判例全文

【事件名】原稿無断改変・自己名義公表事件（３） 【年月日】平成９年７月１７日 　最高裁（一小）　平成９年（オ）第１０５７号 判決文 山形市（以下住所略） 　上告人　槙昭一 右訴訟代理人弁護士　山上朗 同　吉村和彦 東京都（以下住所略） 　被上告人　佐藤由子 　右当事者間の東京高等裁判所平成８年(ネ)第１１２９号、第２４１３号損害賠償等本訴請求、同反訴請求、慰謝料請求控訴、同附帯控訴事件について、同裁判所が平成８年１０月２日言い渡した判決に対し、上告人から一部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。 主文 　本件上告を棄却する。 　上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人山上朗の上告理由について 　所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難し、原審の認定に沿わない事実を前提として原判決を論難するか、又は独自の見解に立って原判決の違法をいうものにすぎず、採用することができない。 　よって、民訴法４０１条、９５条、８９条に従い、裁判宮全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第１小法廷 　裁判長裁判官　遠藤光男 　裁判官　小野幹夫 　裁判官　高橋久子 　裁判官　井嶋一友 　裁判官　藤井正雄 上告理由 (平成９年(オ)第１０５７号上告人槙　昭一) 上告代理人山上朗の上告理由 　右当事者間の頭書事件について、上告人は次のとおり上告の理由を開陳する。 第１　原判決には、以下のとおり民法第７０９条の解釈適用を誤り、かつ審理不尽の違法があるのであって、これが判決主文に影響を及ぼすことは明らかである。 一１　原判決が引用する第１審判決の認定した事実によれば、被上告人は、文部省の行政相談を担当する広報課の職員に対し、文部大臣宛の平成２年７月１６日付書面を作成して提出した。そして同書面には「槙はこれまでもしばしば他の著作を盗用しそれは許されてきた、との東北大助教授の証言もある。」との記述がある。 　右記述は、上告人が「これまでもしばしば他の著作の盗用をし」てきたとの事実を摘示したものであり、このような記述を含む書面を文部大臣宛提出した被上告人の行為は、あきらかに上告人の名誉を毅損する不法行為（民法第７０９条)に該当する。 ２　この点について原判決は、「その動機、目的において、不当な点を見出すことができず、その内容においても、その目的に沿った内容ものとして、特に違法な点を見出すことができない。……東北大学助教授の発言については、当時原告が自ら経験したものとして認識している点を記載し……たものであり、行政相談をするに当たり、自分の要望が適えられるために記載したものと認められるものであり、書簡全体から見て、社会的相当性を逸脱するものとは認められない。」との第１審判決の判断をそのまま是認している。 ３　しかしながら、「第１審判決及び原判決の認定した事実によれば、当時被上告人が経験したものとして認識していたとされる東北大学助教授の当該発言は「地元では槙氏が著作の出所にルーズなことは承知でつきあっている。」との内容であったところ、被上告人は、前記文部大臣宛書面においては「槙はこれまでもしばしば他の著作を盗用しそれは許されてきた」とわざわざ言い換えているのである。「著作の出所にルーズ」であると言うことと「これまでもしばしば他の著作を盗用し」たと言うこととは全く異質な事実であり、原判決が是認する第１審判決が言うような「当時原告が自ら経験したものとして認識している点を記載」したものとは到底言えないのである。そして「行政相談をするに当たり、自分の要望が適えられるために記載」するのであれば、被上告人の認識していた前記「発言内容」をそのまま記載すれば足りたのであり、これをことさらに上告人の名誉を毅損する内容に変更する必要は少しもなかったのである。 ４　従って、上告人が「これまでもしばしば他の著作の盗用をし」てきたとの事実の摘示を含む別記文部大臣宛書面を作成して提出した被上告人の行為は、明らかに社会的相当性を逸脱する行為であって違法性を有するものと言わなければならず、この点の判断を誤り、軽々に被上告人の前記行為について社会的相当性を肯定した原判決の判断には、民法第７０９条の解釈適用を誤った違法があり、これが判決主文に影響を及ぼすことは明らかである。 二１　また、当該名誉毅慣行為が違法性を欠くと判断されるためには、少なくとも当該摘示された事実が真実であることが証明されなければならず、また真実性の証明がない場合には、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があると認められて初めて、不法行為の成立が否定されるのである(最判昭和４１年６月２３日・民集２０巻５号１１１８頁)。 ２　ところが原判決は、前記のとおり民法第７０９条の解釈適用を誤った結果、被上告人が摘示した「(上告人が)これまでもしばしば他の著作の盗用をし」てきたとの事実についての真実性について何ら触れず、また被上告人の故意過失の有無も検討せずに不法行為の成立を否定したことには審理不尽の違法があり、これが判決主文に影響を及ぼすことは明らかである。 第２　原判決には、上告人に謝罪広告を命じた点で、著作権法第１１５条の解釈適用を誤った違法がある。 １　著作権法第１１５条は、金銭的な賠償の外に、著作人格権を侵害された著作者について「著作者であることを確保するため」に適当な措置を求めることを認めている(なお、本件の場合「著作者の名誉もしくは声望」に対する侵害はないので、その回復のための措置は問題にならない。)。 　そして最高裁昭和３１年７月４日大法廷判決は、民法７２３条についてではあるが、謝罪広告を命ずる判決が憲法第１９条に違反しない旨判決し、以後リーディングケースとして扱われている。 ２　しかしながら右最高裁判決には、謝罪広告を命ずる判決が憲法１９条に違反する旨の反対意見及び少数意見が付されており、加えて多数意見も「謝罪広告を命ずる判決も(内容によっては)強制執行に適しない場合」もありうべきことを示唆している点を見過ごしてはならないのである。そして右最高裁判決後においても、謝罪広告を命ずる判決についての違憲説ないしは違憲の疑いありとする見解は少なくないのである(幾代通「名誉毅損につき謝罪広告を命ずる判決」我妻還暦(上)４０５頁以下、宮沢俊義「憲法�U【新版】」法律学全集・３４５頁、伊藤正巳法学協会雑誌７４巻４号１４３頁など)。 ３　要するに謝罪広告を命ずる判決については、それが命ぜられた者の良心の自由ないし沈黙の自由を侵害するものではないかとの疑念は、今もって払拭されていないのであって、謝罪広告を命ずる判決を為す際には、この点を十分に考慮し、金銭的賠償だけでは不十分であって、謝罪広告を命ずることが権利救済のために欠くべからざるものであると言えるだけの事情が、少なくとも認められなければならないのである。 ４　これを本件の場合に見ると、 　第１に、上告人名義論文が掲載された研修集録の１２０部が山形県内の高校などに配布され、研修集録別刷の５０部が上告人の知人などに配布されただけであるうえ、上告人の意思により、そのほぼ全部が２、３ヶ月足らずという短い期間のうちに回収されているのであって、右研修集録および同別刷の存在が社会的に認識された期問は短くかつその認識された程度もきわめて軽微である。 　第２に、その後本件については、山形県内において「盗作事件」、すなわち上告人が被上告人の論文を盗用したという趣旨で新聞報道され、そのうえ山形県議会や村山市議会においても同様の趣旨で問題にされ、その上右の結果、上告人は村山市史の編纂委員、編集委員を辞任するに至っているのである。この経過は本件の関係者には広く認識されて今日に至っているのであって、この現状は被上告人が本件論文の著作者であることについて何らの妨げになってい、ない。 　第３に、被上告人は、昭和６１年４月４日から同月７日に開催された日本地理学会春季学術大会において「山形県村山市の農家世帯員の就業構造」と題して、本件で問題となっている農家の戸別訪問調査等による研究の発表を、すでに行っているのであり、同学会においても、被上告人が本件論文の著作者であることについて紛れを生ずるような状況は存在しない。 　以上のとおり本件の場合、社会的に見て本件論文の著作者が被上告人であることについて紛れを生ずるような事情は認められないであって、金銭賠償に加えて、あえて上告人に謝罪広告を命ずる必要性は全くないものと言わなければならない。 ５　原判決は、上告人に謝罪広告を命ずる根拠として、上告人が「終始一貫して被上告人は独自の著作人格権及び著作権を有していないと主張し続けた」ことを挙げているが、上告人は本件訴訟以外の場において二とさらにそのような行動をとった事実はないのであって、もし原判決が上告人の本件訴訟活動をもってそのように言うのであれば、著作者人格権をめぐる裁判においては、敗訴者は常に謝罪広告を命ぜられる結果となってしまうであろう。しかし著作権法第１１５条がそのような結果を想定した規定であるとは到底考えられないのである。 ６　このように原判決は、著作権法第１１５条の解釈適用を誤り、謝罪広告を命ずべきでない事案においてこれを命じたものであって、この違法は判決主文に影響を及ぼすこと明らかである。 以上

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