商標であるから、商標法４条１項１０号に該当する。 ４　取消事由４（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り） 　「SALVATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」は、原告の周知、著名な商標であり、本件商標は、原告の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法４条１項１５号に該当する。 ５　取消事由５（商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り） 　被告が原告の周知、著名な上記商標と類似する本件商標をイタリア料理の提供に使用すると、原告に著しい不利益が生ずるから、本件商標は、商標法４条１項１９号に該当する。 第４　被告の反論 　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。 １　取消事由１（商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について 　原告が日本国内において不特定多数の需要者間に広く知られた著名な存在であるとは到底認めることはできないから、その氏名の略称の周知、著名性を前提として本件商標につき商標法４条１項７号該当をいう原告の主張は失当である。 ２　取消事由２（商標法４条１項８号該当性の判断の誤り）について 　商標法４条１項８号の「他人の氏名・・・の著名な略称」であるか否かは、当該他人の活動実績（活動開始時期、活動時間、活動地域、マスコミ等における取り上げ実績、本人や関係者等の宣伝実績等）を総合的に勘案し、判断すべきものであり、その結果、当該略称が既に特定の他人を認識させるものとして広く一般的に認知され、著名と認められる場合に限り、同号が適用されるものである。加えて、「他人の氏名・・・の著名な略称」との要件は、本件商標の登録出願時に具備していることを要するところ、原告の主張立証によっても、どのような事実、実績によって、いつから、「SALVATORE」及び「サルヴァトーレ」が原告の氏名の著名な略称となったものであるかは一切示されていないから、本件商標が商標法４条１項８号に該当しないことは明らかである。 ３　取消事由３（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について 　原告の商標である「SALVATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」が、本件商標の登録出願時において、原告の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたということはできないから、本件商標は、商標法４条１項１０号に該当しない。 ４　取消事由４（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について 　原告の上記商標の周知、著名性を認めることができないことは上記のとおりであるから、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当しない。 ５　取消事由５（商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）について 　被告が本件商標をイタリア料理の提供に使用しても、原告に著しい不利益が生ずることはないから、本件商標は、商標法４条１項１９号に該当しない。 第５　当裁判所の判断 １　取消事由１（商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について (1) 本件商標は、別紙目録記載のとおりの構成からなり、商標法施行令別表の区分による第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成６年１２月２０日に登録出願し、平成１０年１１月６日に設定登録がされたものであることは、当事者間に争いがない。そして、同目録の記載によれば、本件商標は、いずれも横書きした「SALVATORE」、「サルヴァトーレ」の文字からなり、構成中の「サルヴァトーレ」の片仮名文字部分は「SALVATORE」の欧文字に相応する表音「サルヴァトーレ」を「SALVATORE」の下部にやや小さく表記したものであり、また、株式会社小学館平成６年１月１日発行の「和伊中辞典」（乙第５号証）によれば、「SALVATORE」は、救世主を意味するイタリア語であることが認められる。 (2) さらに、証拠（甲第３〜第１０号証）によれば、次の事実が認められる。 　原告は、昭和４７年にイタリア人の父と日本人の母との間に出生し、イタリア語表記の「Salvatore Cuomo」及びこれに相応する表音を片仮名表記した「サルヴァトーレ・クオモ」を通称として日本国籍を有する者であり、１１歳の時にピザ職人に弟子入りし、イタリアと日本で料理の修業を重ね、平成７年４月、オーナーシェフとして東京都内にイタリア料理店「リストランテ・ピッツェリア　サルヴァトーレ」を開業し（店舗所在地が目黒区中目黒及び港区東麻布の両所であるのか、あるいはその一方であるのかは証拠上明らかではない。）、平成１３年１月からは、東京都渋谷区代官山のイタリア料理店の総料理長を務めている。 　原告は、平成７年１２月１５日に自著「NAPOLI　ナポリの食卓へようこそ」（甲第４号証）、平成９年１月２０日にジローラモ・パンツェッタとの共著「VIVA LA PASTA　パスタは陽気に」（甲第５号証）、平成１１年２月１５日に自著「La Cucina del Sole　太陽の食卓」（甲第６号証）を刊行したが、その発行部数は不明である。 　また、原告は、平成１１年３月から平成１２年３月までの間、毎週月曜日午後７時３０分からＷＯＷＯＷで放送されたテレビ料理番組「ボナセーラ！サルヴァトーレ・クオモの本格イタリアン」、平成１１年１０月から平成１２年３月までの間に放送されたネスレ日本株式会社のテレビコマーシャル「ブイトーニ　フライパンでイタリアン」シリーズ、平成１３年６月９日に放送されたＴＢＳのテレビ番組「チューボーですよ」及び同月３０日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「新・男の食彩」に出演したほか、同月１日発行のＮＨＫ料理テキスト「男の食彩」において、原告を「東京代官山イタリア料理店総料理長」として紹介し、原告が上記テレビ番組「新・男の食彩」で梅加工品を素材とするイタリア料理に挑むとの記事が掲載された。 　原告は、上記刊行物の刊行及び上記テレビ番組の出演の際には、「SALBATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」の通称を使用していた。 (3) 上記認定の事実によれば、原告は、平成７年４月にイタリア料理店「リストランテ・ピッツェリア　サルヴァトーレ」を開業したのを始め、その後、同種料理店の営業を展開するとともに、イタリア料理に関するいくつかの著作物を刊行したり、イタリア料理のテレビ番組やテレビコマーシャルに出演するなどして、本件商標の登録査定日である平成１０年９月１８日（乙第６号証）当時には、イタリア料理の料理人としての原告の「SALBATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」の通称は、主として我が国のイタリア料理の嗜好者ないし一定の地域範囲の需要者の間である程度の知名度を得ていたことが認められる。しかしながら、このような事実があるからといって、直ちに、本件商標の構成文字である「SALBATORE」及び「サルヴァトーレ」が、上記登録査定時において、原告の主張するように、イタリア料理の料理人として我が国の需要者の間に広く知られた著名な原告の氏名の略称であったとまで推認することはできず、他に、これを認めるに足りる証拠はない。さらに、原告は、上記略称の周知、著名性を前提として、被告が本件商標を使用することにより、原告の役務と出所混同を生じて顧客に著しい不利益を与えるおそれがあり、ひいて、本件商標の登録が、商標法１条の精神に反し、不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為をも構成し、法秩序を害するおそれがある旨主張するが、本件全証拠によっても認めるに足りない。 　したがって、本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由１は理由がない。 ２　取消事由２（商標法４条１項８号該当性の判断の誤り）について 　本件商標が、その登録出願時において、「他人」である原告の著名な略称を含む商標といえないことは、上記認定判断に照らして明らかであるから、本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２は理由がない。 ３　取消事由３（商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について 　原告の商標である「SALVATORE CUOMO」及び「サルヴァトーレ・クオモ」が、本件商標の登録出願時において、イタリア料理の提供という原告の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたことを認めるに足りる証拠は全くないから、本件商標が商標法４条１項１０号に該当しないとした審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由３は理由がない。 ４　取消事由４（商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について 　原告の上記商標が、本件商標の登録出願時において、周知、著名であったといえないことは、上記のとおりであるから、本件商標が原告の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあるとはいえないとしてその商標法４条１項１５号該当性を否定した審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由４は理由がない。 ５　取消事由５（商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）について 　原告は、被告が原告の周知、著名な上記商標と類似する本件商標をイタリア料理の提供に使用すると、原告に著しい不利益が生ずると主張するが、本件商標の登録出願時において、原告の上記商標が周知、著名であったといえないことは、上記のとおりであり、被告が不正の目的をもって本件商標を使用するものと認めるに足りる証拠も全くないから、本件商標が商標法４条１項１９号に該当しないとした審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由５は理由がない。 ６　以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。 　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１３民事部 　裁判長裁判官　篠原勝美 　裁判官　岡本岳 　裁判官　宮坂昌利

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