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【事件名】カラオケ無断使用事件（東京都練馬区）
【年月日】平成１３年５月３０日
　東京地裁　平成１２年（ワ）第２００３６号　著作権侵害差止等請求事件
　（口頭弁論終結日　平成１３年４月１８日）

判決
原告　社団法人日本音楽著作権協会
訴訟代理人弁護士　小野寺富男
被告　Ｙ
被告　Ｚ


主文
１　被告Ｙは、東京都練馬区〈以下略〉所在の店舗「シルク」、東京都練馬区〈以下略〉所在の店舗「プリズム」（店名の表記は「ＳＥＶＥＮ」）及び東京都練馬区〈以下略〉所在の店舗「４５」において、別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物を、次の方法により使用してならない。
(1)　カラオケ装置を操作し又は顧客に操作させて、伴奏音楽を再生する方法
(2)　カラオケ装置を操作し又は顧客に操作させて、伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させる方法
２　被告Ｙは、別紙物件目録記載のカラオケ関連機器を東京都練馬区〈以下略〉所在の店舗「シルク」内から撤去せよ。
３　被告Ｙは、原告に対し、５２２万８１００円及びこれに対する平成１２年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告の、被告Ｚに対する請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用のうち、原告と被告Ｚの間では全部原告の負担とし、原告と被告Ｙとの間では、原告に生じた費用を６分し、その５を被告Ｙの負担とし、その余を各自の負担とする。
６　この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｙに対する請求は主文同旨
２　被告Ｚは、東京都練馬区〈以下略〉所在の店舗「４５」において、別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物を、次の方法により使用してならない。
(1)　カラオケ装置を操作し又は顧客に操作させて、伴奏音楽を再生する方法
(2)　カラオケ装置を操作し又は顧客に操作させて、伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させる方法
３　被告Ｚは、原告に対し、被告Ｙと連帯して９５万９１３０円及びこれに対する平成１２年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、音楽著作物の著作権の管理を行う原告が、被告らは、その経営する社交飲食店において、原告に無断で原告の管理する音楽著作物をカラオケ装置を操作して再生し、また、再生された伴奏音楽に合わせて歌唱することにより原告の演奏権を侵害したとして、著作権法１１２条１項に基づく音楽著作物の使用の差止め、同条２項に基づくカラオケ関連機器の撤去及び著作権侵害に基づく使用料相当損害金の支払を求めた事案である。
１ 争いのない事実等（証拠によって認定した事実は末尾にその証拠番号を摘示した。）
(1)　原告の権利
　原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（昭和１４年法律第６７号）に基づく許可を受けた我国唯一の音楽著作権仲介団体であり、内外の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権、録音権、上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し、国内の放送事業者をはじめレコード、映画、出版、興行、社交場、有線放送等各種の分野における音楽の利用者に対して音楽著作物の利用を許諾し、利用者から著作物使用料を徴収するとともに、これを著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である（甲１、２）。そして、別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物は、原告が信託的譲渡を受けて著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）である。
(2) 被告らの社交飲食店の営業
ア(ア)　被告Ｙ（以下「被告Ｙ」という。）は、平成３年１２月ころ、東京都練馬区〈以下略〉において、「シルク」という店名の社交飲食店（以下「店舗シルク」という。）を開店し、以後同店で営業をしていた。
(イ)　被告Ｙは、平成１１年５月ころ、東京都練馬区〈以下略〉において、「プリズム」という店名の社交飲食店（以下「店舗プリズム」という。）を開店し、以後同店で営業をしていた（廃業については争いがある。）。
(ウ)　被告Ｙは、東京都練馬区〈以下略〉において、「４５」（フォーティファイブ）という店名の社交飲食店（以下「店舗４５」といい、店舗シルク、店舗プリズム及び店舗４５とを併せて「本件各店舗」という。）を開店し、以後同店で営業をしていた（開店及び廃業の時期については争いがある。）。
　被告Ｚ（以下「被告Ｚ」という。）は、平成８年１０月３０日、店舗４５について保健所の営業許可を取得した（甲５の３。被告Ｚが店舗４５の営業をしていたかについては争いがある。）。
イ　本件各店舗には、カラオケ装置一式、すなわち、オートチェンジャー、ミキシングアンプ、プレーヤー、マイクレシーバー、モニターテレビ、マイク、スピーカー、コントローラー等が設置され、従業員らが来店した客に飲食を提供するとともに前記カラオケ装置を操作し、管理著作物を再生し、また、伴奏音楽に合わせて客に歌唱させていた（甲１３ないし１５）。
２　争点
(1)　本件各店舗の営業の主体及び時期
（原告の主張）
ア　店舗シルク及び店舗プリズムについては、被告Ｙが中断することなく営業を続けている。
イ　店舗４５については、平成２年２月ころから被告Ｙが営業し、平成８年１０月３０日以降は、被告らが共同で営業している。
（被告らの主張）
ア　店舗プリズムについては、被告Ｙは、平成１２年８月１日に営業をやめた。また、同年春ころ、同店舗のカラオケ装置を一時使用できなかった。
イ　店舗４５の開店は平成３年ないし４年ころである。被告Ｙは、平成８年３月以降、店舗４５を第三者に経営させ、また、平成１２年１１月ころに、その営業をやめた。
　被告Ｚが店舗４５の営業をしたことはない。
(2)　演奏権侵害の有無
（原告の主張）
　被告らは、カラオケ装置を使用して本件各店舗において管理著作物を再生し、再生された伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させているが、本件各店舗のように客がカラオケ装置を使って歌唱する場合についての当該音楽著作物の利用主体は、その経営者であるから、本件各店舗における管理著作物の再生及び客の歌唱についての主体は被告らである。また、本件各店舗に来店する個々の客は被告らにとって不特定の者であるから、被告らは公衆に直接聞かせることを目的として、管理著作物を利用していたことになる。そして、被告らは、本件各店舗において、管理著作物を上記の方法によって演奏することについて原告の許諾を得ていない。
　したがって、被告らの上記行為は、原告の有する演奏権を侵害する。
（被告らの主張）
　争う。
(3)　損害の額
（原告の主張）
　原告の管理著作物を利用する者が原告に対して支払うべき使用料は、原告が主務官庁である文化庁の認可を受けて定めた「著作物使用料規程」（以下「本件使用料規程」という。）によるものとされている。そして、本件使用料規定によると、本件各店舗のような社交場において管理著作物を演奏する場合の使用料は、包括的使用契約を結ばない場合には１曲１回の使用料によるものとされ（第２章第２節５「社交場における演奏等」）、社交場の営業形態により業種の区分がされているところ、本件各店舗の営業形態には本件使用料規程第２章第２節５の別表１６が適用される。
　使用料相当損害金について、本件使用料規程に従い、本件各店舗について計算すると、別紙１記載のとおりとなる。
　原告は、被告Ｙに対しては、店舗シルクについて平成３年１２月１９日から平成１２年５月１０日まで、店舗プリズムについて平成１１年５月１日から平成１２年６月２２日まで、店舗４５について平成２年１０月１日から平成１２年５月１０日までの各使用料相当損害金の支払、また、被告Ｚに対しては、被告Ｙと連帯して、店舗４５について平成８年１０月３０日から平成１２年５月１０日までの使用料相当損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
　争う
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件各店舗の営業の主体及び時期）について
(1)　店舗シルクについては、平成３年１２月ころ、その営業を開始したことは争いがない。証拠（甲５の１ないし１２の２）及び弁論の全趣旨によれば、同店舗について、平成１１年９月９日、音楽著作権の無許諾使用を理由に、被告Ｙを債務者とする仮処分の決定がされたが、被告Ｙは、そのための審尋期日において、開店当初から同店舗の実質的経営者である旨の陳述をしたこと、同月１６日には前記仮処分決定の執行が行われたが、被告Ｙは、その後も新たなカラオケ装置を同店内に設置して営業を継続したため、平成１２年９月２７日には罰金刑に処せられたことが認められる。
　以上認定した事実によれば、被告Ｙが店舗シルクの営業をしていたと認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
(2)　店舗プリズムについては、平成１１年５月ころ、その営業を開始したことは争いがない。証拠（甲１３、１５、１６）及び弁論の全趣旨によれば、平成１１年１０月１４日、平成１２年１月２８日及び同年１１月２４日に、原告職員又は原告の委託を受けた調査員が調査に赴いた際、同店舗においてカラオケ装置が使用されていたこと、平成１２年１１月２４日の調査の際には、同店舗の表示は「ＳＥＶＥＮ」と改められていたが、領収書には依然「プリズム」の店名が使用され、従業員らからは、経営の実態に変化はなく、従前と同様に被告Ｙが経営していた旨の回答が得られたこと、平成１３年３月１２日の調査の際にも、同店舗が営業中であり、被告Ｙが営業をしていたとの確認が得られたことが認められる。
　以上認定した事実によれば、被告Ｙが店舗プリズム（現在の店名表記は「ＳＥＶＥＮ」）を経営していたと認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
　被告Ｙは平成１２年８月１日に同店舗の営業をやめた旨、及び平成１２年春ころ、一時的に同店舗のカラオケ装置を使用できなかった旨主張するが、これを認める証拠はない。
(3)　店舗４５については、証拠（甲１３、１４、１６、１７）及び弁論の全趣旨によれば、平成２年２月１５日にはカラオケ装置を用いた営業が行われていたこと、被告Ｙは、平成３年１月２５日に、同店舗における飲食店営業の許可を取得したこと、平成１１年８月３１日及び１２年１月２７日の調査の際には、いずれもカラオケ装置が使用されていたこと、平成１２年１月２７日の調査の際には、従業員らから、経営者は被告Ｙであり、時折来店する旨の回答が得られたこと、同年６月２３日の時点では、同店舗に対するカラオケ機器のリース契約は、被告Ｙの名義でされていたことが認められる。
　以上認定した事実によれば、店舗４５については、遅くとも平成２年２月１５日には営業を開始し、これを経営していたのは被告Ｙであったと認められる。被告Ｙは、営業を開始した時期は平成３年か４年であり、また、平成８年３月以降は、店舗４５の経営に関与していないと主張するが、前記認定事実に照らし、採用することができない。
(4)　被告Ｚについては、平成８年１０月３０日付けで、同被告が店舗４５についての飲食店営業の許可を取得したことは前述のとおりであるが、本件全証拠によっても、この点を除いて、同被告が、同店舗の営業に実際に関与していたことを窺わせる事実は認められない。これらの点を総合すると、同被告が、店舗４５の経営者として、音楽著作物を無許諾で使用したということはできない。
２　争点(2)（演奏権の侵害の有無）について
　前掲各証拠によれば、本件各店舗では、従業員らが、本件各店舗内に設置されたカラオケ装置を操作し、管理著作物である伴奏音楽を再生して演奏していること、顧客の歌唱の曲目の選曲は、本件各店舗に設置されたカラオケの曲目リストの範囲でされており、顧客には曲目リストが渡され、店舗の側で歌唱を勧めていること、本件各店舗に来店する顧客は不特定多数の者であることが認められる。また、顧客は被告Ｙの管理の下で歌唱し、被告Ｙは顧客に歌唱させることによって営業上の利益を得ていたことに照らすならば、本件各店舗における管理著作物の演奏の主体は、被告Ｙであると解すべきである。
　以上認定したところによれば、被告Ｙは、本件各店舗において、原告の許諾を得ることなく、カラオケ装置を使って、管理著作物である伴奏音楽を公に再生し、また、再生された伴奏音楽に合わせて管理著作物を顧客に公に歌唱させたのであるから、管理著作物の演奏権を侵害したものといえる。
３　争点(3)（損害の額）について
(1)　被告Ｙは、前記１のとおり、店舗シルクについては平成３年１２月ころから（平成１２年７月末ころ以降休業）、店舗プリズムについては平成１１年５月ころから、店舗４５については平成２年２月１５日から、いずれもカラオケ装置を使用して本件各店舗の営業をしていることになる。したがって、被告Ｙは、店舗シルクについては平成３年１２月１９日から平成１２年５月１０日までの間、店舗プリズムについては平成１１年５月１日から平成１２年６月２２日までの間、店舗４５については平成２年１０月１日から平成１２年５月１０日までの間、管理著作物の使用料相当損害金を支払うべき義務がある。そこで、その金額を検討する。
　証拠（甲３、１３ないし１６）によれば、本件各店舗は、日曜日が休日であり、１か月に少なくとも２０日間は営業をしていたこと、管理著作物の著作権の行使につき原告が受けるべき金銭の額は、少なくとも本件使用料規程（甲３）に基づく使用料の相当額を下回らないこと、本件使用料規程によれば、原告の管理著作物の使用料は、キャバレー、バー、スナック等の社交場におけるカラオケ伴奏による歌唱で、包括的使用契約を締結しない場合は、当該社交場の規模が座席数４０席以下では、１曲１回につき、顧客１人が当該店舗で通常支払う税引き後の料金（以下「客単価」という。）が５０００円以内であれば９０円、同料金が５０００円を超え１万円以内であれば１１０円であること、さらに、本件各店舗は、いずれも座席数が４０席以下であること、本件各店舗においてそれぞれ少なくとも１日１０曲以上の曲目がカラオケの伴奏により歌唱されていたこと、客単価は、店舗シルク及び店舗プリズムにおいては５０００円を超え、店舗４５においても、平成１１年１２月までは５０００円を超えていたが、平成１２年１月ころからは、５０００円以下になったことがそれぞれ認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
(2) 前記(1)で認定した事実を基礎として、原告が被告Ｙの著作権侵害行為によって被った損害額を計算すると、別紙２記載のとおり、合計５２２万８１００円となる（なお、店舗シルクについては、平成１１年９月１６日に仮処分決定の執行が行われ、弁論の全趣旨によれば、被告Ｙは同月２０日に新たなカラオケ装置を店舗内に搬入し、その間、カラオケ装置の使用はできなかったことが明らかである。しかし、本件の損害額の算定に当たっては、被告Ｙが本件各店舗を１か月に開店する日数の最小限の日数である２０日を基礎としたので、上記損害額の算定に影響を及ぼさない。）。
４　結語
(1)　前記１(1)で認定したとおり、被告Ｙが、仮処分の執行を受けた後も、原告の許諾を得ることなく、新たなカラオケ機器を使用した事実を考慮すると、被告Ｙは、本件各店舗において、今後もカラオケ装置を用いて管理著作物の無断使用を続けるおそれがあるというべきである。したがって、被告Ｙに対し、著作権法１１２条１項に基づき、本件各店舗におけるカラオケ装置を用いての管理著作物の使用の差止めを求める原告の請求は理由がある。
(2)　店舗シルクに設置された別紙物件目録記載のカラオケ関連機器は、被告Ｙの著作権侵害行為に供せられたものであるから、著作権法１１２条２項に基づき、被告Ｙに対し、その撤去を求める原告の請求は理由がある。
(3)　前記３で認定したところによれば、音楽著作物の無許諾使用を理由に、被告Ｙに対し、別紙２記載のとおり損害金合計５２２万８１００円の支払を求める原告の請求は理由がある。
(4)　店舗４５について、被告Ｚがその経営者であることを理由に、同店舗におけるカラオケ関連機器の使用差止め及び使用料相当損害金の支払を求める原告の請求はいずれも理由がない。

東京地方裁判所民事第２９部
　裁判長裁判官　飯村敏明
　裁判官　谷有恒
　裁判官　佐野信

物件目録
　オートチェンジャー、ミキシングアンプ、プレーヤー、マイクレシーバー、モニターテレビ、マイク、スピーカー、コントローラー等のカラオケ装置の機器一式

別紙１
１　被告Ｙによる損害
(1)　店舗シルク分
①　平成３年１２月１９日から平成３年１２月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×８日×１．０３（消費税）＝９０６０円
②　平成４年１月１日から平成９年３月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×６３か月×１．０３（消費税）＝１４２万７５８０円
③　平成９年４月１日から平成１２年４月３０日までの使用料１１０円×１０曲×２０日×３７か月×１．０５（消費税）＝８５万４７００円
④　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料　１１０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝６９３０円
　　　合計　２２９万８２７０円
(2)　店舗プリズム分
①　平成１１年５月１日から平成１２年５月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×１３か月×１．０５（消費税）＝３０万０３００円
②　平成１２年６月１日から平成１２年６月２２日までの使用料　１１０円×１０曲×１６日×１．０５（消費税）＝１万８４８０円
　　　合計　３１万８７８０円
(3)　店舗４５分
①　平成２年１０月１日から平成９年３月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×７８か月×１．０３（消費税）＝１７６万７４８０円
②　平成９年４月１日から平成１１年１２月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×３３か月×１．０５（消費税）＝７６万２３００円
③　平成１２年１月１日から平成１２年４月３０日までの使用料　９０円×１０曲×２０日×４か月×１．０５（消費税）＝７万５６００円
④　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料　９０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝５６７０円
　　　合計　２６１万１０５０円
(4)　合計　５２２万８１００円
２　被告Ｚによる損害
①　平成８年１０月３０日から平成８年１０月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２日×１．０３（消費税）＝２２６０円
②　平成８年１１月１日から平成９年３月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×５か月×１．０３（消費税）＝１１万３３００円
③　平成９年４月１日から平成１１年１２月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×３３か月×１．０５（消費税）＝７６万２３００円
④　平成１２年１月１日から平成１２年４月３０日までの使用料　９０円×１０曲×２０日×４か月×１．０５（消費税）＝７万５６００円
⑤　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料　９０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝５６７０円
　　　合計　９５万９１３０円

別紙２
　被告Ｙによる損害
(1)　店舗シルク分
①　平成３年１２月１９日から平成３年１２月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×８日×１．０３（消費税）＝９０６４円
この金額のうち、原告の請求額である９０６０円の限度で認められる。
②　平成４年１月１日から平成９年３月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×６３か月×１．０３（消費税）＝１４２万７５８０円
③　平成９年４月１日から平成１２年４月３０日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×３７か月×１．０５（消費税）＝８５万４７００円
④　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料　１１０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝６９３０円
　　　合計　２２９万８２７０円
(2)　店舗プリズム分
①　平成１１年５月１日から平成１２年５月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×１３か月×１．０５（消費税）＝３０万０３００円
②　平成１２年６月１日から平成１２年６月２２日までの使用料　１１０円×１０曲×１６日×１．０５（消費税）＝１万８４８０円
　　合計　３１万８７８０円
(3)　店舗４５分
①　平成２年１０月１日から平成９年３月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×７８か月×１．０３（消費税）＝１７６万７４８０円
②　平成９年４月１日から平成１１年１２月３１日までの使用料　１１０円×１０曲×２０日×３３か月×１．０５（消費税）＝７６万２３００円
③　平成１２年１月１日から平成１２年４月３０日までの使用料　９０円×１０曲×２０日×４か月×１．０５（消費税）＝７万５６００円
④　平成１２年５月１日から平成１２年５月１０日までの使用料　９０円×１０曲×６日×１．０５（消費税）＝５６７０円
　　合計　２６１万１０５０円
(4)　合計　５２２万８１００円
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