判例全文

【事件名】「医療講演会」事件 【年月日】平成４年７月２４日 　東京地裁　平成２年（ワ）第１２９２号　損害賠償請求事件 判決 原告　Ｘ 右訴訟代理人弁護士　堀江潔 被告　現代出版株式会社 右代表者代表取締役　Ｙ１ 主文 　原告の請求を棄却する。 　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　原告の請求 　被告は、原告に対し、1000万円及びこれに対する平成２年２月21日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事実の概要 一　本件は、原告は、米国法人訴外マネージメント・アンド・マーケッティングコーポレーション（以下「ＭＭＣ」という。）社長Ａの講演会の通訳をし（以下「本件通訳」という。）、これについて著作権を有するところ、被告は、原告の許諾を得ずに、被告が平成元年２月10日に発行した雑誌「月刊メディカル＆ファイン新春号・別冊」（以下「本件雑誌」という。）に、本件通訳のほとんど全てを掲載して、原告の有する本件通訳についての複製権を侵害したため、原告は、被告の右行為によって3198万円の損害を被ったとして右損害のうち1000万円を請求した事案である。 二　争いのない事実 １（原告の著作権）原告は、昭和63年12月８日、東京麹町の食糧会館において、右Ａを講師として、「変動する米国の医療業界・・1989年の製品チャンスとビジネスチャンス」と題する講演会（以下「本件講演会」という。）を開催し、その際、原告は、Ａの講演について、本件通訳を行った。 ２（被告の複製行為）被告の従業員は、本件講演会の会場において、本件通訳を録取・録音し、これに基づいて、「米ＭＭＣのＡ社長が『変動する米国の医療産業』をテーマに講演」との見出しの記事（以下「本件記事」という。）を作成し、被告は、これを本件雑誌に掲載したうえ、平成元年２月10日、右雑誌を発売した。 三　主たる争点 １　被告の前記二２の複製行為が原告の許諾に基づくものであるか否か。 　この点について、被告は、被告は原告から本件講演会の取材要請の案内状を送付され、その案内状には「説明会」と記載されているし、本件講演会の会場では50枚にわたるスライドコピーの配付を受け、また取材活動について何らの制限も受けていないし、原告の将来の出版計画も聞かされていないのであり、更にその後被告は本件記事の掲載に当たり、原告から、本件講演会を記事にすること及び配付を受けた右スライドコピーのうち２、３枚を使用することの了承を受けているものであって、被告は、本件記事の掲載について、原告から許諾を受けているものである旨主張している。 　これに対し、原告は、原告は被告を含めた医療関係の業界紙を発行する会社に対し本件講演会開催を宣伝して欲しい旨を依頼したことはあるが、本件講演会の内容を掲載するための取材を依頼したことはないし、また本件講習会の状況を内容とする短信記事及び本件講演会の会場で配付した資料の掲載を承諾したことはあるが、講演の内容自体の掲載を承諾したことはない旨主張している。 ２　原告の損害の有無及び損害額。 第３　争点に対する判断 一　前記争いのない事実及び《証拠略》によれば、次の事実が認められる。 １　原告は、昭和63年８月、ＭＭＣとの間に、著作物を相互に犯占的に出版販売することができる旨を内容とする取引契約を締結し、この契約に基づき、ＭＭＣ作成の「・・・・PRODUCT AND BUSINESS OPPORTUNITIES CREATED BY THE CHANGING U・S・ HEALTHCARE INDUSTRY」と題するレポート（以下「本件レポート」という。）を単行本にしたもの（以下「本件書籍」という。）を日本国内において販売しようと企画し、販売に先立って、その内容を一部紹介することにより、その宣伝をしようと考え、本件講演会を開催した。 ２　原告は、本件講演会の開催に先立って、昭和63年11月20日頃、被告を含む医療関係業界紙を発行する十数社の報道機関等に対し、「サーベイジャーパン国際研究所では、マネージメント＆マーケッティングコーポレーション（ＭＭＣ）（米国イリノイ州）社長Ａ氏の来日を機に、次の要領で説明会を開きます。貴紙に短信としてご掲載頂ければ幸いです。詳細は別紙の通りです。」などと記載した「変動する米国の医療産業・・1989年の製品とビジネスチャンス・・」と題する文書及び「豊富な資料やスライドを使って、分りやすく説明が行われます。……米国の政府並びに業界の権威筋から収集した情報を基に米国の医療業界を形成する180の傾向と法制上の動き、かかる変動がもたらす275目項以上の製品／サービス、ビジネスチャンスを判定し、185以上の製品／市場情報を分析、紹介する。詳細は、会場でお渡しする資料をご覧下さい。」などと記載した「説明会の概要」と題する文書を送付した。 ３　原告は、昭和63年12月８日、本件講習会の開始前に、本件講演会の会場において、出席者約70名全員に対し、種々の文書のほか、本件講演会の講演内容を記載したイラスト付きの文書のコピー約50枚（以下、右イラスト部分を「スライドコピー」という。）を配付し、また、原告は、本件講演会の冒頭において、右出席者に対し、本件書籍を日本で販売するに当たって、出席者に本件書籍の内容を十分理解してもらうために、米国からわざわざ講師を呼んで、本件講演会を開催した旨伝えた。 ４　訴外Ａは、本件講習会において、出席者に配付した右３のイラスト付きの文書の内容に沿って、右文書中のスライドコピーに対応するスライド画像を利用して、米国の医療産業への投資の有利性等について講演し、その中で、「本件レポートは、1995年までの中期的予測分析も含まれており、多様な用途に使用でき、特に、企業内での戦略立案や意思決定に大きく役立つ。」、「このプレゼンテーションは、いわば本件レポートのエッセンスともいうべきものではあるが、医療各分野へ投資ないし参加するために必要な多くの条件について、初期的な情報を十二分に提供できたと思う。」旨述べ、原告は、右のイラスト付きの文書中の英文を和訳したメモを利用しながら、本件通訳を行った。 ５　被告の従業員Ｙ２は、右講演会において、本件通訳の内容をメモするとともに録音し、自社に戻ってから、右メモをもとに、一部の若干の意訳、数か所の誤記等を除いて、本件通訳をほぼ忠実に文章化して本件記事を作成した。 ６　被告代表者は、平成元年１月頃、原告に対し、本件講演会の会場において配付されたスライドコピーを記事に使用することについての承諾を求めたところ、原告は、これを承諾した。 ７　本件記事を掲載した本件雑誌は、平成元年２月10日発売された。 二　右認定の事実によれば、本件講演会は、本件書籍の販売宣伝を目的として開催されたものであり、このため原告は、被告を含む医療関係の報道機関に対して、予め、本件講演会を記事として取り上げて欲しい旨を記載した文書を送付するとともに、本件講演会の会場においても各種の資料を配付し、講演自体も、本件書籍の触りの部分のみを紹介するという内容であるから、原告は、被告を含む医療関係の報道機関に対して、それぞれが発行する雑誌等において、本件講演会の内容ひいては本件通訳を記事として掲載することを予め許諾していたものというべきである。このことは、本件講演会の後の平成元年１月頃、原告がスライドコピーを本件記事に使用することを承諾している事実からも十分に肯けるところである。 三　原告は、本件講演会の状況を内容とする短信記事及び本件講演会の会場で配付した資料の掲載を許諾しただけで、講演の内容自体ひいては本件通訳をそのまま掲載することを許諾したのではない旨主張し、前掲甲第５号証の１記載及び原告本人尋問の結果中には、これに沿う部分がある。しかしながら、右甲５号証の１の「貴紙に短信としてご掲載頂ければ幸いです。」との記載部分は、短信記事でも構わないから本件講演会を報道して欲しいとの原告の強い希望を表現したものと解されるのであって、決して報道に対する許諾について制限を課すものとは解されないし、原告が講演の内容自体を報道することを許諾していなかったのであれば、本件講演会の会場の多数の医療関係報道機関の者に対し、講演内容自体の報道をしないように注意すべきであるのに、これを行わず、かえって、講演会の状況のみの報道であれば不要と考えられる各種資料を配付して講演内容を報道するための便宜を図っており、更に原告は、本件講演会の後の平成元年１月頃、講演内容と関係するスライドコピーを記事に使用することについて、何らの限定を付すことなく承諾しているのであって、これらの点に鑑みると、原告本人尋問の結果中右主張に沿う部分は措信し難いし、また原告の右主張も採用することができない。 四　以上のとおり、原告の本件請求は理由がない。 東京地方裁判所 　裁判長裁判官　西田美昭 　裁判官　一宮和夫 　裁判官　宍戸充

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