日本ユニ著作権センター／判例全文・1989/06/20b

判例全文

【事件名】「原色動物大図鑑」挿絵事件（２）
【年月日】平成元年６月２０日
　東京高裁　昭和６２年（ネ）第３０８号　損害賠償等請求控訴事件

判決
控訴人　株式会社北隆館
右代表者代表取締役　Ｙ
右訴訟代理人弁護士　草葉隆義
同　村上直
亡Ｘ１訴訟承継人被控訴人　Ｘ２
右訴訟代理人弁護士　渡部照子
同　浜口武人

主文
　原判決を取り消す。
　被控訴人の請求はいずれもこれを棄却する。
　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。

事実
第１　当事者の求めた裁判
一　控訴人
　主文同旨の判決
二　被控訴人
　「控訴棄却、控訴費用は控訴人の負担」との判決
第２　当事者の主張
一　請求の原因
１　亡Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、日本画家であり、控訴人は、書籍、雑誌、新聞の出版等の業を目的とする会社である。
２　Ｘ１と控訴人とは、昭和28年ころ左記内容の出版権設定契約（以下「本件出版権設定契約」という。）を締結した。
（一）　Ｘ１が作製する原画の所有権はＸ１にある。
（二）　控訴人は出版権を有する。
（三）　控訴人は、印刷、出版の後各原画をＸ１に返還することを原則とする。
　ただし、控訴人が責任をもってこれを保管することを通例とする。
（四）　控訴人が右原画を他に使用する場合には、事前にＸ１の承諾を得て妥当な掲載料を支払う。
　Ｘ１は、本件出版権設定契約の趣旨に沿って昭和32年までに別紙著作物目録記載の各画（以下「本件各著作物」という。）を著作し、その著作権（以下「本件著作権」という。）を取得し、その各原画（以下「本件各原画」という。）を控訴人に引き渡し、現に控訴人が占有している。
３　控訴人は、本件各著作物を複製して、別紙図書目録記載の各図書（以下「本件各図書」という。）の初版を製作し、第１巻については昭和32年12月、第２巻については昭和33年12月、第３巻については昭和35年10月、第４巻については同年２月それぞれ発行した。
４　本件出版権設定契約は、設定のときから満３年の経過により消滅した。
５　しかるに、控訴人は本件出版権設定契約消滅後、本件各図書中、第２巻については第12版まで、第１、第３、第４巻については第13版までそれぞれ出版、販売をした。
６　控訴人の右行為は、Ｘ１の有する本件著作権を侵害するものである。
７　控訴人は、右行為が本件各著作物に関してＸ１の有する本件著作権を侵害するものであることを知り、又は過失により知らないで、右行為をしたものであるから、これによってＸ１が被った損害を賠償すべき義務がある。
８　Ｘ１は、控訴人の右侵害行為によって次のとおりの損害を被った。
　すなわち、本件各著作物の１点当たりの使用料は、着色図につき1125円、白黒線画につき300円が相当である（右は、初版時の使用料が着色図１点1500円白黒線画400円であること、再版使用であること及びその後の値上がりを考慮したものである。）。
（一）　本件各図書の第１巻については、着色図320点が使用されているので、
　1125円　320点　12版
　432万0000円
（二）　本件各図書の第２巻については、着色図359点が使用されているので、
　1125円　359点　11版
　444万2625円
（三）　本件各図書の第３巻については、着色図107点、白黒線画114点が使用されているので、
　1125円　107点　12版
　114万4500円
　300円　114点　12版
　41万0400円
（四）　本件各図書の第４巻については、白黒線画208点が使用されているので、
　300円　208点　12版
　74万8800円
　以上合計　1136万6325円
９　Ｘ１は昭和62年３月20日死亡し、被控訴人は同日遺贈により本件著作権及び本件各著作物に関する権利を承継取得した。
10　よって被控訴人は控訴人に対して、
一　本件各著作物の著作権に基づき、本件各図書の出版行為の差止、
二　本件各原画の所有権に基づき、本件各原画の引渡し、
三　前記損害金1136万6325円の内金500万円及びこれに対する不法行為の後の日である昭和58年12月15日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払、
　をそれぞれ求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１及び３の事実は認める。
２　同２の事実中、Ｘ１が昭和32年までに本件各著作物を著作してその著作権を取得し、その原画を控訴人に引き渡し、現に控訴人がこれを占有していることは認め、その余の事実は否認する。
　もっとも、控訴人は、昭和33年８月16日Ｘ１との間で挿絵原画の所有権等について合意し覚書を作成したことはあるが、その相手方はＸ１個人ではなく、Ｘ１が代表者となって設立した日本理科美術協会であり、右合意は、今後の新たな企画に適用する一般条項的約定であり、本件各図書に掲載する挿絵について適用されるものではない。
３　同４の事実中、控訴人が本件各図書の第２巻については第12版まで、第１巻については第13版まで出版、販売したことは認め、その余の事実は否認する。
　控訴人の本件各図書の出版明細は、別紙「原色動物大図鑑出版明細」記載のとおりである。
４　同９の事実中、Ｘ１が昭和62年３月20日死亡したことは認め、その余の事実は否認する。
５　その余の請求原因事実はいずれも否認する。
三　控訴人の反論
１　控訴人とＸ１とは、昭和28年ころ左記内容の本件著作権譲渡及び本件各原画買取契約（以下「本件著作権等譲渡契約」という。）を締結した。
（一）　Ｘ１は、本件各著作物を著作する。
（二）　控訴人は、Ｘ１から本件各著作物を、着色図については１点1,500円、白黒線画については１点400円をもって買い取り、その著作権及び所有権を取得する。
　Ｘ１は、本件著作権等譲渡契約の趣旨に沿って、本件各著作物を著作し、本件各原画を控訴人に引き渡し、控訴人は右約定の代金を支払った。
　したがって、本件著作権及び本件各原画の所有権は控訴人が有しており、控訴人は右権利に基づいて本件各図書を出版し、現に本件各原画を占有しているものである。
２　仮に、本件出版権設定契約が成立したとしても、本件各著作物は図鑑の挿絵であって本文に付随する程度のものであるから、その出版権の存続期間については本文に係る出版権の存続期間に準ずるというのが当事者の合意であったと考えるのが相当である。ところで、本文の著作者と控訴人との間では、本文に係る出版権の存続期間は本文の著作権者と控訴人との間では、本文に係る著作権の存続期間と同一であると合意されているから、本件各著作物に係る出版権も消滅していない。
　そして、本件各著作物に係る出版権が現に存続している限り、被控訴人の本件各原画の所有権に基づく返還請求は許されないというべきである。すなわち、出版社による原画の保管は、再版の際これを使用することを目的とするものであり、著作権者もこれを予定して預けており、Ｘ１、控訴人間には出版権が存続する限りこれを返還しない合意があるから、被控訴人はその返還を求めることができない。
３　仮に、被控訴人主張の不法行為が成立するとしても、控訴人には、次に述べる限度において損害賠償義務はない。
（一）　Ｘ１が控訴人の本件各図書の出版行為を不法行為として損害賠償請求権を行使したのは、昭和58年６月25日付け内容証明郵便によってであって、右郵便は同月26日控訴人に送達された。
　したがって、被控訴人は控訴人に対し、昭和58年６月26日を遡る20年の期間内に出版されたものについては損害賠償請求することができるが、別紙「原色動物大図鑑出版明細」記載中のそれ以前の出版行為、すなわち第１巻については昭和37年７月発行の第５巻まで、第２巻については昭和38年５月発行の第５版まで、第３巻については昭和37年ころ発行の第４版まで、第４巻については昭和37年12月発行の第４版までのそれぞれの出版行為については、民法第724条後段に定める20年の除斥期間が経過しているから、損害賠償請求をすることができない。
（二）　原判決は、本件各著作物についての１点当たりの著作権使用料は当初の合意の約２分の１の金額、すなわち、着色図につき金700円、白黒線画につき金200円を下回らない、と認定しているが、当初に定めた本件各著作物の画料自体が本件各図書の本文著作権者と控訴人との合意により定められた本文著作権者の印税（初版発行7,000部は定価の１割、6,000部は定価の８分、したがって、その印税は第１巻より第４巻までの平均１点当たり金2,095円）に比して著しく高額であり、挿絵の再版印税を当初に定めた画料の２分の１とする合理的根拠はない。
　本件各図書における挿絵の著作権使用料を本文著作権者と分け合うとすれば、右印税（定価の１割又は８分）を２対８の割合で分け合うのが相当であり、例えば、別紙「原色動物大図鑑出版明細」に基づいて昭和56年中に出版された本件各図書の被控訴人の取得すべき印税額は次のとおりである。
　第１巻15,000円×1,000部×（320÷1,014）×２％＝94,675円
　第２巻15,000円×1,000部×（359÷1,146）×２％＝93,979円
　第３巻15,000円×1,000部×（107÷1,406）×２％＝22,831円
　　　　　15,000円×1,000部×（114÷1,406）×１％＝12,162円
　第４巻15,000円×1,000部×（208÷1,320）×１％＝23,636円
　したがって、控訴人の被控訴人に支払うべき損害賠償額は、右計算方法により算出された額を越えるものではない。
四　控訴人の反論に対する被控訴人の認否及び主張
１　請求の原因に対する認否２における控訴人の主張は時機に後れた攻撃防禦方法の提出であるから、却下されるべきである。
２　控訴人が反論において主張する事実はすべて否認する。
　Ｘ１は、控訴人から昭和28年より順次本件各原画の執筆を依頼されたが、そのころ著作権法があることを知り、控訴人に対して著作権法に基づいた権利を保障するよう申し入れ、控訴人と口頭で請求の原因２記載の本件出版権設定契約を締結し、さらにその後Ｘ１が中心となって設立した日本理科美術協会の会員に対してもその効力が適用されるものを要求した結果、昭和33年８月16日本件出版権設定契約と同一内容の覚書（甲第１号証）が作成されるに至ったものである。
　仮に、Ｘ１が控訴人から本件各原画の執筆を依頼された時期に本件出版権設定契約が締結されなかったとしても、昭和32年ころＸ１と控訴人の間に、将来はもちろん、それまでに控訴人に引渡し済みの本件各図書に掲載される原画をも含めて本件各原画につき、請求の原因２記載と同一内容の出版権設定契約が締結された。
３　控訴人が本件各図書を再版する都度Ｘ１に対してその旨を通知していれば、その段階でＸ１は控訴人に本件出版権設定契約の履行を求めることができたのにかかわらず、控訴人に右契約を誠実に履行する意思がなく、意図的に右通知をしなかったのであるから、控訴人の除斥期間経過の主張はクリーンハンドの原則に反し許されない。
第３　証拠関係
　証拠関係は、本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。

理由
一　Ｘ１は日本画家であり、控訴人は書籍、雑誌、新聞の出版等の業を目的とする会社であること、Ｘ１は昭和32年までに本件各著作物を著作してその著作権を取得し、その原画（本件各原画）を控訴人に引き渡し、現に控訴人がこれを占有していること、控訴人は本件各著作物を複製して本件各図書の初版を製作し、請求の原因３記載のとおり発行したことは、当事者間に争いがない。
　そして、成立に争いのない甲第20号証の１ないし15、原審におけるＸ１本人尋問の結果によって成立の認められる甲第２ないし第６号証、原審におけるＸ１本人尋問の結果、及び本件各図書であることにつき争いのない検甲第１ないし第４号証によれば、Ｘ１は、日本画家であって、昭和４年以来京都帝国大学理学部に勤務し、生物画を描く傍ら、出版社の依頼により辞典、図鑑その他の図書に掲載する生物画等の理科学関係の挿絵を描き、昭和24年ころには、その方面で著名な画家の一人であったこと、Ｘ１は昭和24年ころ控訴人から本件各図書である原色動物大図鑑に掲載する動物の図について依頼を受けこれを承諾し、原画の執筆を開始したこと、本件各図書は、第１巻脊椎動物に関する図鑑、第２巻脊椎動物及び原索動物に関する図鑑、第３巻棘皮動物、毛顎動物、前肛動物、軟体動物に関する図鑑、第４巻節足動物その他の動物に関する図鑑をもって構成されていること、Ｘ１は本件各図書が専門的な図書であることから実物の克明、詳細な描写を原則として執筆し、昭和28年ころから昭和32年ころまでの間順次原画を控訴人に引き渡したことが認められ、ほかに右認定を左右するに足りる証拠はない。
二　被控訴人は、Ｘ１と控訴人との間に本件出版権設定契約が成立した旨主張するのに対し、控訴人は両者間に本件著作権等譲渡契約が成立した旨主張するので、この点について検討する。
　成立に争いのない甲第７号証、原審における控訴人代表者本人尋問の結果により原本の存在及び成立の認められる乙第１号証、同尋問の結果により成立の認められる乙第２号証、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第７号証の１、当審証人Ａの証言、原審におけるＸ１及び控訴人代表者本人尋問の結果並びに前掲検甲第１号証ないし第４号証によれば、次の事実が認められる。
１　控訴人は、Ｘ１から前記のとおり順次本件各原画の引渡しを受けるに際し、Ｘ１に対し着色図については１点当たり1,500円、白黒線画については１点当たり400円を支払っている（本件各著作物に関する著作権等譲渡代金であるか、その使用料であるかは、しばらくおき、右の額の金員が支払われたことは、当事者間に争いがない。）。
２　Ｘ１は、控訴人に本件各原画の引渡しを了した昭和32年以降昭和58年ころまでの間、控訴人が本件各図書を再版、３版と版を重ねて発行していることを知っていたのにかかわらず、控訴人に対し本件各著作物について著作権を主張したり、使用料（印税）の支払や本件各原画の返還を請求したことが全くなかった。
３　控訴人がＸ１に本件各原画の執筆の依頼をした昭和24年ころはもちろん、Ｘ１が控訴人に本件各原画の引渡しを開始した昭和28年からその引渡しを了した昭和32年当時も、出版社が画家に図書の挿絵を依頼する場合、出版社（控訴人を含む）が画家から挿絵の著作権及び所有権を買取るのが通例であり、Ｘ１もこのことを承知していた。
　Ｘ１らが中心となって、理科美術家の社会的地位の向上と確立等を目的として日本理科美術協会が創立されたのはその後の昭和33年７月25日であり、理科美術家の美術著作権確立の気運が高まり、出版社に対し画家の著作権保護を求めるようになったのは、そのころからである。
４　控訴人と本件各図書の本文執筆者らとの間では、右図書の著作、校正に関する費用は本文執筆者の負担、著作費用の内原色版、挿画の画料に関する費用及び写真撮影に関する費用、並びに出版、広告、宣伝に関する費用は控訴人の負担とすること、右図書の原図版、発行権は控訴人の所有とし、控訴人は本文執筆者らに対し印税として発行部数5,000部は定価の６分、5,001部より10,000部までは定価の８分、10,001部以上は定価の１割を支払うこと等の合意が成立し、各巻発行のころその旨の書面が作成されており、Ｘ１を含む本件各図書の挿画を描いた者は印税対象から除外されている。
５　控訴人からＸ１に対して支払われた前記１の金額は、本件各著作物の著作権使用料と認めるには著しく高額である。すなわち、本件各原画につき着色図１点当たり1,500円、白黒線画1点当たり400円の割合でＸ１に支払われた金員を合計すると、着色図786点117万9,000円、白黒線画322点12万8,800円、総計130万7,800円に及び、本件各原画の引渡し当時の物価水準からみて、Ｘ１の生物画家としての社会的地位や本件各原画が克明かつ正確な写実性を持つことを考慮に入れても相当高額である。原審におけるＸ１本人尋問の結果中には、控訴人との間では、当初から昭和33年８月16日付け覚書（甲第１号証）に記載されているような合意がなされており、控訴人からは本件各著作物について右約定に従ったＸ１の請求どおりの稿料が支払われ、控訴人がこれを買取ったのではない、とする趣旨の供述が存する。
　しかしながら、成立に争いのない甲第１号証によれば、北隆館の事業に協力する画家の代表者としてのＸ１を甲とし、控訴人を乙として締結された昭和33年８月16日付け覚書には、「乙が甲に依頼し作製せる原画の所有権は甲に、その出版権は乙にある事を確認し、印刷出版の後その原画は甲に返済する事を原則とするも通例として乙が責任を以てこれを保管する事」等Ｘ１の著作物と控訴人が右著作物を使用して行う出版についての一般的な約定が記載されているものの、その記載文言を検討しても、これが遡及的にすでに控訴人に対し引渡済みの本件各著作物に適用されることを推認できる文言は全く存しないことが認められる。しかも、Ｘ１の前記本人尋問の結果中には、従前挿絵は出版社が買取っており、本件各図書の挿絵を依頼されたときもそうであったこと、Ｘ１が著作権という権利があることを知ったのは昭和30年ころであり、それまでは挿絵は買取られるものと思っていたこと、Ｘ１はそのころから著作権法に関心を抱き始め、美術著作権確立のために昭和33年７月25日日本理科美術協会を設立し、その活動の一環として控訴人と著作権に関する交渉をするようになったこと等の供述が存し、前掲各証拠に照らすとＸ１の右供述部分には信憑性があるから、Ｘ１が控訴人に本件各原画の引渡しを開始した昭和28年ころ又はその引渡しを了した昭和32年ころに右覚書と同一内容の約定が口頭で成立していたとは到底認めることができない。そして、Ｘ１の右供述と、前掲甲第１号証によれば、右覚書には、「北隆館の事業に協力する画家の代表者Ｘ１を甲とし、株式会社北隆館取締役社長Ｙを乙とし左の如く定める」と記載されていることとを総合すれば、右覚書は、その作成日（昭和33年８月16日）より将来に向けて控訴人の事業に協力するＸ１を含む日本理科美術協会の会員の著作物を控訴人が出版する場合において両者間に締結される個別的な契約の指針となる条項を確認したものと認めるのが相当であって、これをもって当時すでに控訴人に引渡済みの本件各著作物についてのＸ１と控訴人との約定を記載したものと認めることはできない。
　当審証人Ｂの証言中、同人が出版社から受額した挿絵の画料に関する供述部分は、控訴人とは別の出版社が本件各図書とは書籍としての用途、発行部数等を全く異にする教科書、子供向け絵本等の挿絵に関するものであり、弁論の全趣旨により成立の認められる甲第39号証（Ｃ作成の鑑定書）に記載された鑑定結果及び理由は、前記認定の諸事実に基づかないで同文書作成の見解を述べたにとどまるものであるから、これらをもって前記認定を左右できるものではなく、ほかに前記認定を覆えすに足りる証拠はない。
　なお、被控訴人は、控訴人が当審において前記覚書について、その相手方はＸ１個人ではなく、Ｘ１が代表者となって設立した日本理科美術協会であり、右合意は今後の新たな企画に適用する一般的事項であり、本件各図書に掲載する挿絵について適用されるものでないと主張している点について、時機に後れた攻撃防禦方法であり却下されるべきであると主張するが、一件記録によれば、控訴人は原審において本件各著作物は控訴人が著作権を譲り受け、本件各原画を買取ったものであり、右覚書によってＸ１に本件著作権が存することを確認したものでない旨主張していることが認められ、当審においてこの主張を維持しながら新たに前記の主張をしても何ら訴訟の完結を遅延せしめるものではないから、時機に後れた攻撃防禦方法の提出とはいえない。
　以上の認定事実によれば、Ｘ１と控訴人との間には、Ｘ１が控訴人に本件各原画の引渡しを開始した昭和28年ころＸ１が本件各著作物を著作し、控訴人はＸ１から本件各著作物を着色図については１点1,500円、白黒線画については１点400円をもって買取り、その著作権及び所有権を取得する合意が成立したものであって、Ｘ１は右約定に従い、本件各著作物を著作して本件各原画を控訴人に引き渡したものと認めるのが相当であり、被控訴人主張の本件出版権設定契約が締結されたものとは到底認めることができない。
　したがって、控訴人はＸ１の本件著作権等譲渡契約の履行により本件著作権及び本件各原画についての所有権を取得し、その権限に基づいて本件各著作物を複製して本件各図書を出版し、本件各原画を占有しているものであって、Ｘ１が本件著作権及び本件各原画の所有権を有すること及び被控訴人がＸ１から遣贈により右権利を承継取得したことを前提として、控訴人に対し本件各図書の出版行為の差止、本件各原画の引渡し並びに損害賠償を求める被控訴人の本訴請求はいずれも理由がない。
三　よって、被控訴人の請求はいずれも失当として棄却すべきところ、これと結論を異にする原判決は不当であり本件控訴は理由があるから、民事訴訟法第386条の規定により原判決を取り消し、被控訴人の請求はいずれもこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき同法第89条、第96条の各規定を適用して主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第６民事部
　裁判長裁判官　藤井俊彦
　裁判官　竹田稔
　裁判官　岩田嘉彦

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