判例全文

【事件名】石油精製技術書をめぐる著作者人格権侵害事件 【年月日】平成１３年１２月２５日 　東京地裁　平成１３年（ワ）第７８８号　著作権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論終結の日　平成１３年１０月５日） 判決 原告　Ａ 訴訟代理人弁護士　菊池武 被告　Ｂ 被告　株式会社コスモ総合研究所 上記被告ら訴訟代理人弁護士　佐野隆雄 同　村上久 同　高橋成明 同　佐久間学 被告　エルゼビア・サイエンス株式会社 訴訟代理人弁護士　福島栄一 同　宮崎裕子 同　米津航 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １　被告エルゼビア・サイエンス株式会社は、別紙被告書籍目録記載の各書籍を販売、頒布してはならない。 ２　被告Ｂ及び被告株式会社コスモ総合研究所は、原告に対し、各自金７０００万円及びこれに対する平成１３年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告Ｂ及び被告株式会社コスモ総合研究所は、原告に対し、別紙謝罪広告目録(日本語文)記載の謝罪広告を日本経済新聞の全国版に、別紙謝罪広告目録(英語文)記載の謝罪広告をニューヨークタイムス及びテレグラフの各全国版に、標題部を写植１３級活字で、その余の部分を写植１１級活字で、各１回掲載せよ。 第２　事案の概要等 １　争いのない事実等 (1)　当事者 ア　原告は、昭和３６年４月に丸善石油株式会社（以下「丸善石油」という。）に入社した。 　昭和６１年４月、丸善石油、大協石油株式会社及び両社の精製子会社が合併して、コスモ石油株式会社（以下「コスモ石油」という。）が設立された。 　原告は、昭和５６年４月から昭和６２年３月まで、丸善石油（コスモ石油）中央研究所の燃料プロセス部門第２グループ長（昭和５７年３月以降は、「第１研究室第２グループ長」、昭和６１年４月以降は、「プロセス研究室触媒研究グループ長」と改称）であった。 　原告は、平成１０年５月３１日、コスモ石油を退職した。 イ　被告株式会社コスモ総合研究所（以下「被告コスモ総研」という。）は、昭和６３年１月、コスモ石油の研究部門が独立して設立された、石油の生産、精製、貯蔵、流通等に関する技術開発、調査研究及びその受託等を目的とする株式会社である。 ウ　被告Ｂは、昭和５８年４月１日、丸善石油中央研究所の第１研究室長（昭和６１年４月以降は「コスモ石油中央研究所プロセス研究室長」）に着任し、昭和６１年１０月には、コスモ石油中央研究所副所長、昭和６２年４月には、同研究所所長となり、被告コスモ総研の常務取締役を経て、平成６年９月に退職した。 エ　被告エルゼビア・サイエンス株式会社（以下「被告エルゼビア」という。）は、出版物の輸出入等を目的とする株式会社である。 (2)　本件書籍と被告各書籍 ア　別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）には、原告、Ｃ、Ｄの３名の氏名が記載されている。本件書籍は、昭和６３年３月に開催された米国石油精製業協会の年次総会に際して発表された。 イ　別紙被告書籍目録(1)記載の書籍（以下「被告書籍(1)」という。）には、被告Ｂ、Ｃ、Ｄの３名の氏名が表示されている。被告書籍(1)は、昭和６３年５月２８日から同年６月１日の間にオランダで開催された「１９８８年ケッツェン触媒シンポジューム」において発表された。 　また、別紙被告書籍目録(2)記載の書籍（以下「被告書籍(2)」といい、被告書籍(1)と併せて「被告各書籍」という。）には、被告Ｂ、Ｃ、Ｅの３名の氏名が表示されている。被告書籍(2)は、平成元年に発行された「Studies in Surface Science and Catalysis」(表面科学と触媒の研究)第４４巻２９１−２９８頁に掲載された。 ２　事案の概要 　本件は、原告が、「(1)原告は、本件書籍の共同著作者である、(2)被告Ｂは、本件書籍に依拠して被告各書籍を作成し、発表した、(3)被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員は、被告各書籍の作成、発表を被告Ｂと共謀して行った、(4)被告各書籍を作成し、発表した行為は、原告の著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を侵害する。」と主張して、同被告らに対し、損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めると共に、被告エルゼビアに対し、被告各書籍の販売、頒布の禁止を求める事案である。 ３　本件の争点 (1)　原告が本件書籍の著作者であるかどうか (2)　被告Ｂ及び被告コスモ総研による原告の著作者人格権侵害行為の有無 (3)　本件請求に係る損害賠償請求権及び名誉回復措置請求権は消滅時効により消滅したかどうか (4)　損害の存否及び額 (5)　原告の被告エルゼビアに対する差止請求の成否 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点(1)について 【原告の主張】 (1) 原告は、触媒開発に関する研究成果に基づき、同じプロジェクトチームの研究員であったＣ及びＤと共に、本件書籍を作成し、昭和６３年３月に行われた米国石油精製業協会の年次総会要旨集に掲載発表した。この論文は、原告、Ｃ及びＤの共同著作物である。 (2)　本件書籍は、残油水素化分解技術の理論を説明した叙述(以下「叙述」という。）と、原告がＣ及びＤと協力して行った残油水素化分解技術の実験データを示した図表(以下「図表」という。）より構成される。そして、これらの叙述及び図表は、革新的な石油精製技術に関する極めて創作的な表現であり、著作権法上の著作物に該当する。 (3)　本件書籍には、原告、Ｃ、Ｄの３名が著作者として表示されているから、著作権法１４条により、これら３名が著作者と推定される。 (4)　本件書籍は、コスモ石油の著作名義の下に公表されるものではないので、職務著作物ではない。 【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】 (1)　本件書籍の著作者は原告ではない。 ア　本件書籍は、被告Ｂ、Ｄ、Ｃら原告以外の者が協力して作成したものである。日本語文の執筆者は、昭和６３年３月に行われた米国石油精製業協会における講演の発表者であったＤであり、Ｃが加筆訂正し、被告Ｂが全体の監修補足をして作成された。原告は、本件書籍の作成に一切関与していない。 イ　本件書籍の内容は、その大部分が、重質油対策技術研究組合（以下「本件組合」という。）「残油水素化分解第２グループ」甲研究室（昭和５８年４月以降は、本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室）が行った研究開発のうち実用化技術の開発研究及び工場実装置における実証化研究の実績に係るものであり、これらの実用化技術の開発研究・実証化等は、丸善石油中央研究所第１研究室（昭和６１年４月以降は「コスモ石油中央研究所プロセス研究室」）第１グループによって主導実施されていた。しかし、原告は、同グループには所属していなかった。 ウ　原告の名前が本件書籍に記載されているのは、上記実用化・実証化開発研究の担当者と共に縁の下の努力をした基礎研究グループの名誉を尊重する意味で、当時の慣行により、前記第２の１(1)アのとおり、同グループの責任者（グループ長）であった原告の名前を挙げたにすぎない。 (2)　本件書籍は、コスモ石油の職務著作物である。 ア　本件書籍は、コスモ石油の発意に基づき、同社の業務に従事する被告Ｂ、Ｃ、Ｄらにおいて職務上作成された著作物であって、同社の名義の下に公表されるものであるから、コスモ石油の職務著作物である。 イ　本件書籍は、本来コスモ石油の名前を記載して発表すべきであったが、米国石油精製業協会の年次大会やその他の学会等においては、法人名や団体名での発表が認められていないため、開発研究に直接又は間接的に関与した多数の者のうちの一部の者の個人名を記載している。そして、本件書籍には、単にＣら３名の名前が記載されているのではなく、「コスモ石油株式会社　研究開発センター」の名称が記載されており、Ｃら３名の所属部署も記載されている。したがって、本件書籍にＣらの名前が記載されていることは、本件書籍がコスモ石油の「名義の下に公表されるもの」であることの妨げとはならない。 ウ　なお、本件書籍作成当時、コスモ石油の就業規則等において職務著作に関する別段の定めはなかった。 (3)　以上によると、原告は、本件書籍の著作者ではない。 ２　争点(2)について 【原告の主張】 (1)　被告Ｂは、自らを筆頭著者としてＣ及びＤとの共著の形で、被告書籍(1)を作成し、前記第２の１(2)イのとおり発表した。 　また、被告Ｂは、自らを筆頭著者としてＣ及びＥとの共著の形で、被告書籍(2)を作成し、前記第２の１(2)イのとおり発表した。 　これら２つの論文は、被告Ｂ、Ｃ及びＤ又はＥの共同著作物である。 (2)　本件書籍と被告書籍(1)とを対比してみると、別紙「対比表」のとおり、被告書籍(1)には、本件書籍の叙述及び図表と全く同一又は極めて類似したものがそのまま用いられている。 　また、本件書籍と被告書籍(2)とを対比してみると、別紙「対比表」のとおり、被告書籍(2)には本件書籍に記載された図表と全く同一又は極めて類似したものがそのまま用いられている。 (3)　被告Ｂは、本件書籍には何らの関わりも持たなかったにもかかわらず、原告に無断で、原告の名前を隠匿しつつ自分の名前を筆頭著作者として、本件書籍に基づいて本件書籍を改変して被告各書籍を作成し、発表した。 　このような被告Ｂの行為は、本件書籍に関する原告の著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を侵害するものである。 (4)　被告コスモ総研の研究活動の発表に関しては、機密保持並びに発表内容の事前審査及び発表事項の管理把握のために、対外研究活動に関する管理規定が制定されており、被告各書籍もその対象となっていた。同管理規定によれば、被告コスモ総研における研究活動を社外に発表しようとするものは、社外発表許可申請書に所要事項を記入し、それを被告コスモ総研企画部に提出して、同部の代表者の承認を受けた後、さらに担当役員の決済を受けることとされていた。 　原告の研究業績については、被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員の熟知するところであり、また、被告各書籍の作成及び発表に際して、被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員は、その内容、記載などに十分検討を加える立場にあった。実際に被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員は、被告各書籍の内容に十分な検討を加え、それらの対外発表を許可したのである。したがって、被告コスモ総研企画部の担当職員及び担当役員は、被告Ｂが本件書籍に基づいて原告に無断で被告各書籍を作成することを被告Ｂと共に共謀したといえるから、被告コスモ総研は、民法７１５条に基づき責任を負う。 【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】 (1)　コスモ石油においては、昭和６２年ないし昭和６３年当時、自社開発触媒の販売促進を目的として、開発研究の成果を発表することとした。 　そこで、本件組合「残油水素化分解第２グループ」甲研究室（昭和５８年度以降は、本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室）の本件組合に対する「試験研究成果報告書」をとりまとめた上で英訳したものを作成し、それに基づいて、前記第２の１(2)イ記載の米国石油精製業協会の年次総会及びケッツェン触媒シンポジューム並びに昭和６３年７月にドイツで開催された世界触媒セミナーにおいて発表することを計画した。 　本件書籍及び被告書籍(1)、(2)は、それぞれ米国石油精製業協会の年次総会、ケッツェン触媒シンポジューム、世界触媒セミナーにおいて発表するために、上記試験研究成果報告書に基づいて作成したものである。 　上記試験研究成果報告書は、丸善石油（昭和６１年４月以降はコスモ石油）の発意に基づいて、同社の業務に従事する者が同社の試験研究の実績に基づいて職務上作成した著作物であって、本件書籍及び被告各書籍は、その複製物又は２次的著作物である。 (2)　上記１【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】(3)において述べたとおり、本件書籍は、本来コスモ石油の名義の下に発表されるべきものであったが、法人ないし団体名での発表ができず、当該書籍に関与した多数の者を記載することもできないため、基礎研究グループの責任者であった原告の名前を記載したものである。被告各書籍についても、それらを３名の名義で公表したことには、同様の事情が存する。 (3)　被告Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは、本件組合「残油水素化分解第２グループ」甲研究室（昭和５８年４月以降は、本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室）が行った研究開発に関与しており、被告Ｂ及びＣは、本件書籍及び被告各書籍を作成し、Ｄは、本件書籍及び被告書籍(1)を作成し、Ｅは、被告書籍(2)を作成した。 (4)　以上の(1)及び(2)の事情からすると、仮に原告が本件書籍の共同著作者の１人であったとしても、本件書籍については、コスモ石油において本件書籍と同種の文書を、コスモ石油が選択する者の名義を付して公表することは差し支えないという黙示的な条件又は制約が付されているというべきである。 　また、仮に、このような黙示的な条件又は制約が認められないとしても、以上の(1)ないし(3)の事情からすると、被告各書籍に原告の名前が表示されていないからといって、本件書籍に係る原告の著作者人格権が侵害されたことにはならない。 ３　争点(3)について 【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】 　原告は、遅くとも平成４年５月ころまでには被告各書籍の存在及びその内容を知っていた。したがって、本件請求に係る損害賠償請求権及び名誉回復等措置請求権は、遅くとも平成７年６月には消滅時効が完成しているから、被告Ｂ及び同コスモ総研は、これを援用する。 【原告の主張】 　被告らの主張は争う。 　原告が、被告各書籍の存在を知ったのは、平成１０年３月３１日ころである。 ４　争点(4)について 【原告の主張】 (1)　原告は、被告Ｂ及び被告コスモ総研の共同不法行為により、多大なる精神的苦痛を被り、名誉を著しく毀損された。原告の精神的苦痛に関する損害額は、７０００万円を下らない。 (2)　また、被告Ｂ及び被告コスモ総研は、別紙謝罪広告目録記載どおりの謝罪広告をすべきである。 【被告Ｂ及び同コスモ総研の主張】 　原告の主張は争う。 ５　争点(5)について 【原告の主張】 　被告エルゼビアは、被告書籍(2)が掲載された「Studies in Surface Science and Catalysis」(表面科学と触媒の研究)第４４巻を、被告書籍(2)が原告の権利侵害のもとに作成されたものであることを知りながら、平成元年に日本を含んだ全世界で販売、頒布した。この被告エルゼビアによる行為は、著作権法第１１３条１項２号により、原告の著作者人格権を侵害する行為に該当するものである。 　したがって、原告は、被告エルゼビアに対して、被告各書籍の販売、頒布の差止めを求める。 【被告エルゼビアの主張】 　被告は、被告書籍(2)が掲載された「Studies in Surface Science and Catalysis」(表面科学と触媒の研究)を、販売、頒布したことはない。上記雑誌を日本において販売、頒布したのは、被告エルゼビアの関連会社であるオランダ法人のエルゼビア・サイエンス・パブリッシャーズ・Ｂ．Ｖの日本における販売代理店である丸善株式会社他数十社であり、被告エルゼビアは、その販売、頒布に関与していない。また、本件書籍(2)が「原告の権利侵害のもとに作成されたものであることを知りながら」販売頒布したこともない。 第４　争点に対する当裁判所の判断 １　争点(1)について (1)　上記争いのない事実並びに証拠（甲１ないし３、乙１の１ないし１２、乙２の１ないし６、乙４ないし７）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。 ア　昭和５４年６月に設立された本件組合「残油水素化分解第２グループ」甲研究室は、昭和５４年７月ころから昭和５８年３月まで、丸善石油中央研究所において、「高硫黄・高金属常圧残油の水素化分解触媒の開発」の研究を行った。そして、当該触媒開発の研究成果に基づいて、昭和５８年４月から昭和６３年３月まで、本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室は、丸善石油（コスモ石油）中央研究所及び千葉製油所において、上記触媒開発の成果の実用化の研究を行った。 　上記研究を丸善石油（コスモ石油）中央研究所において担当していたのは、燃料プロセス部門（昭和５７年３月以降は「第１研究室」、昭和６１年４月以降は、「プロセス研究室」と改称した。）であった。同部門（同研究室）には、「第１グループ」、「第２グループ」等があった。「第１グループ」は、主に「触媒の性能評価」（パイロットプラントによる触媒性能の評価）、「触媒の実用化開発」（工業触媒としての性能を高める実用化技術の開発研究）及び「プロセス研究」（効率的石油精製プロセスの開発研究）を担当しており、「第２グループ」は、主に「触媒研究」（触媒の基礎的学理的研究）及び「触媒開発」（新規触媒の開発）を担当していた。 イ　原告は、昭和５６年４月、丸善石油中央研究所の燃料プロセス部門第２グループ長になり、同年９月から昭和５８年３月までは、本件組合「残油水素化分解第２グループ」甲研究室の統括責任者であった。 　原告は、前記第２の１(1)アのとおり、昭和６２年３月まで、第２グループ長（触媒研究グループ長）を務めた。 　その後、原告は、昭和６２年４月から昭和６３年４月まで、コスモ開発株式会社本社調査研究部に、昭和６３年４月から平成元年３月までは、被告コスモ総研本社企画部にそれぞれ出向した。 ウ　被告Ｂは、昭和５８年４月、丸善石油中央研究所の第１研究室長になった。 　Ｃは、昭和５７年４月、丸善石油中央研究所の第１研究室第１グループ長になった。 　Ｄは、原告が昭和５６年４月にグループ長になった丸善石油中央研究所の燃料プロセス部門（第１研究室）第２グループに属していたが、昭和５８年４月以降は、Ｃがグループ長である第１研究室（プロセス研究室）第１グループに移り、昭和６２年４月には、グループ長になり、平成元年６月に転出した。 エ 昭和６０年ころから、丸善石油では、上記のとおり研究開発した新しい触媒を販売することを計画し、それを側面から支援する目的で、米国石油精製業協会の年次総会（昭和６３年３月開催）、ケッツェン触媒シンポジューム（昭和６３年５月開催）及び世界触媒セミナー（昭和６３年７月開催）において、講演発表することとした。 　本件書籍は、米国石油精製業協会の年次総会における講演発表のために作成されたものであり、また、被告書籍(1)は、ケッツェン触媒シンポジュームにおける講演発表のために作成されたもの、被告書籍(2)は、世界触媒セミナーにおける講演発表のために作成されたものである。 オ　本件書籍の内容は、概ね以下のとおりである。 【緒論】 （ア）図１　新規プロセスのフローダイアグラム ａ　残油水素化分解プロセス（ＲＨＣ） ｂ　減圧ガスオイル水素化分解プロセス（ＧＨＣ） （イ）図２　デモンストレーションテスト運転の経緯 （ウ）表１　デモンストレーションに使用した装置 【残油水素化分解ステージ（ＲＨＣステージ）】 （ア）ＲＨＣステージのコンセプト ａ　図３　操業温度と水素化分解率の一般的関係 ｂ　図４　高温領域での活性低下がより少なく長期期間運転達成できる触媒を開発することが主な目的であること （イ）ＲＨＣ触媒の特徴 ａ　表２　それぞれのＲＨＣ触媒特性 ｂ　表３　３種のＲＨＣ触媒（ＭＺＣ−２、ＭＺＣ−３、ＭＺＣ−５００）の特徴 （ウ）ＭＺＣ−２触媒のパイロットプラントでの成績 　図５　パイロットプラントにおけるＭＺＣ−２触媒評価結果の一例 （エ）ＭＺＣ−３触媒のパイロットプラントでの成績 　図６　パイロットプラントにおけるＭＺＣ−３触媒評価結果の一例 （オ）ＭＺＣ−５００触媒の成績 　図７　ＭＺＣ−５００触媒評価結果の一例 （カ）組合せ触媒のパイロットプラントでの成績 　図８　２種類の組合せ（ＭＺＣ−２とＭＺＣ−３及びＭＺＣ−２とＭＺＣ−３とＭＺＣ−５００）のテスト結果 （キ）デモンストレーションテスト運転の成績（ＲＨＣステージ） ａ　図９　１年間を通じての典型的運転成績 ｂ　表４　典型的原料油と製品油特性 ｃ　図１０　各運転の平均成績 （ク）ＲＨＣステージの特徴 １）中間蒸留分の高得率 ２）高脱硫 ３）十分な製品品質 ４）低水素消費 【減圧ガスオイル水素化分解ステージ（ＧＨＣステージ）】 （ア）ＧＨＣ触媒の特徴 ａ　図１１　ＲＨＣステージでの得率解析データの一例 ｂ　ＧＨＣ触媒の特徴 １）ＲＨＣ減圧ガスオイルの高い水素化分解活性 ２）中間蒸留分の高い選択性 ３）低い水素消費 ４）長い触媒寿命 ５）高い脱硫 ｃ　表５　ＭＺＣ−６００の特性 （イ）デモンストレーションテスト運転成績（ＧＨＣステージ） 　表６　典型的な原料油と製品特性 【ＲＨＣ／ＧＨＣ組合せプロセスの成績】 （ア）　表７　通常のＨＤＳ触媒による通常のＡＲーＨＤＳ運転、新規開発触媒によるＲＨＣとＲＨＣ／ＧＨＣ組合せ運転の製品得率年間平均データ （イ）　図１２　水素化分解プロセスの経済性に影響する水素消費データ 【結論】 　ＲＨＣ／ＧＨＣ組合せプロセスの特徴 １）中間蒸留分の高い総合得率 ２）反応器改造なしの既存装置活用 ３）市場需要に合致した製油所運用のさらなる柔軟性 ４）低水素消費 ５）十分な製品品質 ６）ＦＣＣ原料のより多量の獲得　　　 カ　本件書籍の作成は、昭和６２年秋から開始され、Ｄが、原稿を執筆し、被告Ｂ及びＣが手を入れたり、意見を述べたりした。Ｄは、これらの添削や意見を考慮して、最終的な原稿を完成させた。原告は、本件書籍の原稿の作成に全く関与していない。 　Ｄが作成した本件書籍の作成途中の原稿（乙１の１２）の内容は、以下のとおりであり、本件書籍の内容とよく符合している。 【緒論】 （ア）図１　開発したプロセスの概要 ａ　１段目のプロセス　ＲＨＣ ｂ　２段目のプロセス　ＧＨＣ （イ）図２　商業化運転のｈｉｓｔｏｒｙ （ウ）表１　装置の仕様 【ＲＨＣステージ】 （ア）ＲＨＣステージのコンセプト ａ　図３　直脱装置における運転温度と分解率の関係 ｂ　図４　直脱装置本来の脱硫機能を維持しつつ高温領域で長期運転が可能な触媒を開発することがＲＨＣステージの課題である。 （イ）ＲＨＣ触媒の特徴 ａ　表２　ＲＨＣ触媒の性状 ｂ　表３　３タイプのＲＨＣ触媒の特徴 （ウ）ＭＺＣ−２触媒のパイロットプラントでの成績 　図５　ＭＺＣ−２触媒のパイロットプラントによる評価結果の一例 （エ）ＭＺＣ−３触媒のパイロットプラントでの成績 　図５　ＭＺＣ−３触媒のパイロットプラントによる評価結果の一例 （オ）ＭＺＣ−５００触媒の成績 　図６　ＭＺＣ−５００触媒の評価結果 （カ）組合せ触媒のパイロットプラントでの成績 　図７　３タイプの組合せ触媒についてのパイロットプラントにおける試験結果の一例 （キ）ＲＨＣ触媒の商業化運転の成績 ａ　図８　代表的なＲＵＮの１年間の運転実績 ｂ　表４　実用化運転における代表的な原料油と生成油の性状 ｃ　図９　年平均の運転結果 （ク）ＲＨＣステージの特徴 １）中間蒸留分の高得率 ２）VGOの高得率 ３）高脱硫 ４）十分な製品品質 ５）低水素消費 ６）安価な触媒 【ＧＨＣステージ】 （ア）ＧＨＣ触媒の特徴 ａ　図１０　ＲＨＣステージでの生成物パターンの一例 ｂ　ＧＨＣ触媒の特徴 １）ＲＨＣステージ生成減圧ガスオイルの分解率が高い ２）中間留分の選択率が高い ３）水素消費量が少ない ４）触媒寿命が長い ５）ＬＧＯからＶＧＯまでの脱硫用としても使用可能である ｃ　表５　ＭＺＣ−６００触媒の性状 （イ）ＧＨＣ触媒の商業化運転の成績 　表６　商業化運転の代表的な原料油と生成油の性状と得率 【ＲＨＣ／ＧＨＣ組合せプロセスの商業化運転の成績】 （ア）表７　従来の直脱運転、ＲＨＣ運転及びＲＨＣ／ＧＨＣコンビネーション運転の年平均製品収率データ （イ）図１１　水素分解プロセスの経済性に大きく影響を及ぼす水素消費量の比較データ 【結論】 　ＲＨＣ／ＧＨＣ組合せプロセスの特徴 １）中間蒸留分の高い得率 ２）少ない改造による既存装置活用 ３）市場需要に合致した製油所運用のさらなる柔軟性 ４）経済的な水素化分解 ５）十分な製品品質 ６）高品質ＦＣＣ原料の獲得　　　 キ　本件組合「残油水素化第２グループ」甲研究室（昭和５４年度から昭和５７年度まで）及び本件組合「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発グループ」甲研究室・乙研究室（昭和５８年度から昭和６２年度まで）は、各年度の試験研究成果報告書（以下「本件報告書」という。乙２の１ないし６）を発行した。 　本件書籍の表や図の記載には、本件報告書と同一の内容のものや内容が共通のものが次のとおり存する。 （ア）本件書籍表１の内容は、昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ−１−１頁「残油水素化分解技術の第２テーマ実用化開発　８．試験研究の内容」本文に記載されている内容とほぼ同一である。 （イ）本件書籍表２のうち、「ＭＺＣ−２」に関しては、その代表性状が、昭和５８年度の本件報告書（乙２の３）ニ−１−５０頁「表９．３．４　実用化開発触媒（ＭＺＣ−２Ａ）の代表性状」の記載と共通しており、「ＭＺＣ−３」に関しては、その代表性状が、昭和５９年度の本件報告書（乙２の４）ハ−１−４０頁「表９．３．４　実用化開発触媒（ＭＺＣ−３Ａ）各ロットの性状および代表性状」の記載（規格８４−１触媒）と共通しており、「ＭＺＣ−５００」に関しては、その代表性状が、昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ−１−４８頁「表９．３．７　実用化開発触媒（ＭＺＣ−５０２Ｂ）各ロット性状」の記載（製造規格８６−１触媒）と共通している。 （ウ）本件書籍図１については、昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ−１−８４頁に「図９．３．３６　残油リサイクル時の収率」と題する模式図があり、また、同書のハ−１−１２７頁の(8)ないし(10)の記載内容と共通している。 （エ）本件書籍図３の記載は、昭和５４年度の本件報告書（乙２の１）ホ−１−４０頁「図９．３．４　脱硫率および分解率に及ぼす反応温度の影響」、昭和５９年度の本件報告書（乙２の４）ハ−１−５８頁図９．３．９「実用化運転における反応温度と分解率の関係」の記載等と共通している。 （オ）本件書籍図５の記載は、ＭＺＣ−２に関しては、昭和５８年の本件報告書（乙２の３）ニ−１−５８頁「表９．３．１４　長期寿命評価条件」、５９頁「図９．３．５　目標触媒（実験室試作）の長期寿命評価運転温度推移図」の記載内容と共通している。 （カ）本件書籍図６は、昭和５９年度の本件報告書（乙２の４）ハ−１−４３頁「図９．３．１　加速寿命評価における要求温度の推移」とほぼ同一の内容である。 （キ）本件書籍図８のうち、「□：ＭＺＣ−３／ＭＺＣ−２」及び「○：ＭＺＣ−５００／ＭＺＣ−３／ＭＺＣ−２」の記載は、昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ−１−５３頁「図９．３．４　第三期実用化触媒のミゼット運転における金属堆積量と要求温度の推移」とほぼ同一の内容である。 （ク）本件書籍図９は、ナフサ収率の部分を除いて、昭和６１年度の本件報告書（乙２の５）ハ−１−７７頁「図９．３．２８　第３期実用化実験運転経過」とほぼ同一の内容である。 （ケ）本件書籍図10の記載内容は、昭和６２年度の本件報告書（乙２の６）ロー６２頁「表９．２．２３　実用化試験運転の性能比較」における「平均ＷＡＢＴ（℃）」及び「水素消費量（Nm3／kl）」の各数値とほぼ同一である。 （コ）原告が上記のとおり本件書籍の作成に関与していないにもかかわらず、原告の名前が共同著作者として表示されたのは、丸善石油（コスモ石油）中央研究所の燃料プロセス部門第２グループ（第１研究室第２グループ、プロセス研究室触媒研究グループ）が触媒開発などで貢献したため、同グループ長であった原告の名前を表示したものである。 (2)　上記(1)で認定した事実によると、本件書籍は、米国石油精製業者協会の年次大会における講演発表のために、昭和６２年秋ころから、Ｄが、被告ＢやＣの意見を取り入れて、本件報告書等に基づいて作成したものであって、原告は、作成に関与していないものと認められる（図や表など本件書籍の一部についても、原告が作成に関与したことをうかがわせる証拠はなく、原告は、作成に関与していないものと認められる。）。 　著作権法１４条は、名前が表示されている者を著作者として推定しているが、上記認定事実からすると、原告は、本件書籍の作成に関与しておらず、本件書籍の表現を創作したということはできないから、推定を覆すに足りる事実が認められ、原告が本件書籍の著作者であるとは認められない。 (3)　原告は、甲第８号証ないし第１６号証を提出している。しかし、これらは、ＭＺＣ−２、ＭＺＣ−２Ａ、ＭＺＣ−３、ＭＺＣ−５００、ＭＺＣ−６００といった触媒の開発に関する証拠であり、本件書籍の作成に関するものではない。原告が、上記触媒の開発に関与していたとしても、上記認定のとおり、本件書籍の作成に関与していない以上、原告が本件書籍の表現を創作したということはできないから、著作者であるとは認められない。 ２ 結論 　以上の次第で、原告の被告らに対する本件請求は、その余について判断するまでもなく理由がないから、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 　裁判長裁判官　森義之 　裁判官　内藤裕之 　裁判官　上田洋幸

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