判例全文

【事件名】自動車カタログ著作者人格権侵害事件 【年月日】平成１０年５月２９日 　 東京地裁　平成１０年（ワ）第４３６２号　カタログ回収請求事件 　（口頭弁論終結の日　平成１０年５月８日) 判決 東京都（以下住所略） 　原告　関文隆 東京都（以下住所略） 　被告　本田技研工業株式会社 右代表者代表取締役　川本信彦 右訴訟代理人弁護士　平尾正樹 主文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は、被告の負担とする。 事実 第１　当事者の求めた裁判 一　請求の趣旨 １　被告は、被告の自動車カタログのうち、別紙１の赤線で囲まれた「リモコンエンジンスターター」の名称並びにその説明文及び写真(以下「被告説明文等」という。)を掲載したもののすべでを回収して、一般消費者の目に触れないようにしなければならない。 ２　訴訟費用は、被告の負担とする。 ３　仮執行宣言 二　請求の趣旨に対する答弁 　主文と同旨 第２　当事者の主張 一　請求原因 １　原告は、別紙２の「自動車のエンジン、エアコンの無人始動・停止について」と題する書面及び別紙３の「リモート・イグニッション・スイッチの論理(２)」と題する書面(以下、これらを「原告著作物」という。)の著作者である。 ２　被告は、被告説明文等を被告のカタログに掲載し、全国に配布している。 ３　被告の右行為は、原告が原告著作物について有する著作者人格権を侵害するものである。 ４　よって、原告は被告に対し、被告説明文等を掲載した被告の自動車カタログの回収を求める。 二　請求原因に対する認否 １　請求原因１は不知。 ２　同２は否認する。被告説明文等をカタログに掲載し、配布しているのは被告の関連合杜である株式会社ホンダアクセスである。 ３　同３は争う。 理由 一　請求原因２について 　請求原因２の事実を認めるに足りる証拠はない。 　かえって、甲第４号証及び弁論の全趣旨によれば、被告説明文等を自動車用品のカタログに掲載し、そのカタログを配布しているのは被告ではなく、被告の関連会社である株式会社ホンダアクセスであると認められる。 　したがって、被告には、原告が著作者人格権の侵害行為であると主張する行為を行った事実が認められないから、この点において既に本訴請求は理由がない。 二　請求原因３について 　本訴請求の理由がないことは前記のとおりであるが、原告の主張に鑑み、著作者人格権侵害の成否についても判断する。) １　著作権法は、著作者は著作者人格権を享有する旨規定し(同法１７条１項)、著作者人格権として、公表権(同法１８条)、氏名表示権(同法１９条)及び同一性保持権(同法２０条)を定めているが、右の各権利はいずれも、著作物、その複製物又は当該著作物を原著作物とする二次的著作物が利用される場合を前提として、その利用行為のうち、公表するか否か(同法１８条)、著作者の氏名を表示するか否か(同法１９条)、改変を認めるか否か(同法２０条)といった著作権法の定める事項について、当該著作物の著作者にその決定を委ねる趣旨で著作者に認められる権利である。 　したがって、ある著作物について著作者人格権が侵害されたというためには、その前提として侵害を主張される著作物の利用行為がなければならない。 ２　ところで、甲第４号証、乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば、前記株式会社ホンダアクセスは、平成５年からリモコンエンジンスターターの名称でリモコン操作による自動車のエンジンの始動・停止装置を販売しており、そのころから右リモコンエンジンスターターをカタログに掲載してそのカタログ(乙第１号証)を配布していること、右カタログには、リモコンエンジンスターターの名称及び右装置の説明文として、「見通しのよい場所なら約２００ｍ〜３００ｍ離れた所からでもエンジンの姶動／停止ができます。」、「空調のスイッチをあらかじめ冷房または暖房にセットしておけばお出かけの前に車内をいつも快適にしておくことができます。」、「約１０分後に自動的にエンジンが停止」、「駐車ブレーキがかかっていないとエンジンはかかりません」、「セレクトレバ一がＰの位置(パーキングポジション)になっていないとエンジンはかかりません」、「ボンネットと全ドアが閉じられていないとエンジンはかかりまん」、「ひとつの送信機で作動する受信機はひとつですので、誤作動の心配はありません」との記載があり、右装置の写真（別紙４の赤線で囲まれた写真が掲載されていること、以上の事実を認めることができる。 　右認定の事実によれば、右カタログ(乙第１号証)のリモコンエンジンスターターの説明文及ぴ写真は、被告説明文等と極めて類似しており、実質的に同一のものと見られるのであるから、被告説明文等は、平成５年に作成された乙第１号証のカタログをもとに作成されたものであると認められ、原告著作物に依拠して作成されたものでないことは明らかである。 ３　したがって、被告説明文等をカタログに掲載し、そのカタログを配布する行為は、原告著作物を利用する行為ではないから、右行為が原告著作物について著作者人格権の侵害となることはあり得ない。 　よって、本訴請求は、著作者人格権の侵害が認められないことからも理由がない。 三　以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 　裁判長裁判官　森義之 　裁判官　榎戸道也 　裁判官　中平健

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