判例全文

【事件名】ケーブルテレビの再送信使用料事件（周南ケーブルサービス）（２） 【年月日】平成１３年１１月２９日 　東京高裁　平成１３年（ネ）第３８７７号　著作権使用料請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成１３年（ワ）第８５９１号） 　（平成１３年１１月８日　口頭弁論終結） 判決 控訴人　周南ケーブルサービス株式会社 被控訴人　協同組合日本脚本家連盟 訴訟代理人弁護士　田倉栄美 主文 　本件控訴（ただし後記請求の一部放棄により減縮された請求に対する控訴）を棄却する。 　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　当事者の求めた裁判 １　控訴人 　原判決を取り消す。 　被控訴人の請求を棄却する。 　訴訟費用は、第１審、第２審を通じて被控訴人の負担とする。 ２　被控訴人 　主文と同旨 第２　当事者の主張 １　請求の原因 (1) 被控訴人は、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律２条に基づき文化庁長官により脚本の著作権に関する仲介業務の許可を受けた団体である。 (2) 被控訴人は、平成４年１０月２９日、控訴人との間において、次の約定による契約を締結した（以下「Ａ契約」という。）。 (ア) 被控訴人及び社団法人日本音楽著作権協会、協同組合日本シナリオ作家協会、社団法人日本文芸著作権保護同盟（以下「被控訴人ら」という。）は、控訴人に対し、控訴人が次の(イ)に掲げる使用料を支払うことを条件に、被控訴人らがコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物（以下「本件脚本著作物」と総称する。）を使用して制作されたテレビ放送番組をケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。 　社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下「芸団協」という。）は、控訴人に対し、控訴人が次の(イ)に掲げる補償金を支払うことを条件に、芸団協の会員の実演によって制作された放送番組を、控訴人がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し、放送事業者に異議を申し立てない。 (イ) 上記使用料及び補償金の合計金額は、控訴人が当該年度に受領すべき受信料総額に、各々次の料率を乗じて算出した額とし、控訴人は、被控訴人ら及び芸団協の代表者である被控訴人に対し、当該年度終了後２か月以内に被控訴人の事務所に持参又は送金して支払う。 �@　区域内再送信は、１波について　０．０１５％ �A　区域外再送信は、１波について　０・０９％ (3) 被控訴人は、平成４年１０月２９日、控訴人との間において、次の約定による契約を締結した（以下「Ｂ契約」という。）。 (ア) 被控訴人らは、控訴人に対し、控訴人が次の(イ)に掲げる使用料を支払うことを条件に、被控訴人らがコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物を使用して制作されたラジオ放送番組を、ケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。 　芸団協は、控訴人に対し、控訴人が次の(イ)に掲げる補償金を支払うことを条件に芸団協の会員の実演によって制作されたラジオ放送番組を、控訴人がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し、放送事業者に異議を申し立てない。 (イ) 上記使用料及び補償金の合計金額は、控訴人が当該年度に受領すべき受信料総額に、各々次の料率を乗じて算出した額とし、控訴人は、被控訴人ら及び芸団協の代表者である被控訴人に対し、当該年度終了後２か月以内に被控訴人の事務所に持参又は送金して支払う。 �@　区域内再送信は、１波について　０・０１５％×１０／１００ �A　区域外再送信は、１波について　０・０９％×１０／１０００ (4) 前記(2)及び(3)記載のＡ・Ｂの各契約に基づく使用料及び補償金（以下「使用料等」という。）は、次のとおりである。 〔Ａ契約（テレビ放送番組）〕 (ア) 控訴人の年間の利用料収入 ６５０５万９４６８円 (イ) 料率 ０．００３５ �@　区域内再送信 ７波×０．０１５％（１波）＝０．１０５％ �A　区域外再送信 ５波×０．０９％（１波）＝０．４５％ �B　�@＋�A＝０．５５５％　ただし、上限利率の０．３５％による。 (ウ) 単年度使用料等 (ア)×(イ)＝２２万７７０８円 (エ) 請求年度 平成７年度〜１１年度（５年） (オ) 使用料等合計 (ウ)×５年＝１１３万８５４０円 〔Ｂ契約（ラジオ放送番組）〕 (ア) 控訴人の年間の利用料収入 Ａ契約の(ア)と同じ (イ) 料率 ０．０００３ �@　区域内再送信 ２波×０．００１５％（１波）＝０．００３％ �A　区域外再送信 なし �B　�@＋�A＝０．００３％ (ウ) 単年度使用料等 (ア)×(イ)＝１９５１円 (エ) 請求年度 平成７年度〜１１年度（５年） (オ) 使用料等合計 (ウ)×５年＝９７５５円 〔本件請求金額〕 (ア) Ａ契約の(オ)＋Ｂ契約の(オ)＝１１４万８２９５円 (イ) 請求年度平成７年度〜９年度の３年分の消費税 　６８万８９７７円×３％（消費税）＝２万０６６９円 (ウ) 請求年度平成１０年度〜１１年度の２年分の消費税 　４５万９３１８円×５％（消費税）＝２万２９６５円 (エ) (ア)＋(イ)＋(ウ)＝１１９万１９２９円 (5) 控訴人は、被控訴人に対し、(4)の金員の支払をしない。 (6) よって、被控訴人は、控訴人に対し、上記(4)の使用料等合計金１１９万１９２９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年５月１７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。 ２　控訴人の反論 (1) 控訴人は、被控訴人の詐欺的行為によってＡ契約及びＢ契約を締結したものであり、両契約は、控訴人の錯誤によってなされたものであるから、無効である。 (2) 被控訴人は、その請求する期間の契約総世帯数が毎年変わらないものとして使用料等を算定しているけれども、その算定の根拠が不明確であって、信用できない。 　また、有線放送テレビジョン法１３条１項に基づく難視聴区域内同時再送信は、著作権法９９条２項の「法令の規定により行なわなければならない有線放送」に該当し、同条１項の放送事業者の権利が及ばないものである。ところが、被控訴人は、控訴人の再送信のうちの上記難視聴区域内同時再送信をも算定に加えて使用料等を計算しており、不当である。 (3) Ａ契約及びＢ契約に基づく使用料等の支払請求権は、控訴人が株式会社であり、控訴人が営業のためにする行為によるものであるから、商事債権に係る商法５２２条による５年の短期消滅時効に服する。平成７年度及び平成８年度の使用料等請求権については、上記５年の短期消滅時効の期間が経過した。控訴人は、平成１３年９月２７日の口頭弁論期日において、上記時効を援用するとの意思表示をした。 (4) 映画の著作権は、映画製作者に帰属するものであるから(著作権法２９条）、放送事業者が制作したテレビドラマ等であれば、その著作権は、放送事業者にあるだけであって、脚本家や俳優等に帰属することはない。したがって、脚本家や俳優等は、放送事業者から報酬を受け取るだけであり、著作権に基づく権利主張をすることはできない。 　また、実演家は、録音権・録画権・放送権を有するとしても、ワン・チャンス主義という制限があって、一度、映画製作者及び放送事業者に許諾を与えれば、その後は、権利主張をすることができない（著作権法９１条２項参照）。したがって、被控訴人は、控訴人に対し、著作権法に基づき、本件脚本著作物の使用料等を支払うよう求めることができない。 ３　時効についての被控訴人の反論 　Ａ契約及びＢ契約に基づく使用料等の支払期限は、両約定により、各年度（４月１日から３月３１日まで）の終了後２か月以内となっている。したがって、平成７年度分の使用料等請求権の場合の時効の起算点は、平成８年３月３１日の２か月後である平成８年６月１日であり、時効期間を５年とした場合の時効期間満了日は平成１３年５月３１日となる。被控訴人は、平成１３年４月２６日に本訴を提起したから、これにより時効が中断した。 第３　当裁判所の判断 １　はじめに 　当裁判所も、控訴人に対する被控訴人の本訴請求は理由があるものと判断する。 ２　請求の原因(1)ないし(3)について (1)　甲第１及び第２号証によれば、請求の原因(1)ないし(3)の事実が認められる。 (2)　控訴人は、被控訴人の詐欺的行為によってＡ契約及びＢ契約を締結したものであり、両契約は、控訴人の錯誤によってなされたものであるから、無効であると主張するが、失当である。本件全証拠によっても、控訴人がＡ契約及びＢ契約を締結するに当たって錯誤があったとの主張を裏付ける証拠を見いだすことはできない。 (3)　控訴人は、映画の著作権は、映画製作者に帰属するものであるから（著作権法２９条）、放送事業者が制作したテレビドラマ等であれば、その著作権は、放送事業者にあるだけであって、脚本家や俳優等に帰属することはないから、脚本家や俳優等は、放送事業者から報酬を受け取るだけであり、著作権に基づく権利主張をすることはできないと主張する。 　しかしながら、前述したとおり、被控訴人は、Ａ契約及びＢ契約に基づき、使用料等を支払うよう求めているのであり、著作権に基づく権利主張をしているわけではないから、控訴人の上記主張は、失当である。 　控訴人は、実演家は、録音権・録画権・放送権を有するとしても、ワン・チャンス主義という制限があって、一度、映画製作者及び放送事業者に許諾を与えれば、その後は、権利主張をすることができない（著作権法９１条２項参照）、したがって、被控訴人は、控訴人に対し、著作権法に基づき、本件脚本著作物の使用料等を支払うよう求めることができないと主張する。しかし、被控訴人が、著作権に基づき権利主張をしているのでないことは、前述したとおりである。控訴人の上記主張も、失当である。 ３　請求の原因(4)について (1) 甲第３、第４号証によれば、請求の原因(4)の事実が認められる。 (2) 控訴人は、被控訴人は、その請求する期間の契約総世帯数が毎年変わらないものとして使用料等を算定しているけれども、その算定の根拠が不明確であって、信用できないと主張する。 　しかしながら、甲第１、２号証によれば、Ａ契約及びＢ契約に係る各契約書の３条では、「丙（判決注・控訴人のことである。）は、当該年度の利用料収入を甲ら（判決注・被控訴人らのことである。）及び乙（判決注・芸団協のことである。）に報告するものとし、当該年度終了後２か月以内に有線テレビジョン放送施行規則第３６条の規定による業務運営状況報告書の写しにより、甲ら及び乙の代表者である協同組合日本脚本家連盟（以下「甲ら及び乙の代表者」という。）に報告する。」と規定され、控訴人は、被控訴人らとの契約期間において各年度の利用料収入を報告すべき義務があったことが認められ、そして、甲第３、第４号証によれば、被控訴人は、控訴人から、平成６年度分の利用料収入についてのみ報告を受けていたので、平成７年度以降の利用料収入については、平成６年度分の利用料収入を下ることがないと推定して、これを基礎に、控訴人の年間の利用料収入を算出したことが認められる。上記認定の事実によれば、被控訴人による控訴人の年間の利用料収入の算出の仕方には、不合理な点はないものというべきである。むろん、契約総世帯数から控訴人の年間の利用料収入を算出することが最も望ましいものであったとしても、控訴人の協力がない以上、被控訴人が契約総世帯数を知ることが困難であることは、明らかであるから、上記のような推定が許されることは、当然というべきである。 　控訴人は、有線放送テレビジョン法１３条１項に基づく難視聴区域内同時再送信は、著作権法９９条２項の「法令の規定により行なわなければならない有線放送」に該当し、同条１項の放送事業者の権利が及ばないものである、ところが、被控訴人は、控訴人の再送信のうちの上記難視聴区域内同時再送信をも算定に加えて使用料等を計算しており、不当であると主張する。 　しかしながら、被控訴人が求めている使用料等は、前述したＡ契約及びＢ契約に基づくものであるから、控訴人の再送信の中に難視聴区域内同時再送信が含まれるかどうか、それが著作権法９９条２項の「法令の規定により行なわなければならない有線放送」に該当するかどうかが、それだけで直ちに、被控訴人が控訴人に請求し得る金額に影響することはない、というべきである。 　控訴人の上記主張は、いずれも失当である。 ４　請求の原因(5)について (1) 控訴人が被控訴人に対し請求の原因(4)に係る金員の支払をしていないことは、弁論の全趣旨から明らかである。 (2) 控訴人は、Ａ契約及びＢ契約に基づく使用料等の支払請求権のうち平成７年度及び平成８年度分について５年の短期消滅時効により消滅した旨主張する。 　しかしながら、前記認定のとおり、控訴人と被控訴人らとは、Ａ契約及びＢ契約によって、使用料等の支払期限を各年度（４月１日から３月３１日まで）の終了後２か月以内とする合意をしており、同合意によれば、平成７年度分の使用料等の場合の５年の短期消滅時効の起算点は、平成８年３月３１日の２か月後である平成８年６月１日であり、時効期間満了日は平成１３年５月３１日である。一方、被控訴人が平成１３年４月２６日に本訴を提起したことは、記録上明らかである。 　そうすると、商事債権（商法５２２条）の５年の消滅時効は、被控訴人の本訴提起により中断されている。 　控訴人の上記主張は、理由がない。 ５　結論 　以上検討したところによれば、被控訴人の本訴請求は理由があり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がない（なお、被控訴人は、平成１３年１１月８日第２回口頭弁論期日において、原審における請求中、平成７年度分ないし平成９年度分の消費税５％のうち２％相当分である１万３７８０円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員の支払を求める部分につき請求の放棄をしたので、被控訴人が控訴人に対して支払を請求できるのは、金１１９万１９２９円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による金員に限られることになった。）。そこで、本件控訴を棄却することとし、当審における訴訟費用の負担について、民事訴訟法６１条、６７条１項を適用して、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第６民事部 　裁判長裁判官　山下和明 　裁判官　設樂隆一 　裁判官　宍戸充

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